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兵庫県 姫路市

平成17年厚生委員会( 3月10日)




平成17年厚生委員会( 3月10日)





平成17年3月10日(木)


 


厚生委員会


付託議案審査について(健康福祉局)


〇開会10時00分





○健康福祉局  


 10時01分


 前回の委員長報告への回答  10時01分


 ・社会福祉法人に対する指導監査体制の充実強化について


  嘱託職員の活用を含めた監査専任職員の増員について強く人事要望を行った。


  社会福祉法人・施設に対する研修の一環として本年2月に施設長や法人役職員を対象


  とした法令遵守・コンプライアンスの視点からの研修会を開催。


  平成17年度には新任の施設長・法人役職員を対象とした社会法人のあり方や法令遵


  守の視点からの組織マネジメント研修を実施する予定。


 ・広島産生食用生かきの細菌数の検査についての誤りの件


  環境衛生研究所及び保健所において、今回の誤りの原因である食品ごとの標準検査作


  業書等の見直しや職員に対する研修等を実施するなど再発防止に向けて業務管理の徹


  底に努めている。今後も研鑚に努め、姫路市における食品検査に対する信頼を取り戻


  すとともに、市内を流通する食品の安全のための検査実施に努めたい。


 ・新日鐵広畑病院の件について2月18日の委員会で説明。感染防止体制の改善が図ら


  れたことを確認。委員会での指摘を受けて改めて指導した。


 議案説明  10時04分


 ・議案第 1号 平成17年度姫路市一般会計予算


 ・議案第 8号 平成17年度姫路市母子・寡婦福祉資金貸付特別会計予算


 ・議案第10号 平成17年度姫路市介護保険事業特別会計予算


 ・議案第11号 平成17年度姫路市老人保健医療事業特別会計予算


 ・議案第19号 平成16年度姫路市一般会計補正予算(第3回)


 ・議案第23号 平成16年度姫路市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)


 ・議案第24号 平成16年度姫路市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1回)


 ・議案第36号 姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について


 ・議案第37号 姫路市敬老金条例の一部を改正する条例について


 ・議案第38号 姫路市結核信査協議会条例の一部を改正する条例について


 報告事項説明  11時17分


 ・姫路市地域福祉計画(案)について


 ・姫路市子育て支援計画(案)について


 ・姫路市障害者福祉計画(案)について


◎質問  11時34分


○要望  


 午後からでいいので被災者生活再建助成事業と敬老月間活動助成事業についての資料を出してほしい。(午後に資料提出)


○問  


 介護保険の補正が8億円以上出ているが、居宅サービスの伸び率がすごいように思う。


○答  


 第2期の事業計画の段階で15年から17年の3年間の伸びをみる。そのベースになるのは高齢者の増に伴う要介護者数の伸びである。第1期の段階ではある程度なだらかに要介護者はふえると見ていたが、今年度上半期においては月平均200人近い新規の要介護者の増加になっており、予測と違っている。利用者は、平成15年度に在宅が8172人であったのが、平成16年度11月末現在では9659人となっている。施設については増設がないとできないので若干少なくなっているが、2369人だったのが2588人になっている。要介護認定者数については上半期に対して下半期5ヵ月で231人増と落ち着いてはきている。


○要望  


 制度開始当初は130億円ほどだった予算が230億円近くにまで伸びていることに驚いている。よく解析して介護予防などを行い、単に申請があればどんどん受け入れて数が増大しないように考えてほしい。


○問  


 17年度は保育所で160ぐらい定数増を図るようだが、16年度の待機数と17年度の状況の予測を教えてほしい。


○答  


 17年度の予算上、公立が3240名、私立が6960名で10200名の予算を確保している。数的には足りているが、地域差がある。


○問  


 待機数はトータルでどのくらいか。


○答  


 平成16年4月1日現在で124名だ。


○問  


 休日・夜間急病センター等使用料の4億円はなにか。


○答  


 診療報酬である。


○問  


 歳出の休日・夜間急病センター費5億8000万円から歳入の使用料を4億円を引くとおよそ1億8000万円ぐらいの赤字ですんでいるのか。


○答  


 管理運営業務委託経費3億5500万円と救急医療施設後送委託経費1億3000万円ほどが余分にかかっているような格好だ。診療所そのものはペイできているという感じだ。


○問  


 よく運営できていると理解してよいか。


○答  


 あくまで現場で努力していただいている医師、看護士等のスタッフなどの努力によるものだが、運営は財政的な観点からはまあまあだ。ただ、あくまで後送委託があっての夜間・休日なので後送委託も込みで考えなければいけない。


