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兵庫県 姫路市

平成17年文教委員会( 3月10日)




平成17年文教委員会( 3月10日)





平成17年3月10日(木)


 


文教委員会


付託議案審査について(教育総務部・学校教育部)





〇再開10時00分


 教育委員会(教育総務部・学校教育部)  10時00分


 議案説明  10時00分


 ・議案第 1号 平成17年度姫路市一般会計予算


 ・議案第12号 平成17年度姫路市奨学学術振興事業特別会計予算


 ・議案第46号 姫路市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につい


         て


 ・議案第47号 姫路市教育職員退職条例の一部を改正する条例について


◎質疑  11時03分


○問  


 教職員厚生協会交付金が、小・中・高校及び幼稚園に福利厚生として交付されていると思うが、3つの団体に分けて交付するようになった経緯は何か。


○答  


 昭和53年頃から、福利厚生に係る事業に補助する名目で始まった。


○問  


 昨年と比べて額が減っている理由は何か。


○答  


 昨年の決算委員会でも指摘を受け、見直しを行ったものだ。今後はさらに見直しの方向で検討してきたいと考えている。


○問  


 さらに見直すということは、現状に問題があると認識しているのか。


○答  


 学校厚生会と厚生協会で事業を展開しており、どういう形にするのが一番いいのか検討しているところだ。極端な話、廃止も含めた形の中で進めていきたい。


○問  


 教職員の福利厚生というが、全教職員を対象にしているのか。


○答  


 全教職員を対象にしている。


○問  


 厚生協会に全教職員が加入しているのか。


○答  


 対象は全教職員だが、全員が加入しているということではない。本人の意思により加入していない人もいる。


○問  


 教育委員会が加入を勧めるか、全員が加入していないのならば福利厚生のあり方を変えるべきではないのか。


○答  


 教職員であれば誰でも加入できるシステムになっているし、説明も行っている。


○問  


 誰でも入れるのに入らないのは問題があるからだ。入ろうとすれば、入っていなかった時期の掛金を払えと言われた。学校厚生会は誰もが公平に福利厚生を受けられるようなシステムになっているが、厚生協会に入っている人と入っていない人があるという現状に問題意識を持たないのか。


○答  


 組織に入る入らないの判断は、本人の意思だと思う。教育委員会から入れとは言えない。また、入るに当たって、条件を付けるようなことはない。


○問  


 教職員の福利厚生を、ある組織を通して行うというのは、不公平な福利厚生を行っているということだ。教職員の人数と、厚生協会に入っている人数を明らかにしてほしい。


○答  


 小・中・養護学校で2,299人中、2,065人が入っている。幼稚園、高校では100%の方が入っている。


○問  


 全員が入っているのではないというのが明らかになったのだから、廃止を含めた検討を行うと理解してもいいのか。


○答  


 そうだ。


○要望  


 福利厚生自体に反対しているのではなく、不公平が生じているのが問題であると言っているのを理解してほしい。全教員を対象にしたものに見直しをしてもらいたい。


○問  


 教育委員会は人権を大事にしているのに、入っていない人がいる組織に交付するのを調査する必要がある。全教職員に対して福利厚生は行うべきで、そうでないと人権教育は進まないと思うがどうか。


○答  


 今の意見も踏まえて、今後対応していきたい。


○要望  


 福利厚生の原点は何かを、慎重に検討してほしい。


○問  


 人権教育指導費の予算が前年より減少している。部落差別を初め人権というように変わってきているとは思うが、学校現場では改善されるような状況にはなっていないと聞いている。少数の痛みを理解するには、相手を思いやる教師でないとできない。教師の人権感覚を磨かないといけないが、教師に対する研修のあり方はよかったと思っているのか。半強制的な状況ではなく、人権感覚を磨けるような形を検討してもらいたい。


○答  


 学習者が自主的にやった時に一番成果が上がるというのは、指導の原則だ。その形をつくり上げていくのが我々の課題であると認識している。講師の話を聞くだけでなくて、意見が言えるような研修をしていかなければならないと思うし、努めていきたいと考える。


