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兵庫県 姫路市

平成17年建設委員会( 3月14日)




平成17年建設委員会( 3月14日)





平成17年3月14日(月)


 


建設委員会


付託議案審査について(都市局・建設局)


〇開会9時58分





○都市局  


 9時59分


 前回の委員長報告に対する回答


 ・規制緩和による民間業者の建築確認検査業務について


 ・建設予定地の調査依頼の市への事前提出や、市内にある2社の民間検査機関及び中播


  磨県民局と定期的に話し合う場を設けるなどして事務処理上必要となる意思の疎通を


  図っている。今後とも指摘の問題の影響を最小限にとどめるべく、指導育成に努めて


  いくとともに、必要に応じて国・県との意見交換を行うなど、よりよい建築行政の遂


  行に努めていきたい。


 議案説明


 ・議案第 1号 平成17年度姫路市一般会計予算


 ・議案第18号 平成17年度姫路市都市開発整備事業会計予算


 ・議案第19号 平成16年度姫路市一般会計補正予算(第3回)


 ・議案第41号 姫路市霊苑条例の一部を改正する条例について


 報告事項


 ・新播磨空港研究会報告書について


◎質疑10時35分


○問  


 名古山霊苑は何区画をいつごろに分譲する予定なのか。


○答  


 現在89区画ある空き区画すべてを、来年度の6〜7月頃には売り出しできるよう準備を進めている。○問  都市整備公社から2億6000万円の譲与金を受けている。予算では公社から貸付金元利収入として22億29万5000円を得ており、一方で公社への貸付金として22億円が支出されている。このあたりの関係はどのようになっているのか。


○答  


 22億円を年度始めに市から都市整備公社へその年度の運転資金として貸し付けている。年度末に22億円の元本と29万5000円の利息を合計して返してもらっている。その結果、年間で剰余金が出た分については市へ寄付してもらっている。17年度予算中の2億6073万2000円は見込み額であるため、多少の変動がある。16年度は3億1000万であった。


○問  


 もしマイナスが出た場合は姫路市が補填することになるのか。


○答  


 これまでのところ、都市整備公社はすべて黒字経営となっており、欠損が出たことはない。公社は市の行政を補完するという要素があるため、剰余金が多額になっても公社で保持することは公共の福祉の面からも好ましくないため、将来への準備金を除いては市へ寄付している。


○問  


 ハード面では姫路市がある程度負担し、管理運営等は公社に任せているという形であるから赤字は出ないということか。


○答  


 大きな枠組みとしてはそうである。


○問  


 県住の用地を貸し付けている収入があったかと思うが、その面積はどの程度あって、どこを貸し付けているのか。


○答  


 日之出住宅については面積が1万3009.03?、本町が2口あり、1203.32?と2487.44?、英賀保団地が1690.28?である。


○問  


 名古山霊苑は議会からの指摘などもあって市内居住者を優先することとなった経緯があるが、西霊苑は住所に関係なく貸付をしているのか。


○答  


 市内居住者が25万円に対し、市外が37万5000円と貸付料に差はあるものの、受付はしている。○問  市の行う確認申請の件数はどの程度減ったのか。また、市と民間業者では手数料にどの程度差があるのか。


○答  


 16年12月末現在では、市が164件に対し民間が2324件で、市の割合が6%である。15年度は市の割合が11%であった。費用面では16年12月末で収入が1349万9250円、15年度は2517万4000円であった。1件当たりについては、100?から200?の場合の手数料では、市が2万6000円であるのに対し、民間が2万5000円と1000円安くなっている。


○問  


 市の手数料を下げたりはできないのか。


○答  


 条例等で定めているため、状況を判断しつつ随時対応していきたい。


○問  


 民間へ流れる理由をどのように把握しているのか。


○答  


 法律の趣旨としては、確認申請など民間にできるところはまかせ、指導・監督などの建築行政にウエートを置こうというもので、民間に件数が流れるのは制度を作った目論見どおりではないかと考えている。ただ、市で受付をした場合は他の条例等との指導ともリンクして機能するが、民間の場合は形式的に審査されることになるため、前回委員長報告で指摘されたように不都合も生じてくるかと考えられることから、様々に研究、検討したい。


○要望  


 結局迷惑をこうむるのは市民である。市民を守る立場である行政として研究もし、問題が起きたときは市が十分な対応をできるような体制をつくっておかなければいけない。規制緩和でなったのだからしょうがないという役所根性のままでは大変なことになる。今日の報告以上に市民の立場に立って努力してもらいたい。