○問  


 よく聞くのが仕事は相当きついらしい。医師会から報酬アップの要望は出ていないのか。


○答  


 今回報酬の一部見直しをしている。要望は出ているが、お金の問題ではなくその他もろもろと、開設当初と比べ患者数が激増しているし、救急というところを飛ばして夜間診てもらえるという人もいる。現場では苦労されていると思う。要望きちっと配慮してほしい。


○意見  


 地域福祉計画(案)のP19で資料として考えると、地域団体等ということで自治会、子ども会、老人クラブが載っているが、婦人会を載せないとだめだ。婦人会の役割は大きい。地縁組織の加入率低下を述べているが、そういう意味では婦人会が一番しんどい状況だと思う。押えるべきだ。子ども会の人口は15歳未満人口というのは間違いで、12歳だ。中学生も入れるというが姫路の場合は小学生を中心にしている。加入率を見るなら小学生の段階で見ないといけないのに中学生の段階で見ている。こんなに加入率が低いはずがない。押え方が弱いのでもう少し正確にきちっとした資料をつくらないといけない。P8で、『これまでの分野別計画で対象とならなかった者(例:ホームレス)に対する今後の対応指針を明記する等、社会的排除の状態の解消に向けて取り組むこととした。』とまで書いているが、現実には姫路市でホームレス関連の施設ができようとしている中でトラブルが起こっている。計画に載せる載せないではなく、現実の問題として具体的に姫路市がどう関わっていくのか、どう整理していくのかをちゃんとしておかないと、いくら計画に書いても、具体的な事実の中で行政指導なり行政が指導するとならなかったら絵に描いた餅だと思う。


〇休憩11時57分


〇再開13時00分


◎質問  13時00分


○問  


 議案第36号、福祉医療費助成条例については、今回の改正で新たに重度精神障害者を加えることと、今まで医療費が無料だったが1割負担となる。重度精神障害者と高齢重度精神障害者は今までどこかから医療費が出ている。どのくらいどういう科目で出ていたのか。


○答  


 今回の助成は精神疾患以外の助成である。


○問  


 現に受給者は170人いる。対象の人にはなんらかの医療費助成があったと思う。それは今までの支援費ではない形であったと思うが、どういう形であったのか。


○答  


 従来から精神保健福祉法第32条による外来専医の公費負担がある。従来から同じように施策の恩恵を被るべきだと関係団体の方から言われてきた。今まで福祉医療制度の中に織り込まれていなかったということで、他の障害者の方とのバランス上今回始めてこの中に入れられた。


○問  


 高齢重度心身障害者は現物給付ということだが、重度精神障害者の場合も同じなのか。


○答  


 そのとおりだ。


○問  


 改正後の影響額は差し引き4億9400万円のマイナスになり、市の負担分は2億4200万円のマイナスになる。この負担減の分の使い道はどうなるのか。


○答  


 今回の制度改正は福祉医療費助成を安定的に持続していくという観点からの改正である。特にどこに当てるということはない。


○問  


 軽費老人ホーム運営費というのはケアハウスの運営費か。


○答  


 ケアハウスのことである。市内7ヵ所ありすべて減免をしている。


○問  


 介護保険の介護認定審査会費が載っているが、介護認定の申請件数が減ったようなことを聞いた。どのくらい減ったのか内容を知りたい。


○答  


 1100万円ほど減額の予算になっている。認定審査会委員は168名だったが平成15年度に国から指導があり144名に減らした。


 認定の有効期限については従前は最長12ヶ月までだったが、15年度の改正の中で24ヶ月まで延長できるということで、16年度審査分から更新分については24ヶ月の延長をおこなっている。効果が出てくるのは17年度からになる。今年度については影響がない。今年度については申請件数を2万4000件を見ていたが17年度については2万件と見ている。


