議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 姫路市

平成17年厚生委員会( 3月 9日)




平成17年厚生委員会( 3月 9日)





平成17年3月9日(水)


 


厚生委員会


付託議案審査について(市民局、環境局)


〇開会10時00分





○市民局  


 10時02分


 議案説明  10時03分


 ・議案第 1号 平成17年度姫路市一般会計予算


 ・議案第 9号 平成17年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算


 ・議案第22号 平成16年度姫路市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)


 ・議案第35号 姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例について


 報告事項説明  10時49分


 ・市民活動に関する市民意識調査について


 ・人権についての姫路市民意識調査について


◎質問  10時56分


○問  


 地域社会活性化基金積立金が約1億8000万円となっている。累計でいくらになるのか。かなり貯まってきていると思うが、今後の目標額及び使い方はいつごろ提示するのか。


○答  


 15年度の残額が約7億5000万円となっている。今年度もさらに5000万円ほど崩すので16年度末で約7億円ほどになると思う。これは今まで活性化の負担金というものを定額3億2000万円でいただいてきており、活性化事業をやってきたときに繰り越していく部分が多かったが、負担金が売上高の1.2%となり、かなり事業の縮小もした。基本的な考え方としてはその負担金に見合う事業をしていこうということだが、コミュニティー活動として続けていかないといけない部分があるのでその部分については基金を取り崩さないといけないかなと考えている。


○問  


 初めて切り崩しているわけか。


○答  


 15年度で1億5000万円ほど、16年で5000万円ほど崩す結果になっている。


○問  


 将来的な見込みはどうか。


○答  


 負担金に見合うような事業をやっていきたいので、あまり大幅に崩すということは今のところ考えていない。


○問  


 1.2%でしかこないとなると今までのようなやり方では食い潰してしまうのではないか。


○答  


 15年度に大幅に事業を見直し、本当にコミュニティー活動に資するもの、ほとんど市民局の所管のものだけに絞り込んでいった。ただ、その時にコミュニティーのほかにも中心市街地活性化ということで2年間取り組んだが、それも今年度で一応終了するのでもう少し事業も絞れるのではないかと思う。


○問  


 P29の霊柩車の使用料で1800万円を計上しているが、霊柩車は使用が減っている。そのことは予算上はどのように織り込まれているのか。


○答  


 年々使用台数が減っているが、17年度も16年度と同じ配置にしている。ただ件数自体が減少しているので、歳入部分にはそれを反映させている。


○問  


 どのくらいの減を見込んでいるのか。


○答  


 13年度で2194件あったものが14年度では1847件、15年度で1601件というふうに減少傾向で推移している。今年度については前年度と同じくらい、1600件程度と予想している。予算上は2250台、16年度については2500台の予算計上をした。


○問  


 16年度は予算計上からみると6割近い。それでなおかつ17年度は2250台である。相当乖離が出ると思う。


○答  


 平成20年度に一台減車をするつもりだ。合併の関係もあり動向がどうなるかということもある。


○問  


 それはもう協定しているだろう。


○答  


 しているが、名古山の霊柩自動車の使用の状況が変わる可能性もある。


○問  


 葬式は地元でするというのは皆無に近い。見直すべきことはきちっと見直すべきではないか。きちっとしたほうが予算に対する信頼も上がる。


○答  


 件数の減少傾向に合わせ、16年度比で約1割落とした。


○問  


 国民健康保険は16年度予算401億円の歳入に対し、17年度予算では425億の歳入ということで6%ほど上がっている。かなり伸び率としては高いのではないかと思う。限度額がかなり上がっている。通常だとグラフかなにかで変化を示してくれていると思う。高所得者の限度額を上げたのか、それとも中間層のところに変化が出たのか。わかりやすいものを見せてほしい。


○答  


 主に医療費の増に伴うものである。資料はすぐ用意する。(後に資料配付)500万円以上の方が増になり、500万円未満の方はいずれも負担が減になる結果だ。


○問  


 三位一体改革で国庫支出金が減って県支出金がふえているようだが、数字だけで見ると、国庫支出金の減り具合が少なくて、県支出金の方がふえているようだ。トータルでは市に入るお金はふえるのか、イーブンなのか。


