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兵庫県 姫路市

平成17年第1回定例会(第5日 3月 8日)




平成17年第1回定例会(第5日 3月 8日)





 
          出 席 議 員 (43人)





 1番  宮 本 吉 秀       23番  八 木 高 明


 2番  北 野   実       24番  今 栄 進 一


 3番  久保井 義 孝       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


12番  藤 田 洋 子       34番  松 浦   貢


13番  谷 川 真由美       35番  藤 岡 亮 子


14番  山 崎 陽 介       36番  水 野 守 弘


15番  木 村 達 夫       37番  西 村 智 夫


16番  八 木 隆次郎       38番  山 下 昌 司


17番  松 葉 正 晴       39番  大 倉 俊 已


18番  蔭 山 敏 明       40番  灘   隆 彦


19番  今 里 朱 美       41番  松 田 貞 夫


20番  増 本 勝 彦       42番  清 水 利 昭


21番  吉 田 善 彦       43番  竹 中 隆 一


22番  桂   隆 司





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  事 務 局 職 員 出 席 者





  事務局長   藤  尾  民  夫


  次  長   梅  澤  二  郎


  議事課長   垣  内  孝  之


  議事係長   寺  西     一


  主任     上  田  憲  和


  主任     竹  田  敏  朗


  主事     川  口  大  輔


  主事     藤  原  正  俊





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    会議に出席した市長、吏員及び委員





  市長          石  見  利  勝


  助役          嵯  峨     徹


  助役          米  田     洋


  収入役         高  原  義  久


  教育長         高  岡  保  宏


  代表監査委員      野  本     博


  技術管理監       秋  村  成 一 郎


  水道事業管理者     柴  垣  富  夫


  交通事業管理者     松  本  孝  年


  企画局長        大  前  信  也


  総務局長        勝  岡  郁  夫


  市民局長        松  本  健 太 郎


  環境局長        藤  田  耕  造


  健康福祉局長      河  原  啓  二


  産業局長        森  下  利  晴


  都市局長        瀧  川  吉  弘


  都市整備局長      茅  嶋  重  男


  建設局長        内  海     悟


  下水道局長       黒  田     覚


  消防局長        橋  本  信  昭


  環境事業推進担当理事  岡  本  喜  雅





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     議 事 日 程





第5日(3月8日(火)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 議案第1号〜議案第72号及び報告第1号〜報告第8号


日程第3 請願第30号〜請願第32号


〇散   会





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     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 議案第1号〜議案第72号及び報告第1号〜報告第8号


 (1) 一括上程


 (2) 質  疑


 (3) 委員会付託(報告第1号〜報告第8号を除く)


4 請願第30号〜請願第32号


 (1) 一括上程


 (2) 委員会付託


5 散   会








          △午前9時58分開議





○(西村智夫議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程に記載のとおりであります。





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◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(西村智夫議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


   今 栄 進 一  議員


   小 椋 庄 司  議員


   藤 本   洋  議員


 を指名します。





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◎日程第2


  議案第1号〜議案第72号及び報告第1号〜報告第8号





○(西村智夫議長)


 次に日程第2、議案第1号から議案第72号まで、及び報告第1号から報告第8号までをまとめて議題とします。


 これより個人質疑を続けて行います。


 発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。


 6番 竹内英明議員。


○(竹内英明議員)(登壇)


 今回は、以前から委員会等でも主張している議論の内容もございますので、多少厳しい質問になるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。


 また、私の通告をした質問の中で、大きな問題設定の5と10につきましては、私の質問の中で他の事項と重複する部分がございましたので、通告しておりますけれども、質問はいたしません。よろしくお願いいたします。


 まず、1から質問をさせていただきます。


 まず、当選前からある市民の方から提言を受けて、ホームページや会報等で、私も政策提言をしておりました一つ、ごみ袋の半透明化についてお伺いをいたします。


 黒ごみ袋が無分別を誘発しやすいということだけでなく、実際に可燃ごみに瓶・缶やそういう不燃物が混入したり、事業系のごみが出されているという話も聞きます。半透明の袋を使用していただくことにより、そういった意識の改革やダイオキシン等の発生が抑えられるメリットもあると聞いております。実際にこのごみ袋の半透明化について、実際にいつから想定をされているのか、また指定袋か推奨袋のいずれか、黒ごみ袋は今のところ相当家庭内に在庫があると思われますが、移行期間をどのくらいに見ているのか、レジ袋は使えるのかどうかを教えていただきたいと思います。


 また、来年3月に合併する予定になっております香寺町では、すべてのごみ袋に氏名を記入することが義務づけられていると聞いております。合併後はいかなる方針でいくのか、あわせてお答えいただきたいと思います。


 次に、幼稚園のことにつきまして、お伺いいたします。


 幼稚園は、幼児教育施設で、親の保育に欠ける子供の保育施設が保育園という考え自体が、私からすればもう古くなっているような気がいたします。


 来年から国の方針で、これらを一体化した総合施設や、また構造改革特区ということで認められた幼稚園や保育園、これを併設したいわゆる併設施設が全国で展開できるようになると聞いております。この分野は、姫路市でも官民の競争によってさまざまなニーズというものに合わせて、いろいろ競争をしたりして、市民のニーズがどんどんとうまいぐあいに充実をしていくということでございます。総合施設、併設施設にしても、設置希望については、積極的に行政として支援をするという方針で、教育委員会や健康福祉局に臨んでいただきたいと思っております。ご所見をお伺いをいたします。


 次に、兵庫県の都市計画道路の見直しについてお伺いします。


 兵庫県においては、都市計画道路の決定をされておる幹線街路の延長が1,870キロと聞いておりますが、この残りの約610キロが未整備となっており、また30年以上経過して今後10年以内にも実施予定のない区間があるというふうに聞いております。この区間、288区間があると聞いておりますけれども、何らかの課題を抱えているとして、道路の必要性を再検証するということで聞いておりますけれども、見直しの検証箇所等について議論されて、姫路市内の道路計画の中で見直しとなっておった道路の中で、廃止や存続の方向性が決まったところがあるのでしょうか。


 また、そのほかにも県の道路計画の中で、当市に関係する計画変更等があるという情報を把握しているものがあれば、途中経過を含めて教えてください。


 次に、違法な住民票異動対策について伺います。


 振り込め詐欺など犯罪が多様化しています。最近では、勝手に住民票をどこかに異動して、その名義で消費者金融から融資を受けるなどしてお金をだまし取る詐欺が大阪などで発生しています。大阪では5年で600件もの違法な住民票異動が発覚して、それを取り消したといいます。


 そこで、姫路市でもそういった他人に成り済まして、勝手に住民票を異動するなどの不正は、これまでなかったでしょうか。もし、そういった事例があれば、件数や具体例を挙げて説明してください。


 また、そういった成り済まし等について本人確認を厳格に行うなどの対応が必要と考えます。というのも、偽造キャッシュカードの使用について、銀行が被害を補てんするという、責任を持たなければならないという話も出てきております。市役所にそういった被害の請求が来ないとも限りません。総務省からもそういった厳格化を求める通達が来ていると思われますが、姫路市の対応を教えてください。


 次に、公民館について伺います。


 姫路市の社会教育活動は、市内の各校区に設置されております公民館を中心に活発に行われております。実はその公民館の責任者である公民館長さんの身分につきまして、私が調査をいたしましたところ、条例で報酬額等が規定をされていないというようなことがわかりました。


 公民館長さんは、地方公務員法上、非常勤の特別職という位置づけのはずですが、これは条例できちんと身分を定めなければなりません。今もし条例で規定されているのであれば、どこの条例で規定をされているのか、幾ら月収、月の報酬をお支払いしているのか、そういうことを教えていただきたいと思います。


 また、これは審議会の委員や会長さん、こういった方々の特別職の報酬の規定も同様だと思います。こういった条例等の整備が必要だと思いますが、いかがでございますか。


 次に、5を飛ばしまして、6の災害対策につきましてお伺いをいたします。


 災害、特に市川の洪水対策についてであります。


 昨年は、姫路市にも三つの台風が直撃して、大変な被害に遭いました。県内では、豊岡市の洪水情報もありましたし、私も豊岡市にボランティアに行ってまいりました。床上浸水を初め川がはんらんしたときの怖さをまじまじと見てきました。その豊岡市を流れる円山川とつながっているのが市川であります。


 最近、市川の中州には余り見られなかった大きな木がたくさん生えて、あたかも林や森のようになっているところがあります。川は本来水が海に流れるところであり、中州の木が多くなって林のようになると、いざというときにダムのような役割を果たしかねません。市川は兵庫県が管理する二級河川と聞いておりますが、姫路市として県に、災害対策上の中州の木の伐採、また大きな漂流物の撤去を求めるべきだと考えます。


 他の河川を含め市民の皆さんの懸念の声もよく聞くところですが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、洪水ハザードマップについてであります。昨年は災いの年という報道がありました。最近異常気象を感じることがふえております。被害は未然に防ぐ、これが危機管理、まさに市川、夢前川、揖保川、こういった河川、いつそういったことがあるとも限りません。万一の際の浸水予想区域や住民の避難経路等を示した洪水ハザードマップの作成の完成時期について、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。


 次に、消防・救急体制の整備と合併の影響についてであります。


 姫路市消防局は、来年の合併に合わせて、新たな市域の範囲を受け持つことに加え、残る神崎郡の中播消防全体の業務委託を請け負うという方針と聞いております。


 一方で、現在の市内だけでも平成16年中に出動した救急車は1万8,802件、1台当たりの出動回数は2,089件にも達しています。


 新聞報道によりますと、これは全国平均の2倍もの多さだそうであります。1台当たりの出動回数が多いということは、それだけ人員や車両に負担がかかっていることでもあります。適切な人員、車両の確保がなされているのか、また広域の業務委託を受けるに当たっての考え方についても教えてください。


 次に、国の消防庁の考えでは、消防団員の減少や高齢化に歯どめをかけるために、大規模災害時だけに出動する機能別団員を初め、勤務地団員やOB団員を制度化してというような話を検討されていると聞いております。


 姫路市の地域事情とは多少異なる考え方のような気もしますが、この消防庁の考え方にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。


 さらに、消防団の組織のあり方を検討する際に、少なくとも現在の姫路市の消防団を適切な基準等に基づく新定員にして増員対策を立てる必要があると考えます。


 分団定員の見直しについては、いつごろ取り組まれるつもりか、またどういった観点で取り組まれるのか、考えをお聞かせください。


 また、先日、私の友人が消防団に入ってくれましたが、その際に姫路市消防団員申込書を見ました。氏名や住所、年齢の記載は当然としても、その下に刑事事件について起訴、逮捕または取り調べを受けたことがありますかという設問と、さらにかつて懲戒または解雇されたことがありますかという設問がありました。いずれも、ハイか、イイエに丸をつけるものでした。消防団員は、特別職の公務員であり、その責務は極めて重いものがありますが、多少誤解を生みやすい設問であることも否めないわけであります。再度精査をして必要事項の記入に改めるなどの対策をとっていただけないでしょうか。よろしくお願いをいたします。


 次に、指定管理者選定委員会の見直しについて伺います。


 平成16年12月の市議会第4回定例会において、指定管理者の選定過程や手続の透明性、公正性を高めるため、指定管理者選定委員会に外部の有識者に入ってもらうことについて、総務経済委員会の今里朱美委員長から要望いたしました。


 しかしながら、議会後公表された導入の基本方針では、庁内組織として市職員だけの指定管理者選定委員会を設置し、特に必要な場合は有識者などの意見を聞くものとする、このようになりました。


 昨年3月に神戸市が先行して定めた指定管理者制度運用指針においては、選定過程や手続の透明性、公正性を高めていくために、外部の有識者等の参画による選定委員会を局ごとに設置し、選定を行うと規定し、複数の外部からの有識者等の参加を義務づけると明記されています。


 この指定管理者制度の本来の導入の目的は、単なる民間委託を一歩進め、官や第三セクター、株式会社、NPOなどがいい意味で市民サービス向上のための競争を行うものであります。官や三セクにとってコストや意識改革の契機になるでしょう。また、公正に審査すべき選定委員を庁内職員だけにするということでは、少し偏りがあるように思います。導入までにぜひ見直していただきたいと思います。そのつもりがあるかどうか、お伺いをいたします。


 また、この選定委員会のあり方につきましては、市長の考え方でもあります市民参画、またパブリックコメント、市民の意見を聞くことに努めておられる市長の方針や民間人による行革委員会の設置等を公約に掲げられておられる市長の方針とも多少異なるように思われます。市長の見解もあわせてお伺いをいたします。


 次に、財政健全化に向けての諸改革について伺います。


 昨年秋に、姫路市一般会計の実質収支は、36年連続黒字という報道がありました。36年連続黒字なら財務体質は健全であり行革や合理化は必要ないと、このように誤解をされかねない危険性もはらんでいます。というのも、過度な黒字のイメージは、真の健全化にマイナス要素ともなりかねないわけであります。自治体の場合、実質収支が36年連続黒字であっても、借金を多く抱える場合もあるからです。例えば、自治体では新たに借金をすると、その借金は、決算上収入になります。逆に過去の借金を返せばその都度支出に計上します。民間企業では、社債や借金は将来返す必要があるから、損益計算上はプラスマイナスゼロ、金利があると、その分は経費となるわけでありますが、自治体ではそうはならないということであります。実質収支と別に残されている借金、これは負債ですが、これを考慮しなければ財政の実態はつかめません。


 そこで、今姫路の全会計を合わせて、一体幾らの市債残高があるのでしょうか。また、それは市民1人当たり幾らになるでしょうか。市長の選挙ビラには借金を減らすという提言もあったように思いますし、将来世代に極力ツケを残さない財政運営は、常に念頭に置いておかなければなりません。市債削減策としていかなる考えをお持ちか、また任期中の明確な削減の数値目標をお示しください。


 次に、予算と現実の差をなくすための幾つかの提言をしたいと思います。


 予算については、厳しく見積もるのは言うまでもありませんが、提出された予算とその後1年間の執行状況を常に検証していくことは、さらに大切なことでもあります。これが、議会や市民に対する説明責任であり、実態をあらわさない予算は、執行に支障を来しかねません。特に前議会で我々市民クラブの山下議員の質問の中で、歳入額の精査が必要ではという指摘がありましたが、歳入の一つである普通地方交付税は、予想を超える金額が交付され、地方交付税の交付団体になった平成10年以降16年までの累計で213億円を超える差額が発生しております。


 ただ、この差額については、補正を行っておりません。歳入全体の達成率が低くなっても地方交付税の超過分でカバーした結果がこれでは、超過分を年度内に補正した場合、さらに低い達成率になった可能性もあります。普通地方交付税は、7月末に年間の交付金額が決定されますが、中核市35市で著しい予算の乖離があった場合に、そのままにしているのは姫路市ともう1市だけです。このように予算と実態がかけ離れているということは、議会や市民のチェックも働きにくくなります。実態に合わせて信頼される予算にしておくために補正する必要があると思いますが、現在行っていない理由を聞かせてください。


 また、補正を行っている中核市の一つに愛知県豊橋市があります。ここは、予想を超える交付があった場合、当年度の市債発行予定額を減額して、将来へのツケ回しを抑える政策を採用しています。


 姫路市も少しでも当年度の市債発行を減少させ、将来世代への借金を抑制する方針で望むべきであると考えますが、いかがですか。


 また、予算の形骸化という観点でいいますと、想定金利の問題がございます。これまでも議論してまいりましたが、歳入と決算の対比である達成率が予算の半分以下にもなる会計がありました。特に奨学金会計では、各種基金の運用利息、貸付金利子について、ゼロ金利に近い実態に合わせ、できる限り金利を低くしなければ、当初の予算額に応じた計画が立てられない状況も生まれています。


 今年度は、財政当局として金利を何%に設定して予算を組まれていますか。また、この5年間の設定金利の推移もあわせてお答えください。


 次に、11番、市民参画について伺います。


 私は、市民の皆さんに選挙で選ばれた議員であります。常に市民の皆さんと接し、市民の皆さんの意見に耳を傾け、常にその目線で物事を考えるようにしております。そういった意味で、平成10年に実施された姫路市民1万人アンケートというものが極めて参考になります。このアンケートの中に、市政について知りたいことは何ですかというものがありました。その結果の堂々の第1位は、市の予算や使われ方で38.6%であります。


 税金の使われ方については、多くの市民の方が関心を持って見ておられることがわかります。積極的な情報公開が望まれます。


 また、別のアンケート項目で、市民の声を市政に反映するために大切なことは何ですかというものがありました。市長が最も重視されている意見交換の機会をふやすというものが2位で30.1%、これも大切なことであることは間違いありません。


 ただし、市民全員がトップと意見交換をするということは、物理的に不可能でありますし、最近はタウンミーティングでも同じ方の参加がふえているという話もあります。


 そこで、このアンケートの結果の断トツの1位である47.1%が大切だと思う項目が、苦情処理や相談窓口の機能を充実するでありました。市民総合窓口を設置し、各種申請の窓口を統一するなど、便利になってきていますが、もう一歩進んで苦情処理や相談窓口の機能を充実する施策として、以下のような施策はいかがでございましょうか。


 他都市の施策として有名なもので、千葉県松戸市が全国に先駆けて始めて、東京の今、世田谷でも実施されている「すぐやる課」や、後ほど紹介する群馬県太田市の生活相談課、こういったものの新設、また市民相談窓口の確保、札幌市などで朝8時から夜9時まで土日、祝日を含む年中無休で市民からのさまざまな制度や手続の問い合わせ、イベント情報など暮らしのちょっとした質問に親切に答えてくれる電話サービス、コールセンターもあります。


 こういったものを設置することによって、普通の市民が単なる陳情窓口というものではなくて、相談できるようなシステムを設けるなどの仕組みを考えられたらいかがでしょうか。


 また、市長は、市民が何を求めているか、市民参画についてどのように考えておられますか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、補助金の情報公開について伺います。


 民間から助役になられました米田助役は、就任以来たびたび本会議の答弁で補助金について言及をされております。「各種の補助金の必要性等について今日的な観点からの見直しが避けて通れない」、「市民の方々のご理解とご協力がより重要」というものであります。


 私もまさにそのとおり思います。その前に、情報公開というものをきちんと行って、貴重な公金が交付されているという実態を公表することによって、さらに市民の関心が高まりますし、何より市民の方々のご理解とご協力が重要という助役の答弁にも合致するものであります。


 私は、この市民に対する補助金支給の実情等を明らかにする情報公開を求めます。ご所見をお伺いいたします。


 次に、市民1人当たりの市税納税額についてお伺いいたします。質問で市民税としておりますけれども、市税の間違いでございます。よろしくお願いいたします。


 税金というものは、すべての基本でありますが、その中でも特に姫路市の一般会計の約半分を占める市税について、市民1人当たり幾らご負担をいただいているのか、またその1人当たりの市税の額は他の都市に比べて多いのか少ないのか、客観的に比較をするために中核市35市中どのくらいの位置にいるか教えていただけますか。


 また、市の発行する「市税のしおり」という冊子の中に、市税の使い道として、平成16年度の一般会計の歳出全体を1万円に仮定した場合について記載されておりました。比率の高いものから土木費2,520円、民生費1,838円、市債の元金利払いに充てる公債費1,487円、ずっといきまして経済や産業振興に使う商工費は8番目の130円でございます。


 そこで、中核市と比較をしてみますと、姫路市は少なくとも平成11年から15年まで普通会計で土木費の占める割合が連続して中核市第1位であることがわかりました。姫路の道路や公園の整備、道路の渋滞等に対する市民の声もよく聞くところですが、予算投下の割には効果が上がっていないということか、それとも投下額が多い割にも問題が多いということなのか、それでしたらどこかにむだがあるということにも考えられます。この状態についてどうして姫路市の土木比率か高くなっているのか、技術監理官の見解をお伺いしたいと思います。


 また、財政当局として土木費の枠というものについての考え方はどういったものでしょうか。あわせてお聞かせください。


 次に、この議会にも合併に関する各種議案が提案されておりまして、494億円にも及ぶ合併特例債の問題もこの議会でも提起をされました。当局の説明によりますと、当初各市長が持っていた要望を合計すると、約4,000から5,000億円になったというものだそうでございます。これがもし自主財源を前提にして考えた場合、4,000ないし5,000億円もの事業を計画するわけがありません。特例債というまさに人のお金であるからこそ、こういう要望が出てくるわけであります。公金に対する考え方の一例として興味深い話として聞かせていただきましたが、こういう意識を変えることが必要だと考えます。その中で、まず市役所が発注する公共事業、物品の入札、調達、それに関する情報公開について提案します。


 昨年、総務経済委員会で訪問しました那覇市で非常に興味深い看板を見てまいりました。それは、姫路市内でもよく見られる工事日時や工事期間、施工会社などを記載をした道路工事の告知看板のことであります。何とその一番下に工事にかかる契約金額が記載をされておりました。私が見つけた看板だけではありません。公共事業を告知する看板すべてに契約金額が記載をされているようであります。


 その後、市役所に入ったところ、何と机やパソコン、OA機器、事務備品など物品を管理している備品すべてに購入日時や番号という通常見られる記載事項のほかに、購入価格が記載をされておりました。備品購入の担当者以外の職員同士のチェックも働きますし、外部の目にもとまります。姫路市も同様の物品管理等を行い、職員の皆さんのコスト意識を高めたらいいと思いますが、いかがですか。提案をいたします。


 また、姫路市では、予定価格3億円を超えるようなパソコン機器の契約が、見積もり合わせを実施したとはいえ、随意契約で契約されていました。これは委員会でその問題点を指摘いたしましたが、議会の議決に至らない低額の契約であれば、こうした事実はわからなかったことと思います。


 実は昨年国でも社会保険庁の汚職事件がありました。この事件を調査した厚生労働大臣みずからが、諸悪の根源が随意契約にあるのではないかと明確に発言されています。競争入札を避け、意図的に特定の業者に受注させて、わいろを受け取ることが可能だったからこそ、こういう発言をされたのだと思います。


 財務大臣も内閣の閣僚懇談会で、来年度から財務省が契約する160万円以上の随意契約の内容や随意契約にした理由をホームページですべて公開すると発言され、他の省庁にもそうした方針をとるように求められました。財務省全体の該当案件は数十万件にも及ぶと聞いております。トップダウンでこれを指示されたそうです。


 姫路市の規模であれば事務量としても膨大とは言えませんから、簡単に公開できるはずです。いずれ国が同様のことを地方自治体にも求めてくる前に、できることは率先してやっていくことが大切だと思います。


 私は、平成17年度から50万円以上のすべての随意契約の公開について実施したらいいと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。