○問  


 介護サービス等諸費が年々上がっている。昨年からは14.2%増だ。現実は一号保険、65歳以上の被保険者の数が多く、対象者も多い。資料を見ると第一号被保険者の8万6930人という数字、給付対象者の1万4171人という数字は2003年2月の姫路市高齢者保健福祉の介護保険事業計画の数字と同じだ。被保険者の人数と給付対象者の人数をきちっと教えてほしい。それと介護サービス等諸費14.2%増との対比、もちろんそれは給付対象者がふえているから上がっていると思うが、対象者の増加は14.2%よりも多いと思う。わかっていれば教えてほしい。


○答  


 平成16年11月で在宅が9659人、施設が2588人。今回の予算の中で、在宅がだいたい1万1293名、施設が2810人だ。予算としては昨年度の193億円から今回の220億円と14.2%増である。8億3000万円補正しているので決算見込みからすればだいたい9.4%から9.5%ぐらいの増で、国の予算もだいたい10%の増を見ているので平均的には9%から10%ぐらいの伸びでふえていくのかなと思う。


○問  


 17年度主たる施策の内容の中で、被保険者8万6930人、給付対象者1万4171人と記載されている。今回の予算上の数字とまったく同じだから現状の数字は違うのではと言うことを言いたかった。


○答  


 2年前の介護保険事業計画の中で出ている高齢者数については、国勢調査等の人口推計で使われ、ほぼこの推移で高齢者数は一致していると思う。認定者数・利用者数については事業計画上、認定者数の被医療介護認定者数が17年度に1万4171人。これは利用者というより認定者数である。認定者数については先月末で1万5000人を超えているので、ただ、利用者としてはほぼ1万4100人ぐらいでいくので、2年前につくった事業計画上の認定者数がほぼ現在の利用者数になっているという形で、今回の主要施策にある給付対象者1万4171人は事業計画上の認定者数だ。実際は認定者数の8割ぐらいがサービスを利用される。だいたい事業計画の1万4000人ぐらいが在宅サービスの利用者数でだいぶ計画よりは利用者数がふえている。


○問  


 新規事業で被災者生活再建事業に1000万円の予算をつけている。結構限度額が高いが、対象をどのくらい見てこの予算になったのか。


○答  


 昨年の台風についての被害に遡っての適用である。これらの台風で被災された方、市内の全壊・半壊以上の方については把握しているので、その方々が最高で600万円近く、それに17年度も起こった場合の見込みで400万円をあげている。


○問  


 障害者・老人・児童の福祉施設等整備事業費が合計で6億2000万円ほどになるが、昨年度は倍以上ある。半減した理由を教えてほしい。


○答  


 年によって変動がある。健康福祉局として何億の整備という性質のものではない。それぞれの計画に基づいて計画的に整備している結果だ。もちろん障害者の施設については国も非常に厳しいと言っている。児童についてもそうだ。高齢者の施設についても介護保険事業計画に基づいてできるだけ前倒しにきたので、2施設、2施設とやってきたのが今回1施設になった。


○問  


 愛の寄附金はどういうものでどうやって入ってきているのか。


○答  


 昭和49年7月1日に条例により基金。それが愛の寄附金を原資として愛の福祉金事業に充当する。基金の運用利子で充当するということでやっている。それは一般からの寄附金を積み立てている。毎年度広報ひめじに2ヵ月ないし3ヵ月ごとに寄附をいただいた方については、本人の承諾があった人は名前を出している。なかなか毎年2000万円には達しないが、今年度については久しぶりに予算を超える寄附をいただいた。