○答  


 国庫から県費への振り替えについてはイーブンである。国庫の減り方が少ないとのことだが、医療費の増に伴う財源として国庫負担分がふえている。


○問  


 主たる施策の内容に第2次総合窓口サービスとか市民総合窓口充実ということで4600万円上がっているが、予算書のどこに書いてあるのか。


○答  


 市民課分では戸籍住民登録費の中で200万円だけの計上となっている。他は情報化推進室で機器類に400万円、管財課の庁舎の関係で工事請負費4000万円である。


○問  


 P37の戸籍周辺事務OA化事業費に2億7500万円かけている。今後合併があるし、住民基本台帳ともリンクしていることだと思う。もう少し詳しく教えてもらいたい。


○答  


 16年度において戸籍の電算化委託経費を1億5120万円計上、また、事務補助員の267万3000円で、1億5387万3000円を計上した。17年度においては電算化委託経費が2億5620万円、臨時職員の経費442万8000円を計上している。今回戸籍のOA化に伴う経費は16年度17年度合わせて4億2400万円程度である。現在戸籍簿は昔からの戸籍簿の格好になっており、電算化されていない。それを全て電算化する。今、戸籍の謄抄本は戸籍原本をコピーしたものを発行しているが、今後このシステムが完成すれば、パソコンから電算打ち出しになり即時交付が可能になる。今年の12月にはシステム化が完成する予定で、その後1月から第2次の市民課窓口の入れ替えをする。市民課の中に戸籍原本を収納するドラムが並んでいるが、それが不要になる。現在出島に証明発行窓口をおいているが、それを取り払いレイアウトを変えたい。


○問  


 来年合併したらまた更新しないといけないのではないか。


○答  


 国から戸籍の台帳自体についても電算化を図ることと指針が出ている。全国で約半数あまりは既にシステム化が完了しており、我々は出遅れたかなという思いだ。これから合併する4町についてはそれぞれの事情があるが、今後合併したら姫路市の制度に統一し、システム化を図りたい。


○問  


 それが第2次総合窓口か。


○答  


 それにはまだまだ間に合わない。


○問  


 P23で広聴費の中に市民参画推進経費が上がっている。NPOの研究費というのが新規施策に挙げられており、それはここの126万円の中の88万円かと思うが、NPOの研究会の内容について教えてもらいたい。


○答  


 NPOについてはその活動を側面的に支援するということで場の提供、共催、啓発をしてきたが、もっとまちづくりを直接的にいっしょにやっていく協働の姿勢を研究しようということで、庁内で10名ぐらいで構成し、そこで外部講師とかNPOの関係者を招き、どういう活用のメリットがあるとか、どういう分野が協働できるかとか具体的な事例も含めて、NPOとのかかわり方のガイドライン的なものを研究していきたい。


○問  


 国保の収納率について、平成15年度決算では中核市35市中14位の89.16%となっている。滞納繰越分が悪く、11.01%となっている。なんとかペナルティーのかからないよう収納率をあげてもらいたいが、どう考えているのか。


○答  


 14年度と比較して0.03%の上昇となっている。今年度の見込みは、1月末現在で0.78%上昇しているので年度末で89.94%になる。


○問  


 P74に保険料の収納率向上特別対策に要する経費ということで収納指導員を17人にふやしている。他市に比べたら姫路市は徴収嘱託職員は少ない。和歌山では34人、岡山では27人となっている。対策の中身に目新しさは見当たらない。収納率のいい市では常習滞納者や高額滞納者などターゲットを絞って訪問したり工夫を加えている。特別対策の内容を教えてほしい。


○答  


 目新しいことはないが、口座振替加入促進、休日訪問、電話催告、悪質滞納者の預金等資産調査をする。


○要望  


 収納率アップはなかなか厳しいようだが、高額滞納者などターゲットを絞ってやらないと口座振替や電話催告だけでは収納率はあがらない。他都市の特色のある方法を入れながらぜひクリアしてもらいたい。