○問  


 そうするには具体的な手だてが必要である。現場のアンケートが有効だと思うが、実行する気はあるのか。


○答  


 校区同和等で一部アンケートを実施して、学習会をしようとしている所もある。その動きを次第に広めていきたいと考えている。具体的な動きも出てきているので、校区同和が果たしている役割はかなり大きいと思っているし、実際に動きが出てきているということを言っておきたい。


○要望  


 差別をなくそうと努力されていることは認識しているが、少数の声が届いていないのが問題であると思う。同対法が切れた現在では、地域で話し合いの場がつくられていかないと本物にはならない。現場の声を聞いて検討してもらいたい。


○問  


 障害児の介助員が10人から17人になっているが、具体的にはどのような配置を行うのか。


○答  


 配置については現在調整中だが、医師の診断や療育手帳等を勘案して決定していきたい。


○問  


 障害児教育の関係で、エレベーターを計画的に設置するようになっているが、新年度にはどこに設置するのか。


○答  


 安室東小学校を予定している。なお、中学校については予定していない。


○問  


 スクールヘルパーは、警備員の配置も含めてどのようになっているのか。


○答  


 1校当たり10万円の予算を組んでいる。警備員の配置については、16年度にインターホンやセンサー等を設置しており、現行の制度を生かした中でハード面の整備をからめて、学校の安全管理に努めていきたい。


○問  


 中学校給食を新たに開始する6校は、具体的にはどこか。


○答  


 広嶺、白鷺、広畑、城乾、書写、琴陵、神南、林田、大的であり、城乾、琴陵、林田については18年4月からの実施を予定している。


○問  


 その決定方法はどのようにしたのか。


○答  


 6ブロック制の中で、1校ずつ選定した。


○問  


 利用者が減少しているが、根本的な原因は何と考えているのか。


○答  


 アンケートによると、申し込みの形態、味付け、当番制等が要因のようだが、改善できるところは改善を行い、申し込み率が上がればと思っている。どういった形がいいのかを検討していきたい。


○問  


 学童保育で、母子家庭からも保育料を徴収するというが、考え方について説明してもらいたい。


○答  


 母子家庭でも高収入の家庭もあることから、就学援助の対象になる家庭を基準にしていきたいと考えている。


○問  


 学童保育の施設の中で危険な箇所もあるが、整備費用も計上しているのか。


○答  


 現状を見てから判断したい。


○問  


 施設に冷蔵庫がない所もあるが、購入予算は組んでいるのか。


○答  


 一度に整備はできず、まずクーラーを設置したい。順次検討していきたい。


○問  


 プレハブ施設を順次改修しているが、新年度に改修するのは具体的にはどこの学校なのか。


○答  


 最終的な決定をしておらず、調整中であるため、この場では公表できない。


○問  


 学童保育の開設は10人が基準になっているが、事業の発足時には5人でスタートしたはずだ。もう一度、5人に見直す必要があるのではないか。


○答  


 5人というのは、10人でスタートし、その後5人を切ってしまうと休園にする場合の数字だと記憶している。スタート時には10人を基準にしている。開設していない4校区については、10人を超えればいつでも開設するように対応していく。


○問  


 希望者は5人であっても、開設すれば10人を超える場合も考えられると思う。再検討を行う余地はないか。


○答  


 指導員の配置等を考えると、最低10人という基準でやりたい。


○問  


 母子家庭は、今まではなぜ無料だったのか。対象者が納得できるような説明ができないといけないと考えるがどうか。


○答  


 母子家庭だから減免という考えではなく、所得基準が必要であると考え、高額収入家庭では負担いただきたい。


○問  


 中学校給食では、先生が利用していないのが利用率が上がらない理由の一つだと聞いているが、どのように思うか。


○答  


 そういう話は聞いている。強制できるものではないが、先生も利用するのがいいという考え方は持っている。


○問  


 スクールヘルパーについては、事件が発生してからでは遅い。警備員の配置を検討すべきだと思うがどうか。


○答  


 仮に警備員を配置すると、入口で外部との対応という形態になると思う。今の形ではそれ以外の+αがあると考えている。事実、子供たちとのつながりもできてきていると聞いている。少しずつでも、いろんな形でよくしていくという中で充実させていきたい。