○問  


 生活保護世帯が年々ふえていっていると思う。何%が保護世帯になっているのか。ここ1、2年の率を教えてほしい。


○答  


 13年度には7.42パーミリ、14年度は7.67パーミリ、15年度が8.06パーミリと徐々にふえている。


○問  


 被保護世帯自立援護促進事業費が2万円出ているが、自立支援に対して現状はどのようにしているのか。


○答  


 自立援護については県の事業だ。高校就学生に対し3000円ほどを補助しており、その事業を市が手続きしているということで2万円ほど予算がついている。


○問  


 姫路市としては自立してもらうためにどういう支援をしているのか。


○答  


 愛の援護金事業と愛の福祉金事業をやっている。愛の援護金では中学生の体操服の助成や小・中学生の卒業旅行の助成とかがある。愛の福祉事業では入学祝いや衣服などの助成がある。自立支援ということだが、生活保護の考え方そのものが自立支援が主である。就職の支援は、職安OBも入れているがなかなか難しい。また、高齢者がふえてきているので自立支援にも限界がある。


○問  


 保護を受けていた人が自立したというのはどれぐらいあるのか。


○答  


 比率は出していないが、開始と廃止を比べると13年度では727件開始があり、廃止が622件であった。15年度は659件の開始で528件の廃止である。廃止の理由で一番多いのが死亡だ。


○問  


 被災者生活再建助成事業の法適用外の補完事業について、法の適用基準というのはどういうことか。


○答  


 詳細な資料は持ち合わせていないが、基本的に法適用外といいながら、県知事の指定する災害以外という意味である。規模によって差がある。


○問  


 障害児タイムケア事業は放課後ということだから学校でやるということで考えていいのか。


○答  


 現在姫路養護学校で先生中心に放課後音楽教室等を開いている。その情報をつかんだので、書写養護学校でもやってもらえないか依頼した。


○問  


 敬老月間活動助成事業については、一般的には敬老月間の9月に老人クラブや校区規模の敬老行事が集中するのはよくわかる。ただ、地域の事情によって別の時期に敬老会などの事業を行う場合がある。その場合の助成は柔軟に対応できるのか。


○答  


 高齢者自らがいろんな企画をし、自分達の健康管理などに取り組んでもらいたいと思っている。できれば9月の敬老月間で対応してもらいたい。これはまた各自治会・婦人会の方に説明しながら、老人クラブにもその主旨を説明したい。


○要望  


 例えば英賀保の校区は他の事情もあり、5月にする。そこで老人クラブも何らかの独自の事業をやるかもしれない。一律に9月というふうにして、押し付けのようになってしまうかもしれないので、自主的にやってもらうという主旨から外れることのないようにしてほしい。


○答  


 敬老月間活動助成事業は敬老会ではない。敬老月間にこだわったのは、このたびは敬老金の見直しもあるので市として敬老の精神をどのような形で表現するのかということである。高齢者の方に自ら企画・活動していただくということが生涯現役に結びつくような形だと思っている。敬老会については地域によって婦人会あるいは自治会がされている。敬老会は9月だが、地域ふれあい事業のような形で他の月にされているところがあるのも承知している。住み分けについては各団体にも説明したい。


○問  


 機能訓練事業で生涯現役事業のモデル事業について、場所は17年度も同じく保健センター、保健福祉サービスセンターなのか、もっと広げてやるのか。


○答  


 モデル事業として新しく始める事業で、今後の介護予防事業、介護保険法の改正による地域支援事業なども見据えたモデル的なものにならないかという意味合いがある。現在考えているのは、保健所関係の施設を知ってもらうために、サービスセンターのひとつを選定したい。今後の展開については、1年間やってみて、また、介護保険法の改正なども踏まえて考えていきたい。


○問  


 JR英賀保駅バリアフリー化助成事業でエレベーター2基と多機能トイレ設置とのことだが、英賀保駅の状態から見るといろいろ課題がある。例えば多機能トイレでも本当に使い勝手のいいトイレになるかどうか、あとで後悔しないような施設にする必要がある。これまでにどんな話があったのか。


○答  


 現段階においては、予算要求時においてJRから2億円弱の事業で1番ホームと2番3番ホームに1基ずつ設置し連絡通路に上がるという方法と、現状のトイレを大きく拡張して多機能型のトイレにしたいということだけを聞いている。4月ぐらいに詳細な図面ができるようだ。まちづくり指導課と合わせてJRと話をしていきたい。


