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兵庫県 姫路市

平成17年総務経済委員会( 3月14日)




平成17年総務経済委員会( 3月14日)





平成17年3月14日(月)


 


総務経済委員会


付託議案審査について(総務局)


〇開会9時59分





○総務局  


 9時59分


 前回の委員長報告に対する回答  10時00分


 ・動産の購入についての契約のあり方について


  法令の規定をこれまで以上に厳格に適用するなどして、契約事務を行う。


 ・指定管理者選定委員会に外部の有識者を入れることについて


  選定委員会、また各局単位の部会に募集方法に応じて必要な外部有識者を入れる。そ


  れによって選定過程及び手続の透明性、公平性を高め適切な候補者の選定をしていく


  。


 提案理由説明  10時02分


 ・議案第 1号 平成17年度姫路市一般会計予算


 ・議案第13号 平成17年度姫路市財政健全化調整特別会計予算


 ・議案第15号 平成17年度姫路市土地取得特別会計予算


 ・議案第19号 平成16年度姫路市一般会計補正予算(第3回)


 ・議案第25号 姫路市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について


 ・議案第26号 姫路市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例につい


         て


 ・議案第27号 姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例について


 ・議案第28号 姫路市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例につい


         て


 ・議案第29号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部


         を改正する条例について


 ・議案第30号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例


         について


 ・議案第31号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について


 ・議案第32号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び教育長の給与等に


         関する条例の特例に関する条例について


 ・議案第33号 姫路市職員給与条例の一部を改正する条例について


 ・議案第34号 姫路市職員退職手当条例の一部を改正する条例について


 ・議案第55号 神崎郡市川町外四ケ市町共有財産一部事務組合議会議員の選出につい


         て


 報告事項説明


 ・指定管理者制度導入予定について


 ・「姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本的方針」の概要について


 ・姫路市職員旧姓使用取扱要綱について


 3月8日の本会議における竹内議員の第2問、第3問の質疑に対する答弁で、手元に詳


 細な資料がないため答えられなかった部分について


 ・勤勉手当の増額支給について


  勤勉手当の支給総額は、職員が受け取るべき給料、扶養手当及び調整手当の月額の合


  計額に100分の70を乗じて出た額を総額と決めている。また各人に支給する勤勉


  手当の額は、この総額で決められた範囲内で給料の月額及びこれに対する調整手当の


  月額の合計に市長の定める基準にしたがって定める範囲、この部分が議論になった。


  これはいわゆる成績率を乗じて得た額としており、このような仕組みのもとで、この


  率の決定については、3つに区分しており、勤勉手当の額に差を設けて支給している


  。その総額については、条例で定められた総額を下回った額としているので、私ども


  の勤勉手当の増額支給は、条例で定められた範囲内で支給しているということである


  。


 ・平成15年12月の期末手当について


  15年の人事院勧告によって、4月からの年間の官民の給与格差を解消するために、12


  月の期末手当は4月分の給料、扶養手当等の額掛ける1.07掛ける4月からの給与改定


  の前月までの月数、これに15年6月支給の期末・勤勉手当の額掛ける1.07%、これら


  を差し引くものとされていた。本市においては、12月の期末手当の基準日が11月30日


  と条例で定まっている関係で、12月の期末手当は11月の給料等の額をもとに算定した


  額、これから先ほどの計算式で出てきた額を差し引いて支給した。ここで議論になっ


  ているのは、11月30日現在と条例で定めているのが、12月1日とずれていることであ


  るが、私どもは条例で定めている11月30日、この基準日において計算し、官民格差解


  消のための人事院勧告の趣旨に基づいた差し引きをした。


 ・給与明細書の件について


  現行制度では、地方公務員の給与制度は各地方公共団体の議会における給与条例、予


  算等の審議を通じて公にされ、十分な議論が行われている。そのため給与明細を予算


  説明書の一つとして、議会に提出することが定められている。指摘された予算に関す


  る説明書の様式は地方自治法の施行規則で定められているが、本市で一部記載されて


  いない内容については、今後見直しを検討していきたい。


 ・姫路税務署からの指摘について


  協議中であると答弁したが、これは姫路税務署と互助会全般について、協議をしてい