○問  


 母子家庭は、他都市で減免になっていない市はあるのか。


○答  


 調べていないが、本市の母子家庭向けの制度では同様の基準となっている。


○問  


 22年前に学童保育が開始された時には5人でスタートし、すぐに人数がふえたのを覚えている。なぜ10人に変更されたのか。


○答  


 当時の資料を見ても、詳しい経緯が載っていない。現在では10人が基準になっているので、それを守りつつ、制度をPRしていきたい。


○要望  


 時代に逆行していると思うので、再検討してほしい。


○問  


 介助員を増員するが、配置を希望していた学校は何校だったのか。


○答  


 62校園だ。診断書等を精査した結果、17人になった。


○要望  


 今後も増員できるように取り組んでほしい。


〇休憩11時59分


〇再開13時00分


○問  


 学校の安全について、確信犯や自爆テロみたいな人を地域の人が防ぐことはできないと思う。警備員を配置するという方針を出すべきだと思う。その上で、もう少し学校を開放してもらいたい。スクールヘルパーの意義は認めるが、教師に教育以外のことで負担を与えないようにすべきではないか。


○答  


 確信犯的な侵入が行われれば、安全確保はまず無理だと思う。100%の安全確保となれば困難だが、どういった形が一番いいのかを苦慮している。スクールヘルパーに警備員を加えると、より効果がある取り組みができるという思いもある。1校200万円程度で警備員を配置できるみたいなので金銭的な問題ではないが、学校の安全管理をどのようにしていくのかについて、検討していきたい。


○問  


 介助員について、希望している人数が予算化されないのは納得できない。財政当局との折衝内容を披露してもらいたい。


○答  


 予算折衝で我々の思いは伝えたが、最終的に努力不足だったのかもしれない。


○問  


 メンタルスクエア教室の活用状況はどのようになっているのか。


○答  


 16年4月から12月のデータで保健室も含めて、小学校は11校で19人、中学校は22校で108人となっている。


○問  


 不登校の生徒が高校へ進学したいと言った時には、どのような方法があるのか。


○答  


 進学状況は、公立では姫路北、網干の通信、飾磨工業の多部制に入学している。


○問  


 中学校給食は、保護者がつくる弁当が一番であると思っているが、時代の流れの中で仕方がないのも理解できる。しかし、税金で補助を行うのは合点がいかない。


○答  


 全生徒を対象とした事業であるという位置づけであり、一人でも多くの利用者があればという思いはある。小学校との均衡を図る意味で180円を公費負担にした。


○問  


 本会議で、給食をやめて弁当に切り替えた子供に、給食を勧めているような発言があったが、おかしいのではないか。慎重に検討してもらいたい。


○答  


 愛情弁当が大事であることは当然だし、それができない生徒をカバーするという方針で進めていきたい。


○問  


 幼稚園振興計画で、幼保一元化をどうするつもりなのか。進捗状況を説明してほしい。やる気になればやれるはずなのに、できない課題は何なのか。


○答  


 順次協議を行っているが、まだ幼保一元化の議論に入っていない。我々としては、一体型施設の建設等ハード面を含めた複合機能化を検討すべきであるという原案を上げている。次回の会議で検討いただけるのではないかと思っている。


○問  


 学校の大規模改修の基準と、進捗状況を説明してほしい。


○答  


 耐震工事は平成25年度をめどに、大規模改修は順次取り組んでいる。小学校の体育館は28校が残っており、年に2校程度実施している。プールは国庫補助の対象であることから年に2〜3校で実施している。中学校の体育館は残りが3校になっている。


○問  


 議案第47号で、施行期日が4月1日になった理由は何か。


○答  


 市の職員に準じる形だが、退職勧奨制度を利用する人がこの前提で勧奨に応じたという事実があり、このような施行期日になったと聞いている。


○問  


 厚生協会交付金は見直すという答弁をしたが、それならなぜ予算計上したのか。


○答  


 行革の中でも廃止の方向で検討すべきと指摘を受けており、順次減額を行った上で廃止も含めて検討したいと考えている。


○問  


 学校の安全については、早急に方向性を出してほしい。


○答  


 検討していきたい。


○問  


 中学校給食は、弁当を念頭に置き、やむを得ない場合は給食で対応するというスタンスで取り組んでほしい。


○答  


 当然の考え方だと思う。しかし、事業を実施する以上はある程度の利用があってほしいのも事実である。改善できるところは改善するが、過度なサービスにならないようにはしたい。