○問  


 情報公開、市民参画と言われている時代にもかかわらず、計画がわかってから意見を聞く。それでしまったということになる。姫路駅についてもそうだ。障害者や利用する人の意見を先に聞いておかないとずっとそういうことになる。実際に使う人の声を聞いて、それを反映させてもらうような措置がとれないのか。


○答  


 補助事業としては、エレベーターの設置にあわせて多機能トイレやエスカレーターをつけたときにその6分の1を補助するという要綱になっている。それに付随して国、県が補助するという前提条件はついている。できればこの機にあわせて諸々の周辺整備もやってもらいたい。不明な点はJRに照会をかけたりするつもりだ。できるだけ市民の意向に沿う形でまちづくり指導課と歩調をそろえてやっていきたい。


○問  


 障害者福祉施設整備助成事業はどこのことか。


○答  


 勝原に知的障害者の通所更正施設、同じ場所に知的障害者グループホームの創設を予定している。


○問  


 老人福祉施設等整備助成事業はどこのことか。


○答  


 別所に石川病院がやっているカノープスという老人保健施設がある。そこである。


○問  


 議案第36号の福祉医療制度の問題で、6回話し合ったというが、局長もしくは市長・助役が出席して協議したことはあったのか。


○答  


 本会議で回数については言っていない。昨年9月に話をして何度か意見交換の機会があったと言った。9月は私(局長)も参加している。周知期間の問題もあるので、県は当初4月に施行したいと言ったが、それは無茶だ、難しい。いくら早くても今回の議会を終えないと条例改正もできないし、周知期間を考えれば最低でも7月、できればもっと先送りのほうがありがたいと言った。中播磨の県民局でやった。


○意見  


 各市町のトップが出て話し合っていない。


○問  


 議案第37号の敬老金の問題については、審議会で答申をもらったということだ。当局としては専門家の貴重な意見だから受け止めざるをえない面もあるだろうが、どれほどの高齢者の団体などの意見を聞いたのか。


○答  


 聞いて済むような話ではない。社会福祉審議会の高齢者専門分科会には老人クラブの代表の方はずっと以前から入っている。ただ、老人クラブの人に説明して判断してもらったということは老人クラブの代表者にとって大変厳しいことになると思う。敬老金なので姫路市として市民みんなが高齢者の方に敬老の意をどのような形で表現するのかという問題だからアンケートをとるのであれば全員に聞くべきで、高齢者の方だけに聞くのはおかしいと思う。


○意見  


 高齢者はもらうほうだからなかなか言いにくいというのは良くわかる。しかしもう少し段階的に、高齢者の生涯現役プロジェクトとも関係して、お金が高齢者に流れているというのが目に見える形でやってほしかった。


○問  


 予算全体の中で三位一体の改革による影響で一般財源化されたために変わったという説明があったが、全体として一般財源化されてどうなったという顕著なものがあれば報告してほしい。全体としてのバランスシートは健康福祉局の予算に関してどうなのか知りたい。


○答  


 大きなところでは保育費と養護老人ホームの2つと思っている。所得譲与税として措置されており局としてのバランスシートはない。


○問  


 大きな影響は受けていないということか。


○答  


 その結果公立保育所の運営費をかなり削減したとか、養護老人ホームの費用を削減したということはない。


○問  


 休日・夜間急病センターの利用状況について、階層別、年齢別の統計があれば教えてほしい。


○答  


 年齢・階層別のデータはつくっていない。子供と大人という区分けをすれば、小児科という診療科目があるので、夜間については内科・小児科、救急についてはそれに加えて眼科・耳鼻咽喉科の診療科別の利用人員と男女別のデータはある。


○問  


 救急医療施設後送委託経費が1億3000万円がある。どういう経費なのか。


○答  


 急病センターですべての患者が治療できるわけではない。治療できない患者のために救急治療をしてもらうためバックベッドというかよりしっかりした医療を確保するために、市内の病院等にベッドを確保している。診療科目として内科・小児科・外科・脳神経外科・循環器科・整形外科がある。休日はそれに加えて産婦人科も後送の医療機関としてお願いして委託経費を支払っている。