  るという趣旨で答弁した。議員の質疑は、平成13年度に姫路税務署から指導された姫


  路市職員互助会での全国市長会の団体生命保険、全国都市職員災害共済会の事務手数


  料について追徴課税処分になっているのではないかということだった。これについて


  は、平成10年から12年までの3カ年間で、法人税、法人県民税、法人事業税、法人市


  民税、消費税これらをあわせて総額2,010,400円の追徴課税を受け、支払っ


  た。平成13年度以降は税務署の指導を受け申告しているので、現時点では何ら問題


  はないものと理解している。私が協議中だと申し上げたのは、互助会にかかる部分で


  あることをこの場を借りて訂正しておく。


 姫路市職員互助会検討委員会における現在の検討状況について


  姫路市職員互助会では2年に1度の役員改選が昨年12月にあったために、新役員で開


  催される12月13日の総会を待って姫路市職員互助会検討委員会を設置した。この検討


  委員会は、市長選定委員として消防、水道、交通の各総務課長、人事課長、職員部長


  の5名、職員の中から選挙で選ばれた20名の代議員のうち5名の計10名で構成されて


  いる。


  これまでの検討内容として、緊急の課題である平成17年度の財源について検討した結


  果、現在の職員の掛け金を据え置き、市の負担金を掛け金と同額まで引き下げ、約1


  億円程度削減することを互助会会長に報告し、あわせて市に対し掛け金と同額の公費


  負担の予算化をお願いした。


  次に事業内容について、数回検討した。民間企業や他都市の福利厚生との比較、それ


  ぞれの事業についての公費負担の妥当性、現在の社会情勢の中で福利厚生として適切


  な事業は何かといった視点から精査した。平成17年度から廃止する事業としては、労


  働組合補助金、退職者互助会助成金、職域厚生事業補助金、図書券交付、市長会団体


  保険、火災保険の加入、公務災害見舞金会計繰出、60周年事業積立などである。また


  17年度以降縮小する事業としては、給付事業、レクリエーション事業、退職生業資


  金事業などを考えている。さらに職員互助会で保有している積立金等約15億6,0


  00万円の取り扱いについては、外部の第三者の意見を聞くため、本市の外部監査人


  にお願いしているところである。承諾していただければ、その意見を尊重し検討した


  い。


 前回の検討委員会においてこれまでの検討結果を踏まえ、平成17年度予算案を審議し、


 方針を決めた。慶弔や永年勤続などの給付事業及び退職生業資金については、支給総額


 を現行の3割減で予算計上し、支給内容を検討するまで支給を凍結することとした。そ


 の他の事業については、事業の廃止や縮小を盛り込み予算化した。今回の議会において


 市の負担金に関する予算が承認されたら、この検討会での検討結果を3月末の互助会総


 会に諮りたいと考えている。すべての事業について17年度の予算執行に向けてさらに精


 査していきたい。また今年度末で退職する職員の退職生業資金についても一定の減額の


 方向で検討し、総会に諮りたいと考えている。


◎質疑  11時26分


○問  


 職員互助会への補助が2億7,000万円ほどから1億2,000万円ほどに減ったのは、予算書のどこに載っているのか。


○答  


 共済費の中に含まれており、互助会負担金としては記載されていない。


○問  


 各局にわたって挙がっている共済費をいつ、どういう形で互助会に渡すのか。


○答  


 各局各課の人数によって、その人数分の1,000分の17を計算して毎月互助会のほうへ収入する形になっている。


○問  


 互助会は職員の掛け金だけで運営するべきであり、互助会への公費補助は全廃すべきだと思う。それとは別に市役所が職員への福利厚生制度を予算化してやるべきであり、互助会とは分離すべきではないか。


○答  


 予算上、共済費という内訳の中で互助会への支出が見えにくい。これについては、今後、決算委員会等の中で明らかにする資料等は用意する。互助会を職員の掛け金だけでやるという認識は今のところしていない。給付等で見直すべきものを今見直しているので、残る事業は市として職員の福利厚生上必要なものになってくるはずだと考えている。


○問  


 互助会は職員の掛け金だけでやるべきである。福利厚生については、市がきちっと制度を設けてやるべきである。互助会に補助金を出してやってもらう必要はないと考えるがどうか。減額ではなく全廃すべきである。


○答  


 昭和27年10月15日、条例第23号で姫路市職員互助会条例ができている。それには「姫路市職員の福祉厚生の増進を図ることを目的として、姫路市職員互助会を組織する。前項の職員の範囲及び互助会の組織並びに事業その他については、互助会規約によりこれを定める。市長は市の職員を互助会の事務に従事せしめることができる。互助会の業務は、市長がこれを監督する。市長は、毎年度予算の定める金額を互助会に交付する。」となっている。これに基づいて昭和27年から現在に至っている。


○問  


 福利厚生制度については、一度白紙にしてゼロから積み上げてもらいたい。福利厚生制度についての詳しい資料を提出してもらいたい。


○答  


 午後からでも用意する。


○問  


 互助会への補助は全廃し、福利厚生の予算は別にあげてもらいたい。


○答  


 地方公務員法の第42条に「地方公共団体は、職員の保健、または元気回復、その他厚生に関する事業について計画を樹立し、これを実施しなければならない。と定められている。職員に対する福利厚生は、事業主としての市の義務と解釈し、公費を負担することに違法性はないと認識している。