○問  


 幼保一元化は、市長の選挙公約ではなかったか。モデル事業で実施するような動きもないのか。


○答  


 幼稚園振興計画の実施計画の中の一つだが、5年が経過している。今の思いでは、18年度中に最終的な方針を披露できると思っている。モデル事業の話もあったが、そういったことも含めて進めていきたい。


○問  


 厚生協会交付金を段階的に減額するのは疑問だ。この団体には県からも交付金が出ているのか。−4−


○答  


 先ほどの答弁のとおり、きちんとやっていく。なお、県からの助成は一切ない。


○問  


 学童保育は、ニーズがあるのなら開設してみればどうか。例えば5人をラインにして実施してみればどうか。


○答  


 基準は10人だが、ご意見を聞きながら、どういった形が一番いいのか研究させてほしい。


○問  


 不登校の生徒が大学へ行こうとすれば、非常に困難な状況である。学力さえあれば道が開けるような方法はないのか。


○答  


 大検という方法がある。


○問  


 高校への道はどうか。


○答  


 今までの追跡調査によると、なかなか難しい状況だ。


○要望  


 一度、検討してもらいたい。


○問  


 スクールヘルパーの予算は1校10万円だが、具体的な試算はどのように行ったのか。


○答  


 基本的には自由に使用してもいいが、お茶代ということで準備している。


○問  


 保護者が経費を負担して警備員を配置してもいいのか。


○答  


 加古川市や寝屋川市ではそういう事例もあるようだが、学校間の格差も生じるし、学校の安全を保護者がお金を出して行うというのもいかがなものかと思う。


○問  


 小学2年生までは少人数教育でいいが、3年生になると40人学級になることも想定される。実際にあった事例では、入学式の次の日にくらす再編成があったようだ。もう少し融通はきかないのか。


○答  


 親にとっても子供にとっても切実な問題だと思っている。従来は4月9日が基準になっていたが、入学式、始業式を基準に改め、それ以降の人数の減少についてはクラス編成を行わないというようになった。


○問  


 学校の机、椅子の更新基準はどのようになっているのか。平成8年から更新していないと聞くがどうか。


○答  


 確かに全体としては長い期間更新していないが、各学校で必要に応じて更新しているし、予算要求も行っている。


○問  


 本会議で質問があったが、学校のIT化の今後の対応について、具体的なスケジュールを答弁したのか。


○答  


 従来は、学校全体でLAN整備を行うように申し入れていたが、セキュリティの問題もあることから、公務で使用する部屋だけは公費で整備を行いたいと答弁した。


○問  


 教室については、地元で整備してもいいのか。


○答  


 構わない。


○要望  


 クラス編成については、何とか融通がきくように検討してほしい。


○問  


 学校の備品については、優先順位があるのは理解できるが、毎年予算措置を講じてもらいたい。


○答  


 更新の度合い等を勘案して、予算要求に反映させていきたい。


○問  


 スクールヘルパーの方は、ボランティア保険に入っていると思うが、中身について説明してほしい。


○答  


 死亡が500万円、障害の場合の入院が180日を限度に3千円/日、通院が90日を限度に1,500円/日となっている。


○問  


 急用ができて本人が行けなくなった場合に、家族に代理出席してもらった場合にも保険の保障対象になるのか。


○答  


 事業を対象としており、人を特定した保険ではないので対象になる。基本的には、公的なコントロールが及ぶボランティア活動であれば保険が適用される。


○問  


 奨学資金貸付事業は、年に100人が対象となるのだから、単純に4年間で400人になると思うが、実際には366人になっている。この3年間の応募実績を教えてほしい。また、400人に満たない部分の再募集は行わないのか。