○要望  


 予算の審議の場では新規事業や重点施策の質問が出るので、詳細はともかくできればそれらの項目と概要が記されている一覧表をつくって説明を加えてほしい。


○答  


 今後そのようにする。


○問  


 男女共同参画プラン推進の市民意識の調査を始めるということで、積極的なものだと思うが、どういう内容なのか概要を教えてほしい。


○答  


 経済情勢、社会情勢、女性をとりまく環境の変化等に対応していくために平成18年度に中間見直しをする。改定作業の基礎資料とするために調査を行うもので、調査対象は20歳以上の市民約3000人に対し、家庭生活、結婚、就労、子育て、介護などについての考え方、実態を調査する。方法は郵送で来年度の6月ぐらいから10月末、11月をめどに行う。前回は平成7年に行っており10年ぶりなので、市民の意識の変化等も汲み取れるのではないかと思っている。


○問  


 P68の福祉医療繰越金は見直しが行われているが、それを考慮したものになっているのか。


○答  


 影響額を少なくしている。


○問  


 いくら減っているのか。


○答  


 約4000万円だ。


○問  


 弁護士会館の姫路支部建設に300万円の補助を出すということだが、どういう要望があってこの措置をとったのか。


○答  


 神戸市に県の弁護士会館が建設されているが、その時に本市も補助を出している。それを参考にしている。また、姫路支部のエリアが9市31町にまたがるので、そこでの人口割合、兵庫県における姫路市の人口割合等を参考にして300万円としている。兵庫県弁護士会の姫路支部から強力な補助要請があった。他の団体については姫路市がいくら出すか見守っている状況である。


○問  


 合併前の比率ということだな。


○答  


 そうだ。


○問  


 国民健康保険について一部負担金の減免に関する要綱について調査研究を進めているとのことだったが、現況と主な内容はどうなっているのか。


○答  


 現在作成中で17年度中にはできる。内容については災害はもちろん、低所得者世帯で所得が激減した場合など、生活保護基準に合わせて基準をつくっている。


○問  


 生活保護基準でということだが、すでにつくっているところでは、生活保護基準の1割2割所得が高いレベルまで加えていると思う。生活保護基準に合わせるとせっかくつくる減免の効果がなくなるのではないか。


○答  


 生活保護基準を基礎として、それに何パーセント上乗せするかを検討中である。


○問  


 国民健康保険は国が最高限度額を引き上げたら自動的に市も引き上げるというように条例が改定された。新年度予算も衆議院を通過したが国の動向はどういう状況になっているのか。


○答  


 今のところは聞いていない。


○問  


 短期の保険証の発行状況と資格証明書の発行数を教えてほしい。


○答  


 一月末現在で短期保険証が2621世帯、資格証明書が2583世帯である。


○問  


 5200世帯ぐらいになるが、かつては考えられなかったくらいペナルティーが強化されてきてこういう事態になっている。保険証がないため医療にかかれないという訴えで国民健康保険課に行き、発行してもらい一命をとりとめるというようなことがあった。そういう事態はこの1年間でなかったのか。あまりにも数がふえすぎている気がして心配だ。


○答  


 実態としては無関心層が多い。今まで病気やけががなかったのが、急に病気にかかってしまったというのは数件ある。放置するのはよくないので、今現在資格証明書を発行している人には2月、3月に電話など実態調査をさせている。


○問  


 姫路市では健康福祉局がやっているような検診や人間ドックなどに対する助成が国保事業としてサービス提供している自治体がある。それが必ずしも収納率の向上と関係があるとは思えないが、そのことについてどう思うか。今は市全体としてやっているサービスを国保事業としてやることで、国保事業に対する信頼や期待になり、収納率の向上の要因にならないか。


○答  


 保健事業は健康福祉局が全市民を対象に、どんな保険に加入しているかは関係なく行っている。国保事業で保健事業を導入すると、検診料は保険料負担となり、加入者に負担を強いることになる。また、国保加入者だけにサービスを提供すると行政としてのバランスが欠けるという判断である。


○意見  


 一般会計から繰り入れてサービスをアピールをすることでイメージチェンジが考えられないかという意味で言った。


○問  


 P19の地域社会活性化事業費の詳細な内訳を知りたい。


○答  


 事業としては町内掲示板が4480万円、町内有線放送が800万円、防犯灯の整備の関係で7750万円、コミュニティー活動イベント助成で2900万円、地域で守る学校の安全対策推進事業が860万円で、合計1億6790万円になる。