○要望  


 違法性はなくても世間からかけ離れたお金を出していることについて叩かれている。今後、福利厚生についての予算を上げる以上、内容については議会にも報告してもらいたい。


○問  


 特殊勤務手当についても一度白紙にして、市民が納得できる分を積み上げてもらいたいと考えるがどうか。


○答  


 資料で示している特殊勤務手当は従来から見直してきた結果である。国の制度では、こういう手当の代わりに別の給料表が置いてある仕組みがある。姫路市の特殊勤務手当の中には「なんという手当だ」と言われるようなものは入っていないと認識している。


○意見  


 今まである手当を見直すのでは、なかなか減らすことができない。市民が納得できるものだけを特殊勤務手当とすべきである。


○問  


 特殊勤務手当の資料について、市長部局等と教育委員会、消防局、水道局とあって全部で52種類で重複を除くと44種類とあるが、重複しているのはどれか。


○答  


 名前として同じものが挙がっているのは、班長業務手当、交替制勤務手当、清掃作業手当、害虫駆除作業手当、危険現場作業手当である。


○問  


 特殊勤務手当の資料の金額では1億6,585万円だが、予算書では前年度1億6,294万円、今年度は1億6,373万円となっている。どうなっているのか。


○答  


 16年度はまだ終わっていないので、この資料の金額は15年度の決算書の数字である。


○要望  


 それら重複している特殊勤務手当について、整理した資料を後ほど提出してもらいたい。


○問  


 議案第34号姫路市職員退職手当条例の一部を改正する条例について、退職手当の1号給引き上げの廃止が平成17年度からとなっているが、これはいつ誰が決めたのか。


○答  


 議案を提出する段階で市長が決定した。


○問  


 人事院勧告があったのが昨年の4月で、国は5月に決めた。6月の本会議の答弁では「速やかにやる」ということだったが、この議案を提出するまでの間、何もしていなかったのか。


○答  


 国が5月にやって以降、関係者と協議したりして積み上げてきた。


○問  


 何もしていないということはないが、スピード感がないように思うがどうか。今回の本会議での答弁でも「勧奨退職者等を考慮した」とあったが、16年度から実施する他都市でも勧奨退職者はいたと思う。なぜ本市では16年度からできなかったのか。


○答  


 他都市の状況や勧奨退職者の取り扱いをどうするかということは、関係機関との協議の場で非常に重要になってくる。他都市の状況については、兵庫県下23市中4市は16年度から廃止する。西宮市は17年度から廃止するという方針が明確に出ている。それ以外の市については、いまだ方針すら出ていない。姫路市は17年度から廃止すると決定している。それから少しの市が勧奨退職者とそれ以外の退職者をどう区別するかという議論の中で、勧奨退職は対象としないという決定を4市がしている。姫路市の場合は勧奨退職者も定年退職者も来年度から一律廃止する。


○問  


 市民の率直な意見としては、「国が5月に決めているのに、姫路市はどうしているのか」ということだと思う。市長がやめると決めればすぐにできたのではないか。市民と職員と組合を比べて、市民が軽かったのではないか。


○答  


 私どもは精一杯スピードを上げて関係機関の調整を図ってきた。他都市の状況や勧奨退職者の取り扱いを十分に見極め、迅速な対応をした。


 他都市や国では、制度に基づいて退職前に給料を1号アップしていた。姫路市はアップをするのではなく、1ランク上位の給料表を計算基礎としたのである。大きく違うのは、1号アップすると後々年金等にも影響することである。


○問  


 国では55歳で昇給停止で姫路市では58歳で昇給停止である。それを考えると国と比べてさらに上げているように思うがどうか。


○答  


 55歳の昇給停止に向けて関係機関と協議を進めている。


○問  


 職員互助会の関係で、官と民の比較の資料や見直しの検討経過がわかる資料を出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。


○問  


 指定管理者制度について、導入予定の67施設中8施設について公募する予定とのことだが、その検討経過についてわかる資料を出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。


○問  


 新聞、テレビ等で報道されていた団体生命保険料の引き去りに関する市労連との関わりについてわかる資料を出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。


○問  


 職員互助会の関係で、個々の支出について元々どれぐらい支出していたのを廃止するとか、どれぐらい減額するといったことがわかる資料を出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。


○問  


 地方公務員法第42条についての解釈がわかるような資料を出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。


○問  


 旅費規定に関して、国内旅費と海外視察も含めた旅費について、中核市、県下各市と比較できるような資料を出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。(後日提出)


○問  


 今年度採用する公共工事の作業項目別の労務単価の一覧表を提出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。


○問  


 平成15年度の時間外勤務の所属別時間数、所属人数、総額がわかる資料を出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。(後日提出)


○問  


 55歳以上の職員で勤務成績が良好な者を特別昇給させることができる内規か要綱のようなものを出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。