 次に、監査について伺います。


 私は、昨年、先進的な取り組みで知られる鳥取県の片山知事が主催する鳥取自立塾というところに入塾をしてまいりました。片山知事はその際に、監査委員の定数を自由化する特区申請を内閣に行ったと言っておられました。これは、監査委員の定数を現在の法定定数である4名から2名増員して6名とするもので、監査委員にはどんどん仕事をしてチェックしてもらいたいというものだったそうであります。


 内閣のその後の回答は、地方制度調査会の議論を踏まえて結論を出すというもので、先送りだったようですが、私はこの片山知事の考えに賛同します。事後チェック型の行政という、これが今後の施策のあり方です。


 姫路市も、この定数自由化が認められた段階で現在の行政職員、議会、議会OBという構成のほかに、これまで公務員でなかった税金を納める側の代表者も現員にプラスして監査に追加すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、姫路市の外部監査ですが、これも他の議員から質問がございましたが、地方自治法には、監査結果を参考として措置を講じた場合は、その事項を公表することが定められております。姫路市の掲示場で公表されていたようですが、私もチェックを怠っていて、そういったことがあったことを知りませんでした。包括外部監査が指摘した改善策の実行状況は、結果報告書よりもさらに大事なものでございます。東京都の石原都知事は、チェックする独自機関を設けるというお話もされております。姫路市でも監査結果のホームページをことしから開始するなど、少しずつ前進していると思いますが、措置の結果の議会報告やホームページでの公表、また監査機能の向上を視野に入れて、さらなる充実に力を注ぐべきであると思いますが、いかがお考えですか。


 次に、市民の負担増について説明責任についてお伺いします。


 市民の皆さんに負担をお願いするということについて機会を見て丁寧に説明することが必要だと思います。最近では、説明責任(アカウンタビリティー)という言葉がよく使われますが、そういったことで市民の皆さんの理解を求めた上で負担をいただくことが何よりも大切です。


 そこで、来年度、市民の皆さんに負担増やサービス低下となる施策の一例を挙げますと、これまで70歳以上の方に敬老祝い金として毎年1人当たり3,000円を支給していた制度の見直しがあります。77歳に1万円、88歳に2万円のこの2回の給付に改められたりしたと聞いております。祝い金は今年度の人口をもとに計算すると、約1億3,000万円程度の支給減になるようでございます。


 こういった間接的に市民サービスの低下になりかねない施策については、特に慎重に説明責任を果たさなければなりません。こういった事例を含めて、その可能性のある施策や方針について、個別の内容を一括して説明して、市民への説明責任を十分に果たしてください。よろしくお願いをいたします。


 次に、市民の方に負担のお願いをする前に、まず我々議員を含めた公務員の給与や報酬、待遇についても、市民の皆さんにきちんと情報公開をしておく必要があります。今議会にも、地方公務員法の改正に伴い、関係条例が提出をされておりますが、我々議員のことについて、みずからの問題でありますから十分に申し上げるとして、まず職員の皆さんのこれまでの給与公表の問題点等について指摘したいと思います。


 姫路市においては、毎年「広報ひめじ」で市職員の給与などを公表しますとして公表していますが、この元のデータは、予算書の給与費明細書をベースに作成されております。ところが、私が調査いたしましたところ、過去を含めて「広報ひめじ」と、その根拠となる給与費明細書に必要なデータが記載されていないことがわかりました。


 例えば、この議会でも他の議員から質問が出ておりましたが、退職時特別昇給についてであります。これは、国家公務員と姫路市職員を比較する表を作成し、退職時特別昇給が国家公務員にはあって、姫路市職員にはないということを平成16年2月号まで公表していたというものです。当局とされましては、「退職時特別昇給という名称ではなかったので、「広報ひめじ」も間違いではなかった」、そのように説明されるかもしれませんが、市民の皆さんの一部に誤解を生んでしまったという事実もあります。また、給与費明細書についても同様の記載でありました。現実には今年度もこの退職金かさ上げ制度を実施する方針ということであります。これは、後ほど触れさせていただきます。平成17年号から記載方法について改められたようですが、こういったことは情報公開の信頼性が疑われかねないことだと思います。


 また、現在でも改められないところに、職員の平均給料月額を公開して、平均給与月額を記載していないことがあります。公務員の場合、給料と給与は法律や条例によって明確に区分されており、現在公表されている内容について説明がありませんが、私が計算したところ、給料月額だけを公開すれば、平均給与月額より約10万円低い金額が記載されるということになっております。そのほか、本来国家公務員と比較すべき調整手当の差や昇給停止年齢、こういったものの比較を本来記載するべきではありませんか。これは改善提案でございます。ご所見をお伺いいたします。


 次に、負担増を丁寧に説明し、公務員の待遇等も説明して負担をお願いすることになりますが、特に大切なのが租税負担の不公平感をなくすことです。


 平成15年度の市税の不納欠損額、わかりやすく言えば本来納めていただく税金で、結局いただけず損金処理したという金額が6億4,000万円にも達しています。大変な金額となっております。また、この中で高額の市税を滞納しておられる方、この層はたとえ人数が少なくとも金額ベースで言えば占める割合が高くなり、公平性の観点から言っても積極的に滞納整理を実施すべき階層に当たると考えます。


 直近の決算年度で市税の納税義務者につき、1人につき1,000万円以上市税を納めてもらえなかったという方について、何人そういった方がおられて、その税金を納めていただかなかった額、収入未済金の合計は幾らになるのか。また、その年度に納めていただけなかった収入未済金額全体の何%に当たるのか、教えてください。


 また、こういった高額滞納者にどういった措置をとられるのか、最近の滞納整理の状況についてもお答えください。


 また、市税の一つに特別土地保有税というものがあります。平成15年度納税義務者が12名で6,714万円余りと聞いております。うち15年度に納められたのは686万500円だけ、10.2%しか納められていません。この税につきましては、平成15年から新たな課税のない税と聞いておりますので、時効が迫っているものもあるはずです。この特別土地保有税の滞納整理等の状況はどうなっていますでしょうか。あわせてお答えください。


 また、税と同様に国民健康保険料についても高額所得者の滞納状況について伺います。平成15年度において、本来払っていただくべき保険料の合計、調停額と、そのうち滞納されてしまった金額、滞納金額とその占める割合について教えてください。


 また、滞納金額のうち1,000万円以上の高額所得世帯で滞納されている方が何世帯あって、その滞納合計額が滞納額全体の何%に当たるのか、あわせてお答えください。


 また、国保の場合、賦課すべき所得の合計がわからない世帯の滞納率が高くなっていると聞いております。また、30歳未満の若年世帯の滞納も増加していると聞いています。滞納世帯の数や金額、滞納している世帯が占める割合について、あわせてお答えください。


 次に、地方税の徴収の県との協働について伺います。


 例えば、先ほど話しました市税のうち、軽自動車税というものがあります。平成15年度決算では、課税台数12万6,580台、5億9,751万円のうち収入額が5億4,670万円、差額の5,081万円が収入未済となっております。この軽自動車税は、姫路市が賦課する市税ですが、実は普通自動車については、自動車税は市税ではなくて県税でございます。同じ車ですが、この県税である自動車税はどうなっているでしょうか。実は、新聞報道にもありましたが、兵庫県の姫路収税事務所における自動車税の滞納は5億円を超えているということであります。対象範囲は、県の方が多少広くなるわけでありますが、重複しているところも多く、県と市がばらばらに徴収するということはむだにならないでしょうか。


 そこで他都市の先進事例を調べたところ、静岡県が2008年から県内の市町村と地方税徴収の広域連合をつくって、また四国の香川県では、県職員と市町村の税務吏員を併任させて徴収する制度があるそうでございます。こういったことは、姫路市から兵庫県に呼びかけて実施を要望していけばいいと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。


 次に、職員の皆さんの意欲の向上について伺います。今、市民総合窓口を担当している市民課では、情報の共有化などの目的を持って朝礼を実施していると聞いております。この朝礼を市役所全体で実施するつもりはないでしょうか。


 先進施策やトップダウン型の政策執行で全国的にも有名な群馬県太田市では、幹部職員である課長による朝の庁内放送による朝礼という制度を数年前に始めたそうです。この課長さんたちが庁内放送で毎朝話した内容が成果として1冊の本にまとめて出版されました。題名は「あの太田市の課長たち」という題名だそうです。なぜ「あの」がついているかと申し上げますと、太田市は先進施策の導入で全国の自治体職員の中で有名な自治体だからだそうでございます。その本の中から一つ、納税課長さんの税金に関するお話を紹介させていただきます。


 「皆さん、国民の三大義務を知っていますか。教育の義務、勤労の義務、納税の義務です。ところが、三大義務の一つである納税の義務を果たさない国民が急激にふえています。景気が悪いことが最大の原因だと思いますが、それだけでしょうか。腐敗し切った金権政治、省庁の不透明な予算の使い方なども納税意欲を減退させる大きな要因となっているような気がします。市民の皆さんの大切な税金から給料をいただいているということが常に頭にあれば、このような市民の期待を裏切るような行為は絶対に起きないし、起こさないと思います。


 さて、皆さん、もし税金がなかったらと考えたことがありますか。例えば小中学校へ通うのに年間で1人90万円の費用がかかるそうです。また、病気になっても、健康保険がないので、高い治療費を払わなくてはなりません。ごみも救急車も有料になり、現在支払っている税金以上に負担しなければならなくなると思います。こう考えると税金て必要なんですね。」、これが朝礼の内容でありました。


 この課長さんは、金権政治や不透明な予算の使い方が納税意欲を減退させる要因と率直に話されております。これは私も全く同感であります。こういった話を全職員の皆さんの前で堂々と話すことができる職場というものに、私はうそはないと思います。このほかにもたくさん感動するような話が記載されておりまして、大変感動いたしました。毎朝、こういったすばらしい話を聞けることで、職員間で一体感が生まれ、何より幹部職員である課長みずからに目標を語っていただくことで、有言実行を率先してやるようになるということです。そうした朝礼の最大の効果は意識改革、これは特許ではありません。こうした取り組みをぜひ採用していただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。


 次に、通告をしております勤勉手当の増額につきましては、他の議員の質問の中で、姫路市では現在勤勉手当の増額は行っていないが、今後検討したいという答弁がありましたので、ここでは割愛させていただきます。


 次に、姫路市の職員意欲、改善提案について伺います。


 現場におられる職員の方が提案することには説得力があります。先日も新聞報道がありましたが、道路の凍結防止剤の散布機や道路の排水に関する発明など、いい取り組みであります。こういったものを評価し、その成果をきちんと対価をもって評価することがもっと大切になります。


 改善提案というものが姫路市にもありますが、私はこれをモチベーションややる気をはかる一つの尺度だと思っております。前回の本会議質問でも、平成14年度は156件、平成15年の12月3日現在で130件というものでありました。それが聞いてみますと、今平成16年度、ことしの2月1日現在で、全職員で36件ということであります。確か市議会でも議論があった際に、本年度は1課1改善ということで、すべての課から改善提案を出してもらおうとしているので、期待をしてもらいたいという答弁を覚えておりますが、昨年前の実績と比べて相当落ち込んでいます。モチベーションが下がっているとは思いたくありませんが、何か特別な理由があるのでしたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、コンプライアンス、公益通報についてお伺いします。


 姫路市では、昨年、不当要求行為等防止対策要綱を策定して、職員の職務を不当な要求から守る制度を設けました。私は、これに加えて、各種の要望について文書化要綱というものを正式に策定して記録することが必要だと思っております。これも前回の本会議でも申し上げましたが、政治的な要望等についてもきちんと責任ある立場の方が決裁をするということが必要であります。研究した結果というものをお知らせいただきたいと思います。


 姫路市は、公益通報が多い自治体であると感じます。ただし、本来は内部できちんと処理しておけば、外部のマスコミや外部のインターネットの掲示板に変な通報が出てくるということはないはずです。現在はそういった事案は人事課で対応するとなっておりますが、人事等にそういったことが反映されるのではないかという危惧があり、なかなかそのようにはなっていないということも聞きます。


 大手企業でも内部告発によって倒産に追い込まれた企業もあります。そういった公益通報については、正式に規則を定めるとともに、現在の担当部局ではなくて、独立した形の内部調査権限をもった監察官制度を導入してはいかがでしょうか。守秘義務等の個人情報をかたく守り、その後の職務等でも不利益をこうむることのないようにしておけば、内部でさまざまな問題が解決できるはずです。


 鳥取県では、職員ヘルプラインというものを設置をして、職員のために、まさに駆け込み寺のようなものをつくっております。当市の規模でいいますと、監査事務局内にこうした制度を設け、きちんと規則化して対策を立てればいいかと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。


 次に、市民の参画意識をさらに高める方法について伺います。


 姫路城は、48万市民の誇りであります。姫路市以外の土地に行っても、姫路城といえば知らない人はいません。ただし木造の文化遺産だからこそ抱える問題があります。それは、一定の年数が経過をすると、大規模な修理や改修が必要になるということです。今年度でも大天守修理事業に備えて2,000万円の調査費用を計上されております。昨年の台風被害や、お城のお濠の一部崩壊などほかにも修理が必要となっています。文化庁を初め国の関係機関などと協議しながら10億円以上と言われるような総工費を確保する必要もあります。


 そこで、私はミニ市場公募債という制度を提案したいと思います。これは、市民の皆さんから姫路城の修理を目的として公募債の募集を行い、そこで集まったお金をその目的のために充当するというものであります。


 実は、お隣の加古川市でも同様の公募債を募集して、想定額3億円の26倍である78億円の応募があったと聞いております。何より市民参画に資することは間違いありません。市長の基本施策ともマッチした施策であると思いますし、多くの市民に賛同していただけると思いますが、ぜひ導入していただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。


 次に、政治行政の信頼について伺います。


 大阪市で発覚したさまざまな問題で、公務員だけでなく公的セクター全体の不信につながっていると思います。


 最近、当市の職員互助会につきましてもさまざまな報道がありましたし、市民の皆さんの苦情の電話も多数いただいていると聞いております。当市では、昨年職員の不祥事の発覚も多数ありました。行政不信は市民参画の意識の低下、さらに先ほどの租税負担の忌避等にもつながりかねません。


 そこで、私は、姫路市職員の退職手当の問題を取り上げさせていただきます。


 姫路市職員の退職手当につきましては、ここでも議論がありましたが、今年度予算、平成16年度予算で1人平均約3,000万円の支給となっております。この支給金額があってもやはり退職時に1号級上げて計算し、さらに1人当たり20万円以上、総額約2,500万円を追加支給しなければならないでしょうか。これはどうしても理解ができません。この条例の施行日は、現在のところ来年度の4月1日になっておりますが、国家公務員は昨年5月でこの制度を廃止、県や県内各市でも多くが今年度から廃止していると聞いています。こんな制度を廃止することを先送りしたら、私は2,500万円分以上の市民や納税者の不信を招く可能性があると考えております。苦渋の決断をしたと答弁をしておられましたが、施行日を来年度にした理由とそのデメリットについてどう考えておられるか、お伺いをいたします。


 姫路市の企業が加入をしております姫路経営者協会の会員企業の退職金に関する調査というものを拝見いたしました。大卒事務・技術職をあわせて勤続38年の標準的な方の平均退職金額は約1,500万円ということであります。一概に民間と比較しても意味がありませんし、職業選択の自由が保障された上でのことであります。しかし、こういった市民や納税者の税金を原資に私たちを含めて報酬や給料をいただいているわけです。そういった納税者の理解を得られない、こういった退職金のかさ上げ行為について、今回の条例の提出を決裁された市長のご判断、ご見解について伺います。


 先ほど今年度末の国家公務員の退職者特別昇給が廃止されたという話はしましたが、実は姫路市が国家公務員と比較して優遇されているのは、1号給のかさ上げだけではありません。実はこれとは別の優遇措置があることがわかりました。実は、国家公務員では100分の4となっている退職金の加算調整を、姫路市では今年度の退職者にも100分の7を適用させる予定になっているということを聞きました。つまり、1号給アップさせる優遇だけではなく、国家公務員よりも3ポイントも高い優遇措置をそのまま残しているということであります。


 この退職金の加算措置というものを簡単に説明しますと、2001年の総務省の退職金についての調査によって、公務員の退職金が民間よりも約5.6%高いとの調査結果が出たため、その官民格差を解消するために、国家公務員の退職手当法を改正し、加算率を100分の6引き下げたというものであります。姫路市でも国家公務員に準じてそれまで10%だった加算率を4%まで引き下げることになっておりますが、今年度は調整率引き下げの完全実施日がまたもや2005年の4月になっておることで、今年度の退職者は経過措置として100分の7を採用されることと聞いております。


 2005年の3月末で退職する国家公務員では、100分の4となっている調整率が姫路市職員には100分の7のまま適用されるというものです。結果的に今年度の退職金については二つの優遇措置が実施されるということであります。これについても、恐らく市民の皆さんは、加算措置が残されているということは、ご存じないのではないでしょうか。当事者の皆さんはこれを知っておられる。これは知っておられるはずです。国家公務員に比べても3ポイントも恵まれた退職金の加算措置を残しながら、それをあえて説明しないまま、もう一つの1号給の退職金のかさ上げを実施しようとする、私は大変残念であります。


 本年度の敬老祝い金の削減による1億3,000万円の高齢者に対するサービス低下の議案のほか、市民負担となる施策も多数実施されます。その一方で、こういった自分たちの退職金の優遇は実施を先送りする。こんなことをそのまま実施すれば、施策の趣旨が幾ら正しいものであっても、市民や納税者の理解はいただけないと思います。


 行政当局の中で、敬老祝い金を楽しみにしておられるような高齢者の方の気持ちや納税者の思いを一番しんしゃくできるのは、そういった方々に直接選ばれた市長であるはずです。私は、この事実をここで初めて明らかにしたわけであります。国家公務員に比べて3ポイントも恵まれた退職金の加算措置を残していることを恐らく市長もご存じないのではないでしょうか。もしそれを知った上で、二つの退職金優遇措置を認めてしまうとなると、この条例の提出を認められた責任は極めて重いと思います。


 私は、その決断は誤りであると思いますし、明確に反対をさせていただきます。市長は、この条例の提出を認めた理由を明確にしてください。また、撤回して再提出すべきだと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。


 次に、姫路市のさまざまな問題点についてお伺いします。


 私たち議員に対する声として、議会のチェック機能が働いていない。市長や議員の責任も重いというものが、先日の読売新聞の大阪市民のアンケートで出ておりました。姫路市でも毎日新聞の報道によりますと、市長は民間と比べて突出しているものは見直しをすると述べておられます。新聞にも目を通しておられるでしょうから、ご自分でも、こんな制度は姫路市にはないなとか、新聞で批判されているような制度であっても、必要な制度なら姫路市にはこういう制度を残そうと、こう思われることもあったと思います。もちろん新聞がすべて正しいわけでもありません。そこで、市長がいろいろ調査をされた、また確認をされた結果、ご自身で民間と比べて突出しているものや市民の理解が得られないものとして判断されたものも幾つかあったと思います。そこで、その内容を市民の皆さんに対して公開していただきたいと思うのです。


 私がなぜこういうことを言うかというと、私の調査で勤勉手当の予算内配分という信じられない制度が見つかったからであります。それについて、まずここで紹介させていただきます。


 姫路市の職員には、期末手当と勤勉手当という二つの手当がボーナスとして年2回支給され、現在年間で4.4カ月分が支給されることになっています。この支給月数は「広報ひめじ」などでも公表されていますし、新聞報道もあります。期末手当は基礎の部分で、勤勉手当は成果・能力給とも言われますが、期末・勤勉手当の計算では、給料月額を基本として調整手当等を含めて基礎額を定めるほか、国家公務員等でも行われている幹部職員等に対する役職の格付に応じた加算措置も行っています。この加算率についても条例の施行規則で大方の加算率は公表されています。


 ただ、姫路市の場合は勤務評定、つまり成績に基づく加算・減額措置はなく、懲戒処分を受けていない限り、成績に関係なく在職期間率をもって支給率が定められているだけです。先ほども申し上げましたが、姫路市では成績反映の仕組みとして「勤勉手当の増額は実施していない」、こういう公式の回答もあります。勤勉手当の増額支給はないと考えておりましたが、何と成績と全く関係のない勤勉手当の増額支給を行っていることが明らかになったわけであります。


 これは、勤勉手当の予算内配分と呼ばれております。年間を通じて余った勤勉手当の予算を市長や助役、収入役、教育長の5人と、懲戒処分を受けた職員を除く全職員で分配するというもので、結局のところ勤勉手当の増額支給そのものであります。市長や助役ら個別のボーナス金額が公表される5人の特別職には配分していないものの、それ以外のすべての職員に勤勉手当を増額して支給していたことは、市民に公表している年間1.4カ月の勤勉手当分、これをもらっていた職員というものが実はだれもいなかったということであります。すべての職員が1.4カ月以上の勤勉手当を受け取っているということなんです。今まで答弁や給与の公表というものがすべて音を立てて崩れました。一体何だったんでしょうか。


 成績を前提とした増額でないから、そのように説明したと言われるかもしれませんが、成績によることなく、それも全職員に余った予算を配分しているということであれば、これは究極のお手盛りであります。条例では、勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額と定められており、その割合を100分の70としていますが、実際には職務の級や年齢ごとに、2003年度であれば三つの基準に区分し、100分の71から100分の76という基準を定めていたということであります。


 聞くところによりますと、自分のボーナスを条例や規則に基づいて計算した、新しく入った職員の方がどうしても自分のボーナス金額を計算できなかったため、関係課に問い合わせたところ、そういったことは聞いてはならないと逆に言われたそうであります。こんな職員にも説明のできない制度は、ボーナスの山分けと言われても仕方がありません。この増額分が1人当たり2万円を超える方から数千円の幹部の職員の方まで、総額では数千万円に上ることもわかりました。


 5.28カ月という市長の年間の支給月数を超えている職員の方もいます。また、上位の職務の給を支給月数で下位の方が逆転するという矛盾した例があることもわかりました。余った予算と言いながら、夏の段階で冬の支給額についても決まっているようであります。つまりは予算を編成する前からこうした山分けをする予算を見込んでいた可能性があるわけです。私は、市長がこんな事実を知っていて決裁したとは思いたくありません。知らなかったでも済まされません。何より姫路市決裁規定では、期末・勤勉手当の支給基準の決定は市長の決裁事項となっているからであります。再度、内部の制度をよく調査していただきたい。市民の信頼を取り戻すために、先頭に立って行政改革に取り組んでもらうために、あえて厳しいことを申し上げました。