○問  


 基金の積み立ては今からか。


○答  


 17年度になる。地域活性化事業負担金としてボートピアからいただく予定の1億6800万円プラス基金の利子として1181万8000円となる。


○問  


 P21の補助金で、地区交通安全推進協議会補助金、交通安全協会補助金、連合防犯協会補助金がある。地区で分かれているのか。詳細を知りたい。


○答  


 交通安全協会は、飾磨、姫路、網干と分かれており、それぞれに出している。地域交通安全推進協議会についても同様である。いずれも交通安全に対する地域の方々への啓発を推進したりしている。連合防犯協会は組織が一本立てになっており、一括して出している。


○問  


 交通安全協会の補助金の使われ方はどうなっているのか。


○答  


 交通安全協会の目的は、会員を募り、サービスを行うということだ。運転免許者を含めた全体の啓発活動を根拠にしている。具体的にはキャンペーンや交通安全運動期間の各種の活動である。


○問  


 ジェンダーフリーで講演会に予算がついている。最近行き過ぎたジェンダーフリー教育が問題になっているが、どんな内容なのか。


○答  


 16年度ではジェンダーフリー講演会というような名目ではやっていない。男女共同参画に関する講演会ということで、平成16年度は弁護士の住田先生、宇宙飛行士の向井千秋さんの夫の向井万起男さん、経営コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんなどの講演会を行った。画一的に男女の違いをなくしてしまおうという意味で使っているわけではない。それぞれ男はこうあるべき、女はこうあるべきというものにとらわれないで、人間らしい生き方というようなことを中心に考えている。声高々にジェンダーフリー云々を言っているつもりは一切ない。生き方、生き様についての話を聞くという講演会である。17年度は予算的には講演会は2回だが、同様な考え方で、急進的な女性を呼んできて講演会を広めていこうという形ではなく、広く一般の方々が気軽に来ていただき、それぞれの生き方を考えていく機会にしていただくような講演会にしていきたい。


○問  


 住民票の成りすましによる偽造についてどう考えているのか。


○答  


 だいたい3件から5件ほど発生している。国は今年2月に、今年の4月1日からは絶対に本人確認をするよう通達を出した。我々としてはそれ以前に本人確認の方法をとり始めている。なかなかうまくいかず、この3月からは3段階目の厳しい対応をする。


○問  


 住基ネットができたときに、住基カードが発行された。写真つきのものは本人確認に非常に有効だと思うが、最近のカードの発行状況はどうなっているのか。


○答  


 1月現在で1156枚の発行になっている。住基カードを持っていると簡単に本人確認ができるのだが、成りすましの人は親戚や顔見知りの人が多いのでなかなか難しい。


○問  


 各支所に自動交付機がある。今更新していっているが、数はどうなっているのか。


○答  


 まだ未設置のところがあるので、今後対応したい。


○問  


 自動交付機の中には発行された情報が残ってしまうのではないか。


○答  


 ログとしてずっと残る。これは不正な使用等についても対応できるようになっており、だれがいつ出したかという記録は残る。


○問  


 地域改善対策厚生資金貸付金について、未収があると監査報告があった。貸付金の元利収入がダウンしているのは16年中に回収されなかったから17年度は16年度ほど予算計上しているのか。


○答  


 実態に合わせて減少させた。収納状況が悪いのは確かで今後とも努力したい。


○問  


 いわゆる実態に合わせたのか。


○答  


 実態より少し多めに計上している。


○問  


 姫路市人権教育及び啓発実施計画についてパブリックコメントをやった。その報告はあったか。


○答  


 現在精査中だ。12名で40件ぐらいの意見をいただいた中で積極的に人権教育・啓発を行うべきとの意見が多かった。ただマイナスの意見もあった。いずれ情報を報告する。4月に入ると思う。


○問  


 人権擁護法案が国で出るかどうか微妙な状態だ。人権についての市民意識調査の中で大事な問題が欠落している。一つは人権侵害というのは国家権力、行政権力から受けることが最も多いと思う。警察の取り調べや入国管理で収容された時、また刑務所でということがある。二つは大企業、社会的権力とも言えるが、賃金差別や人権侵害というのは枚挙にいとまがない。これらが欠落している。それが最も深刻な人権侵害だ。それを加えた調査をすべきだ。