○答  


 ほとんどの方が短大なので、単純に4倍すればいいのではない。人数の確保について、今後も努めていきたい。応募状況は、平成14年度が480人、15年度が313人、16年度が226人だ。


○問  


 小学校の教材費を徴収する場合、振込にしている学校が多いと思っているが、手集金を行っている学校はあるのか。


○答  


 小学校では5校が手集金で行っている。


○問  


 それはどこの学校なのか。


○答  


 平成15年9月現在で、荒川、妻鹿、英賀保、網干西、砥堀小学校が手集金で行っている。


○要望  


 奨学資金貸付事業は、狭き門になっているので、辞退等で欠員が出た場合には補充をしてあげてほしい。


○問  


 小学校の教材費を手集金にすれば、事故が発生する可能性が高くなる。金融機関とのからみがあるのかもしれないが、振込にできないか。


○答  


 指導する。


○問  


 スクールヘルパーの登録者数が4,900人を超えているが、教育委員会の幹部は現場に足を運んだことがあるのか。


○答  


 担当は全学校に行った。教育長や次長も数校だが現場を見た。校門の近くに待機場所がない学校もあるので、改善していきたい。


○問  


 クラブ活動振興事業費の中身について説明してほしい。


○答  


 学校教育活動以外の大会の付き添い業務だ。勤務を要しない日に行う部活動、練習試合、合宿等の指導業務と、県、近畿、全国大会の引率業務に従事した際の教員に対する派遣費だ。


○問  


 旅費ではないのか。


○答  


 1,600万円が生徒の県、近畿、全国大会の旅費、宿泊費、昼食代で、844万円が引率教員の旅費、宿泊費等だ。


○問  


 手当的なものは入っていないのか。


○答  


 近畿、全国大会については、日当として3千円が支給される。


○問  


 引率すれば、特殊勤務手当が支給されるのではないのか。


○答  


 学校からの出張という形で出ていないので、この費用で支出している。


○問  


 特殊勤務手当の中に、引率業務が入っていたと思うがどうか。


○答  


 特殊勤務手当は、正規の出張の際に支給される。学校教育活動以外、勤務を要しない日については、この費用で支給している。


○問  


 中学校には臨時の指導員もいるが、その分も支給しているのか。


○答  


 していない。


○問  


 スクールヘルパーについては、善意に頼るのではなく警備員を配置すべきだ。


○答  


 学校安全をどうするのかということを含めて、今後研究していきたい。


○問  


 中学校給食を全校実施すると約6億円の費用がかかる。税を投入しているのだから食べる側の意見は聞かなくてもいいと思う。サービスだと思っているから、感謝の気持ちを持っていないと思うがどうか。


○答  


 サービス過剰にならないように、どうすれば一番ふさわしい形でいけるのかということについて取り組んでいきたい。


○問  


 人権教育の予算の中で、道徳教育の部分が84万円しかない。その中で未だに同和地区とか言うが、それこそが人権問題だ。その地域の人は迷惑に感じている。教育委員会として安心できる教育をしてほしい。


○答  


 道徳力、人間力を推進していきたいと思っている。そういったものをたっぷりと吸った土壌にこそ人権の花が開くと考えている。より一層の推進を図っていきたい。


○問  


 教育委員会委員長の考え方を聞かせてほしい。


○答  


 人権は、小さい時から形成しないといけない。そのためには親の再教育を行わないといけないと感じている。


○問  


 悩み相談のフリーダイヤルの相談件数はどのくらいか。


○答  


 教育相談センターには専用回線が1つしかなく、1回の相談時間が長いため件数としてはそれほど多くはない。少年愛護センターではフリーダイヤルはないが、相談ダイヤルとしてはヤングダイヤルがあり、2月末で4,906件となっている。特徴としては6月と10月に件数が多い。