 この問題については、私も総務経済の副委員長をやっておりますので、詳細は委員会で調査していきたいと思っております。


 また、私の問い合わせに対して人事課から回答をいただいておりますが、遅くとも平成2年にはこうした増額支給制度が存在したということで認められております。こういった事例は一つ見つかれば、昇格や昇給、それに各種手当、職員互助会、その納税関係など姫路市の団体として存在を疑われるような内容の不正があるかもしれません。その他、市民から見て改めなければならないということが多数ある可能性もあります。これらすべて過去に導入した経緯や実施したことを含めて、すべてここで公開していただきたいと思います。市長は万一把握されていないかもしれませんが、担当部署ではすべて把握されているはずです。ここでよろしくお願いを申し上げます。


 大阪市のように、第三者やマスコミから指摘される前にみずから公表することで、姫路市には自浄能力があると思われる可能性もあります。何より私がそう信じております。みずから明らかにすることが行政の信頼をかち取る上で何よりも大切なのです。


 さらに、私は議会の人間ですから、議会の答弁という観点でもう1点だけ指摘させていただきますと、それはこの議会で他の議員から質問が出ていた特殊勤務手当についてであります。


 この議会の答弁で29種1億500万円という答弁がありました。恐らく議員も市民の皆さんもマスコミの方も、この答弁を聞いて、姫路市の特殊勤務手当は29種約1億円ぐらいだなと思っています。これは、新聞にもそう書いてある。市長部局だけを答弁したとおっしゃられるかもしれませんが、聞いている方に市長部局だけと言われても、中身の意味は全く伝わっていません。何よりもう報道でその数値だけが一人歩きをしてしまっているわけであります。他都市で水道関係の特殊勤務手当が特に取り上げられているのをご存じでしょう。姫路市では、水道手当の問題はもうないというふうに聞いておりますけれども、そういったことも選別してすべて公開しないと、誤解を招くわけです。そうしたことをきちんと説明するのが説明責任であります。


 私の調査では、答弁のあった29の特殊勤務手当のほか、14の特殊勤務手当が存在しますし、月額5万円を超えるものもありました。この平成17年度予算にも計1億7,000万円以上が予算に計上されております。再度姫路市職員が受けている特殊勤務手当の種類が幾つあって、直近の決算で総額が幾らであったか、答弁をお願いしたいと思います。


 最後に、みずからも所属しております議会の問題点について言及をさせていただきます。


 少し前に坂本龍馬が27歳のときに書いた手紙の内容を拝見する機会がありました。その中で、私の記憶に残ったのは、「日本をいま一度洗濯いたし申し候事」という言葉でございました。100年以上前に龍馬が「日本の洗濯」ということを考えていたことは、当時の封建社会を考えれば大変なことだと思います。


 最近の言葉で言えば構造改革でしょうか。偉大な先人の言葉を借りるのははばかられますが、私もこのたび特に議員関係の給与関係の条例や規則、制度などについて洗濯しようと取り組んでみました。議員の支給されていた期末手当、今回議案が出ておりますけれども、恐らく私が指摘した内容を受けて改正をされることになったんだろうというふうに理解をしておりますが、それまで以外にも議会の各種制度の問題点を調査し、会派での議論、また同じ時期に初当選した議員の仲間、03会でも議論を行ってまいりました。自分のホームページでも、議会改革については相当なページ数を割いて情報公開を行っています。


 ただ1点だけ確認しておかなければならないのが、これまで条例では議員の期末手当が3カ月であったのを、市長が勤勉手当分を増額支給してきた事実、我々には職務専念義務はありませんし、兼業禁止規定もありません。議員になぜ勤勉手当分を支給し、かつ20%の加算率を適用しているのか、これは私にはわからないわけであります。これは、市長の見解を伺っておく必要があります。今議会で制度上計算できるようになることとは別として、これまで加算してきた根拠というものを明確にしておかなければなりません。


 また、私は、政務調査費の領収証添付義務、会派視察費の廃止、交通費の実費支給による費用弁償制度の廃止、これによる政務調査費への一元化ということも会派内で提言をさせていただいております。会派の同僚議員による議員パスの廃止というものもそのように決定をされたと聞いております。すべて思いどおりになっているというわけではありませんが、内部での議論を初めみずから自浄能力を発揮しなければならないと、常に思っております。その上で今回各種条例等を詳細に精査をいたしました。


 私、市議会議員の旅費が内閣総理大臣より高くなる事実であります。私たちは、姫路市議会議員の条例で、「姫路市議会議員の報酬等に関する条例」の第3条第2項、「議員の旅費の額及び支給方法については、市長の例による」とされ、市長の旅費が適用をされていますが、その市長の旅費は「姫路市職員等の旅費に関する条例」の規定に基づき支給されています。その表を見ると、市長、助役、収入役等の宿泊料が1万9,100円、局長等1万6,500円、それ以外の全職員が1万4,800円というものでありました。これは、国家公務員の6段階にある規定の最上位から3段階の部分だけを抽出をして姫路市に適用していたということが、判明をいたしました。


 上位三つといいますと、最上位が内閣総理大臣と最高裁長官、次が大臣クラス、三つ目が事務次官や審議官級以上の指定職ということでありました。つまり、私たち議員は、内閣総理大臣と同じ旅費が支払われているということになります。


 さらに驚いたことには、総理の場合、東京や横浜など大都市圏の場合で1万9,100円ということですが、それ以外の場所に宿泊すると1万7,200円ということになります。私たちはどうでしょうか。実は宿泊地に関係なく地方でも1万9,100円ということなのです。つまり、地方都市への出張では、総理大臣よりも高くなってしまいます。一体、どうした経緯で「姫路市職員等の旅費に関する条例」に国家公務員の一番高いところから三つ、かつ大都市宿泊だけを抽出して適用したのでしょうか。これはすぐに条例を改正しなければならない。また、今度視察に行くとしたら、どうしても後ろめたい気分になってしまいます。すぐさま改正していただけますか、お伺いをいたします。


 また、この話に関係する話として、姫路市長は、他の自治体の首長と違ってグリーン車分の規定がなく、自腹で乗っているという話を先輩議員から聞いたことがあります。議員にはそうした措置は不要だと思いますが、私は市長の職責は極めて重いと考える立場であります。こういった必要な措置については、そういった条例改正の際に明確に規定していただきたいと思います。


 最後に、特別職報酬等審議会を招集しない理由について伺います。


 特別職報酬等審議会とは、私たち議員や市長の報酬や給料を審査していただく市民代表で構成される審議会であります。これは、市長が招集する規定になっております。なぜ私たちの報酬を市民に審査していただくかについては、市長と議会が連携してお手盛りで報酬や給料を引き上げることが可能であり、それを監視するための制度であります。


 過去の答申を調査したところ、平成8年の答申には、2年ごとに報酬審議会を開いて見直すということが明記されておりました。2年ごとといいますと、市長が当選された平成15年度、また来年度平成17年度が開催しなければならない年ということになります。実際には開かれておりません。平成17年度予算にも審議会の予算は計上されてないということを聞いております。


 私は、この審議会の招集を強く申し入れたのは、昨年の6月です。もう1年近くなります。その日の総務経済委員会の記録を見ますと、2年ごとに必要があれば開いている。昨年がその年に該当していたが、市民の声の高まりが特にはなく、一般職員と比較しても特に開催する時期ではないという見解であるという答弁でありました。


 私は、この市民の声の高まりが特にないという答弁をよく覚えておりますが、市長、今回ご自身のボーナスの削減案を提案されているのは、市民の声を受けたものではないのですか。私は、こういった自虐的とも言えるボーナス削減案、退職金削減案には反対の立場であります。それだけ仕事をしていると、逆に胸を張って言ってほしかったと思っています。


 平成14年、15年と一般職の方は人事院勧告に基づき下がっています。一般職員と比較しても特に開催する時期ではないという、この見解も大きな間違いであります。議員は定数削減を行っているといいますが、職員の方だって定数削減をやっています。そんなことは審議会の招集とは何の関係もありません。自分が自分の評価をするのは難しい。こういうような答弁もありました。また、上げればお手盛りになりかねないから、制度的に審議会を設置して、市民の代表の皆さんに諮問するわけです。市長の場合は、みずからが招集権者であり、他人の責任にはできません。自分の給料についても諮問する義務があると思います。それを果たしていないことをどうお考えですか。これについては、事務職として非常に難しい質問であるという答弁もありました。ぜひ市長本人からご答弁をいただきたいと思います。


 こんなことを先送りしたら、我々議員も含めて市民の皆さんから批判の対象になるだけでなく、さまざまな行政上のデメリットもあります。市長は、来年度早々にこの報酬等審議会を招集していただくように、改めて要求をいたします。


 大阪市の問題で、これまでの対応を一変させ、一定の決断を下した大阪市長の言葉で印象に残ったものがありました。


 「労使交渉というが、本当の使用者は税金を払っている市民、これまでは市民を置き去りに議論してきた」というものであります。市民の皆さんに信頼される姫路市でありたいと思います。姫路市は、さまざまなしがらみを断ち切って、まず審議会を招集してください。あらゆる課題に市民参画、パブリックコメントの実施、懇話会を設置されることの多い市長がなぜ議員や市長、その他の特別職の報酬や給料を市民に審査してもらう審議会を開催しないのか、これは明らかに矛盾しております。


 以上で、第1問を終わります。


○(西村智夫議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 竹内議員のご質問中、市民参画についてのうち、市民が何を求めているかについてお答えいたします。


 まず、市民からの苦情等をお受けするシステムといたしましては、市民からのご意見、ご提案、ご要望等を郵便や電話でお受けしているほか、市民アイデアポスト、市政ふれあいメール、市政ふれあいファクス等の多様な方法により随時受け付け、市政に反映させる公聴活動に取り組んでおります。


 次に、増加する市民からの相談に対応すべく、昨年4月に市民総合相談室を開設して、市民相談、市政情報、消費生活等の相談窓口の一元化を図り、市民が気軽に相談できる体制を整備いたしました。これにより各窓口の組織的な連携が一層円滑になり、受け付け相談件数も2万1,500件と、約15%ふえております。


 これらの公聴活動や相談業務については、議員ご提案の趣旨に沿うよう市民の利便性を一層充実させるなど、積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、こうした取り組みを進める中で、市民ニーズを感度よく酌み取りながら、今後とも「市民一人ひとりが主役の市政」を基本理念として、市民の参画と協働による市政を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 藤田環境局長。


○(藤田耕造環境局長)(登壇)


 私からは、第1問目の新しい施策についての1点目、ごみ袋の半透明化につきましてお答え申し上げます。


 まず、実施時期についてでございますが、平成17年10月からプラスチック製容器包装とミックスペーパーの分別収集の全市実施を予定しておりますが、この時期に合わせて指定袋制度を導入すべく準備を進めているところでございます。


 次に、袋の処理についてでございますが、可燃ごみとプラスチック製容器包装につきましては、ポリエチレン製の半透明指定袋、ミックスペーパーにつきましては、紙製の推奨袋を設定したいと考えております。


 袋の大きさにつきましては、指定袋が大・中・小の3種類、推奨袋は家庭にある紙袋での排出も認めるため、1種類のみといたします。


 また、移行期間についてでございますが、特に設定はしておりませんが、家庭内在庫の問題もあり、できる限り早い時期にホームページ、広報紙、地元説明会や啓発パンフレット等により周知を図るほか、小売店に対しましてもPRを要請してまいります。


 また、レジ袋の取り扱いについてでございますが、ごみの発生抑制のためにも買い物袋持参運動への誘導を図り、レジ袋の使用は認めないことといたしたいと考えております。


 最後に、合併町のごみ袋の氏名記入についてでございますが、合併が予定されている4町につきましては、当面それぞれ独自処理を継続してまいりますので、合併後の取り扱いにつきましては、合併の各町や一部事務組合と調整していきたいと考えております。


 また、姫路市におきましては、氏名の記入までは考えておりません。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、1番の新しい施策についてのうち、2点目の幼保総合施設と併設施設の導入について、4番の公民館についてお答えをいたします。


 まず、1番の新しい施策についての2点目、幼保総合施設と併設施設の導入についてでございますが、就学前の教育と保育を一体としてとらえた総合施設につきましては、幼児教育からの観点や次世代育成支援の観点から、地域が自主性を持って、その実情や親の幼児教育、保育ニーズに適切かつ柔軟に対応できるようにするための新たなサービスの提供の枠組みとなるものであるというふうにとらえております。


 本市におきましても、幼稚園の持つ教育機能と保育所の持つ保育機能の専門性を維持しながら、既存施設の発展的な統廃合を行う中で、幼稚園と保育所の複合機能化を図ることも早急に検討すべき重要課題であるというふうに考えております。このため、本年2月から開催をしております姫路市幼稚園教育振興計画実施方針検討会議におきましても、幼稚園教育振興のための大きな検討課題として論議をしていただく予定でございます。


 次に、4番の公民館についてでございますが、公民館長を初め特別職の非常勤の嘱託員の報酬の額につきましては、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で、月額で報酬を定める場合にあっては、45万1,000円の範囲内と定めておりまして、この規定に基づき、公民館長の職務、職責等を勘案して報酬の金額を決定しております。


 この非常勤の特別職は、公民館長を初め各種審議会の委員から行政の各部門にわたって非常に多数の方が存在しており、その報酬の金額は、それぞれの職の職務、職責、勤務条件、必要とされる資格、経験等種々勘案して決定をしております。多種多様で多数の特別職の職員が存在している現実があり、そのすべての報酬金額を条例で規定することは困難であることから、この条例では地方自治法で定めております委員会の委員を除き、報酬の額として日額と月額の上限の額を規定しているものでございます。


 なお、公民館長の報酬月額は10万2,000円となっております。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 滝川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)(登壇)


 私からは、竹内議員のご質問中、2番目の兵庫県の都市計画道路の見直しについてお答えいたします。


 都市計画道路は、戦後から高度成長期にその多くが定められまして、その時代背景には、人口の増加、経済の成長、交通量の増大、市街地の拡大などが背景にございました。しかしながら、近年増加し続けてきた人口も間もなくピークを迎え、急速な少子高齢化の進展が予測されます。


 これら社会情勢の変化を踏まえますと、都市計画道路の未整備区間の中には、その必要性に変化が生じているものも潜在的に存在しているのではとの考えのもとに、兵庫県では、都市計画道路網について平成15年度から見直し調査を実施しているところでございます。


 この中で、第1次調査として未整備幹線道路で今後10年以内に事業予定のない区間について、課題等の調査を行ってまいりました。


 姫路市におけるその結果を申し上げますと、都市計画決定された幹線道路約300キロメートルのうち、まず未整備区間で今後10年以内に事業予定がなく、決定後30年以上経過した区間は69キロ、パーセントにいたしまして約23%ございます。


 さらに、その中で現段階での見直しの対象として、例えば整備段階で支障物件が多大であるとか、代替となる道路が整備されているなどの課題を抱えている期間を約35キロメートル、区間にいたしまして19区間抽出しているところであります。


 本調査は、現在第2次調査として、抽出された区間ごとに道路機能や道路密度等を検証し、存続、廃止の方向性について検討しているところでございます。


 その後、第3次調査として、都市全体レベルでの道路ネットワークの検討等を行い、廃止、車線数の見直し、路線の追加などの結論を導いてまいります。


 その結果につきましては、都市計画区域ごとに県が公表する予定となっておりますが、時期は平成17年度の早期をめどにと聞いております。


 また、本調査につきましては、県が主体となって進められておりますが、本市としても十分な協議、調整を行い、適切な結果を導いてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 松本市民局長。


○(松本健太郎市民局長)(登壇)


 私からは、3項目め、成り済ましによる違法な住民票異動対策についてと、11項目め、市民参画についての4点目、義務も果たしていただくのうち、アの国保料についてお答えを申し上げます。


 まず、3項目めの成り済ましによる違法な住民票異動対策についてでございますが、1点目の本市の事例につきましては、これまでに親族や知人等の顔見知りによる虚偽の届け出のほか、全くの第三者による虚偽の届け出も発生をいたしてございます。


 具体的には、近隣の市へ転入届け出をし、国民健康保険証を不正に取得した事例がございます。本市における違法な住民票異動の件数につきましては、平成13年度に5件、平成14年度、15年度にそれぞれ3件、平成16年度は本年2月現在で5件となってございます。


 2点目の成り済ましによる違法な住民票異動への対応の方法といたしまして、総務省は平成17年10月1日より住民異動届け出に際し、届け出者の本人確認を厳格に実施するよう平成17年2月23日付で住民基本台帳事務処理要領を一部改正し、都道府県を通じて各市町村に通知いたしました。本市におきましては、国に先駆けた独自の対応として、平成15年9月に住民異動届の本人確認事務処理基準を策定し、単身での転入届、転出届に関して届け出人の本人確認を行ってまいりました。


 また、平成16年10月には基準を改正し、単身でのすべての住民異動届け出について、届け出人の本人確認を行っております。


 さらに、平成17年3月よりすべての住民異動届に対して届け出人の本人確認を実施することといたしておりまして、今後とも住民異動届に際しましては、慎重な取り扱いを行い、市民の皆様の権利、財産を守るべく成り済ましによる違法な住民票異動の未然防止に努めてまいる所存でございます。


 次に、11項目め、市民参画についての4点目のア、高額所得者の不納欠損額と滞納整理の状況についてのうち、国保料についてでございますが、平成15年度決算における国民健康保険料の調停額は166億5,898万1,000円、滞納額は34億1,360万3,000円で、滞納金額の占める割合は20.49%となっております。1,000万円以上の高額所得世帯の滞納世帯は53世帯で、滞納金額の占める割合は0.47%となっております。


 また、所得不明世帯は1万7,242世帯で、その占める割合は16.06%となっており、そのうち滞納世帯は6,918世帯で、滞納世帯全体に占める割合は27.37%となっております。


 また、世帯主が30歳未満である世帯の滞納世帯数は3,348世帯、滞納金額は2億6,293万3,000円で滞納世帯全体に占める割合は13.24%となってございます。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 黒田下水道局長。


○(黒田 覚下水道局長)(登壇)


 私からは、6番目の災害対策についてのうち、1点目についてお答えいたします。


 市川の中州に生える木が川をせきとめることの危惧についてでございますが、ご承知のとおり市川は兵庫県が管理する二級河川でありますが、河川敷や中州に多くの樹木が生えており、流水を阻害するおそれや堤防への影響もあり、また大量のごみの付着も見受けられますので、県に対しましてたびたび樹木の伐採処分、河川しゅんせつや、ごみの撤去について要望してまいっております。


 県といたしましても、状況は十分認識されており、補正予算の範囲ではありますが、他の河川も含め順次対応していくとのことでございます。


 私からは以上でございます。


○(西村智夫議長)


 橋本消防局長。


○(橋本信昭消防局長)(登壇)


 竹内議員のご質問中、私からは6番目の災害対策についてのうち、2点目、3点目、4点目についてお答え申し上げます。


 まず、2点目の洪水ハザードマップの作成時期についてでございますが、市川につきましては、平成17年度において作成する予定といたしております。また、夢前川、揖保川につきましては、18年度以降順次着手してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の消防救急体制の整備と合併後の影響についてお答え申し上げます。


 まず、救急体制についてでございますが、現在9台の救急車で運用しておりますが、救急件数は議員お示しのとおり年々増加しており、平成10年から毎年5%ないし6%、件数にいたしまして約900件増加しておりまして、特に市域中央部での救急件数が急増いたしております。このような現状を踏まえまして、平成19年4月に供用開始を予定しております防災センターに、本部直轄部隊といたしまして、高規格救急車1台を増配備する予定といたしております。


 次に、合併及び広域の業務委託を受けるに当たっての考え方についてでございますが、合併協議につきましては、各法定協議会の協議決定に基づきまして、新市域として一体的な消防サービスが確保できるように、また事務委託に伴う神崎郡4町の消防体制につきましては、現在中播消防事務組合が行っております現行の消防サービスの確保を前提といたしまして、受託条件について現在各委託町と協議を進めているところでございます。


 次に、4点目の消防団についてお答え申し上げます。


 まず、消防庁の消防団員減少対策と姫路市の対応についてでございますが、本年1月26日付で総務省消防庁から消防ラインの減少により、地域防災力の低下を招かないための新たな制度が示されました。内容は、議員お示しのように、消防団員の減少対策といたしまして、機能別団員や勤務地団員、消防団OB団員等の制度を導入する旨の通知でございますが、本市といたしましては、今後合併による消防団の統合も踏まえながら、地域に合った消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、分団定員の見直しと姫路市消防団員申込書の改善についてでございますが、まず現在の各分団の定数につきましては、昭和52年の姫路市消防審議会の答申に基づきまして、消防団の意見も聞きながら、地域性を考慮して定めたものでございます。消防団員の数字基準につきましては、現在の消防力の基準においては示されておりませんが、昨年12月末に消防庁の消防審議会から消防力の整備指針に関する答申が出されており、この中で消防団員数の算定指標を定めるべきであると明記されております。今後、国において消防団員数について、地域特性等を考慮した数字指標が示されると思われますので、それを受けて、本市の消防団員の定数とあわせて分団定数の見直しについて研究、検討してまいりたいと考えております。


 また、消防団員申込書の改善についてでございますが、この様式は、姫路市消防団事務取扱規定により定めているところでございます。


 議員ご指摘の記載欄につきましては、姫路市消防団条例第7条に定める入団時の欠格事項の判断基準といたしまして設けているものでございますが、ご指摘のように個人のプライバシーに係る事項でもございますので、見直しについて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 勝岡総務局長。


○(勝岡郁夫総務局長)(登壇)


 私からは、7番目の指定管理者制度についてほか5項目35点についてお答え申し上げます。竹内議員からは、非常に数多くのご質問、ご指摘をいただいておりますので、答弁に少々時間を要しますことをお許しをいただきたいと思います。


 まず、7番目の指定管理者制度についての1点目、指定管理者選定委員会の見直しについて、2点目の市長方針「市民参画」、「パブリックコメント」、公約「民間人による行革委員会」等との整合性についてでございます。


 ご指摘の指定管理者選定委員会への外部委員の参画につきましては、選定委員会の本会または各局単位に置く部会、これらに募集方法に応じまして、外部有識者を委員に入れまして、これにより市民に対する透明性、公正性、これらを確保し、適切な候補者を選定していくことといたしております。


 したがいまして、市長の市民参画等の方針との整合性もとれているものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、8番目の財政健全化に向けての諸改革、36年連続黒字決算と市民1人当たりの借金額、その削減策と目標数値についてでございますが、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた17年度末の市債未償還残高は3,956億円で、市民1人当たりでは約82万8,000円となる見込みでございます。


 地方債の削減策でございますが、減税補てん債、臨時財政対策債と、後年度に全額交付税措置されるものを除く投資的経費に充当する地方債につきましては、世代間の負担の公平性を原則としながら、当該年度の償還元金を上回らないよう適正な発行に努めることであり、削減数値は特に定めておりませんが、年度末の地方債残高が前年度比で減少することを目標としているところでございます。