○問  


 本会議でも質問したが、ビル風については県や国とつき合わせるなどして問題として取り上げてもらいたい。民と民の問題と答弁では言われたが、一市民が大きな建設業界を相手にすることは困難である。早急に研究会等で問題を取り上げてもらいたい。


○答  


 関係機関と十分に意見交換を行い、国・県に対しても意見を出していきたいという趣旨である。ビル風については因果関係や影響の度合いが証明しにくく、具体的な指導には入りがたいのが現状である。事例等を収集し、どう対応していけるかを留意して、研究・検討を進めていきたい。


○問  


 以前の委員会で西霊苑の手すり整備について質問したが、その後どうなったのか。


○答  


 名古山霊苑が管理することになっているため、管理事務所に要望を出している。


○問  


 名古山の管理事務所は市民局の管轄になるのか。


○答  


 そうである。ただ要望しただけで済んでいるようであるので、確認をしていきたい。


○要望  


 なんとか早急に手を打っていただきたい。


○問  


 総合交通体系検討基礎調査について、交通計画課との関連で答えられる部分があれば教えてもらいたい。


○答  


 ハード的な整備を進めてきたが、今後公共交通の活用などソフト的な活用を図る必要があるのではないかというのがそもそもの発想である。17年度に基本的な課題など現況把握を行い、その後3,4年をかけて交通体系やアウトプットの形などをまとめていきたい。


○問  


 余部駅の整備はいつごろ行われるのか。工事の間、既にあるタクシー等の居場所はどのようにするのか。


○答  


 姫新線の利用活性化の一環で、県から利便性の増進としてバスとの連携ができないかという話があった。そのために、まずは最低限の整備ができないかということで3000万円ほどを要求しており、舗装による場所の確保を予定している。タクシーや駐輪場の問題もあるため、その整備などについては17年度の早期から調査・検討に入りたい。


○問  


 勝原新駅の整備について・・・。


○意見  


 局が違うのでないか。


○答  


 16年度までは都市局であるが、来年度からは機構変更がある。


○問  


 なぜこの地域に駅ができることになったのか、これまでの経過について教えてもらいたい。


○答  


 オフィス・アルカディアという地方拠点都市の関係で、その構想を策定した中に新駅という位置づけがあった。その後、オフィス・アルカディアが姫路市に定着しにくいということでその構想は消えたものの、英賀保駅と網干駅の間が約5キロあり、電車駅としては2キロ間隔でもおかしくなく、十分な需要も見込めることから交通の基幹施設としてJRに要求を行ってきたものである。


○問  


 急傾斜地の崩壊による災害防止に要する経費について、場所はどこになるのか。


○答  


 17年度については4件あり、継続事業としては城見台、的形にある北山郷、東山、新規事業として福泊である。


○問  


 英賀保駅のバリアフリーの関係で、障害者などの対象となる団体に事前に要望を聞いたりはしているのか。


○答  


 17年度にエレベーターの設置が予定されており、保健福祉政策課が担当として助成金を出すと聞いている。平成14年に障害者団体も含めた形で調査会議を作り、現地調査なども共同で行った上で基本構想を作っているため、利用者の意見も十分反映できるのではないかと考えている。


○問  


 交通バリアフリー事業推進経費の50万円について教えてもらいたい。


○答  


 まちづくり指導課の分については事務費のみで50万円となっている。事業者に対する補助等については健康福祉局で対応することとなっている。


○問  


 新播磨空港研究会報告書について、今後はどのようになるのか。予算的にはどの程度を見込んでいるのか。


○答  


 播磨空港の調査研究費として252万円を計上しており、内訳は市の執行分として約120万円、県の整備協議会の負担金で約130万円となっている。今後、県においても引き続き調査検討を行っていくということで、市としても、例えば能登空港の事例なども研究していきたいと考えている。


○問  


 研究会としての機能は終了したということでいいのか。


○答  


 基本的に播磨空港は将来的に必要であろうとの認識を変えておらず、県もその趣旨である。流動的な環境の中で、急浮上したときにも対応できるよう情報収集を行いつつ、研究を続けていきたいと考えている。


○問  


 勝原駅について、オフィス・アルカディアの計画の中で新駅があったと答弁があったが、いいかげんなことを言ってはいけない。私はその計画の当初から参加してきたが、新駅に関しては出てきていない。高架事業で別所新駅の話が出た時点で、西部の発展のためにもということで戸谷市長に申し入れ、何度も交渉を重ね、それから始まったものである。経緯も知らずにいい加減なことを言ってはいけない。