○問  


 内容の傾向はどのようなものなのか。


○答  


 教育相談センターでは、子育て、不登校の相談が多い。少年愛護センターでは、非行、不良行為、不登校、怠業、喫煙、暴力、無断外泊、家出等の相談が多い。


○問  


 奨学資金貸付事業については、専門学校生にも門戸を開く等、拡大の方向で検討してほしい。


○答  


 今年度で一回りしたため、来年度に可能な範囲で取り組んでいきたい。


○問  


 人権教育の中でCD−ROMを作成するようだが、従来のものを更新するのか。


○答  


 新規作成だ。


○問  


 それは、姫路市のオリジナルの内容なのか。それとも既製品なのか。


○答  


 姫路市独自の内容で、10場面程度を予定している。CD自体は委託で作成する。


○問  


 スタディ・サポートシステム事業の、学校別の人数を教えてほしい。


○答  


 資料で後ほど提出する。


○問  


 十分とまではいかないだろうが、不自由がない程度の対応はできているのか。県事業からの引き継ぎだが、見直すべきことはなかったのか。


○答  


 平成16年度までは県事業で、小学校で10校、中学校で4校入っているが、17年度以降に実施されるかどうかが未確定なため、市の予算で立ち上げたものだ。現在は、県の動きを見定めているという状況だ。


○問  


 学校の安全については、事件、事故を未然に防ぐには専門の方を配置するのが、一番大きな抑止力だと思う。経費をかけてでもやるべきことだと思うので、検討してほしい。


○答  


 ご意見を踏まえて、今後研究していきたい。


○問  


 文化センターのホールの内部にエレベーターがないため、車椅子等の方が不自由に感じている。早急な対応をしてほしいがどうか。


○答  


 建物自体が古いので、改修時期にあわせて検討したい。


○要望  


 大改修となるとかなり先のことになると思うので、部分的にでも早急に検討してほしい。


○問  


 スタディ・サポートシステム事業は、県にも予算がつけば手厚くなると理解してもいいのか。


○答  


 県の事業が中止になると聞いたので、市で立ち上げたという経緯だ。県の予算もつけば併用について検討はしていく。


○要望  


 県の予算がついても、市の予算を引っ込めることのないように頼みたい。


○問  


 悩み相談のダイヤルについては、せっかく相談しようとしても話し中である場合も多いだろうから、回線の増設を検討すればどうか。


○答  


 一般の回線は3つあるのだが、フリーダイヤルは通話料が無料なのでどうしてもそちらにかけてこられる。一般の件は一般回線にかかってきている。


○要望  


 サービスなので、フリーダイヤルの回線を増設することも検討してほしい。


○問  


 県の事業で、「大人が変われば子供が変わる」というものがあるが、知っていれば内容を教えてほしい。


○答  


 また調べてみる。


○問  


 スクールヘルパーの待機場所がないために、車の中で待機している方もおられるので、待機場所の設置を検討してほしい。


○答  


 空いている教室を利用してもらうことが多いが、そうでない学校があるのも承知している。学校とも相談しながら適切な対応をしていきたい。


○問  


 トライやるウィークは順調なのか。お世話になる事業の範囲が狭いと感じるがどうか。


○答  


 今まで経験したことを自主的に活動する、トライやるアクションを実践している学校も5校程度ある。学校によっては、新しい事業所を自主的に開発しているところもあるように聞いている。


○問  


 最近、アメリカ方式のスチューデントシティという施策もあるが、中心市街地にも空きがあることから、本市でも取り入れる方向で検討ができないのか。


○答  


 初めて聞いた言葉だが、県とも話をしてみる。


○問  


 入学式の場で、先生がつっかけで参加している姿を見るが、どう思うか。


○答  


 指導していきたい。


○問  


 国会で話題になっている性教育の教科書は、本市で使用しているものは該当しないのか。


○答  


 該当しない。


○問  


 昨日、公民館長と補助員は親族関係でない者にしてほしいと要望したが、きちんと通達してくれるのか。


○答  


 きちんと通達する。


○要望  


 スクールヘルパー事業では、警備員を配置することに全ての会派が賛成しているのだから、積極的に検討してもらいたい。


○問  


 人権教育の中で、命の教育が大事であると思っている。国の方が切れた段階で、人権教育の中身を見直すべきだと思う。具体的には、解放学級のあり方、校区同和、教職員の研修のあり方を見直すべきだと思うがどうか。