 次に、9番目の平成17年度予算について、予算と現実の差をなくすためにのア、地方交付税など予算との差異が明らかになったものを補正しない理由についてでございますが、地方交付税に限らず歳入において予算額を上回る状況となった場合、補正予算により現計予算と決算見込み額をできる限り合わせていく手法と、予算の補正を行わず、決算時に予算との相違について説明する手法がございます。


 本市の場合は、形式的な予算補正を行わず、決算時に予算との相違についてご説明することで対応いたしております。


 次に、イの予想を超える歳入は、借金を減らす原資にしてはにつきましては、現状におきましても歳入補正は行っておりませんが、予算執行の状況を見込みつつ、地方債発行の適正化については十分配慮いたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、ウの予算に計上した想定金利についてでございますが、歳入予算に計上する基金利子の利率設定につきましては、平成16年度予算から見直しを行っており、17年度予算では歳出で利子等の積み立てを伴うものについては、金利が上昇した場合でも即時に積み立てが可能な金利として2.1%、歳出が伴わないものについては0.5%と、それぞれ区分し、実態に応じて利率を設定いたしております。


 5年間の設定金利の推移につきましては、金利情勢等に応じて、毎年度見直しを行っておりまして、平成13年度は2.9%、14、15年度は2.5%、16年度からは、先ほど申しました基金の区分に応じた設定を行っており、本年度と同じ2.1%と0.5%で設定をいたしております。


 次に、11番目の市民参画についての2点目、市民の知る権利についてのア、補助金情報公開についてでございますが、これまで補助金については、行財政構造改革推進方策の第2次実施計画の中で常に見直しを行うとともに、毎年度の予算編成に際して、社会経済情勢の変化等により時代の要請に合わないもの、所期の目的を達したものにつきましては、廃止、縮減を行っておりますが、積極的な情報公開は市政の基本であり市民参画の基盤であるところから、今後とも補助金に限らず、あらゆる分野で情報公開に努めてまいります。


 次に、イの市民1人当たりの市税納税額についてでございますが、平成15年度決算数値で17万2,314円であり、これは中核市35市の中で第3位となっております。きょう議員は修正をされましたが、当初通告でいただいておりました市民税の市民1人当たりの税額は5万3,127円で、これは中核市の中では22位でございます。


 こういう市町村民税には、それぞれの地域の特色が出てまいりまして、商業都市、工業都市、観光都市、さらには市域面積の広大な地域、狭小な地域など、さまざまでございまして、何をどう比較するかによって興味深い分析結果が示されるところであります。


 次に、ウでございます。土木費の比率が常に中核市1位であることについてでございます。


 中核市の多くは、県庁の所在地市が多うございます。都市基盤整備が比較的進んでいることと思われます。これに対しまして本市は、地方中核都市として道路街路事業、区画整理事業などにつきまして、県庁所在地と比較いたしますと、さらなる基盤整備の充実が必要となるところから、土木費のウエートが高いものと考えております。


 また、基盤整備に係る投資効果につきましては、道路、公園、区画整理、下水道等他都市と比較しても充実している部分もございます。事業実施に際しましては、新規採択時評価による費用対効果を事前推定することも行っておりますので、適正な予算投下となっているものと考えております。


 土木費の枠についてでございますが、本市では個別の具体的施策の内容、優先順位等を精査し、各事業費の積み上がった結果としての予算額であると考えておりますから、特に土木費の総額や枠を意識はいたしておりません。


 次に、エの公共事業や物品の入札・調達に関する契約金額や購入金額の公表についてでございますが、現在工事の入札結果について入札結果表を掲示し、市民の閲覧に供するとともに、工事名、落札金額、予定価格、落札業者名をインターネットで公表するなど、情報公開に努めており、今後とも公共工事や物品の入札・調達に関する情報公開の一層の充実に努めてまいります。


 備品シールや工事看板に購入金額や契約金額を記載してはどうかというご提案をちょうだいをいたしております。これにつきましては、他都市の状況をよく調査をさせていただきまして、検討をしてまいりたいと思います。


 次に、オの随意契約の公表についてでございますが、随意契約のうち250万円以上の工事につきましては、「公共工事の入札及び契約の適性化の促進に関する法律」に基づき、随意契約の理由、工事名、工事内容、契約相手方、契約金額などを公表いたしております。


 50万円以上の随意契約をすべて公表するということにつきましては、工事に伴うもの以外の委託契約や70万円未満の軽易な工事は、各担当課で契約を行っております。この公表の仕方などにつきまして課題等整理いたしまして、国や他の地方公共団体の状況を調査した上で検討をさせていただきます。


 いずれにいたしましても、随意契約の公表の拡大につきましては、今後とも引き続き努力をしてまいります。


 次に、カの監査機能の充実と非公務員からの登用の必要性についてでございますが、本市では地方自治法に基づき、議員及び執権者の中から監査委員を選任いたしております。


 執権者につきましては、地方自治法上、行政運営に関して知識を有した者から選任するということになっており、市職員と市民の代表である市議会議員の退職者である方から選任し、長年の行政経験等に基づき、本市の行政運営に関し、監査を受けることといたしております。


 今後、委員等の人選について研究はしてまいりたいと考えております。


 また、監査委員の増員については、ご指摘の鳥取県における特例区の設置状況や運営実績等、また地方自治制度との整合性等を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、キの外部監査の充実についてでございますが、外部監査の趣旨は、監査委員監査を補完し、行政の透明性、公平性を確保するため、監査機能の一層の充実強化を図るとともに、監査機能に対する住民の信頼により適切にこたえるものとされております。


 監査結果に基づき長等が措置を講じた場合の公表につきましては、現在本庁及び5支所に掲示するとともに、閲覧場所として市政情報センターや駅前市役所で公開しているところでございます。さらに、本年4月から姫路市のホームページにも掲載し、広報の充実に努めてまいります。


 また、外部監査で指摘された事項につきましては、これを真摯に受けとめまして、改善措置を講ずるなど進行管理を十分に行い、外部監査の実効性を高めてまいりますとともに、今後とも他都市の状況等を調査、研究し、外部監査機能の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の市民に負担増を求めるときのア、説明責任についてでございますが、市政に最も重要なことは、市政の基本に据えた積極的な情報公開のもと、市民と課題を共有し、対話と協働を基本に市政を推進していくことであると認識をいたしております。


 今後、市民に対して負担増を求める場合には、受益と負担の関係、市の財政状況等を明確にいたしますとともに、負担を求める根拠をできるだけわかりやすく、適時的確に情報提供するよう努めてまいります。


 次に、イの「広報ひめじ」による人件費の記載適正化についてでございますが、職員給与の公表は、市職員の給与の実態が市民に身近に知り得る状態にすることによって、市民のより一層の理解と支持が得られるようにする一つの手法として行ってございます。


 現在の公表は、昭和56年に国から地方公共団体における職員給与等の公表についての通知がありまして、これを受けまして「広報ひめじ」に掲載しているものでございます。


 改正地方公務員法が本年4月に施行されます。職員の給与の状況等を含めた人事行政の運営等の状況の公表制度が設けられるに当たりまして、他都市の状況を参考にしながら議員ご指摘の事項も含めて、公表内容、公表方法を検討し、より市民にわかりやすい公表に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の義務を果たしていただくのア、高額所得者の不納欠損額と滞納整理の状況についてのうち、税関係でございますが、滞納額1,000万円以上の高額納税者数は64名となっており、収入未済額は14億2,548万円で、収入未済額全体の24.4%に当たっております。これらに対する指導状況につきましては、差し押さえ等滞納処分37名、滞納処分額8億8,634万円、納税指導中27名、指導対象額5億3,914万円となっており、また収入未済額14億2,548万円のうち1億9,026万円が平成17年2月末現在におきまして納付をされております。


 次に、特別土地保有税につきましては、平成15年度の歳入未済額は3,564万円で、これに対する指導状況は差し押さえと滞納処分2,286万円、納税指導中1,278万円となっております。


 平成16年度につきましても、徴税環境は引き続き極めて厳しいものがございますが、税の公平負担の観点から、時期を逸せず種々の施策を講じまして、財源確保のため、税務部一丸となって予算現額の確保、市税収入率の向上に引き続き努めてまいります。


 次に、イの地方税徴収の県との協働についてでございますが、兵庫県におきましては、市税等の徴収についての事務組合の設立の動きは、今のところ聞いておりませんが、平成11年の10月に県と6市11町の収税主幹課長を構成員とする個人住民税等徴収対策特別会議を立ち上げまして、個人住民税の税収確保について、県と市町が共通の課題として連携して徴収対策を協議し、地区県税事務所と関係市町の事前協議を経て、共同の文書催告、現地訪問、呼び出し徴収などの共同体の整理のほか、電話加入債権の合同公売、徴収実務合同研修など、徴収率の向上、収入未済額の縮減を目指し、県と市町が連携した徴収対策を展開しているところでございます。


 また、この会議におきまして、平成16年度徴収対策事業の中で、個人住民税の徴収及び滞納処分を、一定の条件のもとで都道府県の徴税吏員が行うことができる旨を規定した地方税法第48条の試行的な運用に向け、県、市、町が協力して取り組むことも計画がされております。国から地方への税源移譲という流れの中にあって、地方税の徴収体制の強化が重要な課題となってくるということは必然的で、このような広域的な取り組みも問題解決の選択肢の一つとして考えられますことから、今後他県での実績、これらを注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 次に、12番目の職員の意欲の向上の1点目、全体朝礼の実施、毎朝課長1分スピーチ(太田市)とその成果出版についてでございますが、太田市の取り組みは、市役所はサービス産業であるという認識のもと、職員の意識高揚や意識改革を積極的に図られていることは承知をいたしております。


 本市におきましても、組織の目標、役割の共通理解や職員みずからの目的意識を喚起させる取り組みとして、職場内における朝礼やミーティングを各職場の実情に応じて実施するよう指導しており、ミーティング等は数多くの職場で実施されているところでございます。


 今後とも目的意識を持ち、みずからの役割を自問しながら行動できる職員の育成や活発な職場環境の構築のため、研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の姫路市の現状はどうかのア、改善提案の数、1課1改善の目標の達成についてでございますが、今年度の職員提案の件数は、2月末現在99件であり、今現在では目標達成には至っておりません。また、前年度に比べまして、減となっておりますが、これはアイデア提案が減ったもので、実行された取り組みにかかる改善報告は、昨年の18件から60件に大幅に増加をいたしております。事務改善に取り組む職員の意欲は、むしろ高まっていると考えております。


 次に、イのコンプライアンス公益通報対策規則化につきましては、現在内部通報を受け付ける専用窓口は設置をしておりませんが、職員相談室を設け、さまざまな相談等に応ずることとしており、職員が自由に意見交換や相談ができる職場環境づくりに努めております。


 また、内部告発制度の導入に向け検討委員会を設け、他都市の運用状況や効果などの調査研究を行っているところでございます。この中で、公務員の場合、守秘義務違反や制度の乱用、情報提供者の保護などの課題が指摘をされておりまして、さらに検討を重ね、できるだけ早期に制度化を図ってまいりたいと考えております。


 また、議員ご指摘の各種要望等の文書化制度につきましても、制度の実効性や事務手続につきまして引き続き研究してまいりたいと考えております。


 次に、13番目の市民の参画意識をさらに高めるための1点目、姫路城の大修理の財源にミニ市場公募債をについてでございますが、住民参加型のミニ市場公募債は、地域住民の行政参加意識の高揚と資金調達方法の多様化が図れる観点から、これは総務省が平成14年4月から推進をいたしております。


 平成16年度の地方債といたしまして、県と我が姫路市を含む県内の八つの市と共同して市場公募債を発行する予定ですが、今後は市単独の発行についても検討してまいりたいと考えております。


 また、地方債につきましては、地方財政法に発行できる場合が規定をされており、ミニ市場公募債を発行していくに際しましては、議員からご提案のありました市民の市政への参画意識の高揚が図れるような事業について充当してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の政治・行政の信頼がすべての基本、退職手当かさ上げ廃止の先送りについてのア、施行日を来年度にした理由とそのデメリット。イ、施行日の先送りを認めた市長の責任についてでございますが、本市におきましては、勤務成績が特に良好な職員が勤続20年以上で退職する場合、退職日における給料月額の1号給上位の給料月額を退職手当の算定基礎としております。これまで平成16年度中の廃止を目指して関係機関と協議を重ねてまいりましたが、結果的には16年度に廃止をすることができず、17年度からということになってございます。


 これにつきましては、勧奨退職者の取り扱い、また他都市には段階的な廃止を行っているところもあることなどを考慮いたしまして、先般の代表質問の中で、竹中議員とかあるいは山崎議員の場面でもお答えをさせていただきましたが、苦渋の決断をすることとなりました。


 なお、私が申し上げる答弁は、すべて市長の意を受けて申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、3点目の姫路市の福利厚生制度や人事制度、租税等に至るまで、後ろめたい事実や隠している制度等があれば自主的にすべて公表すべきについてでございます。


 きょう初めて実は、特に示されましたのが、勤勉手当のことと特殊勤務手当の総額についてお聞きをいたしました。この勤勉手当につきましては、議員のご質問の中で、何か山分けをしているというふうなくだりがありまして、これにつきましては市民に非常に誤解を与える部分がありますので、この勤勉手当の傾斜配分につきましては、すべて条例を根拠に支給をいたしていることを申し上げておきます。


 それと、これにつきましては、まさに能力給として、今後は成績評価と連動できるような仕組みづくりが課題だというふうに認識をいたしております。


 それと、特殊勤務手当の総額でございますが、私が今まで市長部局の29種1億500万円という答弁をさせていただきました。これにつきましては、議員のご指摘のとおり、教育委員会関係で9種類、消防関係で3種類、水道関係で11種類の特殊勤務手当はございます。これらの総額は1億6,500万円、この市長部局の1億500万円と合わせまして、ただいまの数字でございます。


 今申し上げたこの勤勉手当と特殊勤務手当について、後ろめたいというご指摘がございました。これにかかわらず、給与制度等につきましては、その趣旨が社会情勢に適応しなくなったりした場合は、市民の理解が得られないということで、これまでも廃止や適正化に努めてまいりました。今後とも各種こういう制度の適正化に努め、迅速に見直してまいりますことを申し上げておきます。


 次に、4点目の最後にみずからの襟を正すのア、議員(市長)の旅費、宿泊料・日当等は日本一高い。内閣総理大臣より高くなっている事実についてでございますが、議員の期末手当の支給割合が年間4.4カ月分であり、報酬月額の20%を加算額、これは期末手当の算定基礎としているところですが、これにつきましては、県内各市の支給状況等を勘案いたしましたものでございます。


 また、議員(市長)及び職員の日当・宿泊料は、昭和61年にご指摘の水準になりましたが、その経緯等は残っておりませんので、今お答えするに不明でございますので、お答えができません。


 また、平成14年度には、県内に出張した場合の日当等について減額を行っております。旅費は、こういう旅行中に必要な交通費・宿泊料等の経費に充てるため支給される実費弁償の一種でありまして、他都市の状況等も含め今後調査、研究してまいりたいと考えております。


 特別職報酬等審議会、これが最後のお尋ねでございます。これにつきましては、平成9年に開催をいたしましてから、その後実は開催をいたしておりません。この平成14年には、職員の一般給与等が下がりましたが、これは見直すほどの大きな変化はなかったということで、15年度は開催をいたしておりません。この17年度でございますけれども、これは職員給与の見直しとか、あるいはその他社会情勢の変化等があった場合には、直ちに開催をする用意をいたしております。ただ予算には上げてございませんけれども、そういう変化を見据えて17年度は開催を必要に応じてやります。


 以上であります。


○(西村智夫議長)


 6番 竹内英明議員。


○(竹内英明議員)


 最後の局長のご答弁をいただきました。ちょっと私の事情にそごがあったんですけども、実は、今、局長、傾斜配分が山分けじゃないと、まさに山分けではございません。傾斜配分については、私一言もそれがおかしいなんてことは言ってないわけであります。私がおかしいと言っているのは、傾斜配分の対象でない方に増額していますねと、つまりは4.4カ月を受け取らなければならない方がすべて0.1カ月ずつ多く、例えば1級、2級、3級ですね。3級の11号給までの方は4.5カ月で2003年度でしたら受給されていますし、2級でも、在職3年、37歳以上の方でしたら、4.52カ月なんです。ですから、まさに傾斜配分のない方に勤勉手当が増額されている。これはおかしいんじゃないですかということを言っているわけです。


 これは、それだけではなくて、管理職の方、そこに座っておられる三役と教育長を除いては、例えば局長の方でしたら、5.304カ月支給されていますよね。5.28以上のものが存在するなんてのは聞いたこともないですよ。それも勤勉手当の増額は実施していないと、この間答弁もありましたよ。質問にもありましたよ。実際やっているんじゃないですか。それを山分けも何も、傾斜配分が悪いなんて、私一言も言ってませんよ。優秀な人に、立場の高い方にきちんとした勤勉手当を払うというのは当たり前の話で、それを全員で山分けしているから山分けだと言ったんじゃないですか。


 私が調べている中でももう1,800万円と55万円ですね。だから、1,870万円の方が傾斜配分と関係なく支給されていますよ。これをどうやって説明するんですか。0.76とか0.75の支給基準を市長本人が決裁されているじゃないですか。これは傾斜配分でも何でもないですよ。傾斜配分率ゼロですね。そういうことをお認めにならずに山分けを批判したみたいな形で言われたら、極めて残念であります。これについては、私は傾斜配分のことなんか言ってませんよ。4.4以上に全員に配分していることが増額支給をしていないという答弁と矛盾していますし、全員に分けているわけですから、予算の配分をしていることを認めないとおっしゃるのか、そこをきちんと明確にしてください。


 あと、先ほどの答弁の中で、適正に給与等について記載しているとか、不正のことについても、そのほかのことについても余りお答えがなかったんですけども、例えば、平成15年の12月に期末手当を支給されていますけども、この年は平成15年4月から、遡及とは言いませんけど、さかのぼって民間の賃金と同額にするようにということで条例改正をいたしております。12月1日から新しい給与、これは1.07%下がった給与表を適用して給与を支払っているんです。それが、私が聞いたところ、本当は平成15年4月1日に適用される給料から1.07%を引かないといけないのを平成15年の12月1日、つまりは安くなった給料から1.07%を引いて年額のボーナスで調整されていますね。


 これについて明確に答弁してください。これは全く条例にも反していますよ、これは。きちんと答弁してください。


 それと、予算の中でさまざまにお話があった中で、私がおかしいと思っているのは、給与費明細書の中で、実は特定の部分がすべて抜け落ちている部分があるんです。それが給与費明細書、これは総務省の地方自治法の施行規則にあるんですけれども、昇給期間の短縮という部分があります。きのう、答弁をちょっと確認したら、すべて総務省の様式に基づいて記載をされているということでしたけども、我々がいただいている予算の給与費明細書には、昇給期間短縮について丸ごと抜け落ちているんですよ。こんなもんじゃ、私たち総務省の規則に違反しているんじゃないですか。我々が持っている予算書には全く書いてないですよ。そこには特別昇給が何人あるとか、すべて記載しないといけないわけですけど、全く抜け落ちていますよ。私はこの予算を回収してもらわないといけないと思っていますよ。総務省の様式にきちんと明記されているのに、そこが具体的に抜けている。この予算書は不備があるんじゃないですか。これについても答弁をお願いします。


 あと、今まで互助会の問題なんかでも一切公表されていませんけど、過去に姫路税務署から追徴処分を受けているんじゃないですか。これは大変な金額ですよ。保険手数料が、収益事業に当たって、法人税、消費税の申告の対象となるとの指摘があった。県民税、法人事業税。法人市民税って、これ、姫路市に納める税金を姫路市互助会は納めてないんじゃないですか。こういうのを把握されていて、何で公表してくださらないんですか。明確に答弁していただかないとだめですし、先ほど私が申し上げました人事院勧告に基づく給与の差の措置については、これは極めて重要な問題ですので、明確に答弁願いたいと思います。


○(西村智夫議長)


 勝岡総務局長。


○(勝岡郁夫総務局長)


 4点のご質問をちょうだいしております。


 まず、1点目の傾斜配分以外のいわゆる30歳未満に該当するような若手職員の部分だと思いますが、全員に分けているではないかと、こういう話でございますけれども、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げたように、まさにこういう部分を能力給として積み上げたり、そういう手当が必要ではないかということで、まさにそういう整理が課題だと申し上げましたとおり、その部分は課題だと認識をいたしております。


 それと期末手当の1.07%で年額のボーナスに反映という話、これにつきましては、残念ながら、私、この数値を実は、今のところ、そういう資料を手元に持っておりませんので、またこれはしかるべき場面での回答にさせていただきたいと思います。


 それと昇給等で総務省が示した、そういう指示事項どおり予算書がなってないと、そういうことで恐らくこれは特別昇給を何人したかと、こういう部分だと思います。これも残念ながら、前回の答弁の中で、姫路市は特別昇給制度を利用していないということで、実はこの特別昇給は1年に2回、何人上がったというふうなご質問もありまして、この特別昇給はございませんということで、恐らくこれは形式的になかったから省いたのではないかなと考えております。


 それと保険料、互助会に対するこの保険料収入、これにつきましては、ただいま税務署と協議中でございますので、3月中にはいろいろと結論をいただけるものと思っております。いましばらく協議をお待ちいただきたいと思います。


 以上です。


○(西村智夫議長)


 6番 竹内英明議員。


○(竹内英明議員)


 局長、本当は知っておられて言ってないのか、本当にわからないような感じが私からもするんですけど、過去の互助会の追徴課税の分なんで、今は税務署とは協議なんかしてませんよ、これは全部払っている話なんで。これについて、ちゃんと明確にしてください。


 あと、特別の昇給の制度がないとか、実際行ってないとおっしゃってますけど、平成15年だけで160人ぐらい特別昇給ですよ。給与条例の施行規則に基づいて、25年の永年勤続を受けた方と、あと皆さん55歳ですね、昇給される方が103人かな、合わせて160人ぐらい上がってますね。私は、病気の方とかは全然問題ないと思うんですけど、規則に基づいてやっていることも、やってないとかおっしゃったら、私、本会議で質問しても何か意味がないように思ってしまいますよ。局長、本当にご存じないのか、それはちょっと寂し過ぎますし、それだったら私、何を聞いても明確に答えられないんだったら、答弁をいただけてもしようがないなと思いますし……。