○問  


 職員昇格選考要領、それからこれは存在するのかどうかわからないが5級退職の内規があれば出してもらいたい。


○答  


 職員昇格選考要領は後ほど提出するが、5級退職の内規はない。


○問  


 職務専念義務免除について、任命権者が特に認めた場合の取り扱い基準、勤勉手当についての2003年度、2004年度の夏冬それぞれの市長が定める基準、懲戒処分を受けた職員に対する勤勉手当の基準を出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。


〇休憩12時07分


〇再開13時10分


○問  


 4月1日からペイオフになるが、これまでの答弁では預金と債務を相殺するということだった。それぞれの銀行で預金高と債務が相殺されるようになっているのか。


○答  


 公社が資金融資を受けている分と相殺しようということで、その枠内で各銀行との調整をしている。


 全体で相殺できるようにしているし、金融機関ごとに相殺枠も設けている。今基金のオファー等をしているので、それを公表すると市にとって不利な条件があるので公表できない。


○問  


 それを公表すると金利の関係で問題があるということか。


○答  


 あるところでいくらで預けるかというときに、例えば他の金融機関で相殺枠がなければ、もうあそこは預け入れができないということで、他の枠がある銀行がある程度低い金利を入れてくる可能性が想定されるということである。


○問  


 全体的には相殺されるようになっているが、個々には差があるということだな。


○答  


 個々にもきっちりとなっている。


○問  


 それなら公表できるのではないか。


○答  


 入札等に悪い影響が出るのではないかということで公表できない。


○問  


 それならトータルで出してもらいたい。


○答  


 わかった。


○問  


 仮に銀行が倒産したときのマニュアルはつくってあるのか。そしてそのマニュアルに基づいてシミュレーションしているのか。


○答  


 収入役と財政の関係部局で協議してマニュアルを作成しており、仮に銀行がつぶれた場合にはマニュアルに基づいてシミュレーション等をしている。


○問  


 国の三位一体改革による本市への権限の移譲はどのようなもので、また金額的な影響はどれぐらいなのか。


○答  


 金額的には8,200万円の影響額が見込まれる。権限については、三位一体の改革は補助金の縮減と交付税の縮減と税源の移譲なので、権限の移譲は含まれていない。従来補助金で出ていたものが一般財源化されたことにより、どのようにやっていくかについて市がきっちりと考えていくようになるという部分はある。


○問  


 市長は17年度予算を躍進創造予算としているが、新規事業71件のうち36件は調査や懇話会である。あとの35件が具体的な施策として挙げられているが、その合計が6億5,000万円である。これで躍進創造予算と言えるのか。


○答  


 三つの都市ビジョンとは、21世紀の新しい時代にふさわしい未来創造型のまちづくりを推進するために掲げたもので、引き続き市民とともに将来に向けての夢を描き、希望を抱くことができる姫路を築き上げていくためには知恵と工夫に満ちた市政運営を行っていくという意味で躍進創造予算と位置付けたものである。


○問  


 課長補佐や係長の時間外勤務手当について、管理職手当を超えた額を支給しているが、労働に対する対価はきちっと支払うべきである。あくまでも管理職手当と時間外勤務手当は分けて支給すべきだと考えるがどうか。


○答  


 時間外手当はすべて出すのが、労働基準法上は正論である。今後検討はするが、姫路市の今の時間外手当についての考え方は、間違っているかもしれないが管理職手当を超えた部分ということである。


○問  


 基金について、姫路市は300億円ぐらいあり、4町の基金はあわせて50億円ぐらいである。各町では全部使ってしまえばいいという声もあるようだが、今持っている基金を使わずに確保してもらうべきではないか。


○答  


 合併する4町はあわせて約58億円の基金を持っているが、これらをすべて取り崩してくるとは思っていない。ケーブルテレビの設置等で基金を使う町もあるが、できるだけ姫路市の基金と合体させてもらいたい。


 先日各町の企画財政課長との会議で、17年度の予算と基金の取り扱い、駆け込みの事業について話し合った。基金については、各法定協議会の中で特別会計と基金の統廃合の承認をもらっている。姫路市に引き継ぐときには必ず黒字の決算見込みであるよう伝えている。


○問  


 路線バスを縮小し、観光バスも廃止し、それに15年度はバスを10台購入しており、17年度は4台である。しかも15年度にはバスを10台購入したのに6,000万円の黒字である。にもかかわらず、一般会計からバス事業に対して17年度も前年度比1,000万円減の8億9,000万円も繰り入れている。こんなに一般会計から繰り入れる必要があるのか。


○答  


 交通局のほうで経営健全化会議に基づいて17、18年の2カ年の改革案を示してきている。その会議から「一般会計からの繰入は9億円以下にとどめなさい」と指摘されているのでそうしている。路線等の見直しをすれば人件費は減るが、収入も減る。本来このままであれば11億円ぐらいまで赤字が膨らんでいたところが、いろんな事業の見直しをした結果、8億9,000万円でおさまったという試算もある。経営者会議でそう認めたものだが、財政サイドとしてはもう少し減らせないのかなという思いはある。