○答  


 命については、貴重な教育であると認識している。生物学的な命だけでなく、痛みを感じる心の命も大切にした、両者の命ととらえている。


○問  


 教頭の資格を有する者と指導主事に、特殊勤務手当を支給していると新聞報道がされていたが、これは事実なのか。また、事実ならばその経緯はどのようになっているのか。


○答  


 支給している。


○問  


 他都市の状況はどうなっているのか。


○答  


 細かい調査をしていないが、管理職手当という形か、本市のような形のいずれかで支給していると認識している。


○問  


 少人数学級等では、県の予算がついても市の予算は消さずに上乗せで実施してもらいたいが、考え方を聞かせてほしい。


○答  


 予算のシステム上、基本的には県が廃止をすることを前提に市が予算計上したという経緯があるので、両方の予算を執行するのは難しいが、研究はしていきたいと思っている。


○問  


 就学援助の費用がふえてきていると思うが、人数の推移を教えてほしい。


○答  


 小・中あわせて、13年度4,223人、14年度4,714人、15年度5,267人、16年度は現在までで5,774人となっている。


○問  


 就学援助費用については、手渡しではなく、振込で渡してほしいがどうか。


○答  


 現在は、学校長に一括振込という形をとっており、この方法でやっていきたいと考えている。


○問  


 教職員の病気療養の人数の推移を教えてほしい。


○答  


 幼稚園から高校までの全ての教職員を対象にして3月1日現在で、一般疾病が24−8−人、休職が10人が休んでおり、全体の率にして1.3%となっている。


○問  


 就学援助費用については、他の子供に気づかれないように渡してやりたいと思うことから、ぜひとも改善を検討してほしいがどうか。


○答  


 給食費等、再度徴収する分を差し引いて渡しているので、この方法で行っている。事務処理等についても、できるだけ現場に負担をかけないように行っている。


○問  


 休職している教職員の数は、教育委員会としてどのように感じているか。


○答  


 少ないというふうには思っていない。


○問  


 休職期間が短期間ならば、他の教師がカバーしなければならず、負担がかかってくる。教師の数をふやすという考えはないのか。


○答  


 心の病等、心配すべき内容で休んでいるので、校長会等では事前に十分に相談にのり、専門医とも連絡を取りながらという指導はしている。


○問  


 教頭の資格を有する者と指導主事に、特殊勤務手当を支給するようになった経緯はどうなっているのか。


○答  


 いつからかはわからないが、指導主事の仕事の特殊性、専門性に着目して設けられた制度だと理解をしている。形態はいろいろあると思うが、他都市も出していると聞いている。


○問  


 ベトナム人が通学している中学校で、授業ができないような状況になっていると聞いているが、現場へ見に行ったことはあるのか。


○答  


 教育委員会は聞いていない。その学校はうまくいっていると報告を受けている。


○問  


 障害児の方が、地元の学校の制服まで購入したのに入学を認めてもらえず、遠方の学校まで保護者が送迎していると聞いたが、地元の学校へ入学させることはできないのか。


○答  


 詳しく調べてみないとわからないが、就学指導委員会で専門の方が話し合って決めている。一度調べてみてから返事をする。


○問  


 ベトナム人が通学している中学校での事情が、教育委員会に入っていないというのはどうか。


○答  


 PTAの方や校長とも話をしたが、がんばっていると聞いている。


○問  


 一度しっかりと調べてもらえないか。


○答  


 わかった。


○問  


 月刊誌に生徒の個人情報が掲載された件で、教育委員会は今までの事件と同様の対応をしている。姫路市の学校の先生を姫路市が処罰できないのは、どうしようもないことなのか。市職員には懲戒処分の指針があるが、教職員には適用できないのか。


○答  


 このような事件が発生したことについては、本当に申し訳ないと思っている。しかし、任命権者は県教委であることから、身分に係ることについては県が行うことになる。我々も管理責任があることから、今後とも十分に指導を行っていく。


○要望  


 同僚が、あの程度のことなら大丈夫だと思い出すと大変なことになる。校長が指導を行えば反発があるとも聞く。姫路市教育委員会として県教委と協議をしてほしい。


○意見  


 チェックシステムを構築していかないと、人間感覚の欠如ですませてはいけない。


〇終了15時22分


〇散会15時23分