○答  


 勉強不足のため、そうした前段の経緯を知らなかったためのものである。申し訳ありません。


○委員長  


 経緯等しっかりと調べておいてもらいたい。


○問  


 わが家の耐震改修促進事業費について、今現在、耐震補強の必要な戸数とそれに対する改修状況について、把握している範囲でいいので説明してもらいたい。


○答  


 平成10年から14年に無料耐震診断を行ったが、その際にあった申請が4581件で、そのうち耐震改修が必要な件数が3085件、割合としては67.3%であったが、全体の戸数はつかんでいない。耐震工事の状況については、16年度は精密診断の申請が0件、工事費の補助は13件申請あった中、9件補助を行っている。


○要望  


 全国的に必要性は理解されているものの、費用面の問題などもあるためか、なかなか改修が進まない。一層のPRや市独自の補助制度など、もっと市民に広く知ってもらい、利用してもらえるよう一歩も二歩も踏み込んだ積極的な対策を採ってもらいたい。


○答  


 PRが行き届いていないのではないかと考えており、まずは費用や工法の紹介など十分なPRに努めるため、具体的な検討に入りたい。


○問  


 既存駅の整備や新駅の建設などが進んできた中、合併で姫路市となる香寺町の2駅についても計画が出るなどしている。市内のJR沿線の駅前広場整備の今後の考え方について示してもらいたい。


○答  


 今後、総合交通体系において鉄道の役割分担も課題として出てくるかと思われるが、駅の持つ必要性、機能、規模等を考慮していきたい。


○問  


 バリアフリー化で、御着駅の調査が消えているようなのだが、今後の考え方を含めて教えてもらいたい。


○答  


 5000人以上の乗降客というバリアフリー化の要件には該当しないものの、JR本線の姫路駅、英賀保駅、網干駅と同等の駅として御着や山電の駅等なども視野に入っている。今後行うという方針は持っており、次回の機会に備えておきたいと考えている。


○問  


 御着駅は、新駅ができるまでは乗降客数は5000人前後で推移していたが、新駅によって3〜4000人に落ち込むことが予想される。新駅ができる前に着手しておけば要件はクリアできていたのではないか。


○答  


 調査の時点で人数の要件はクリアしていたが、他の条件が合わなかった。当初から議論はあり、御着駅と山電の白浜駅の2つについては視野に入れた形で議論は続いており、バリアフリー事業の延長線上には上がってきている。


○要望  


 合併が進んでいき香寺など周りの駅での整備がされていく、その一方で整備されずに残ってしまった場合、地域活性化の観点から見ても様々な弊害が生じることにもなる。駅前の整備なども含めてなんとか進めていってもらいたい。


○問  


 再開発住宅の使用料が7500万円ほどあがっているが、現状はどのようになっているのか。


○答  


 豊沢住宅については30戸中9戸が空き、北条北住宅100戸中36戸が空きとなっている。


○問  


 再開発のための住宅ということで入居条件など異なるのは分かるが、一等地でもあり、市民の入居の希望は高いのでないか。3割以上が空きとなっている状況で、資産の有効活用ということから言っても問題がある。活用方策や入居要件の緩和など検討できないのか。


○答  


 以前から議論は行っており、今後はもう少し基本的なところまで踏み込んだ取り組みをやっていきたいと考えている。


○問  


 現行制度の中で難しいのであれば、新たな制度や弾力的な運用など国へ求めることはできないのか。


○答  


 14年度の条例改正により、再開発事業の権利者以外でも空きがあれば公募して入居できるようになっている。権利者の家賃が条例と規則で17年度末まで傾斜家賃となっているため、隣接する市営住宅と家賃に差が出ているが、それが入居者の少ない大きな原因になっているのではないかと考えている。公営住宅の入居には政令月収20万円以下という制限がある一方、改良住宅には20万円以上の場合のみという制限があった。16年11月に下限を13万6000円にまで下げてみたが、入居者はなかった。17年度末に家賃の改定も含めて条例の改正をできればという方向で検討している。


○問  


 家賃はどの程度なのか。


○答  


 豊沢住宅の2DKで一般が5万9000円に対し、権利者が4万5000円、北条北住宅の4LDKで一般が7万6300円に対し、権利者が5万円である。


○問  


 駐車場もないのではなかったか。


○答  


 60%程度しかない。


○問  


 共益費等も含めて9万円近くなるのであれば、入居はかなり難しいのではないか。建てた以上は資金回収の必要もあるだろうし、次の住宅の年次計画も遅れてくるかもしれない。戸数が少なければ自治会も活性化しない。何とかできないものか。