 最後にもう一つだけ申し上げますけど、先ほど若い人だけが勤勉手当をふやしてとおっしゃいましたけど、局長、ご自身ももらわれているじゃないですか、皆さん。0.024カ月ですよ、皆さん。ふえているじゃないですか。一々勤勉手当なんか計算しませんけど、そこを市長が0.71にせよ、勝岡さんだったら、基準が上がっている。それを市長が決裁されているじゃないですか。それを何か若い者にふやしたったらええとか、制度がないけど渡しとんのやとか、そういうことを答弁されたら、我々条例とか規則に基づいて全部やっているんで、これは委員会でやるというより、きちんと答弁をもう一度してもらわないと、特別昇給ないなんておっしゃっていいんですか、本当。これは大変なことですよ。実際ちゃんと160人にやっているとわかっているじゃないですか。それはちゃんと答弁してくださいよ。


○(西村智夫議長)


 勝岡総務局長。


○(勝岡郁夫総務局長)


 私は、最近の話かと思っておりましたけど、それは25周年の特別昇給という話でございますか。


 25周年の特別昇給は確かに制度として置いております。年に2回昇給するような特別昇給はないと申し上げました。それと税務署の話につきましては、税務署の話と、それと先ほどの傾斜配分以外の5.304とおっしゃっていただいた。あなた、5.304ですよと、今教えていただきましたけれども、残念ながら、その数字は、私、正直存じ上げてなかったので、大変申しわけございません。


○(西村智夫議長)


 議事の都合によりしばらく休憩します。


 再開時刻は午後1時10分とします。


          △午後0時8分休憩


─────────────────────


          △午後1時10分再開


○(西田啓一副議長)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 12番 藤田洋子議員。


○(藤田洋子議員)(登壇)


 審議で大変お疲れのことと思いますけれども、早速質問に入らせていただきたいと思います。


 通告に基づきまして、以下9点質問させていただきます。


 まず初めに、市長の夢とロマンはについてお伺いしたします。


 政令指定都市構想、合併に際し、ますます多様化、高度化する行政需要に対応するため政令指定都市を目指すとのことですが、市長、これでは、余りにも行政的・官僚的ではありませんか。官僚出身ではなく、また、民間出身助役を採用された市長として、もっと理想やビジョンを語っていただきたいと思うのです。


 なぜなら、あくまでこの合併は、行政主導で進んでおり、姫路市民は、合併したらどうなるのかという漫然とした疑問を残しています。やはり、ここで住み暮らす住民に、市長が描かれるまちづくりの夢やロマンの提示が必要です。いえ、将来へのまちづくりの夢があってこそ住み続け、ロマンがあるからこそ暮らしが楽しくなるのです。ぜひとも市長の胸のうちを石見流にお聞かせください。


 少子高齢化だ、合併特例債だ、行財政構造改革だ、分権だと言われましても、市長のお考えは、姫路市民の感性にはなかなか届いていかないものでしょう。地方自治法第7条に基づき、合併についての最終判断は、従来どおり市長と議会にゆだねられて、まさに今議会にあり、いま一度1市4町合併関係条例の提案に際し、政令指定都市構想の市長の夢とロマンをお聞かせください。


 手柄山の慰霊塔をめぐる問題についてお伺いいたします。


 ある会議で市長は、日本で一つしかないものが姫路には二つあるとして、姫路城と手柄山の慰霊塔を挙げられ、姫路城はもちろんのこと、全国空爆都市戦没者の慰霊塔なども含め、国際観光都市として全国にアピールしていきたいと語られたように思います。賛同を惜しまないものですが、以前私が慰霊祭の問題で質問したところ、全国空爆都市の財団の運営によるもので、予算も少なく、現在では参加願いの案内を送る程度にとどまっており、全国的に慰霊祭に対する各自治体の予算が縮小傾向で、その上、年々遺族会の方々も減っているため、拡充策は難しいとのことでした。私が議員になった当初は、大臣方からのメッセージ、国会議員や多数の県会議員、全国からバスを連ねて遺族の方々が参加され、盛大でした。昨年について言えば、本市議員の参加も少なく、全国からのバス来場も一段と減っていました。しかしながら、一方では、集客効果をねらって全国的な行事や事業の誘致に各自治体は躍起になっています。国体を初め、持ち回りで順番もなかなかめぐってきません。したがって、せっかくの全国対象の行事に観光行政やシンポジウム、イベントをプラスし、国の内外にアピールを行い、拡充策を打ち出すのはいかがでしょうか。


 その対象も、遺族会だけでなく、遺族の方々の意思を引き継ぎ、平和の尊さが軽んじられることのないよう若い人たちが参加できるような平和シンポジウム、人権、環境、平和関連の国際会議、イベントなどを絡めれば、参加者に宿泊をも誘導できます。慰霊塔の老朽化が進み、財団に改修要望を出される予定とも伺っており、現在持っているすばらしいものを改めて見直し、大切に活用していくことは教育的観点もすばらしいことですし、この問題に関して、現状の行政機構の体制を越えて創意工夫を求めるものですが、市長のお考えはいかがでしょうか。


 2点目の、平成17年度予算案についてお伺いいたします。


 一つには、歳入における地方譲与税についてお伺いいたします。


 一般会計歳入予算の総額1,808億円のうちの1.8%を占める地方譲与税32億6,200万円は、16年度と比べて額面10億4,000万円の46.9%の伸び率となっています。うち、所得譲与税は、三位一体改革による国庫補助金負担金の一般財源化に伴う財政措置として16億8,200万円、対前年度比110.3%増とされています。所得譲与税に移譲された内容の具体的なものは何か、また、見込みを立てた主な理由と、これに関する見解、また、あれば具体的なリスクをお聞かせください。


 二つ目に、市民の暮らしの観点からお伺いいたします。


 合併を控えて、公共料金の見直しで保育所保育料と児童健全育成事業の受益者負担金の値上げ案が上がっています。それぞれ144万円と2,400万円、合計およそ2,500万円です。薄く広くの受益者負担のあり方でしょうか。政令指定を目指そうとする姫路市が、未来を担う世代のために誤解を恐れず申し上げれば、たかだか2,500万円余りの予算捻出に知恵を絞っていただけないのか納得しにくい内容です。お考えをお示しください。


 また、合併後、公共料金など使用料は、ほぼ姫路市の料金が適用される予定とも聞いており、その点からも影響は大きく、問題です。例えば、姫路市より編入予定の町の現行料金の方が高い場合、合併後に負担が少なくなれば、姫路市と合併してよかったと子育て世代にも実感される効果の方がどれだけ一体感の醸成につながるか、そのあたりまで熟慮いただいたのでしょうか。各町の現行料金との比較とともにお答えください。


 三つ目に、(仮称)わかもの雇用・支援促進センターについてお伺いいたします。


 昨年と打って変わって、ことしの大学卒の卒業戦線は売り手市場であると先日マスコミが特集を放送していました。しかし、雇用をめぐる問題はますます深刻度を増しており、実感できません。私自身、就職あっせんを希望する市民からの相談もあり、失業の問題の方がよほど身近です。


 総務省の労働力調査年報によると、失業率は2002年のピーク時に比べて2003年、4年と低下しているものの、これについては、「1974年以降の長期不況基調の中で短い景気サイクルによる一定の景気回復の反映でしかない」という指摘もあります。特に若者の失業率は、国の青少年白書を見ても、依然として高水準で、19歳から29歳の失業者は、全体平均の約2倍と言われています。加えて、失業者にさえ数えられないニートと呼ばれる層が拡大しており、学業にもつかず、就職もせず、就職のための訓練や職探しもしていない者という意味で、日本では無業者と言うのだそうですが、これも労働力調査年報によると、15歳から34歳のニートは、ここ10年間で40万人から64万人へと60%も増大していると言われ、重大な社会問題です。


 このような時期に、若者の雇用・支援促進センターの開設は心強く、今回予算約4,770万円が組まれていますが、場所や内容など雇用促進に有効な事業をどのように展開されるのかお知らせください。


 開設に当たり、名目どおり若者の雇用が支援されることを強く望むものですが、ご答弁をお願いいたします。


 3点目に議案第36号についてお伺いいたします。


 福祉医療費助成条例の問題点について、本会議でもこの条例案について議論が重ねられていますが、医療助成制度を改悪することは、例えば、ぎりぎりまで我慢することによる早期発見のおくれなど、病院から市民はますます遠ざけられますし、入院時の負担増など安心して医療を受けられる体制の充実という点でも大きな不安です。限られた財源、持続可能な財政の構築という厳しい条件のもとで、市長は、3歳未満児の子供に対し、万一の入院費や通院費が無料になる制度を堅持する意向を示されており、評価を惜しみません。しかしながら、老人、重度心身障害者、母子・父子家庭などを含む福祉医療費について県条例は改悪されるように聞いており、今回上程されている本市条例案ではどうなるのか、安心できる医療制度の観点からお伺いいたします。


 県の福祉関連医療費の改悪案は、平成17年7月より実施予定と言われており、せめて姫路市で平成17年度中は現行どおりの助成ができないものか、当局のお考えをお聞かせください。


 4点目に、合併問題についてお伺いいたします。


 まず、4町が姫路市と合併することで、それ以外の周辺自治体に及ぼす影響をお伺いし、広域行政に係る一部事務組合の対応についてお聞かせください。


 二つ目に特例債について、試算方法や活用など配分はどこで決定されるのか、その規模について、政府は、いつ、どの時点で許可するのか、特例債活用もまた姫路市の采配に任されているのか、人口や新市計画に応じてと言われるが、決定方法などについてお知らせください。


 三つ目に、総務省が言う合併補助金の方はどうなっていますか。これについて財務省は、財源が乏しいとして難色を示し、政府の予算編成を通じてその取り扱いを明らかにすると昨年末の官報速報で報じています。新市合併でどの程度の補助金を見込んでいるのか、政府の予算案も通過したようですし、その後の情報についてお知らせください。


 四つ目に、住民投票で合併を望まなかった人に対して、合併後何らかの対応を考えられているのかどうかをお尋ねします。


 五つ目に、各自治体との調整課題に関して、今後検討されるべき調整課題についてどの分野にどの程度あるのか、住民にわかりやすい形で提示してほしいと思いますが、どうでしょうか。


 また、調整の際、あくまでも行政主導で検討されるのでしょうか。住民参加や意見の反映など方法はあるのですか。3年もしくは5年と期間や方向性など出されていますが、これらの点について明らかにしてください。


 六つ目に、今後も多くの事務処理が生じますが、並行して通常業務もあり、職員の間から不安の声を聞きますが、健康管理や有給休暇の保障など配置や体制について配慮されているかどうかお伺いいたします。


 5点目に、男女平等政策についてお伺いいたします。


 一つには、市民の意識調査と実態調査について、来年度は、合併の影響でエリアに大きな変化が生じることになっており、この際、市民意識調査とあわせ、実態調査など、ぜひしっかりと調査を行っていただきたいと考えますが、その内容についてお知らせください。


 二つ目に、調査後の報告のあり方として、意識調査の報告のあり方もどのようなものを考えられておられるのか、例えば、横浜市のように、「目で見る女性問題」というような形で資料集を出されていますが、だれにでもわかりやすいよう工夫がされています。信頼できる調査、分析に基づいた総括が大切で、後期実施計画が実のあるものになるよう取り組んでいただきたいのですが、お考えをお聞かせください。


 3点目に、配偶者暴力相談支援センターの設置について、昨年末、DV法改正により、このセンターを市町村でも設置できるようになりました。本市は、播磨の中核都市でありますし、上記の支援センターは、県下では、今のところ神戸にしか見当たりません。潜在するDV被害者数は多く、悲惨な例も身近で起こっています。今後、センター開設について当局はどのような見解をお持ちなのか、ご意見をお聞かせください。


 また、DV被害者生活自立のための支援は、現在どのように行われているのか、現状とともに、そこから派生する住民票の移転問題、公営住宅など避難場所の確保など課題についてもお知らせください。


 四つ目に、またDV被害者が子供を連れて被害から逃れようとする場合、学校の転校を初め、子供にとっても心と体に大きな負担を与えることになりますが、現在どのような対応をされているのかお聞かせください。


 6点目に、ごみ問題についてお伺いいたします。


 家庭から排出されるごみのうち、容積比で約60%が容器と包装と言われますが、容器包装リサイクル法が成立し、容器包装の発生をいかに抑制し、再使用、再生利用するか、法律の改正をも含むさまざまな手法が求められています。いずれにしましても、ごみゼロ社会に向けての取り組みは、第一に、市民参加によるわかりやすい計画と制度が必要です。そこで、以下4点お尋ねいたします。


 一つには、指定袋制の導入について、環境省は、昨年6月、全面的に家庭ごみの有料化を目指す方針を固めたと言われています。今回の指定袋制は、一般家庭ごみ有料化のステップになるのではと危惧しますが、お考えをお聞かせください。


 この袋がどのようなものか、サンプルがあれば提示してください。1枚の費用や配布のあり方など、手に入れる方法、また、分別収集の徹底や収集の効率化を図る目的とのことですが、指定袋の導入に際し、どのような具体的効果を目標としているのか、それぞれにご答弁をお願いいたします。


 さて、先般、京都議定書の発効が行われ、CO2排出量10%以上の削減課題に絡み、地球環境レベルで一層現在の大量生産・大量消費・大量廃棄が問われる時代になりました。


 ごみについて、ただ単に分別収集のリサイクルシステムを構築しても、それは、大量生産・大量消費・大量廃棄の仕組みを追認してしまうことにつながってしまい、この点で大きな警笛が鳴らされています。指定袋制導入の有効性や数値目標など設定されているのかもあわせてお伺いいたします。


 2点目に新美化センター建設問題です。現在の施設が老朽化しているためと言われますが、南部美化センターの現地機能について、収集、選別、保管など具体的機能はどうなっているのか、対応量がふえたため現地建てかえでは狭隘になったとも聞いていますが、現地建てかえの問題点を改めてお伺いいたします。


 さて、新たな建設地の地域では、3月6日までに意見があれば上げてほしいと回覧板が回されたようですが、300億とも、350億円とも言われる今期最大の建設計画について、その内容が十分伝わっていません。建設予定地と言われる網干地域だけの問題でもありません。実際協約書のようなものがあるのですか。あれば、その内容についてお知らせください。


 また、当時土地を埋め立てる際、使用目的に関して県と市の覚書のようなものがあるのでしょうか。あれば、その内容についてもお知らせください。


 さらに、近隣の方からの声は、大きな施設になればなるほど機械設備の安定化のために大量のごみがなければ燃焼率やダイオキシンなどの問題が発生するように聞いている。本当にごみの減量化を目指しているのか、本来のごみの減量化計画にどのように結びついているのか、どんなプラントなのか全く説明は聞いていないので、ダイオキシンや環境ホルモンなど環境面についても不安が大きいというものです。施設の規模等ごみ減量化計画に沿って妥当かどうか説明いただくと同時に、環境対策についてもお聞かせください。


 深い歴史や文化を持つ網干地域、既にあるエースプラントや終末処理場の上に、今までにないような大規模ごみ焼却炉が建設されれば、網干と言えばごみのイメージとならないよう、本来のごみゼロ社会に向け、具体的でわかりやすい減量計画を策定し、ワーキンググループを立ち上げることや、全市的に取り組むことが地元の皆さんの信頼につながるのではありませんか。ご答弁をお願いします。


 あと1点お尋ねしたいことは、費用対効果の考え方です。以前にも申し上げたことがありますが、行政の指導的立場を考えれば、初めは公費がかさんでも、指導が行き渡る中で、ごみの減量が効果を上げる場合が十分にあることです。しっかりとした計画に基づいて市民とともに汗を流せば、必ず成果は上がるものです。処理委託を初め、民間委託が安上がりだからと安易に採用してもいいのでしょうか。例えば、補助金のためにごみが減っては困る状態をつくり出すことが生じるとも限りません。プラントを正常に稼働させるために多くのごみが必要になるケースなど最悪です。施設管理方針についてお考えをお聞かせください。


 3点目に、新最終処分場についてお伺いいたします。


 建設の進捗率や、民家立ち退きの問題などどうなっていますか。本来的には、容器包装リサイクルによって自治体の分別収集が前進して直接埋め立てる量が減り、最終処分場の延命につながることになります。しかしながら、最終処分場をめぐるごみ問題としてとらえると、ガラスびんリサイクル促進協議会の資料によると、ガラス瓶全体の出荷量が減っている。その内容は、循環性のある再使用が可能な瓶、例えば、ビール、牛乳、加工乳などの方であって、一方、埋め立て処分される化粧品など多種多様のワンウエー瓶はあまり減っていない様子です。環境によい再使用、リユース可能な瓶がむしろ減少し、それにかわる小型のペットボトルが大変ふえており、第一義的要件である発生抑制につながっていません。このように、ガラス瓶を見ても、容器包装リサイクル法の現行法では、消費者に対して発生抑制につながる動機づけが働かず、したがって、全国的に見ると、大量生産・大量消費・大量廃棄に歯どめがかからず、環境問題としては後退しているとの指摘もありますが、埋め立てに持ち込まれるガラスを含め、これらの問題について、姫路市ではどのようになっているのか、少しでも埋め立てを減らすための創意工夫はどうなっているのでしょうか、お願いいたします。


 さらにお尋ねしたいことは、新最終処分場に持ち込むことになるものはどこが収集するのですか。また、その範囲は、一般的な陶器やガラス片など安全なものばかりと聞いていますが、一般廃棄物の管理型処分場としてなぜ高額な管理装置が要るのか、最新の技術を取り入れた設備で適正な水処理を行う水処理施設というのは、どのような事態の発生が想定され、必要となるのですか。他都市の事例では、どのようなことが発生しているのですか。処分場は、人目につきにくい場所でもありますし、処分場への搬入はだれが行い、その際、指定の廃棄物かどうかの公的チェックはどのように行うのですか、それぞれにご答弁をお願いします。


 4点目に、姫路市の電子自治体、OA化の効果についてお伺いいたします。


 ペーパーレスでオフィスはすっきりとか、あるいはOA化による紙ごみの大幅減少など、随分以前のOA機器メーカーの宣伝文句でした。しかしながら、パソコンや通信機器が導入されて相当時間が経過しましたが、この点について行政機構内ではどのような実態になっているのでしょうか。むしろ紙ごみはふえ、市役所事務所もより一層書類の山で手狭となっており、私ども議会の控え室もそう変わりはないように思います。仕事に力が入れば入るほど、紙ごみに囲まれるような感じです。ごみゼロ社会を標榜しつつ矛盾を感じるのですが、一体市役所から出るごみの量は、OA化、IT化が始まる以前と導入後現在に至るまで、どのような推移を経ているのか、排出ごみの量やOA化による影響など、今後この先何十億、何百億円もの税金を投入して進められる予定の電子自治体構想が本当に環境に優しく、費用対効果が図れるものなのか、検証を求めたいと思いますが、当局のお考えを聞かせてください。


 7点目に、在日ベトナム人問題についてお伺いいたします。在住地域の偏在化があると思いますが、実態についてお尋ねいたします。


 姫路市は、ベトナム難民支援センターが仁豊野に開設されていた経緯があり、在住者もかなりあるわけですが、中には、言葉が理解できにくく、文字も書けない方々など、その子供たちの通園や通学により、さまざまな困難な状況が明らかにされ、地域問題になっていると聞いています。国際交流や海外派遣など華々しい舞台の陰で、最も身近な交流の場であるはずの地域生活の場面で問題を抱えたままに放置できません。


 教育上の問題としては、県費の教育費で対応されると聞きますが、現状のご説明と、平成17年度の予定など改善策はあるのでしょうか。ボランティアの活躍も聞いてはおりますが、市の責任ある立場から、教育環境の改善として生活など暮らしに踏み込む部分があるのはもちろんのことで、これらを補完する支援の拡充策がぜひとも必要です。現状を含め、平成17年度の予定をお聞かせください。


 8点目に、ビル風被害についてお伺いいたします。


 この問題を出しましたときに、どの局が答弁をしていただくのか非常に注目をしておりましたけれども、お訴えの方の内容は、「このままではどうしても納得いかないのです。建築許可という行為は行政が行うこと、市として何らかの手だてはないのでしょうか」と市民からビル風被害のお訴えがありました。


 その内容は、七、八年前、夢前川からの東南の風を引き込むように建てられた8階建て、幅七、八十メートルあるマンションによりビル風が発生し、何とか改善して一日も早く安心して住めるようにしたいというものです。


 私自身、ビル風に関しては、都心のマンションが林立する場所での問題と認識不足でした。問題となっている場所は、田んぼなどもある山裾の低層住宅地で、昔ながらの村的住居地域です。マンション建設以降、ビル風の突風は、時としてすさまじく、限定的で、影響を受ける相談者の家屋のまさに前の道路についても、自転車の転倒や子供の登下校の際、傘が逆さにふっ飛ぶなど、その被害について地元も頭を悩まされている旨の報告もありました。しかしながら、実情を建設先に訴えても取り合ってもらえず、一市民としてビル風を科学的に証明できる方法がなく、これでは大きく強いところに利が働き、弱い者が泣き寝入りすることになり、納得がいかないと悲痛な訴えです。


 そこでお伺いしたいのは、姫路市にはこのような相談が今までどの程度あるのでしょうか、実態の把握やその対応について、また、対策があればぜひともお聞かせください。


 9点目に、県の施策に関連してお伺いいたします。


 一つには、スポーツ21事業に引き続き、県民交流広場事業が実施されると聞いています。まず、スポーツ21事業について、県が5年間に1,300万円の補助金を出し、期間は平成17年度末までと聞いていましたが、現在この事業の進展はどのようになっているのでしょうか、事業効果など、どう受けとめているのかご答弁をお願いいたします。


 2点目に、県民交流広場事業についてお伺いいたします。平成17年度の県の予算案に再び補助金つきの事業が上がっていますが、これに関して、姫路市に何らかの説明があったのでしょうか、内容を含め、本市のかかわり方や事業展開についての説明を求めます。


 3点目に、(仮称)県民緑税導入についてお伺いいたします。2002年の地方分権一括法によって、地方自治体が独自の税源を持てるようになりました。兵庫県は、これにのっとり、いよいよこの予算議会で新税の導入案を提出する予定と聞いています。周知期間を設け、課税時期を平成18年度からの実施と言われますが、本市への説明は、何らかの形であったのでしょうか、お聞かせください。


 以上、第1問を終わります。


○(西田啓一副議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 藤田議員のご質問中、市長の夢とロマンはについてお答えいたします。


 まず、政令指定都市構想についてでありますが、阪神地域と岡山に挟まれた本市が今後の都市間競争の中でさらなる発展を続けていくためには、中長期的な目標として、政令指定都市を目指すことが必要であると考えております。今回の1市4町の合併により、地方自治法上の政令指定都市の要件である50万人を超えることは、一定の意義を持つものと考えております。