○答  


 意識調査の中ではどのような人権侵害が多いかということを問うている。一番多いのが悪口や噂、職場でのいじめ、地域のいじめなどで公権力というのは非常に少なかった。


○要望  


 意識調査だからあらかじめそういう設問も設けることが必要だと思う。


〇終了12時05分


〇休憩12時05分


〇再開13時10分


○環境局  


 13時10分


 議案説明  13時10分


 ・議案第 1号 平成17年度姫路市一般会計予算


 ・議案第19号 平成16年度姫路市一般会計補正予算(第3回)


 報告事項説明  13時47分


 ・土壌汚染対策法第5条第1項に基づく指定区域の指定について


 ・プラスチック製容器包装とミックスペーパーの分別収集の全市実施について


◎質問  14時05分


○問  


 ごみの分別をする時にモデル地区を決めているが、中心から外れた土地もある地区がモデル地区となっている。なぜ中心部周辺にしないのか。


○答  


 まず第一に協力してもらえる校区からということで、なかなか話がまとまらないことが多かった。積極的に手を挙げてもらったところにモデル地区となってもらった。ちょっとまずかったかなという思いもあるが、とりあえず進めたいという思いもあったのでこういう結果になった。今後十分に説明をしていく中で協力を得ていきたい。


○要望  


 昔は中心周辺からやっていった。中心の人と十分話して努力してほしい。


○答  


 気をつける。


○問  


 低公害車等普及事業費補助金が歳入にあがっているが、県の補助金はどの程度か。また、どこで何台購入するのか。


○答  


 緑ナンバーでは国が2分の1、県が2分の1、白ナンバーについては県が4分の1の補助をする。美化部で天然ガス1台、環境保全課でも1台となる。今、補助金の額はこれとは合わない。


○問  


 P15の広域処理等経費で大阪湾フェニックス事業の積み出しの関係がある。積み出し料は現在どの程度なのか。


○答  


 トン当たり4830円で、市川・南部美化センター合計2万3000トン積み出している。


○問  


 P17の美化110番があり、不法投棄やパトロールに要する経費があがっているが、予算が少ないのではという気がする。実績を教えてほしい。


○答  


 66回、計302トンを回収している。予算の内容は車両経費である。


○問  


 土壌汚染について、そういう土地があるということをだれが判断できるのか。今後の対応も含めて説明してほしい。


○答  


 この工場が移転した後、区画整理で換地が当たる人は決まっている。それで届出義務があった。跡地は4名の方が換地として使われる予定だが、その人には説明をしているし、区画整理課にも連絡して工場と話し合いをしてほしいという話もある。有害物質を取り扱っている工場や事業所がそのまま土地が放置され、住宅や公園など不特定多数の人の利用に供せられるのを防ぐということである。15年2月から施行されており、26項目の危険の種類が決まっている。それを使っている会社は水質汚濁防止法や下水道法などでわかっており、姫路では73ある。その会社がやめた場合には当然会社が土壌を調べて市に報告する。会社が続いている場合は調査、報告は必要ない。


○問  


 分別収集をふやすことについて、住民説明会はどれぐらいの単位でどういうところから始めるのか。


○答  


 今月、連合自治会長の会合に私(局長)が行ってお願いしていきたい。4月以降は美化部全職員が何班かに分かれて、各自治会からいつ来てくれという依頼があったら全部周りたい。なるべく多くの方と接触しながら理解を求めたい。


○問  


 自治会単位だけでなく、大・中・小さまざまな集団から説明依頼があれば対応してくれるのか。


○答  


 要望があればどこへでも対応していきたい。


○問  


 変えることを既成の事実にして分別の数をふやすばかりで負担ばかりかかるという考え方があると思う。制度についての理解を深めてもらうためにごみの現状、環境問題についての意義もきちっと説明しておくべきだと思う。


○答  


 説明会のリーダーとよく打ち合わせをして、地球環境の話からごみの現状の説明がほしいということであれば工夫をしていきたい。プラスチックを焼却しないようにしないと京都議定書でのCO2の排出6%減というのは非常に困難である。紙についても、ミックスペーパーを含めていっぺんにやろうということで取り組みをする。それについては市民に十分に納得してもらえるよう何回でも説明会をやりたい。