○答  


 傾斜家賃等々あるが、17年度末には1つのハードルを飛べるのではないかと考えている。指摘にもあったように入居してもらえない問題が色々と重なっているが、一つの節目として基本的なところまで踏み込んだ検討をやっていきたい。


○問  


 地方バス路線維持経費について、県の補助金が550万円ほど出ている。今回神姫バスへの路線移管で、新たに路線維持費を出さなければならなくなる確率は高いように思う。移管路線維持費の算出根拠はどういう基準で算出されるのか。


○答  


 県の補助の対象については複数市町にまたがるもので、計上欠損が生じているかどうか、平均乗車密度などの基準があり、赤字の申請を審査する県の会によって補助の判断がされる。また、バス事業者は経常費用などの算出根拠に基づいて、事業者が県・市に対して申請を行う。


○問  


 合併で姫路市の路線ばかりになった場合、市の単独事業となってくると思うが、今後どう考えているのか。


○答  


 合併後に市内完結型の路線となっていても、合併前の区域割の中で市町にまたがる分については県の補助対象となる。


○問  


 青山方面の路線などのように市バスから神姫バスに変わることで、新たに赤字補填をしなければいけないようになるのではないか。


○答  


 どの程度の収支になるかはつかんでおらず、その結果を見据えていく必要があるかと考えている。神姫バス側もまだそこまでは出していないのではないかと思われる。


○問  


 家賃滞納整理費として2700万円があがっているが、何にこれだけかかっているのか。


○答  


 徴収員の費用に700万円程度と訴訟費用である。


○問  


 訴訟1件当たりどれくらいかかるのか。


○答  


 訴訟まで行くと1件当たり90万円ほどかかるが、途中で和解となればもっと安くなる。ただ計上しているのは満額ではなく、見込みである。


○問  


 播磨臨海道路網について、毎年どのくらいの費用で、どのくらいの調査を行っているのか。


○答  


 広域道路であるが、国や県の位置づけがまだ計画レベルまで達しておらず、構想レベルまででは認めてもらっている。具体的な金額としては関連4市2町との会費で50万円、また旅費や需用費に当てる分として32万6000円を上げている。


○問  


 関係都市との会合は行っていないのか。


○答  


 播磨臨海地域道路網協議会の中で、係長クラスでの会議は月2回程度やっており、局長レベルまで含めると年20数回行っている。


○問  


 計画は目に見えてきたというところか。


○答  


 近畿地方整備局レベルの何件かがくっついたような広域で、国レベルの計画となる。国の制度が非常に流動的であるので難しい。現在は矢印や点のような状態であるが、次期の計画が出た段階では具体的な実線で明示ができるというところまでなんとか狙っていきたい。


○要望  


 強い態度で臨んでもらいたい。


〇都市局終了  11時48分


〇退職者あいさつ


〇休憩11時50分


〇再開13時00分


○建設局  


 13時01分


 議案説明


 ・議案第1号平成17年度姫路市一般会計予算


 ・議案第14号平成17年度姫路市駐車場事業特別会計予算


 ・議案第19号平成16年度姫路市一般会計補正予算(第3回)


 ・議案第42号姫路市都市公園条例及び姫路城西御屋敷跡庭園好古園条例の一部を改正する条例について


 ・議案第56号市道路線の認定及び廃止について報告事項説明


 ・所有権確認等請求事件の途中経過報告について


 ・盗難自転車販売問題の経過報告について


◎質疑13時47分


○問  


 裁判の経過について控訴審で姫路市が勝訴した場合、市の土地を20年以上に渡って無断使用していたことになるが、その賠償など請求できるのか。


○答  


 損害賠償については日をさかのぼって損害賠償額を相手方に請求している。


○問  


 問題の土地は今どのようになっているのか。


○答  


 あくまでも自所有の土地ということで、駐車場として利用している。


○問  


 いまだ係争中であり、一審では市が勝訴したにも関わらず、賃借料などを払うこともないまま20数年前の現状と同様に使用しているのか。


○答  


 上訴されたためにその判決を待たないといけない。3年をさかのぼった占有料については、市の基準に基づいた金額を引き続き請求していく


○問  


 例えば使用料の不払いであれば最高10年までさかのぼるといったような様々な基準があるかと思うのだが。


○答  


 財政当局や行政課、弁護士とも相談した結果、慣例上3年というのが判例などからも妥当ということで請求をしている。


○問  


 現在も駐車場として使用しているようだが、市として見て見ないふりというような状態か。


○答  


 4月22日には判決も出るため、今のところはそれを待っている状況である。


○問  


 勝訴となった場合は強制的に撤去することも考えているのか。


○答  


 弁護士とも相談の上で早急に対処したい。


○問  


 公有財産の保全という面からも、今回を契機として策を講じることは考えていないのか。


○答  


 これを教訓に今後こうしたことがないように、道路、公園も含めて慎重に対処していきたい。


○問  


 議案42号にある「工作物」は具体的にどのようなものを指すのか。また、該当するものは市内にどの程度あるのか。


○答  


 放置自転車や自動車、家電や家具などの粗大ゴミなどすべて含めて工作物としている。放置物や不法投棄物が増加しているが、処分にも一定の手続きが必要なため、それを指すものである。