 本市としては、このたびの合併をさらに発展する機会としてとらえ、山、海、川等の4町の地域資源や歴史・文化を有効活用しながら、地方自治制度の改正等も視野に入れ、今後とも周辺市町と連携・交流を深めながら魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、手柄山慰霊塔をめぐる問題についてでありますが、慰霊塔は、平和意識の向上維持、また、戦争体験を風化させないために重要な役割を果たすものと認識しており、今後も引き続き空爆の犠牲となられた方を追悼し、戦争の悲惨さを知らない世代に向けて命の尊さ、平和の大切さを語り継ぎ、将来にわたり戦争のない平和な社会を維持していくためのシンボルとして護持していきたいと考えております。しかしながら、戦後60年を迎え、遺族の高齢化や減少、また、慰霊塔の所有者である財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の加盟各都市からの参列や供花料が減少し、法人運営も厳しさを増しております。また、18年には、慰霊塔竣工後50年を迎えますが、年々老朽化が進んでおり、近々改修が必要な状況になるものと認識しております。


 このような状況を踏まえ、財団の事務局を構える本市といたしましては、国等に対し引き続き財団に対する支援を要望してまいりたいと考えております。


 また、慰霊塔前において10月26日に開催している追悼平和記念式にあわせて、この時期に15年から市民団体が手柄山一帯でイベントを実施しており、本市といたしましても、若年層を中心としたイベントの参加者と連携して、平和の尊さを幅広い世代に周知することに努めております。今後、平和資料館も含め、戦争の惨禍や平和の尊さを伝える貴重な施設として修学旅行の誘致やPRに努めるほか、18年度に開催される「のじぎく兵庫国体」などの機会も活用しながら平和の尊さと慰霊塔の意義を全国に発信してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 勝岡総務局長。


○(勝岡郁夫総務局長)(登壇)


 私からは、2番目の平成17年度予算案の1点目と2点目、4番目の合併問題の6点目、6番目のごみ問題についての4点目、9番目の県の施策に関連しての3点目についてお答えを申し上げます。


 まず、2番目の平成17年度予算案の1点目、歳入における地方譲与税についてでございますが、議員のご質問にありましたように、国の三位一体改革に基づく国庫補助負担金の一般財源化により、所得譲与税として税源移譲がされることになったため、大幅な増となっております。


 平成17年度は、全体で1兆1,159億円が国から地方に移譲されることとなっており、うち、5分の3が都道府県、5分の2が市町村へ配分され、各自治体へは、人口案分により譲与される予定でございます。


 国庫補助負担金の改革は、本市に関係するものといたしまして、養護老人ホーム委託措置費負担金や公営住宅家賃収入補助金などが改革対象となっております。これによる本市の17年度予算への影響額といたしましては、8,200万円のマイナスになると分析をいたしております。


 今後は、自主財源の確保が今まで以上に重要となってくるため、地方税収等の確保や使用料、手数料等も常に見直しを行うなど、財源確保に努めるほか、国庫補助負担金、地方交付税改革に合わせて歳出の見直しも行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の市民の暮らしの観点からについてでございますが、使用料等の公共料金は、効率的な行政サービスの実現と受益と負担の公平確保を図るため適正額を設定すべきものであり、特に受益者が特定される使用料等につきましては、負担の公平化の見地から適正に改定すべきものと考えております。


 見直しに当たりましては、抑制を基調としながらも、公平なサービスと公平な負担をもとに、原価を基本に料金設定しているものにあっては、一定の所要原価の回収を前提に使用料の改定を行うことといたしております。平成17年度は、保育所保育料につきましては、国階層分類との整合性を図るため、また、児童健全育成事業受益者負担金の一律化につきましては、開園時間の延長と受益と負担の見直しや合併先の料金体系との整合性を踏まえ改定を行っておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 次に、4番目の合併問題の6点目、職員の配置や体制についてでございますが、合併に係る4町との協議に関しましては、17年度前期に細目の調整協議を進める予定でございます。


 議員から職員のことをご心配いただいております調整協議を行う職員の負担増につきましては、よく留意し、特に増加が見込まれる部署における職員の配置体制について、業務の見積もりや調整を行い、適正な人員配置を行って対処してまいりたいと考えております。


 次に、6番目のごみ問題についての4点目、姫路市電子自治体OA化の効果はについてでございますが、本市では、電子自治体構想実現のため、電子メール、庁内掲示板や例規集、議会の会議録検索システムなどを構築し、運用をしておりますが、業務の増などによりまして、庁舎内のごみの排出量は、残念ながら全体では削減されておりません。しかし、平成18年度に文書管理システムが稼働する予定であり、稼働後5年で文書の電子化率を50%にすることを目標にいたしております。これによりまして、事務文書に伴う紙の使用量、排出量の削減が進むものと考えております。


 次に、9番目の県の施策に関連しての3点目、(仮称)県民緑税導入問題についてでございます。


 兵庫県から1月5日に行われた説明会によりますと、(仮称)県民緑税とは、森林の荒廃や都市の緑の喪失が進む中、すべての県民の生活にかかわっている緑の多様な広域的な機能を保全し、回復するための財源として、緑の保全、再生に関する事業を早期・計画的に推進することを目的とするもので、現在開会中の兵庫県議会定例会の議決を経て、平成18年度からの導入を予定されているものでございます。


 概要といたしましては、まず、課税開始は平成18年度、課税方式は個人住民税及び法人県民税の均等割に上乗せをする超過課税方式を予定されております。


 税率は、年額といたしまして個人は800円、法人は均等割額の10%相当額を予定されております。


 課税期間は5年間で、その後、税導入の効果や社会情勢等により、見直しを行う予定とされております。


 なお、税の使途につきましては、森林整備及び都市の緑化に限ることとし、使途を明確にする仕組みとして、基金を創設する予定であると伺っております。


 以上です。


○(西田啓一副議長)


 森下産業局長。


○(森下利晴産業局長)(登壇)


 藤田議員ご質問中、私からは、2項目めの平成17年度予算案のうち、3点目の(仮称)わかもの雇用・就業支援センターについてお答えいたします。


 若年者を取り巻く雇用環境は、平成16年の全国における15歳から24歳の完全失業率は9.5%に達しており、厳しい状況にあります。


 このような状況に対応し、(仮称)わかもの雇用・就業センターは、職業選択に悩む若者を支援し、その勤労観、職業観や就業意識の向上、自己の持つ可能性を再発見し、そして、よりよい就業機会の増大に努めることとしております。その設置運営につきましては、ハローワークとの連携を考えてございます。


 センターの機能、支援メニューといたしましては、キャリアカウンセリングの実施、職業相談、職業訓練、研修など就業関連情報等の提供、ハローワークとの連携による就職あっせん、各種支援セミナーの実施等を考えております。


 設置場所といたしましては、若者の利便性を考慮し、交通至便地である中心部に設置する計画でございます。


 また、ニートにつきましては、このままでは大きな社会問題になることは認識しておりますが、こういった問題は、国の政策に負うところが大きいため、その政策に期待しながら、国や県の政策効果を高める施策の展開に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 河原健康福祉局長。


○(河原啓二健康福祉局長)(登壇)


 私からは、3項目めの議案第36号、福祉医療費助成条例の問題点について、5項目めの男女平等政策のうち、3番目の配偶者暴力相談センターの設置、及び4番目のDV被害と子供の問題の課題はについてお答えをいたします。


 まず、3項目めの福祉医療費助成条例の問題点についてでございますが、福祉医療費助成制度は、県市共同事業として実施しておりますが、今回、県の行財政構造改革に基づく同制度の見直しに伴いまして、本市もこれに準じて見直しを行うものでございます。


 県の改正案の内容につきましては、確かに対象者の負担増を伴う内容となっておりますが、障害者につきましては、新たに重度精神障害者が助成対象範囲に加えられたことや、低所得者には負担を軽減する配慮がなされていること、また、将来にわたってこの制度を維持していく必要性等を考慮すれば、県の改正案に沿った改正を行うのはやむを得ないのではないかと判断しております。


 ただし、少子化対策の観点から、3歳未満児に関しては、入院を含め、無料化を継続実施していくこととしております。


 17年7月に実施した場合のおよその影響人数及び17年度財政に与える影響額につきましては、老人1万3,500人について1億6,500万円の減、重度心身障害者6,900人について3,600万円の増、重度精神障害者170人について1,400万円の増、母子家庭等1万3,000人について5,800万円の減、3歳以上就学未満の幼児1万5,800人について3,900万円の減、差し引き約2億1,200万円の減を見込んでおります。したがいまして、仮に市が単独で現行制度を維持する場合は、同額の2億1,200万円が必要となります。


 次に、5項目めの男女平等政策のうち、3番目の配偶者暴力相談センターの設置についてでございますが、議員お示しのとおり、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法が平成16年12月2日から改正施行され、市町村においても、その設置する施設で配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができることになりましたが、被害者の一時保護機能については対象外でありまして、従来どおり都道府県のみが行う業務とされております。


 相談、指導、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整等それ以外の相談支援センターの機能につきましては、現在、姫路市男女共同参画センターや福祉事務所で被害者の条件に応じ適切に対応するよう努めております。


 また、DV被害者の支援における課題といたしましては、被害者自身の身の安全を図ることが最も重要視されると認識しており、そのため、相手方に被害者の居場所がわからないようにする工夫に意を用いているところでございます。


 続きまして、4番目のDV被害と子供の問題の課題についてでございますが、ご指摘のように、DVがある家庭の子供は、さまざまな問題を抱えておりまして、その問題の内容により、児童相談所等各関係機関との連絡をとりながら、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 大前企画局長。


○(大前信也企画局長)(登壇)


 私からは、4番目の合併問題の1点目から5点目についてお答えいたします。


 まず、1点目の周辺自治体に及ぼす影響についてであります。


 消防事務など特に各町がこれまで一部事務組合等で共同処理してきた事務につきましては、現行どおりの行政サービスが確保できるよう配慮して調整を行ってまいりました。


 その結果、本年4月に、宍粟市が誕生することにより解散することとなる宍粟郡の一部事務組合等を除いては、当分の間は、本市が合併関係町の地位を継承し、改めて一部事務組合等に加入することとしており、議員ご指摘の合併による周辺自治体への影響は少ないものと考えております。


 次に、2点目の特例債についてでございますが、合併特例債は、合併特例法に規定される特別の地方債で、総務省通知において、その上限額等が定められております。その標準全体事業費が、合併後の人口、増加人口及び合併関係市町の数によって算出されることとなっておりますが、今回の合併においては、事業費総額約495億円となっております。普通地方公共団体が起債を行う場合には、地方財政法第5条の3により、総務大臣または都道府県知事の許可を要することとされておりますが、合併特例債の許可手続においても、各事業ごとに県知事に対して許可申請することが必要です。


 なお、平成18年度からは、許可制から協議制に変わることとなっております。


 合併特例債は、合併協議により策定された新市建設計画に掲載された事業がその対象となるものであり、計画策定の段階で十分な協議が行われています。


 次に、3点目の合併補助金の情報についてでございますが、いわゆる合併補助金には、合併前と後の2種類に分けることができます。合併前におきましては、合併準備補助金として、合併協議会設立市町村に対し500万円が補助されることとなっており、本市でも、今年度にこの制度を活用いたしたいと考えているところであります。


 また、合併後においては、合併市町村補助金として新市建設計画に掲げられた事業に対する補助制度があり、平成17年度の国の当初予算案においては、合併推進事業として約30億円が計上されております。


 次に、4点目の住民投票で合併を望まなかった人の対応についてでありますが、合併は、町の存立に関する重大事項であり、住民の皆様の我がまちに対するさまざまな思いがあるものと考えております。


 本市としましては、新市建設計画などに基づき、速やかな一体性を図る中で、各町の住民の皆様が姫路市と合併してよかったと思えるような新市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、5点目の調整課題に関してでありますが、法定合併協議会では、原則として本市の制度を基軸に調整し、22の合併協定項目を初め、3,000項目に余る事務事業につきまして協議をし、基本的な合意に達したところであります。


 そのうち、速やかな一体性を図る必要のあるもののうち、調整に時間を要する一部の事務については、合併年度を除く最高5カ年度までの経過措置を設けるなど、激変緩和のための措置を講じております。


 これらの今後の調整や事務の進め方については、現地解決が必要なものについては、現在の町役場に設けることとした地域事務所において対応することとし、新市建設計画については、地域審議会を活用しながら、住民の皆様の意向を十分にお伺いした上、反映させてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 松本市民局長。


○(松本健太郎市民局長)(登壇)


 私からは、5項目め、男女平等政策についての1点目、2点目、及び9項目めの県の施策に関連してのうち、2点目についてお答えを申し上げます。


 まず、5項目めの男女平等施策についての1点目、意識調査と実態調査につきましては、平成18年度末のプラン改定にその結果を生かすため、男女共同参画に関する市民の意識や実態を調査するもので、調査内容は、家庭生活、結婚、就労、子育て、介護などさまざまな分野における意識や実態の把握を予定をいたしております。


 調査対象は、満20歳以上の男女市民3,000人、住民基本台帳をもとに無作為抽出による郵送回答方式で実施をいたします。


 2点目の報告のあり方につきましては、議員ご提案のように、調査結果をしっかりと分析をいたしまして、だれにでも見やすく、わかりやすい体裁にし、後期実施計画に反映できるよう実のある報告書としてまとめてまいりたいと考えてございます。


 次に、9項目めの県の施策に関連してのうち、2点目、県民交流広場についてでございますけれども、この事業は、平成16年度からスタートをしており、住民相互の交流を図り、環境、文化、子育て、生活学習等の活動を行う場所の整備を通じて、県民の参画と協働を進めるための県の事業でございます。


 この事業は、交流のための施設整備と交流活動の2本立てになってございまして、事業の実施主体は地域住民団体で、活動の場の整備経費として1,000万円、活動の展開に要する経費として300万円の補助額となってございます。


 本市における取り組みといたしましては、市立公民館を交流広場と位置づけをいたしまして、各小学校区単位で交流広場事業を整備することを予定をいたしております。


 平成16年度は、太市公民館においてモデル事業として実施をし、その内容は、地域の特産品であるタケノコ祭り等のイベントをリレー方式で開催をいたしまして、地域の触れ合いと活性化を図るものでございます。


 平成17年度につきましては、各県民局管内で数地区程度を対象に事業の実施を計画をされておりますが、詳細につきましては未定でございます。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 藤田環境局長。


○(藤田耕造環境局長)(登壇)


 私からは、第6問目のごみ問題についての1点目、指定袋制の導入につきましてお答え申し上げます。


 まず、1点目の有料化へのステップになるのではということでございますが、家庭ごみの有料化につきましては、ごみの減量化に有効な施策として、現在国においてガイドラインの策定中でございますが、本市におきましては、実施するかどうかにつきましては、国の動向を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 今回の指定袋の導入につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、平成17年10月からプラスチック製容器包装とミックスペーパーの分別収集の全市実施にあわせて導入するもので、単に袋のみの価格であり、袋の価格に処理経費を上乗せするといった有料化とは異なります。また、排出するごみごとにその袋を指定するものでございます。


 次に、指定袋のサンプルについてでございますが、今後作成する予定ですので、本日ご提示することはできませんので、ご了解いただきたいと思います。


 また、指定袋の費用や入手方法についてでございますが、指定袋の販売につきましては、姫路市が定める規格に適合するごみ袋を製造業者が製造するのを認定する方式を採用し、現在、ごみ袋が販売されているスーパー、コンビニ、販売店等で購入することができます。


 費用につきましては、既存の販売ルートによる自由販売とし、競争原理が働くため、現在のごみ袋の単価と大きく変わらないものと見込んでおります。


 最後に指定袋導入の具体的な効果と目標についてでございますが、今回の指定袋の導入につきましては、分別の徹底と収集作業の安全、収集効率の向上、資源化に伴うCO2の削減、まちの美観向上などを目的として行うものでございます。


 なお、この分別によりまして、通年ベースでは、可燃ごみ約6,000トンがリサイクルされるものと考えております。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 岡本環境事業推進担当理事。


○(岡本喜雅環境事業推進担当理事)(登壇)


 ご質問中、6番目のごみ問題についてのうち、新美化センター建設問題及び新最終処分場についてお答えいたします。


 まず、南部美化センターの機能と現地建てかえでありますが、南部美化センターは、現在焼却機能のほか、収集車両の基地の機能、粗大ごみの破砕選別の機能を有しております。


 現地建てかえの問題についてお尋ねでございますが、操業しながらの建てかえは、敷地面積的に不可能でございます。


 次に、協定書についてお尋ねでございますが、協定書は、揖保川及び周辺海域の環境改善を目的としました網干地域環境改善事業及び周辺環境整備について、昭和58年、県、市並びに地元自治会との間で締結されたもので、既に新美化センター建設特別委員会においてもご説明を申し上げ、この協定に沿って網干浜の埋め立てが行われるとともに、周辺環境整備事業が実施されておるというふうにお話ししております。


 また、土地に関しましては、昭和55年当時、市長が知事に買い取りを約し、以後も同様の確認を行ってきた経緯がございます。


 地元の説明に関しましては、全市民的立場に立てば建設はやむを得ないというご理解を得たところでございます。


 次に、施設の大型化と環境対策についてでありますが、新美化センターの計画の実施に当たっては、将来のごみ量及びごみ質の予測を踏まえてしっかりと減量計画を策定し、適正で効率的な規模の焼却炉を設備してまいります。


 また、環境対策につきましては、法的基準を上回る水準を確保し、万全の環境対策を講じてまいります。


 次に、施設管理方針でございますが、操業、運営につきましては、管理部門及び監視部門を除き、民間に委託することを基本と考えております。


 続きまして、新最終処分場についてでございますが、建設工事の進捗状況でございますが、昨春の着工以来、工事はおおむね順調に進んでおりまして、ご心配の物件移転につきましても、地権者の協力をいただきまして、予定どおりに進展し、2月末における工事進捗率は50%に達しております。


 次に、高度な水処理の必要性でございますが、処分場からの浸出水につきましては、国の定める基準に基づき、安全確保のため適切な水処理施設を整備し、安全について地元と交わしました約束を果たしております。


 次に、廃棄物の搬入方法とそのチェック体制ですが、新最終処分場で埋め立て処分する廃棄物は、市民生活から排出されるリサイクルできないまち美化ごみやガラス陶磁器くず等の不燃物でございます。これらの廃棄物は、災害ごみなどを除き、原則として前処理をした後に、市が搬入いたします。地元の代表の方のご協力を得て、チェック体制をつくるため、現在地元と協議をいたしております。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、7番の在日ベトナム人問題について、実態、支援、改善方策、9番の県の施策に関連してのうち、1点目のスポーツ21事業についてお答えをいたします。


 まず、7番の在日ベトナム人問題について、実態、支援、改善方策でありますが、本市には、平成16年6月現在、小・中学校の外国人児童・生徒は614名、うち、146名が日本語指導を必要としています。そこで、本市独自の通訳派遣制度と、インドシナ等難民児童生徒への校外活動費扶助事業の実施、また、県の日本語指導支援教員の加配や、子供多文化共生サポーターの配置等により、日本語理解が不十分な児童・生徒の学校生活への早期適用を支援してまいりました。さらに、平成16年度で、県事業の子供多文化共生サポーター制度の打ち切り方針が示されていたことから、17年度、市の事業として、同種のスタディ・サポート・システムを立ち上げ、母国語と日本語を理解するサポーターを派遣し、学習支援の充実を図る予定にしております。


 次に、9番の県の施策に関連してのうち、1点目のスポーツ21事業についてでございますが、姫路市におきますスポーツクラブ21兵庫事業は、平成13年度から各小学校区を単位に設立に取り組んでおりまして、兵庫県への申請中11件も含めまして、現在48校区におきましてスポーツクラブの活動が始まっております。


 教育委員会といたしましては、設立期限であります平成17年末までに全市57校区での設立を目指し、地元説明会を開催するなど、鋭意努力をしているところでございます。


 次に、事業の効果についてでございますが、このスポーツクラブは、多世代、多種目、自主運営、小学校区を活動エリアとするなどの特色を持っておりまして、この事業を通じて各種スポーツの振興はもちろんのこと、自主運営による地域コミュニティーの充実、スポーツを通じた多世代間の交流、また、子供たちの健全育成、だれもが気軽にさまざまなスポーツ活動に参加し、健康の保持増進が図られるなどの多様な効果が見込まれるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)(登壇)


 藤田議員のご質問中、8番目のビル風被害について私からお答えいたします。


 中高層の建築につきましては、姫路市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例によりまして、建築主に対して周辺住民の生活環境に及ぼす影響に十分配慮するよう指導しているところでございます。


 マンションなどの周辺において生じますいわゆるビル風につきましては、建物の形状、配置や周辺の状況など、その要因が複雑に絡むと考えられ、因果関係や影響の度合いの把握が非常に困難であるものと認識しております。したがいまして、現状では、あくまでも建築主と近隣住民との相互の話し合いが基本と考えております。しかしながら、市民の方々から、年間に数件、風が強くなったように思うが、どうだろうかという程度の質問はございます。今後、他都市の事例も参考にしながら、庁内の関係部局とも調整しつつ、市の対応策について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 12番 藤田洋子議員。


○(藤田洋子議員)


 市長を初め、それぞれの関係局長のご答弁ありがとうございました。


 2点追加で質問させていただきたいんですが、4番目の合併問題について、周辺自治体に及ぼす影響という質問をしたんですけれども、一部事務組合に対する影響で、局長、宍粟郡の方はおっしゃったんですけれども、わざわざ神崎郡の方はのけて言われたんですけれども、実は、その神崎郡の方こそ私は伺いたい。これは、消防局に聞いた方がいいのか、その辺わかりませんけれども、神崎郡の一部事務組合から、香寺なり、夢前なりがのいていく中で、後に残された自治体というのは、その運営をしていくのに当たって、費用が非常に負担になってくる。合併をする上でもなかなか予算編成が大変な上に、またその費用がかさむということになると、私たちの姫路市が市長を挙げて行政サイドで合併していこう、政令指定都市をつくっていこう、市長の夢とロマンもお伺いをしながら聞いたところなんですけれども、これが一方で、そういうところのリスクといいますか、ある意味あおりを受けて困っていくというところに対して、どういうふうに局長自体お考えになるのか、その辺もお互い話し合いがあるとは思いますけれども、どう考えて、実際現状を、実態をどんなふうにとらえられているのかというのをぜひともお伺いをしたいと思っております。