○問  


 小児救急医療体制整備事業費はどういう体制整備なのか。


○答  


 もっとも多いのが急病センターは市内の医師のボランティアによって午後9時から診察してもらっているが、どうしても一般の医療機関が閉まる午後6時からの3時間について症状が出たときに対応する機関がない。この時間帯の診療を受けてくれる診療所に対して委託経費を払っている。


○問  


 急病センターは小児科への患者が多い。ボランティアの医師ばかりに頼るのではなく、専任の医師を配置するという方策をとるべきではないか。


○答  


 年によってインフルエンザがはやるはやらないで違うが、ふえているのは確かだ。共働きの人がふえ、好むと好まざるとに関わらず夜間診療化しつつある。これもまた患者数の増加に拍車をかけている。市民にはできるだけ適切な診療を受診してもらいたいが、受け皿としては確保しておく。小児科医師が常勤というのは一つの方法で検討するが、医者としてその仕事だけしてくれるのかという疑問はある。


○問  


 介護保険制度が始まってわずか5年で持続可能な制度にしていく検討をしていくという。始まる前の検討がずさんだったということだ。


○答  


 当初から5年後には見直しということだった。その前の議論が不十分だったという話だが、少なくとも支援費よりも時間をかけて議論している。ある程度不完全なのを承知でスタートしたというところはあると思う。ただそれを先送りにしていくわけにはいかないので、スタートして5年後に見直そうということだ。わずか5年でといわれるがこれは必要な見直しである。


○問  


 P96の国庫補助金の中の調整交付金、補助率定額5%の9億6400万円を、もとの保健給付金負担金に上乗せするという方法にすれば給付人数がふえても介護保険の財政は楽になるだろうから強く国に要求してほしいと本会議でも言った。どう思うのか。


○答  


 20%プラスするところで5%、結果的に25%になる。これは国、県のバランスからいってやむを得ないと思う。仮にこの5%を国が負担できたからといって大きな解決にはならないと思う。調整交付金についてはもともと介護保険の財源の2分の1が公費、2分の1が保険料と考え方で、国が25%、県が12.5%、市が12.5%の負担と制度設計されている。国の25%は20%が負担金で必ずきちっと入るが、5%の部分についてはそれぞれ保険者の高齢化率や被保険者の所得段階に応じて動いている。姫路の場合は平成16年度調整交付金の交付率は4.38%と5%を切っている。保険料を計算する上である程度の数字を見ているので5%を切るとどうしても財源不足となる。全国市長会等関係団体を通じて国の25%については必ずもらいたいと要望している。


○問  


 保険料を6段階にするということだが、これによってどう変化するのか。低所得者に恩恵があるのか。


○答  


 第1段階は生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者ということで一番の低所得者になり、ここについては変わらない。その次の第2段階の低所得者層で本人・家族全員が非課税の世帯について、収入ではゼロから300万円近くまでいろいろある。姫路でも本年度の6月の当初において8万5000人余りの大規模被保険者のうち、38%、3万2000人余りがこの第2段階になっている。今回の見直しでは年金収入で80万円以下の方を新2段階として、それ以上の方を新3段階とした。新2段階については基準額に対して50%から75%の間の保険者になる。最低の50%になると第1段階と同じだ。具体的な数はわからないが、相当な数が新2段階に移行すると思う。


○問  


 介護保険導入時に生活保護受給者も含め利用者の8割の人が無料でホームヘルプサービスを受けられていた。それが3年間は3%の負担、それが6%になり、新年度から1割負担になるという案が出ているようだ。姫路市の場合はそれを据え置くのか、上げるのか。その影響の人数と金額を教えてほしい。


○答  


 介護保険制度が導入された12年度にそれまで措置でホームヘルプサービスを受けていた低所得者が、制度施行に伴い1割負担急激な負担になるのを防ぐために5年間の経過措置として制度化した。その中で最初の3年間は3%、次の2年間は6%と段階的に引き上げた。そして来年度からは通常の方と同じように1割負担となる。平成15年度実績では月平均379人、年間の軽減額が1522万1356円である。直近11月では404名、減免が320人で88万4081円となっている。