○問  


 市民の理解を早く深く浸透させるには、相手の求めがなくてもマニュアルに含めて説明会の中で理解を得るべきだと思う。


○答  


 工夫したい。


○問  


 生ごみ処理機の助成が大きく減っている。合併絡みで周辺町でそういった取り組みをしていると、姫路市に合わす、町に合わすということはどうなるのか。


○答  


 生ごみ処理の申し込みが少ないということで台数を減らしたので、足りないということであればまた考えたい。最近はだんだん減っている。ごみ処理については町ではそれぞれ一部事務組合があったりしてそれぞれ事情が違う。当面その区域に応じた今までどおりの処理を続けていきながら一部ずつ統合していきたい。


○問  


 有機栽培をする上でEM菌をつくって生ごみ等を肥料にする方法があって、夢前町ではそれに助成をしている。合併したら姫路に合わせるということは、この助成はなくなるということか。


○答  


 合併協議の中で姫路に合わせるとなっている。EM菌は安いので助成しなくてもいいという考え方である。


○問  


 ISO14001で前回に指摘事項はあったのか。


○答  


 特にない。


○問  


 事業系のごみの分別はどう考えるのか。


○答  


 事業系ごみのアンケート調査をしたところ、本来有料で持ち込むべきところを黒い袋だということでステーションに出ているというのが多数あった。5割ぐらいがそうであった。袋の中がわかるようにしなければ指導もできない。そもそも透明または半透明の袋にした理由の一つにもなっている。事業所についても分別が進むものと期待している。事業所については一般廃棄物処理営業をやっている業者も含めて十分分別をして持ち込むよう指導する。


○問  


 P25の市川衛生管センターの管理運営費で嘱託医と公害監視員の手当内訳を教えてほしい。


○答  


 嘱託医の報酬は月に2万1800円で、それが12ヵ月、公害監視員は一日一人1800円である。


○問  


 土壌汚染については持ち主が土を掘り返して更新するまで指導するのか。それをしなければ土地を売れないとか建物を建てられないとかいう縛りがあるのか。


○答  


 土地については市は汚染物質で汚れていると指摘している。土壌を入れ替えない限り指定解除はしない。そのままでは買い手がつかないので売れないと思う。土壌汚染対策では、県下では神戸、伊丹、加古川、明石、村岡で事例があるが、4市については土壌を入れ替えて指定を外している。おそらく姫路でも持ち主が土壌を入れ替えると思う。


○問  


 ごみの袋に名前を書かせるところまで踏み込まなかった理由は何か。


○答  


 合併する4町では名前を書くようになっているが名前を書くところまでやると、名前を書いていないものも収集するのかというところまで議論が発展してしまうので、当面は制度を早く浸透させたいことから名前は書かないようにする。将来の問題として残しておく。


○問  


 合併先はそのままか。


○答  


 当面は今までどおりで徐々に統一する。


○問  


 スナックの袋や弁当の入れ物は内側が銀紙のようになっているものもあるが、それはプラスチックの回収ではなく燃えるごみとして出すのか。


○答  


 銀のアルミのようなものは非常に薄いのでプラスチックとして出してもらったらいい。


○問  


 土壌汚染に関係して、73社について把握できているということだが、今回のように営業停止してはじめてわかる。営業中には何も検査しないのか。もしもコンクリートが割れたり排水が悪くて漏れ出す危険もあるのではないか。事前の検査がないのなら周辺に危険が及ぶと思う。


○答  


 土壌汚染対策法ではなく排水や水質汚濁についての法がある。それぞれの法について定期的に検査している。


○問  


 生活環境美化経費で害虫駆除の車を買うということだが、環境局の専用車なのか。一般の集中管理の車なら一括で買うほうがいいのではないか。


○答  


 車は軽四のトラックで臨機応変に使える。主に美化で使うということだ。


○問  


 新聞と広告は分けて回収するのは大丈夫なのか。


○答  


 今までは分けてと言っていたが、今は技術的にいっしょに出しても資源化が十分できる。集団回収をやってもらったほうが3円の補助金もあるのでそちらのほうが有利かと思う。


○問  


 中身が見えるということについて生ごみなどかなり抵抗があると思う。


○答  


 ほとんどの家庭で週一回でいいぐらいの量になると思う。量自体は袋1ぱいぐらいと少ないが、1週間置くと匂い等が出るので今までどおり週2回収集したいと思っている。状況を見ながら検討したい。