○要望  


 三位一体の改革に関連して、今まで使用目的が縛られていたのが自由になったのはどういうものがあるのか。もし資料があれば出してもらいたい。


○問  


 時間外手当と管理職手当の問題は検討するではなく、きちっと線引きしてもらいたい。課長補佐や係長が裁判を起こしたら、市は絶対に負けると思う。早急にやってもらいたい。


○答  


 昭和38年から53年まで県下のほぼ3分の2にあたるところで管理職手当と時間外手当を出している。昭和53年から現在のような管理職手当を超えた分について時間外手当を支給するようになった。県下では三木市、芦屋市、宝塚市、西宮市が管理職手当に加給という制度を設けている。ただし上限を設けている。次年度にかけて早急に検討していきたい。


○問  


 バス事業について、6,000万円の黒字が出ているとなると職員は努力しない。市民は苦しい生活の中から税金を払っている。一般財源からどんどん入れて、職員の高い給料を維持している。もっと一般財源からの繰り入れを絞っていかなければ、合理化・経費節減は進まない。どう考えているのか。


○答  


 5カ年という計画の中で経営健全化会議が平成17、18年度について具体的な数字を出してきている。5カ年の中で赤字幅を50%まで下げるという部分がかなり評価されていると思う。したがって、経営健全化会議から19、20、21年度の3カ年でどういう数字が出てくるかを見守るしかない。我々財政サイドの見方はとりあえず17、18年度はその「バス事業に対する繰り入れを9億円以下にとどめる」という趣旨に沿ってやっていくことで了とした。


○問  


 管理職手当と時間外手当の問題は、よその市のことは関係ない。課長補佐、係長は組合員であり、労働者である。労働者に働かしておいて賃金を払わないのは、労働基準法の違反である。管理職手当と時間外勤務手当は早急に分けなければならないと思うがどうか。


○答  


 時間外手当と管理職手当の考え方、一方で人件費抑制の観点から時間外勤務の上限を決めないのはどうかという指摘もあるので、早急に検討したい。


○問  


 減債基金が14億円になって久しいが、合併を控えていることもあるし、債務負担行為もかなり大きくなっているので、増やしていくべきではないか。


○答  


 平成17年度末でかろうじて15億2,000万円と見込んでいる。これについては、積み立てるように努力する。


○問  


 資料P26の県税徴収委託金について5億4,000万円であるが、もっと増やしてもらえないのか。


○答  


 地方税法施行令で決まっている。払い込み県民税額の7%、それと通知書1通につき60円と決まっている。


○問  


 資料P2〜8の各税について、滞納繰越分の収入率を低く設定しているのはなぜか。


○答  


 予算を計上するに当たって、過去の数値を参考にしながら、収入率がよかった時の数値をもとに算出している。


○問  


 資料P42の競輪事業対策経費9,047万円の算出根拠は何か、また実際どのように使うつもりなのか。


○答  


 兵庫県の市町競輪事務組合の訴訟対策経費が16年度末19市1町で13億7,539万4,000円である。姫路の配分率が6.5784%なので、これらを掛け合わせた結果である。


○問  


 資料P80の前処理場事業に要する経費について、17年度で終わるようだが、今まで何年かけていくら払ってきたのか。


○答  


 18年間で21億3,784万2,000円である。


○問  


 新規施策研究のため先進都市への職員の派遣について具体的にどうしようとしているのか。


○答  


 予算の段階では具体的にどこに何人というのは決まっていない。各課で予定していなかったが、年度途中に新規政策に関する視察が必要になった場合に、研修所の費用で視察に行くというのが趣旨である。基本的には20人、200万円の枠内で考えている。


○問  


 建設業退職金共済制度について、前回の委員会で議論したが、その後どのように進んでいるのか。


○答  


 契約等に際して、この制度について十分PRするよう常々留意している。


○問  


 公共事業については、労務単価に基づいて積算して予定価格を決めており、入札結果を見ても予定価格の90%以上であることが多い。しかし実際に現場の労働者に聞くと労務単価の半分より少し多いという状況である。この原因についてどう考えているのか。


○答  


 資料の労務単価は兵庫県が実勢の価格を調査したものである。予定価格の100%で落札したときは、これぐらいの金額が労務者に渡ると思うが、現実には予定価格より落札金額が低いので、労務単価にしわよせがくることもある。現実に労務者がどれぐらいの単価で働いているかは把握していない。


○問  


 特別土地保有税の滞納は具体的にどういう状況なのか。


○答  


 事業の不振が大きな要因であるが、公平負担の観点から滞納の縮小に努めている。


○問  


 建設業退職金共済制度について、黄色いシールで表示してあるところもあり、一歩前進だと思うが、労務者の中には制度のことを知らない人もいる。例えば結果報告で下請けや孫請けに作業員を何人使ってシールを何枚出したということを、下請け業者が完了報告書で報告し、市が管理するようなシステムに近づける努力をしてもらいたい。どう考えているのか。