○問  


 そのまま据え置くかせめて4%は市としてみるべきだ。もともと無料でサービスを受けていたのが5年間で1割になる。現に400人の対象者がいるのをバッサリ切っている。そういう冷たい姿勢であってはいけない。


○答  


 まさに経過措置なのでいつまでも続けると不公平だ。最初から言っていることなので是非理解してもらいたい。


○問  


 生活保護は自立支援ということで、入りやすく出やすい制度であるべきだ。具体的には車やオートバイの使用など生活上やむを得ないものは社会の変化に合わせ認めたらいいのではないか。


○答  


 出やすいというのはいいとして、入りやすくというのは我々としては。懇切丁寧に対応しないといけないということは常々言っているが、もともと国の機関委任事務としてスタートしたものであるし、国全体のセーフティーネットの根幹部分に関わるものであり、最も市町村の裁量の余地は働きにくい。単車やクーラーの問題もあるが我々の判断だけではできない。時代時代に見合った見直し、考え方の整理は必要だが、あくまで国の助言をもらいながら考えていきたい。


○意見  


 日本の生活保護受給率はヨーロッパに比べたら格段に低い。弱者のよりどころとなる生活保護が非常に受給しにくい。そういう意味で入りやすく出やすい制度にしていくということが今の社会で真のセーフティーネットとしての役割を果たす上で必要だと思う。


○問  


 特別養護老人ホームの待機の実態はどうなっているのか。施設によってダブルカウントになってわかりにくいというがどうなのか。また特別養護老人ホームのこれからの設置計画を知りたい。


○答  


 今回は1ヵ所の整備である。目前の比較的緊急度の高い待機者の方については、今後の計画にもよるが数年で解決できる数ではないかと思っているが、待機者数の実際あがってくる数字は1000人、2000人単位だ。我々は基本的には参酌標準にしたがって計算しているわけだが、参酌標準自体、バランスよく介護保険サービス全体が供給できるということを前提にした数字だ。どうしても施設指向になってしまう。難しい問題だ。


 待機者数の現状は特養施設、介護保険施設、特定施設、グループホームからデータをもらって月2回インターネットで公表している。どうしても各施設で集計するので重複してしまう。施設ごとの待機者ということで参考資料としている。17年度については介護保険事業計画第三期を策定するため正確な数字がいるので、各施設に依頼して個人情報である申込者の氏名、生年月日等を聞き、それを利用して数を出している。まだ最終ではないが、1月末現在で申込者2373名、名寄せすると1469名となる。兵庫県内入所コーディネートマニュアルで最も緊急度の高い第1グループについては220名という結果が出ている。


○問  


 食品衛生責任者制度の推進ということでHACCP(衛生管理指標)とあるが、それについて教えてほしい。


○答  


 NASAが安全な宇宙食をつくるために開発した食品の衛生管理手法だ。できあがる食品がいつでも安全ということを重点におき取り入れた。危機を分析して、重要なところをモニタリングして安全な食品をつくろうという指標である。


○問  


 胃がん検診事業で、購入から10年経過した検診車を更新するということだが、今まで使ってきた車はどうするのか。


○答  


 排ガス規制の件と中のX線装置の老朽化ということで国内では使えない。中のレントゲン装置の耐用年数は10年程度なので検診車としての使用は無理だと思う。


○問  


 敬老金は今年から節目の年に渡すことになるが、どのように配付するのか。また、本人に渡せなかった分については節目の年に遡って渡すのか。


○答  


 高齢の方になるのでとりに来てもらうのは無理がある。現在老人クラブと調整して持っていってもらうことを検討している。渡せなかった人については5年間は後から渡せる。


○意見  


 遡ってまで渡すべきではないと思う。節目の年に届けるということなのに後から渡すことは違和感がある。


○問  


 ホームヘルパーの資格を持っているがどこにも登録していない人は、介護保険制度が変わったら介護士になるのか。今まで実績がないとどこにも登録ができないのか。


○答  


 介護サービスを提供する介護士の質の向上という考え方だ。具体的なシステムはまだ示されていない。


○問  


 特別養護老人ホームの累計のベッド数は17年度でいくらになるのか。また、療養型も含めてどれぐらいの目標になっているのか。


○答  


 施設の定員数は特養1100床、来年度5月に広畑と書写で50床ずつオープン、しらさぎの郷で20床増設、カノープスで50床となる。老健は868床、療養型545床だ。計画では17年度は老健878床、18年度は老健948床、19年度は老健986床で療養型は17年度、18年度、19年度とも567床である。