○問  


 最終処分場は今年度予算で終わりだが、終わったら総事業費に対する国の補助金額と市債と一般財源の割合はどうなっているのか。また、金利はどうなるのか。


○答  


 総事業費は30億5700万円で国庫補助金が8億7100万円で28%、市債が16億2000万円で53%、一般財源が5億6600万円で19%となっている。利率についてはこちらではわからない。起債の中で交付税措置が50%ある。


○問  


 総事業費としては当初は35億ぐらいという見込みだったと思う。


○答  


 設備で低入札になって減額したことが大きい。


○問  


 古紙・紙パックの売払収入が1億1500万円もあり、かなり上がっている。これに対する補助との関係はどうなっているのか。


○答  


 古紙については平成15年度決算ベースでは収入が1億1300万円、支出が2億円、トータルでマイナス8700万円になる。収集運搬経費、補助金で約2億だ。以前はさらに処分料を払っていた。この1億1000万円余りもうかっているということだ。


○問  


 P21で南部美化センターの一般職92名だが、収集人数も入っている。センターを運営する人と収集の人との内訳はどうなっているのか。


○答  


 美化センターの直接運営にかかる約25名については委託になるという話でほぼ同意を得ている。網干になると遠くなるので収集効率が悪くなるのでそちらへの配置転換したり、プラザ等の監視監督業務などいろいろあるので、そちらに配置すれば十分対応できるかと思う。先のことなのでわからないが精一杯努力したい。


○問  


 新美化センターになると民間委託ということも含めて進めると思う。92名から相当削減になるのではないか。


○答  


 現在私(局長)自身が組合と交渉中で、3月中には決着したいと思っている。


○問  


 し尿の方はどうなっているのか。


○答  


 業者の間を職員がカバーしているという状況だ。効率が悪くなるので人員削減はしにくい。


○問  


 ミックスペーパーの関係で目標値が出ていないが、これによって美化センターの負荷がどれだけ変わるということを議論して数字を出すということをしていない。紙を除くと生ごみがごみの中心になって燃えにくくなることはないか。そうなると燃料費も多くかかるのかと思う。負荷や維持経費がどれだけ変わるかということの試算をやっているのか。新美化センターの機器選定にも影響があると思う。考え方を教えてほしい。


○答  


 目標は通年ベースでミックスペーパーが3312トン、プラスチック製容器2944トンである。この約6000トンは全体から見るとかなり低い。減量の効果がどれぐらい出るかという具体的な数値はまだない。影響としてはあまりないのではないかと思う。


○問  


 今どれぐらい燃やしているのか。


○答  


 南部美化センターでは7万4000トンである。


○問  


 ミックスペーパーが減になるとどうなるのか。


○答  


 市川と南部の振り分けがだいたい6対4ぐらいであるので南部では2400トンほどの減量になる。


○問  


 その場合の影響はどうなるのか。燃料費が高くなったりしないのか。


○答  


 燃料費というのは焼却炉を止めた状態から立ち上げるときにかかる。通常の運転の中では使っていない。


○問  


 ミックスペーパーを取り除いても燃焼効率は低くならないということか。


○答  


 そうだ。高カロリーで燃えている。むしろ余裕ができ楽な運転ができると思う。


○問  


 分別のパンフレットは出し方だけのことしか掲載されていない。ミックスペーパーなどはまだ珍しい。なぜ姫路市がこのような分別をやろうとするのか、理念、目標、市民に協力してもらう意図というものを環境教育の一環ということを掲載すべきだ。役所が決めたからこのように出せということではいけない。分別はしてもらわなければいけないが、このような理由があって、今後環境にどう影響するのかということなど、啓発という考え方でものをつくっていかないとだめだと思う。内容がだめだというのではなく、目指そうとする社会、理念を盛り込んでくれないと市民に対して不親切だと思う。まだ印刷ができていなかったら新しくしてほしいし、もう印刷ができているなら折込でもいいので入れてほしい。


○答  


 そういうことは考えていなかった。いい意見なので十分に考えてそのような資料をつくりたい。これまでの説明会の中では環境についての説明はしている。


○委員長  


 分別収集に関する意見が多く出されたので精査してほしい。ごみの分別は家庭では女性がやることが多いと思う。説明会については女性も含めてできるだけたくさんの人に説明してほしい。袋はいくらか。


○答  


 だいたい1枚で7円から10円と思う。できるだけ安くなるよう配慮したい。


〇あいさつ  15時10分


〇終了15時12分