 それから、ビル風被害について、瀧川局長、ある意味では関係性ということからでは、普通一般的に民民の関係やからそっちに言ってくれというふうに言われるかとも思ったんですけれども、とりあえず質問させていただいたら、回答をいただきましたけれども、これから検討してみるとおっしゃいましたけれども、実は、中高層の建築に関する指針なり、条例ができたわけですけれども、これだって、最初のうちは、電波障害にしろ、騒音にしろ、日照権、日影権にしろ、恐らく個々の人たちが、こんな困ったことが起こるのにといういろいろな小さないら立ちと、腹立ちと、いろいろな運動の中でやっとこういう指針ができ、条例ができというふうに改善を見てきたんだと思うんです。ですから、恐らく何件か同じようなビル風被害について相談事が寄せられているということを聞きましたときに、これから先、法律ができるのか、指針というレベルにとどまっていくのかわかりませんけれども、そういう一つであるということをしっかりとご認識いただいて、議員の中でも、同じような相談を聞いたけれども、どうしようもないなあというふうなこともおっしゃる方もありまして、ぜひとも積極的に取り組んでいただければと思います。


 実際これを調べましたら、国の方に聞きましたら、ここに電話かけてくれと言われたのが、何と建設業界が持っている研究所で、国自体、政府自体といいますか、行政サイドでは研究すらほうられている。大学にもこういうふうなのがないということも聞きまして、非常に残念な思いがしていますけれども、何につけましても、ぜひとも、まずはどういうふうな実態があるのかからでも結構ですから、その辺の前向きに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、2点目、大前さんと、いかがなものでしょうか。よろしくお願いします。


○(西田啓一副議長)


 大前企画局長。


○(大前信也企画局長)


 合併に関するご質問にお答えします。


 あえて神崎郡をはずした気ではございません。一部事務組合を構成します周辺の町は幾つかございます。先ほど申しましたのは、例外的に宍粟郡が解散するということで例示として挙げたわけでございます。


 今お示しの消防関係でございますけれども、これにつきましては、今回、手続の中の一つに中播消防事務組合についてはどうするということが書いてございます。そこのところを少し読みますと、「合併の日から19年3月31日まで姫路市が香寺町区域に係る消防事務を同組合に委託する。当該委託終了日をもって中播消防事務組合は解散し、同年4月1日から同組合を組織していた町は、それぞれ姫路市に消防事務を委託する」ということで、一たんは中播事務組合にお願いしまして、しかる後には、規模の関係から、国の指導を受けながらこういった形になってまいったんですが、姫路市がそれを団体の委任事務、委託事業として受けるという形になってございますので、その中身につきましてまた消防局と同市が十分に調整するものと思います。しっかりと我々は受けとめていきたいと思っております。


 以上です。


○(西田啓一副議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)


 議員のおっしゃるとおり、風被害につきましては、状況としては何かあるんではないかというのは十分認識できるところではございますが、先ほども申しましたように、因果関係等がなかなかつかめないのが現実ではないかと考えております。ましてや、この中で基準や指針というところまではなかなか今は考えられないところでございますけれども、今、議員の方からお話がございましたように、国の研究とか、民間でも確かに研究なさっておりますけれども、それらをよく見据えながら、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○(西田啓一副議長)


 10番 井上和郎議員。


○(井上和郎議員)(登壇)


 通告に基づき質問します。


 今、地方公務員の福利厚生のあり方が大きく問われています。大阪市の違法なカラ残業やヤミ年金・退職金支給で労使が癒着してヤミ取引をしていた。さらに、ブレザー型の制服貸与に代表される職員厚遇問題が新聞やマスコミに連日報道されました。にもかかわらず、市当局も、労働組合も、過ちを正す自浄能力もなく、適切な解決を先送りしていることに大阪市民の鋭い怒り、批判、厳しい責任追及の声が挙がっている。これは、当然過ぎるほど当然だと思っています。


 そうして、今度は1月下旬に、姫路市の職員互助会の記事が5回連続で新聞掲載されました。しかし、大阪市と姫路市は違うと思いますが、そこで質問をしたいと思います。


 姫路市職員互助会は、いつごろ、どのような目的でつくられたのか伺いたいと思います。


 地方公務員の福利厚生のあり方として、地方公務員法では、第41条に、職員の福祉及び利益の保護は適切であり、かつ、公正でなければならない。第42条、地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について、計画を樹立し、これを実施しなければならないと定めています。姫路市の職員互助会は、この第41条、42条に基づいてつくられたものと聞いていますが、当局のご見解をお聞かせください。


 市職員互助会が地方公務員法に基づいて会員の相互共助と福利増進を図ることを目的に、福利厚生に関する事業を行うことは当然だと思います。しかし、今、地方公務員の福利厚生制度についてあれこれの意見がございますが、そもそも公務であれ、民間であれ、働く者の福利厚生の目的や事業は、ほぼ同じようなものではないでしょうか。ご見解を聞かせていただきたいと思います。


 姫路市の職員互助会が長年にわたってこつこつ積み上げてきた福利厚生制度であり、正当な事業を進めてきたと胸を張って言う人がおりますが、これについても見解を伺いたいと思います。


 そして、昨年の12月に互助会総会がみずから姫路市職員互助会検討委員会を設置して、既に公費の負担金の現行1対1.9を1対1になど、事業の見直しに着手していると聞きますが、見直しの目的や方向性、項目や内容について当局の見解を伺います。


 最後に、自治体労働者は、賃金収入で生活する労働者であると同時に、市民の暮らしや福祉、健康や安全を守るなど、住民全体への奉仕者でもあります。以上の立場からも、姫路市職員の福利厚生制度の見直しは、積極的に情報公開を行い、市民の理解と納得のもとに進められるように求めたいと思います。当局のご見解を伺います。


 次に、第2項目の質問ですが、海岸線の安全安心なまちづくりを進めることを求めます。


 第1に、国道250号線及び鹿谷田線などの交通渋滞解消のため、抜本的な対策を早急に行うよう求めます。


 国道250号線の拡幅工事の進捗状況と工事の完了時期について当局の見解を伺います。


 この渋滞による迂回路通行のため、飾磨区の私道、生活道路が安全歩行にも危険な状況に置かれています。特に鹿谷田線や国道250号線に隣接する道路は、危険地帯であり、渋滞の解消と安全対策に取り組みを強めるように求めます。ご所見をお聞かせください。


 さらに、市道飾磨74号線の大型車による振動、騒音は、沿道家屋の壁や屋根などの被害、安眠妨害など人体にも被害を与える状況があり、対策を求めます。ご所見をお聞かせください。


 また、飾磨地域では、市道の舗装整備がおくれている箇所があります。早期の舗装整備を地元自治会も要望しています。当局のご見解をお聞かせください。


 第2に、台風及び南海・東南海地震に対する抜本的対策を立て、防災訓練などの啓発活動をするように求めます。


 昨年は、日本全国を襲った台風や豪雨による甚大な被害が相次ぎました。姫路市でも、飾磨区では亀山御坊から南へ宮堀川の御幸地域までの一帯は、まるで川のような状況となり、何回も床下浸水に見舞われた家が多数ありました。この地域は、従来から雨水や汚水の下水管理の許容範囲を完全に越えています。豪雨でなくても、雨の多い日や梅雨時には冠水状態が発生します。緊急の対策と同時に、中長期の計画を立てるなど、抜本的な対策が必要です。地元の要望も十分に聞いて、対策計画を進めてもらいたい。ご所見を聞かせてください。


 また、飾磨雨水ポンプ場の具体的な計画と進捗状況をお聞かせください。


 次に、南海・東南海地震が近い将来に発生すると言われています。この地震は、津波で海岸線は浸水被害が心配されています。海岸線の施設、水門や防潮堤などの機能点検、避難場所の設定、避難訓練など県市一体の対策や市独自の防災対策が必要と考えます。パンフレットの発行、配布などによる防災意識の向上を図るなど、本市の具体的な計画、対策をお聞かせください。見解をお願いします。


 第3に、産業廃棄物の処理施設建設は、周辺自治会を含む地元自治会などの合意を大前提にすることを求めます。


 今、産廃処理施設の操業によって発生する公害、有毒ガス、悪臭、粉じん、ごみなどの拡散、水質・土壌の汚染、作業の振動・騒音、産業廃棄物の運搬の際のダンプ街道化による沿道の交通公害などが広い地域に深刻な影響をもたらしていることが全国各地で問題になっています。


 産業廃棄物の処理施設建設計画について、ほとんどの地元住民、関係住民にとって、計画が早期の段階から直接知らされることはありません。建設計画を住民が直接知るのは産廃事業者が許認可庁への手続の事前協議書の提出に関連して、地元同意を求める説明会を開催する自治会の会合のときです。しかし、そのときには、建設計画はかなりの段階まで進んでいます。本市の問題となったことを振り返って、質問と当局見解を求めたいと思います。


 昨年飾磨区中島の新日本開発の焼却炉で鳥インフルエンザの鶏肉が焼却処分されましたが、新聞、テレビの大ニュースとなりました。この際、これをめぐって地元の中島自治会や連合自治会が合意も納得もしていないと県に意見を出しましたが、受け付けられませんでした。焼却炉の地元の中島自治会の所属する飾磨地区橋東連合自治会は、焼却炉への運送通行路でもあり、焼却の煙やにおいなどの影響を受ける地域でもあることから、住民の安全安心対策を求めました。当然過ぎるほどの連合自治会の要求に対して、県知事が連合自治会にあてて安全安心の通達文書を発行し、同時に、すべての責任を県知事がとると明言しました。


 このことがあってから、中島自治会や飾磨の住民の中で、産業廃棄物の処理施設建設について関心と議論が高まりました。なぜ飾磨の中島に産廃工場が集中するのか、県の土地に次々と建設されている、県の埋立地は、いつの間にか産廃工場ばかり並んでいる、地元が反対しても意見を聞いてくれないなどの意見が出されています。


 また、個々の施設との公害防止協定、総量として、集団としての公害防止協定は、どのように守られているのか、測定機はどこに設置し、だれが市や県に測定値を報告しているのか等々住民の不安が大きくなっています。住民説明会や住民合意の話し合いの経過について、当局の見解をお伺いします。


 産業廃棄物の処理施設建設に当っては、周辺地域の自治会、連合自治会を含む地元住民の合意を大前提とするように求めます。当局の見解をお伺いします。


 次に、第3項目の質問です。日本一の姫路の祭り、屋台文化の保存継承をすることを求めます。


 祭りは、世界じゅうにありますが、種類もまちまちで、とりわけ日本の祭りは、世界広しといえども、最高に個性的で、文化的で、芸術的な祭りであると評されています。日本では、多種多様な祭りが全国各地で行われています。担ぐ、曳く、踊るが日本の祭りで、国、県、市の重要無形民族文化財に指定されているものが多数あります。日本三大祭りと言われ、有名な祭りの中でも、京都の祇園祭り、飛騨の高山祭り、長浜曳山祭りなどの動く美術館と呼ばれる山鉾の巡行、岸和田のだんじりの曳き回しなどは曳く祭りです。担ぐ祭りの日本三大祭りは、どこの祭りでしょうか。担ぐ祭りも全国に多数いろいろある中で、重さ2トン以上の屋台を練る、練り合わせる、差すとかは、姫路、播州にしかありません。まさに白いまわしを締めて屋台を練り歩く祭りは、けんらん豪華、勇壮で、姫路の名物であり、担ぐ祭りの日本一と言うべきです。重さ2トン以上もある屋台は、屋台大工、彫刻、飾り金具、縫い細工、漆塗りなどの伝統工芸技術者や、たくみのわざを総結集した動く文化財であり、動く美術館です。


 祭りは、従来、見せるものではないとか、神事の面から見られて、地域の祭りとして行われてきましたが、21世紀は、民主主義、都市化が進み、祭りも進化し、観光化しました。曳く祭り日本一とも言われる高山祭りは、そもそも地域の祭りでした。この21世紀にいち早く祭りをキーワードとして開発、全国に発信したことが日本の三大祭りのゆえんであり、根本ではないでしょうか。だからこそ、姫路の担ぐ祭りを地域の祭りから日本の祭りへと打って出て、姫路の祭りに込められた日本人の心、ふるさと姫路の心を語り継ぎ、後の世の日本人に伝える祭りに発展させる意義があるのです。そのために、第一に、姫路の祭り、屋台文化、たくみのわざの保存継承をすることが今求められています。ご見解をお伺いします。


 第2に、屋台会館の早期建設に向けた本格的な市民論議を本市として取り組むよう求めます。ご見解を伺います。既に播州屋台会館の早期建設署名簿が市長に提出されていますが、市民団体や多数の市民が活発な運動を展開しています。祭り、屋台文化を保存、継承してきた地域の心を、地域のエネルギーを結集し、市民が主役の新しいまちづくり、生涯現役のまちづくりを進める立場からも、市民団体と共同して、市民論議を行うべきではないでしょうか。


 高山市では、文化財の保存継承の立場を鮮明に打ち出して、屋台会館を建設、同じく飛騨古川のまつり会館も、市費による建設です。その後の本市の調査状況などを聞かせてください。


 第3に、ザ 祭り屋台in姫路イベントは、市、地域一丸で成功させ、全国への発信を行うよう求めます。ザ 祭り屋台in姫路は、世界文化遺産とけんらん豪華、勇壮な祭り屋台を組み合わせたもので、全国広しと言えども、姫路らしい、姫路にしかできない大イベントであると受けとめています。


 さて、このイベントの主催団体である奉賛会は、名称を実行委員会に改称して、平成17年度以降、20年までの継続開催を決めました。同時に、出場公募制や、警備への参画、屋台の出場台数は10台程度などとともに、平成17年度は、6月4日開催と決定しました。


 出場公募制で、平成17年度に18台、18年度1台、20年度6台の応募があり、結局平成17年度の屋台出演は、飾磨地区橋西の浜の宮天満宮4台と、同津田の津田天満神社3台の合計7台に決定しましたが、決定が2月7日におくれたことや、出場台数などで問題を残しました。飾磨地区では、飾磨は台数制限せず一つでいくべきだ、出演は年内に主催者が決めるべきだったなどの意見や、初めての校区やお宮の違う地区との共演に戸惑いもあり、早急にこれらを克服し、イベント成功に全力で取り組むことが大切です。


 姫路には、灘地区や飾磨の橋西、津田のほかにも、飾磨の橋東の恵美酒の宮、中島天満宮、さらに、網干の魚吹神社、大塩天満宮、荒川神社等々すばらしい祭りを有する多数の地区があります。人々に夢とロマン、勇気を与える姫路の祭りです。18年度以降も、これらの地区のすばらしい祭り屋台の参加を実現し、文字どおり日本一の姫路の祭りにすること、そのために市、地区が一丸となったイベントづくりをすべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 観光とは、物見遊山ではなく、その地域の光り輝きを示し、仰ぎみるのであって、それにプラスして、古来日本人が愛した旅の人と人との出会いと言われています。姫路の光り輝きを全国に、世界に見せるザ 祭り屋台in姫路を昨年以上に成功させるためには、昨年のPR不足などの反省点を踏まえて、全国に向けたPRを行っていかなければなりません。例えば、テレビやホームページなどでの全世界への発信や新しいPRのスタイルの取り入れなどが考えられますが、本年は、どのようなPRを行っていこうと考えているのか、当局の見解をお聞かせください。


 また、ザ 祭り屋台in姫路を成功させるためには、ことしの出演団体の要望をくみ上げると同時に、有名なテレビタレントなどで姫路出身者にゲスト出演を依頼するとか、祭り屋台を中心にほかのイベントの同時開催などでイベントを盛り上げていくことなども考えられますが、当局の見解をお聞かせください。


 次に、第4項目の学童保育の充実、発展させることについて質問します。


 本市では、学童保育の充実発展のためにプレハブ専用施設の建設、施設の整備改善、待機児童の解消などを前進的に取り組み、尽力されていることに保護者の皆さんから感謝の気持ちが寄せられています。


 学童保育所を利用する子供は、学校以上に多くの日を学童保育所で過ごします。学童保育を必要とする児童にとって、学童保育所は生活の場です。その施設は、児童が生活をする、保育を行うところとして、命、健康、衛生などを確保できる場でなければなりません。また、働きながら子育てをしたいという保護者の働く権利を保障していくことも重要なことです。さらに、職員、指導員にとって労働環境の場でもあります。当局の見解を伺います。


 さて、昨年12月17日の姫路市議会は、学童保育の充実を求める請願を採択し、この新年度で開園時間延長、クーラー設置などが予算化されることになりましたが、さらなる充実、発展を求める要望が5点出されています。よろしくお願いします。


 第1点目は、すべての小学校区に学童保育所を開園していただきたいということです。本市では、既に57校中53校開園されています。早期の実現を求めます。


 第2に、希望者の全員入園をさせていただきたいことです。1年生から3年生までの入園は実現しましたが、対象となる児童は、小学校及び盲・聾・養護学校小学部に就学している1年生から6年生までの児童であり、保護者の就労や就労以外の継続的・緊急的な事情による保育の必要な児童です。よろしくお願いします。


 第3に、閉園時間の延長をしていただきたいことです。昨年8月に、子育て支援計画案と同時に実態意向調査結果を本市が発表、学童保育に関する要望では、保育時間の延長が学童保育に通う世帯の約半数となっており、切実な実態です。就労時間は、事業所によってさまざまですが、時間外労働や通勤時間を考えると、現行の午後8時閉園は厳しいので、ぜひ延長していただきたいのです。


 第4に、施設整備拡充安全対策を進めてほしいということです。児童の生活の場であり、命、健康、衛生などを確保した児童一人一人の居場所が必要です。1階が生体、2階が学童とか、同室で半々使用とか、体育館使用のために広過ぎて児童を見失うとか、本当にいろいろ問題があります。


 クラスの定員を30人以下にして、職員、指導員が子供の安全確保、良好な人間関係を保ちながら適切な指導ができるように改善をしていただきたいのです。


 第5に、幼稚園にも学童保育を拡大して、充実発展させていただきたい。


 以上の5点について市当局のご見解をお願いします。


 これで第1問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○(西田啓一副議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、3項目めの3点目、ザ 祭り屋台in姫路についてお答えします。


 まず、市・地域一体となったイベントづくりについてでありますが、ご指摘のとおり、この祭り屋台は、姫路らしい勇壮なイベントで、昨年は、15万人を超える人出があった一方、運営面や警備面で多くの課題を残したところであります。


 本年は、出演団体の代表の方々に実行委員会の委員についていただくとともに、実行計画の策定などさまざまな面で参画していただき、安全で安心して参加できる楽しめるイベントにするべく地元、会議所、市が一体となって全国に誇れる地域文化を広く発信するとともに、伝統ある文化の伝承、普及を図ってまいりたいと考えています。


 次に、全国への情報発信についてですが、昨年は、県外からの観光客が少なかったというところから、この面での専門の会社と連携して、近畿圏、中国・四国地域に重点を置いたPR展開を行っていきます。


 また、祭り屋台イベントをスケジュールに織り込んだツアーの実現に向けて旅行エージェントにも積極的に働きかけていきます。


 さらに、ホームページの開設、告知看板等の設置、節目ごとのPR戦術等広く情報発信していき、この祭り屋台のブランド化を目指していきたいと考えています。


 次に、祭り屋台を中心に据えて、他のイベントとの同時開催によって魅力あるものにしていくということについてであります。本年のテーマを「男・女・子供、世界の国が集い はじける姫路」というフレーズに設定して、前夜祭では獅子舞いや和太鼓の演奏など伝統芸能を披露することとし、6月4日の当日は、飾磨浜の宮天満宮の台場刺し、津田天満神社の一気出しといった祭り屋台をその中心に据えて、屋台関連の体験型イベント、子供向けのイベント、国際色豊かな食文化の披露などさまざまな催しを同時開催することとしており、姫路城周辺を中心に、にぎわいのあるものにしていきたいと考えています。


 今回は、旅行エージェント関連事業やPR会社を使っての全国展開、実行面では、昨年の反省を踏まえて、安全面で万全を期したものとする一方、さまざまな新しい取り組みを計画しております。


 今回のイベントが昨年と同様の盛り上がりを見せることにより、姫路が全国に誇るイベントとして、18年度以降の継続実施につなげていきたいと考えています。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 勝岡総務局長。


○(勝岡郁夫総務局長)(登壇)


 私からは、一番目の姫路市職員の福利厚生制度の見直しは積極的に情報公開を行い、市民の理解と納得のもとに進めることについてお答えを申し上げます。


 姫路市の職員互助会は、地方公務員法に基づき、昭和27年に職員の福利厚生の増進を図る目的でもって設立をされました。公務員の福利厚生と同様に、民間企業においても福利厚生事業については、働く者の健康や元気回復といった趣旨で、創意工夫して実施されているところでございます。


 本市の職員互助会も、設立以来50年余り経過しておりますが、現在実施している事業につきましては、それぞれの時代において職員の福利増進のために必要なものとして、その時代の背景に合わせて制度化されてきたものと認識をいたしております。しかしながら、福利厚生のあり方も変化し、職員個人の価値観やライフスタイルも多様化するなど、福利厚生を取り巻く環境についても、制度ができた当時とはさま変わりしてきております。


 このような状況のもと、現在、職員互助会検討委員会を設置し、事業内容や公費負担など福利厚生のすべての項目について検討を行っているところでございます。職員の福利厚生につきましては、公費負担もあることから、市民の理解を得られることが何よりも必要であり、情報公開も含め、福利厚生のあり方について今後さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 内海建設局長。


○(内海 悟建設局長)(登壇)


 私からは、議員のご質問中、2番目の海岸線の安全安心なまちづくりを進めることのうち、1点目の国道250号及び鹿谷田線の交通渋滞の解消をについてお答えいたします。


 まず、国道250号の整備につきましては、現在、飾磨区宮から白浜町白浜の間、約3キロメートルを県において鋭意整備中でございます。


 進捗状況としましては、野田川にかかる飾磨大橋が平成16年度完成予定であり、また、市川にかかる(仮称)市川大橋につきましては、15年から16年度に詳細設計を行い、引き続き工事に着手し、20年度完成を目標に進められております。


 なお、15年度末の事業進捗率としましては、約73%となっております。


 本市といたしましても、国道250号の早期完成に向けて引き続き国、県へ強く要望してまいる所存であります。


 都市計画道路につきましては、平成11年度に策定し、14年12月に改定公表した整備プログラムに基づき順次進めており、山陽電鉄線との交差部が未整備であります鹿谷田線につきましては、現在のところ、24年度まで立体交差化に着手する予定にはなっておりません。ご理解のほどお願い申し上げます。


 また、国道250号や鹿谷田線に隣接します生活道路の安全対策につきましては、現在事業中であります国道250号、海岸線が整備されますと、交通渋滞の緩和が図られるものと考えておりますが、特に緊急を要します箇所につきましては、地元関係者、港湾委員会等と十分協議し、順次改良整備を行ってまいります。