○問  


 P4の自転車等売払収入について、1台いくらで何台ぐらいになるのか。


○答  


 自転車が単価180円で2464件、バイクが単価261円で28件、これを合計したものが45万円の収入となっている。


○問  


 その単価は妥当なものなのか。


○答  


 13年度まではスクラップとして費用を支払っていたのだが、制度を見直して買ってもらうようにした。希望する古物商を集めて入札を行い、一番高い金額をつけた業者に売却する形をとっている。古物商に売るものについては海外輸出を条件に売買しており、国内では流通しない。


○問  


 今回の報告にあった自転車はどのような経路で販売されているのか。


○答  


 シルバー人材センターの事業に協力するため、毎月比較的程度のよい自転車を50台前後渡している。センターで整備した上で1台3000〜5000円程度で販売している。


○問  


 P14の自転車道整備事業費について、モデル地区はどこになるのか。具体的にどのような整備を行うのか。


○答  


 英賀保地区である。基本計画に基づいた市全域にわたる自転車移動ネットワークの整備プログラムや英賀保モデル地区における整備計画について具体的な計画を300万円の委託費で行い、できるところから整備を進めていく予定である。毎年度、整備事業費として計上していきたいと考えている。


○問  


 地下駐車場使用料が前年度に比べて減少している理由は何か。


○答  


 これまでは国からの無利子貸付金の返済もあって収支がとれる金額としていたが、周辺の駐車場の状況など勘案し、現実にあわすと言うことで今年度初めて減額している。


○問  


 城南線の工事が完了し、時々利用するのだが、交差点の中にくぼみがあるように思う。平らにはならないのか。


○答  


 昨年、暫定供用を開始したが、北側の武者溜まりの歩道の整備が済んだ段階で、今年度すべて打ち変えてやり直す予定である。


○問  


 城北線の整備が、立ち退きが進まず遅れていると聞いているが、今後の見通しについて教えてもらいたい。


○答  


 現段階では平均60%程度の進捗率である。随時買い戻しを行い、工事を進めていきたい。


○要望  


 交通量も多いことから、できるだけ早く進めてもらいたい。


○問  


 公園の水洗トイレの整備が進められているが、17年度の予定はどうなっているのか。


○答  


 新設が山吹公園などの5ヵ所、改良が大津団地第2公園などの6ヵ所を予定している。


○問  


 建設局の所管が好古園と大手前公園、都市整備局が家老屋敷跡公園とお堀関係、産業局が動物園、教育委員会が三の丸広場とばらばらである。商工会議所から大手前公園の改良やイベント申し込みの一元化の要望も聞いている。城周辺管理の一元化について、建設局の意見を聞きたい。


○答  


 市民に迷惑をかけていることは認識しており、一元化について要望をしてきている。市長以下承知のことでもあり、検討をしていきたい。


○意見  


 手柄山なども同様である。


○答  


 一元化に向けてはできるだけ早く立ち上げ、ワーキンググループや幹事会などで早急に検討し、各局集まり調整の上で進めていきたい。


○要望  


 大手前公園の路面改良なども建設局の所管となるのであれば、補正予算を組んででもおこなってもらいたい。


○答  


 大手前公園はすべて姫路公園の敷地となるため、都市整備局の所管となる。課長レベルでは局を超えて会合を重ねている。


○意見  


 工事の問題や補助金の問題など、施設によって一元化が難しい部分もあるのではないか。


○問  


 薬師山公園や日赤病院跡地周辺の整備について、再度教えてもらいたい。公園計画なども絡んでどこからも手が出せないような状況となっている。


○答  


 17年度は道路の拡幅などから、地域等とも調整のうえでおこなっていきたいと考えている。


○問  


 道路の側溝について、以前の分と今回の分と仕様が違っており、連続しているにも関わらず、厚みや幅などに非常に差がついているところがあると聞いているのだが。


○答  


 農地が絡んでいる場合、上流は浅くてすむが、農業用水の利用のために深くなる場合もある。


〇建設局終了  14時18分


〇退職者あいさつ


〇散会14時20分