○問  


 1400人も申し込んでも入れる可能性がないのではないのか。要介護1や2の人も申し込んでいるのではないか。


○答  


 要介護度だけが緊急度の判定基準ではない。家の状況や介護者の状況も判定する。軽度の方が必ずしも緊急度が低いとは言えない。施設に申し込みがあり、十分な判定がされていると思う。国は重度の方にはできるだけ利用してもらいたいということで、第三期の事業計画上は特養施設入居者についてはできるだけ重度、要介護度4、5の方が7割ぐらいを占めるような形と方針を説明の中で出している。


○問  


 寡婦・母子の方は姫路でどれぐらいなのか。


○答  


 母子は4000人ぐらいだ。


○問  


 貸付制度の利用人数、利息、焦げつきについて教えてほしい。


○答  


 利用は115件である。貸付13種類の中でほとんど利息はないが、結婚資金などわずかながらある。焦げつきはある。87%近く返ってきているが、残りの13%ほどは焦げつきがある。


○問  


 借入の限度額はあるのか。


○答  


 ある。いろんな場合によって違う。


○委員長  


 母子・寡婦の貸付制度については後で一覧表を出してもらいたい。


○問  


 林田町に大阪のホームレス施設ということで話がある。市は当事者ではないが無関心ではいられない。姫路市のホームレスの人も、もしかしたら世話になるかもしれない。現状はどうなっており、市はどのような対応をしているのか。


○答  


 救護施設であり、ホームレスの施設ではない。元野宿生活者という方もいると思うが、高齢や障害で一人の生活が難しいという人についての対応である。17年度予算で生活保護費の中に施設管理費がある。姫路市民で37人を措置する予定だ。その人たちは姫路市外の施設にお世話になっている。今回は大阪市から100人規模の救護施設をつくりたいということで、事業者は姫路市内の人だが大阪市に法人を持っている人で、大阪市の人を措置したいということだ。我々としては他の市に対して喜んでどうぞというようなものではないが、施設の性格としては姫路市としても必要とするものだし、法に基づく救護施設なので、同じ地方自治体が苦慮しているのはよくわかる。大阪市内でつくることがどうしても難しいのであれば姫路市で施設をつくることはやぶさかではない。


 最終的には認可の段階で姫路市が意見書を出すことになっているが、我々には一切の権限はない。お金も出さないしそこに我々が措置をするわけでもない。これは都道府県と指定都市が設置することになっている施設だ。だた、現在姫路市の35人が救護施設に入っているということは、今後新たに発生した場合、せっかく市内にある施設なので借りることはできないかと考えている。その旨の話をして、いくつかは姫路市民の方が利用できるような枠もつくってもらい、なおかつ地元の理解を得るよう努力してもらった上でなら建設はやぶさかではない。


○問  


 指定管理者制度の条例制定などが進んでいるが、健康福祉局も対象施設がある。社会福祉事業というのは民間の株式会社などに委ねるということは好ましくないし、公共、公共的な団体が望ましいという提案をした。健康福祉局の考え方を聞かせてほしい。


○答  


 制度そのものがいろんな考え方があろうかと思う。社会福祉事業はもともとあまり採算のとれる施設はない。そういう意味ではあまり関係ないかと思う。ただ、こういった行政改革の時代なので、我々も無視するわけにはいかないし、事業の管理形態を見直す中で、指定管理者にした方が効率よく、かつサービスの質も落とさずにできるものがあれば、民営化した方が早いが、こういったものも場合によっては必要かと思う。頭から否定はしていないが、あまり積極的に活用できそうな気はしない。


〇終了14時55分


〇散会14時56分