○答  


 前回の委員会で話のあった帯広市では下請契約書や建設業退職金共済の証紙の交付実績書を3年前から取っているということだった。しかし全件フォローはできておらず、現実に労務者の手帳と確認することは無理で、提出を求めているということだった。本市でも検討した結果、17年度の新規契約については、全業者に契約書と一緒にこの制度の手引きを渡し、制度の適切な運用を図ってもらう。これによって制度の浸透を図り、現場の労務者にも認識してもらおうと考えている。


○要望  


 予定価格に対する落札価格は、平均して90%を超えていると思う。業者は労務単価をぐっと抑えている。監視を強めてもらいたい。少なくとも公共事業に関わっている人に対してだけでも、法律にのっとった制度がきちっと現場の労務者まで行き渡るように努力してもらいたい。


○問  


 職員互助会について、事業を廃止・縮小することによる削減額がわかる資料を出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。


○問  


 姫路市職員互助会条例を資料として出してもらいたい。


○答  


 後ほど提出する。


○問  


 指定管理者制度について、67施設中公募する8施設について選考委員会に外部の委員に入ってもらうということなのか。


○答  


 この8施設については、選定委員会で各部会、2段階方式を取るが、外部有識者に入ってもらう。


○問  


 指定管理者制度について、出された資料を見てもなぜこの8施設が公募対象になったのかがわからない。どういった経過でそうなったのか。


○答  


 この制度ができた去年の夏から各局に実態調査をした。そしてこの資料にあるような視点からチェックをかけた。それからここに掲げている問題点をクリアできるのか、できないのかを施設を所管する各局と協議した結果、こうなった。今後は次の6月議会に向けて条例の改正手続にかかっている。その条例の改正の中でこの8施設について公募していくことを説明する。


○問  


 行財政改革の中で手柄テニスコートをなくすというのがあったが、今回の指定管理者制度の導入予定施設に含まれている。整合性についてどう考えているのか。


○答  


 行革で廃止が決定すれば、その時点で指定管理者制度の導入予定施設から落とす。


○要望  


 指定管理者制度について、きちっと情報公開をしてもらいたい。


○問  


 団体生命保険料の引き去りの流れについて説明してもらいたい。


○答  


 現在、市労連では生命保険会社12社、損害保険会社4社、郵便局、全国市長会、自治労共済等の保険を取り扱っている。その分について市労連が保険会社と団体契約を結び、職員を勧誘する。そして職員の掛け金の引き去りデータを人事課に送ってくる。その引き去りデータに基づいて、人事課が保険料を引き去り、市労連に交付している。互助会でも保険を扱っており、全国市長会、全国都市職員災害共済の分についてやっているが、これは互助会が直接人事の給料のほうの引き去りをやっている。


○問  


 本会議の質疑でわかったが、個人の情報が議員に流れているようだが、書類の管理はどうなっているのか。


○答  


 私の年間の期末・勤勉手当の合計が傾斜配分も考慮したら5.304カ月であるということを私は知らなかったが、職員の厚生手帳には載っており、誰でも見ることができる。それ以外の0.01を積んだという話は、どのように計算したのか私もわからない。


○問  


 局長の知らないところで総務局に関する資料が出ているということについて、どうなのか。


○答  


 出ている資料を確認できていないし、見ていないので答えようがない。手元にそういう細かい資料を持ち合わせていなかった。


 本日予定していた工事技術検査室及び選挙管理委員会事務局については、3月15日に審査することに決定


〇休憩15時13分


〇再開15時45分


○委員  


 2003年12月の期末・勤勉手当の支給について、質問するに当たって用意した資料を各委員に配付したいが、委員長、よろしいか。


○委員長  


 事務局、配付してください。


○問  


 2003年12月10日に支給された期末・勤勉手当は、人事院勧告に基づき条例が改正された後、初めて支給される期末・勤勉手当である。支給月数については人事院勧告どおり減らしたが、支給額についてはマイナス1.07%していない。これは条例改正の施行日が12月1日であるが、期末・勤勉手当の基準日が11月30日であるので、引き下げなかったようである。私は支給月数に改正条例を適用するのであれば、支給額についても基準日が11月30日であっても改正条例を適用して引き下げないと、年間で民間と合わせたことにならないと考えるがどうか。


○答  


 解釈の違いと思うが、妥当性があると思う。


○問  


 この条例に基づいて11月30日を基準に計算していると思うが、人事院勧告は年間を通じて官民を一致させようとするものである。しかし、12月の期末・勤勉手当の1.07%分は余分に出ているということになるのではないか。


○答  


 そうではあるが、11月30日が基準日になっているので、それで計算するのも解釈上問題ないように思う。


○問  


 人事院勧告よりも12月の期末・勤勉手当はプラス1.07%で支給したことを認めるのか。


○答  


 冒頭に局長が説明したとおりである。


○問  


 改正条例の施行日と勤勉手当の基準日の一日の違いによって、人事院勧告よりも高い期末・勤勉手当を支給することについて、市民に対する説明責任を果たせると思っているのか。


○答  


 人事院勧告の趣旨を十分踏まえたうえで、11月30日を基準日とする条例を提案し、議会でも議決された。法的には的確に運用している。


○問  


 12月の期末・勤勉手当はプラス1.07%で支給したことによって、官民較差を埋めていないということは認めるのか。


○答  


 人事院勧告の趣旨は十分配慮した。


○問  


 11月25日の本会議での嵯峨助役の提案理由説明は「給料の改定は、本年12月から実施することといたしておりますが、本年4月からの年間で見て公務員の給与と民間の給与を均衡させる観点から、本年12月期の期末手当の額において調整措置を講ずることとしております。」となっている。期末手当の額において調整措置を講ずるとしながら、実は引く分は正しいが、元々引かれる前の部分が高い。この助役の提案理由説明は、我々議員に対して適切だと言えるのか。


○答  


 助役の本会議提案説明は問題ないと考えている。


○問  


 「4月からの年間で見て公務員の給与と民間の給与を均衡させる観点から調整する」と言いながらしていない。12月の支給は高くなっている。期末手当も勤勉手当も高い方で計算している。これは認めるのか。


○答  


 条例に基づいてやっている。


○問  


 この条例の中に附則で「平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置」があり、「平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の姫路市職員給与条例第15条第2項及び第4項から第6項まで並びに第15条の5・・・」とあるが、第15条の5というのは(期末手当及び勤勉手当の特例)「第15条及び前条第1項から第4項までの規定にかかわらず市長が必要と認めたときは、予算の範囲内において期末手当又は勤勉手当の額を増額して支給することができる。」である。これがなぜ附則の中に書かれているのか。


○答  


 私は適正だと考えている。


○問  


 なぜ入れたのかということを聞いているのである。


○答  


 確かに条文の中にはあるが、この第15条の5を使って増額して支給はしていない。11月30日の基準日に従って期末・勤勉手当を算定したということである。


○問  


 なぜ入れたのか。入れる必要がないと思う。明らかに不自然である。他都市でも入っていない。


○答  


 この問題については後日回答する。


○問  


 基準日を11月30日で計算することによって期末・勤勉手当が増える額は、総額で約3,000万円だと思うが、3,000万円ぐらい余分にかかるということを市長にも説明したのか。


○答  


 助役が提案説明したとおり市長に説明している。


○問  


 兵庫県には人事院勧告を完全実施したと報告しているのではないか。


○答  


 兵庫県には市の条例に基づき支給した旨を報告している。


○問  


 条例に基づいて支給したのであれば、人事院勧告の完全実施ではない。局長はこういうことをやっていることを知っていたのか。


○答  


 すべて私は決裁しているので、承知の上での話である。


○要望  


 条例をそう解釈したと言えばそれまでだが、上げるときだけ人事院勧告を完全実施し、下げるときはのりしろを残す。担当の部署できちっとチェックしてもらいたい。


○問  


 団体生命保険料の引き去りのながれの資料について説明してもらいたい。


○答  


 市労連が保険会社と団体生命保険の契約をし、組合員が保険会社の保険に入るときに市労連を通じて契約することになる。市労連から引き去りデータを人事課にフロッピー等で送ってくる。その分について人事課が保険料の引き去りを行い、市労連の口座に振り込み、市労連が保険会社に保険料を支払うという流れである。


 互助会が取り扱っている全国市長会団体定期保険等は、人事課が給与から直接天引きしている。


○問  


 引き去りデータに基づいて人事課の職員がそれなりの作業をして、市労連にまとまった保険料を支払うというのは、本来の業務ではないのではないか。


○答  


 市労連に書記がおり、その者が対象職員のデータをフロッピーで持ってくる。それを人事の他のデータと一緒に情報政策のほうで給与マスターをまわして出す。人事課の職員がこの件について、データの書き込みをするようなことはない。情報政策の話では、人事課の給与事務全体の処理に要する経費は年間200万円ぐらいと聞いている。


○問  


 市労連は保険会社から今までに累計すれば2億5,000万円ほどの手数料をもらっている。検討するばかりでなく、すぐにできるところはすぐにやってもらいたいと思うが、どう考えているのか。


○答  


 人的コストはあまりかかっていないが、市民から見て多少なりとも疑義が生まれるような事案については、早急に見直すべきだと思っている。


○要望  


 市労連が職員から集金するべきところを姫路市が代行していたのが問題である。市労連が銀行かファイナンス会社と引き落とし契約をすればいいことである。十分協議してもらいたい。


○問  


 職員互助会の問題について、公費負担と職員の掛け金を1対1にして、後からそれに合わせてあてはめるように見直すのはよくないと思うが、どう考えているのか。


○答  


 検討委員会の中でいろいろ協議してきた結果、17年度予算は1対1にしようということになり、内容についても早く見直そうということで今やっている。すべての事業を見直した結果次第では公費負担の率が下がることもありうる。


○問  


 職員互助会を解体して、行政がやらなければならない福利厚生、互助会がやるべきこと、健康保険組合がやるべきことに分けていくべきではないか。そうでなければ市民の理解は得られないと思うがどうか。


○答  


 三つを整理したほうが市民にわかりやすいと思うので、今後検討委員会の中で早急に詰めたい。


○要望  


 ぜひとも三つに分けることを検討してもらいたい。


○問  


 食堂や売店の使用料は管財課の所管であるが、それが互助会に入り、いくらか取られてから管財課に入っている。なぜ直接管財課に入らないのか。


○答  


 目的外使用の許可は互助会が受けている。売店部分は直営であるが、食堂部分は業務委託をしているので、委託先から互助会にいったん入ったお金を全額管財課に使用料として納めてもらっている。


○問  


 退職生業資金は60歳で行政と決別して職探しをするならわかる。しかし再任用されるのなら必要ないのではないか。公費負担と職員の掛け金を合わせてできた余剰金約15億円はどうするのか。


○答  


 内部の検討委員会のみで決定すると、どういう案が出ても評価されないので、包括外部監査人に入ってもらい、その意見の趣旨に沿って処理する。


○問  


 職員互助会の事業の見直し結果について、公表するのはいつごろになるのか。


○答  


 できれば17年度の夏ぐらいまでに結論を出し、18年度の予算に反映させたいと考えている。


○問  


 職員互助会の事業の廃止・縮小をした結果、予算の市負担金約1億2,000万円が少なくなった場合、年度末には余ったということになるのか。


○答  


 そうなる。


○問  


 職員互助会の見直しについて民間企業の方の意見を聞いてもらいたいが、それが難しければ民間出身の助役にリーダーになってやってもらいたいと思うが、どう考えているのか。


○答  


 1月末から5回検討委員会を開催し、最低限度17年度予算では公費負担と職員の掛け金を1対1にしようと取り組んできた。今後、市として福利厚生をどう考えるかについて、市としての立場を明らかにする必要がある。そのためにそういう体制も一つのやり方と思う。


○問  


 姫路市として職員の福利厚生のためにどんな事業をしているのか。


○答  


 姫路市職員互助会条例があるので、市として職員互助会にやらせている。


○問  


 職員互助会に全部任せて事業をやっていると理解していいのか。


○答  


 そのように認識している。


○問  


 姫路市職員互助会条例では「市長は、毎年度予算の定める金額を互助会に交付する」となっているが、どのように考えているのか。


○答  


 職員互助会に対する公費負担はこの金額ありきではなく、職員の掛け金と公費負担が1対1であれば理解が得られる範囲内かと考えている。必ずしも1対1が正解と思っているわけではない。雇用主としての責任を放棄するものではない。元気回復関係や福利厚生関係や互助会の給付事業を整理して市民に示すのがわかりやすいという指摘もあるので、その結果が1対1になるのか、1対0.7になるのかはわからない。


○問  


 雇用主が責任をもって福利厚生事業をきっちりとやれば何の問題もない。互助会が入るとややこしくなり、市民から批判も出る。どう考えているのか。


○答  


 事業主として民間の人にも入ってもらって、何が許されるか、どの程度が妥当なのかを精査し、その上で事業主としてできる範囲のことはやらざるを得ないと考えている。福利厚生事業は本来的には雇用主がやるべきものと認識している。


○問  


 日当・宿泊料の規定について、なぜこのような金額になってきたのか。また今後どうしていくつもりなのか。


○答  


 現時点ではなぜこのような金額になってきたかはわからない。今後については、他都市の状況や事例を精査し、必要があれば見直していきたい。


○委員  


 姫路市の現在の海外旅費規定と日当・宿泊料の推移を各委員に配付してもらいたい。


○問  


 海外旅費についてどういう見解をもっているのか。


○答  


 外国旅行の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて市長が定めると条例で規定している。


○問  


 今の姫路の場合どういうランクになっているのか。


○答  


 市の三役・議員については次官級、局長・部長については国の9級以上、課長・主事については8級から4級、主事補以下は3級以下というランク分けになっている。


○問  


 市の三役・議員が次官級と同じことについて、今の状況から見て正当だと考えているのか。


○答  


 正当だと考えている。


〇総務局については、3月16日の意見とりまとめの前に再度審査することに決定


〇総務局中断  17時14分


〇散会17時14分