 次に、飾磨区宮堀橋の交差点より南に位置します市道飾磨74号線の振動、騒音対策につきましては、特に影響のあります400メートルの区間において、アスファルト舗装の基礎となります路盤からの改良工事を現在施工中で、3月末完了予定でございます。


 また、市道の舗装整備につきましても、地元要望や損傷の程度、緊急性を踏まえ、地元自治会、関係者の協力を得て進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 黒田下水道局長。


○(黒田 覚下水道局長)(登壇)


 私からは、2問目の海岸線の安全安心まちづくりを進めることについてのうち、2点目の台風及び南海・東南海地震に対する抜本的内容のうち、前段の亀山御坊から宮堀川まで一帯の緊急対策と抜本的な対策、及び飾磨雨水ポンプ場の具体的な計画と進捗状況についてお答えいたします。


 まず、亀山周辺の地域における浸水対策につきましては、緊急対策として、平成17年度早期に清水川の流水の一部を安田川等に放流するバイパス管の設置を予定しております。


 また、抜本対策といたしましては、この地域の上流で野田川への放流渠を検討しており、早期に浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 また、山電以南の合流区域につきましては、飾磨区細江地区に飾磨雨水ポンプ場を新設し、合流管渠を増設する計画をいたしております。


 放流渠の工事については、平成14年度から着手、ポンプ場本体の建設工事は、平成16年度に着工、平成20年度早期に供用開始を目指して現在事業を進めております。あわせて、増補管の整備も平成16年度より着手しております。


 私からは、以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 橋本消防局長。


○(橋本信昭消防局長)(登壇)


 井上議員のご質問中、私からは、2番目の海岸線の安全安心なまちづくりを進めることの2点目、台風及び南海・東南海地震に対する抜本的な対策を立て、防災訓練などの啓発活動をすることのうち、津波対策についてお答え申し上げます。


 まず、東南海・南海地震による津波対策について、県市一体となった対策と、市独自の対策についてでございますが、昨年8月に中播磨県民局が東南海・南海地震津波対策中播磨地域連絡会を立ち会げ、現在、国、県、市の関係機関が一体となってその対策を検討しているところであります。


 今月の22日に第2回の連絡会議が開催され、防潮門扉の閉鎖に係る現状と課題について協議を行う予定となっております。


 また、津波による浸水予想区域につきましては、兵庫県が17年度において調査を実施し、津波浸水予測図を作成することとなっておりますので、本市といたしましては、この予測図をもとに、津波ハザードマップを作成し、対象地域の住民に対し、避難方法や避難場所の周知を図ってまいりたいと考えております。


 また、津波に対する市民の防災意識につきましては、昨年の姫路市総合防災訓練におきましても、津波を想定した訓練を取り入れ、水門や防潮ゲートの閉鎖訓練を実施するなど、その啓発に努めているところでございます。さらに、各種訓練時や防災講演会などあらゆる機会をとらえまして、姫路市が作成した防災パンフレットや、県の津波対策パンフレットを配布し、市民の防災意識の高揚に努めているところであります。


 今後とも、国、県等関係機関と連携しながら、津波による市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 藤田環境局長。


○(藤田耕造環境局長)(登壇)


 私からは、第2問目の3点目、産業廃棄物の処理施設建設には周辺地域自治会を含む地元合意を大前提にすることについてお答えいたします。


 廃棄物処理施設の設置に関する許可事務についてでございますが、廃棄物処理法に規定された基準に適合しておれば許可をしなければならないと解されております。しかしながら、地域に定着して事業を行うものであり、地元住民の不安等の解消や、説明責任を果たさせるために、事業者に対し、事業の内容や環境対策等について説明を行い、理解を得るように行政指導を行っているところでございます。


 なお、公害防止協定につきましては、現在、一定規模以上の29社の製造業者と兵庫県及び姫路市の三者の間で締結しており、排出水、ばい煙等についての自主測定報告を受け、工場の監視、指導に努めております、


 産業廃棄物処理業者の個々の施設とは締結をしておりませんが、焼却施設につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法により報告を求め、公表をしております。


 大気の監視につきましては、飾磨地区も含む9地点で常時測定し、監視を継続しており、いずれも環境基準に適合しております。


 今後とも生活環境の保全上、必要のないよう監視指導を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、3番の日本一の姫路の祭り、屋台文化を保存継承することのうち、1点目のそのために姫路の祭り、屋台文化、匠の技の保存継承をについて、4番の学童保育の充実・発展についての4点についてお答えをいたします。


 まず、3番の日本一の姫路の祭り屋台文化を保存継承することのうち、1点目のそのために姫路の祭り、屋台文化、匠の技の保存継承をについてでございますが、屋台祭礼行事は、無形の民族文化財としてその起源、変遷や特色などの調査研究に努めております。


 中でも、松原八幡神社、魚吹八幡神社、浜の宮天満宮、荒川神社の秋祭りの屋台祭礼につきましては、既に指定保存を行っているところでございます。


 今後も市内各地域の祭礼行事の調査研究を鋭意進めてまいりたいと考えております。


 次に、屋台の制作や彫刻の技術については、現段階では、文化財の視点で見るに至っておりませんが、改正予定の文化財保護法で新たに保護対象として提示される民族技術の分野として考えることができるかどうか、今後検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、4番の学童保育園の充実・発展のためにのうち、まず1点目のすべての小学校で学童保育開園をについてでございますが、学童保育園の新規開設につきましては、低学年児童の利用希望者が10名以上あることを開設要件にしており、当該要件を満たした園から開園をしていきます。


 次に、2点目の希望者の全員入園をにつきましては、児童の受け入れにつきましては、低学年児童の受け入れを基本として、余裕がある場合は、高学年児童も受け入れを行っております。


 次に、3点目の閉園時間の延長をにつきましては、平成17年度より開園時刻を現在の午前9時から午前8時に1時間繰り上げ、利用者の利便性の向上を図ったところでありますが、閉園時間につきましても、今後検討していきたいと考えております。


 次に、4点目の施設整備拡充と安全対策をにつきましては、学童保育の施設、備品の充実に今後も努めていきたいと考えております。また、体育館、コミュニティールーム等2階以上で実施をしている園につきましては、1階の適所への移転や転落防止等安全対策に努めたいと考えております。


 次に、5点目の幼稚園にも学童保育を拡充し、さらなる充実をでございますが、幼稚園児への学童保育事業の拡大につきましては、現在のところ考えておりません。


 以上でございます。


○(西田啓一副議長)


 大前企画局長。


○(大前信也企画局長)(登壇)


 私からは、ご質問中、3番目の日本一の姫路の祭り・屋台文化を保存継承することについてのうち、2点目の屋台会館関連のご質問についてお答えいたします。


 屋台会館につきましては、昨年度10万人を超える署名をいただいたことを受けまして、調査研究を現在行っております。


 現在、人口規模等の類似する都市にある地方公共団体が設置した施設を中心にしまして調査中でございますが、年間利用者が数万人と少ないものが多く、展示内容の硬直化などの問題も抱えており、収支状況も含め、その多くが厳しい運営状況となっておるようでございます。


 これらの調査を踏まえますと、多くの利用者が見込めるか否か、建設場所や財源の確保、管理運営や展示方法はどのように行うのかなど多くの課題があると考えております。


 屋台会館が祭りや屋台文化の保存継承に一定の役割を果たすことは想定できますが、市が公共施設として建設することについては、多くの課題がありますので、調査資料を参考に、引き続き自主的にこの問題と取り組んでおられる関係団体などとの意見交換を行いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。


○(西田啓一副議長)


 10番 井上和郎議員。


○(井上和郎議員)


 それぞれの質問に対して回答ありがとうございました。第2問を3点ほどさしていただきたいと思います。


 一つは、姫路市の職員互助会の関係で、本来互助会がやるべきでないことも含めた互助会の事業内容があるんではないか。例えば、人事に関することやとか、勤続の永年表彰であるとか、そういうようなものは、本来市当局がやるべきもので、民間会社で言うと、会社が直接社員に対して表彰したり何やという制度になるんではないか。その辺もぜひ混同せずに、見直すべき内容になっているんではないかと。


 それから、午前中にも議論になっていましたけれども、違法な行為があるのかないのか、あれば、直ちに違法な行為は改めていくということも含めて、すべてにわたって見直すという点で、ぜひとも法律に基づいた福利厚生の互助会運営を進めていただきたいというふうに思いますので、それに対する回答をお願いしたいと思います。


 それから、ザ 祭り屋台の観光イべントですけれども、昨年けが人が出たということで、警備の点から2月7日まで出演の屋台の台数等々が決定するのがずれ込んだという話もいろいろ聞いているわけですけれども、ことし成功をさせないことには、平成20年まで継続を主催者が決めておると言いますけれども、ことし失敗したら来年はないというふうに私は思います。私も同じ飾磨のことし出演することになった浜の宮の生まれも育ちもの人間ですけれども、成功さすということが姫路を全国、世界に発信する大きな力になっていくと思うので、地元の要望、あるいは今後、6月までいうたら日にちがあるようでないと思うので、緊急に成功させるための市の準備とかいろんなものを集中さしてやっていただきたいなというふうなことを私も思うんですけど、ぜひ全力でやっていただきたいということをお願いしまして、それに対する回答をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(西田啓一副議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)


 おっしゃるように、ことしが2回目で、ぜひとも成功させたい。その内容については、先ほど答弁でお答えしたとおりであります。


 若干日にちがおくれたという点は、飾磨全体を一つとして15、16、この一本に何とかやっていきたいということで当局と折衝したんですが、今言われましたように、去年50何件の事故があったというようなところから、屋台については制約を設けられたわけですね。そういう中で、最終的には橋西ということになったわけですが、残ったところ、結局抽せんということになったわけですが、少し割り切れない思いが残った、ちょっと持っていき場のない不満が残ったと聞いております。橋東の残る9台については、翌年度以降、18年度以降、できるだけ早い時期に1本となって出ていただければ幸いだと思ってます。祭り屋台実行委員会としても、その方向で働きかけていきたいと、このように思ってます。


 以上です。


○(西田啓一副議長)


 勝岡総務局長。


○(勝岡郁夫総務局長)


 井上議員から互助会の関連で2点ありました。


 まず1点は、互助会がやるべきことでないことまでやっているのではないか、例えば、永年勤続の話が出ましたが、永年勤続につきましては、市の方で対応をさしていただいております。ただ、互助会では、銀婚とか、銅婚とか、父母の死亡とか、子供の出生とか、いわゆる冠婚葬祭、そういう面で現在やっておりますけれども、これもすべて見直し対象といたしております。


 それと、違法な行為の話が出ましたけれども、決して法に違反するような行為はやっていない、こういう認識でおりますが、ただ、疑義があるもの、これは、本会議答弁等でも申し上げましたけれども、税務当局との現在協議が始まっておりますので、その協議結果を見据えまして、正すべきものがあれば正していくというふうに考えております。


 以上です。


○(西田啓一副議長)


 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。


 議事の都合により、しばらく休憩します。


 再開時刻は、午後3時40分といたします。


          △午後3時9分休憩


─────────────────────


          △午後3時38分再開


○(西村智夫議長)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 2番 北野 実議員。


○(北野 実議員)(登壇)


 最後の質問者となります。もう少しございますので、どうか皆さん最後までよろしくお願いを申し上げます。そして、私は、風邪をひいておりまして、のどがこのような状況でお聞き苦しい点あろうかと思いますけれども、あわせて最後までよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。


 石見市長就任以来、市長ご本人の口から余り教育に対する思いや方針が述べられたということがないように思えてなりません。確かに公約として実施されている中学校給食の試行や学校の安全と地域の連携という学校を守るスクールヘルパーの実施支援など、外面的なことは幾つか見られるのですが、本質的な姫路市の教育はこうあるべきだというふうな子供の教育や子育てに対する持論的な熱い思いを余り聞いたことがないように思います。


 平成17年度所信表明の中には、「豊かな心を育む教育」として、個性を尊重し、人間性をはぐくみ、豊かな心をはぐくむとしてありますが、具体的な表現が余りなく、また、アクションプランがないため、失礼ながら余りピンときません。所信表明全体の中でも、いただいた冊子でいうと、全体が500行ぐらいあるうちに、たった15行しかありませんでした。


 構造改革特区の申請の中でも教育に関するものが多く、その内容は、それぞれの自治体のトップの教育に対する熱い思いや、そのまちに住む子供たちへの未来へのメッセージが込められているように感じます。そんな中、各自治体での教育に対しての力の注ぎようで、独自性とか創造性に格差が生まれ、二極分化が進んでいくのではないかという不安さえ覚えます。数字がすべてではないものの、姫路市の教育費の占める割合が17年度は10.7%で、前年対比12.6%減という数字も、そのようなことを考えると不安に思えてなりません。


 姫路市と同じ中核市の岐阜市の細江市長は、英語教育の必要性を唱え、岐阜発「英語でふるさと自慢」特区の認定を受け、小学校1年生から毎日10分間の英語に親しむ時間を設けるとともに、3年生から6年生では、毎週1時間、英語学科として英語学習をされているようです。岐阜の子供たちが、真の国際人として、自分の意思を相手に堂々と伝えることができる人間としてすくすくと育ってほしい、そう願う心から生まれたものであります。


 また、子供の計算力向上を願う尼崎市のそろばん特区なども、いずれも独自性があり、間違いなく子供の将来に大きくプラスになるものばかりで、我がまちの子供はこう育ってほしいという思いがこもっているように感じます。


 我々子供を持つPTA世代は、姫路が教育先進都市と言われるぐらい独自性のある大きな打ち出しをしてほしいと強く願っております。ゆとり教育の見直しやさまざまな問題が山積みのときだからこそ、姫路独自の教育特区を申請してでも他都市との差別化を図る必要があると思います。


 学校教育は、どうしても県や市の教育委員会との兼ね合いもあろうかと思いますが、トップの思いは別です。姫路市のトップとして、また、市民が未来を託し、直接選挙で選んだリーダーとして、姫路の子供たちに対する愛情のこもった教育論と言うべきか、教育方針を石見市長発姫路の子供たちへというメッセージとして、ぜひお聞かせいただきたいと思います。また、それらの施策への反映も含めてお聞かせください。


 次に、学校のIT化について、特に校内LAN整備についてお伺いします。


 学校のIT化については、過去にも多くの議員の皆さんが質問をされてきました。特に普通学級へのLANケーブル接続に関しては、平成11年第4回定例会で杉本議員、平成12年第1回定例会で小椋議員、同じく平成12年第2回定例会で山崎議員がそれぞれ「ネットデイ」の活動にも触れられて質問をされています。


 ネットデイとは、1995年にアメリカのシリコンバレーで始まり、ボランティアが教室にインターネットを配線を整備する活動で、日本でも翌年に群馬県前橋市で日本版ネットデイの前身となる校内LAN工事が始まり、姫路でも1997年(平成9年)に四郷小学校で実施、このときは、神戸、伊丹と同時に実施された連携型のものでありました。結果として、校内じゅうがインターネットLANで結ばれることはもちろんですが、実施に当たって、地域、学校、親、子供たちがつながり合える大きなソフト面での産物があります。


 最近では、昨年の11月28日に別所小学校で開催され、学校の先生方はもちろん、自治会や婦人会を中心とした地域の方や、PTAを中心とした保護者の皆さん、そして、子供たちや関係者が延べで900名以上の方が学校に集い、ネットデイが実施されました。私も、西田副議長とともに参加をさしていただきましたが、当日は、バザーあり、フリーマーケットや炊き出しや児童の吹奏楽の披露もあり、まさしく地域挙げてのお祭り、縁日であるかのような雰囲気で、自然に学校でみんながつながりあえた一日でもありました。


 当然のことながら、LANケーブルも全教室に配線され、開通式では、同じため池の多い環境の地域の広島県福山市の千田小学校とテレビ会議を行い、子供たちの歓喜の声と真剣なまなざしは、とても印象的でありました。石見市長も当日お越しになり、実際この様子をごらんになられ、すばらしいと絶賛されたと聞いております。「市民一人ひとりが主役の市政」を基本として、市民の皆さんに市政に参画していただき、知恵を出し、力を発揮していただくことで市政を推進していくという基本理念と一致するすばらしい活動であると思います。


 その活動を主催し、コーディネートしているのが、NPO法人はりまスマートスクールプロジェクトであります。彼らの手がけたネットデイの活動は、姫路も含め、県内外で40校に及び、その功績は、個性豊かな地域づくりの功績に対して贈られる「地域づくり総務大臣表彰(情報化部門)」をこのたび受賞をされました。姫路市でも、過去に小学校6校でネットデイが実施されましたが、行政が連携してするどころか、協力すらなかなか得られないというような状況でした。その原因は一体何なのでしょうか。お互い協調して未来を担う子供たちのためにネットデイを推し進めてほしいと願います。


 国が「e−Japan重点計画」の中で、2005年度(平成17年度)までにIT環境の整備として、すべての小・中・高校が高速インターネットに常時接続でき、各学校の授業において、コンピューターを活用するため必要なLANの整備やIT授業に対応した新世代型学習空間の整備を推進するために、すべての教室がインターネットに接続できるようにするという明確な方針が打ち出されています。また、政府のIT戦略本部は、「IT戦略パッケージ2005」を決定し、整備がおくれている公立校の教室へのインターネット接続について、ネットデイを全国で制定し、親や子供が協力して校内LANをつくるイベントを行うとしています。


 そのような流れにもかかわらず、財政当局との折衝の中で認められずということで、今日まで姫路市は、公費として全く校内LANがされませんでした。平成17年度においても予算化されていません。2005年、平成17年度までに整備せよという国との動きに対し、それを全く無視されていること自体疑問です。ネットデイがうまく姫路で推進しなかった理由として、近い将来公費で整備する、今実施してもむだという考えが学校現場にも浸透し、学校側も、地域の方やPTAが取り組もうと望んでいるにもかかわらず、待っているだけの状態であったと聞きます。財政的にも厳しい現状において、ボランティアで地域と連携しながら学校のIT化に取り組み、学校を中心とした地域コミュニティーのさらなる推進にも大きな効果があるネットデイを姫路市として推し進めることは、まさに市民参加の市政の推進であると確信します。


 そこでお伺いします。


 1点目は、姫路市の学校のIT化とe−Japan重点計画との整合性について。


 2点目は、なぜ財政当局は現在に至るまで予算化しなかったのか。


 3点目は、教育委員会として、ネットデイを推進されなかった理由。


 4点目は、今後ネットデイとの連携も含め、今後の対応はどのように考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。


 私は、もうこのあたりできちっとしたガイドラインをつくり、行政と地域、NPOとの協働作業としてネットデイを推進すべきであり、それと並行して、予算化できるところから公費も投入していくべきだと考えます。


 次に、スタディ・サポート・システムについてお伺いします。


 東小学校1年生のクラスにベトナム人の子供が途中入学してきました。その子供は、日本語を全くしゃべれません。ではどうしているのか。同じクラスの日本で生まれ育った日本語がしゃべれるベトナム人の子供が、そのしゃべれない子供の横で通訳をしながら授業を受けてきました。何と痛ましいことでしょうか。今、東小学校には、全校生徒477人に対し、25人のベトナム人の子供が学んでいます。来年は、新たに新1年生として9人のベトナム人の子供が入学し、31人になるそうです。お隣の城東小学校でも、同じく38人の子供がいます。そして、両小学校が校区の東光中学校は、現在23名のベトナムの子供が学び、来年は19名の生徒が学びます。そのうち、日本語が理解できない生徒が7名いるようです。当然のことながら、日本で生まれ育った子供は十分な日本語の読解能力があり、日常の学校教育に支障を来すことはありません。ですから、何ら日本の子供と変わらない同様の学校生活を送っています。しかし、ここ数年、国の制度も変わり、年々多くのベトナムの人たちが日本へ移住を求め来日されています。在日期間の短い家族が多く、当然子供たちも日本語がしゃべれないまま日本の学校に入学するというケースが多くなっているのが現状です。


 そこで、兵庫県は、子供多文化共生サポーター設置事業を実施し、日本語の理解が不十分な外国人児童に対し、生活適応や心のケアを図るなど、学校生活への早期の適応をサポートする人員を派遣してきました。その内容は、東小学校では6カ月で20回程度で、1日4時間という内容と聞きます。東光中学校では週に3回程度で、同じく1日4時間という割合で配置されているようです。これで十分かと学校現場に聞きますと、子供たちに対しても十分でないのは明らかですが、最近は、保護者の方も日本語が十分に理解できない場合がふえており、昼間の数時間のサポートでは、保護者の方とも十分に意思疎通ができず、常駐してもらわないと対応ができないというのが実態です。


 今回姫路市の新事業として、スタディ・サポート・システムという名前のもと予算がつけられています。私は、県と並行して手厚いサポートがされるのではと喜んでおりましたら、どうも県の事業が16年中に終わるので、人員配置とか、内容は同じで、お金の出るとこだけ姫路市に移ったと聞き、愕然としました。ただ、全くなくなることを考えれば、市単独の事業として今後実施していくということは大きく前進したとも受けとめられます。ぜひこれを機会に、学校現場の現状を十分に調査をされ、県が実施したサポート以上に、身近な姫路市が対応するのですから、臨機応変に柔軟性も持たせた対応はもちろん、現状より少しでも手厚くなるような内容にしていただき、ベトナムの子供たちが姫路の子供たちと一緒に充実した学校生活が送れ、十分に日本の教育が受けられ、そして、日本の社会に巣立っていけるようにしていただきたいと強く望みます。


 言葉や習慣が違うし、それが理解できない、まして、学校へ行っても全然言葉が理解できず、授業もわからない、そのうち登校しなくなり、非行に走ったりする子供があると聞きます。当然国や県も大きく対策を講ずる責任はありますが、市としては、一番近くで状況がわかり、先ほども言いましたが、柔軟に対応できる可能性が高いわけですから、県と同じようにするだけではなく、より効果的な事業としてバージョンアップを図られることを期待します。県の事業との違い、並びに具体的な事業内容、そして、今後より充実させることへの展望についてお聞かせください。


 次に、行政評価システムの実効性についてお伺いします。


 市長は、年頭のごあいさつで、「市民の行政に対する需要は右肩上がり、しかし、財政は右肩下がり、そのギャップを埋めるのは職員の皆さんの前例に踏襲されない挑戦力や創造性である」とすばらしい方針を打ち出されました。しかし、言葉ではわかっているが、なかなかすぐに実行できたり、結果が出るもんでもありません。まず、職員の皆さんの意識改革が大切で、顧客意識、目的意識、コスト意識、スピード、チャレンジ精神、競争意識を日々の仕事の中で十分に発揮する必要がありますし、それをより具現化するための目的設定や評価する仕組み、すなわち、行政評価システムの実行性こそがそのギャップを埋める得策であると考えます。


 姫路市においての行政評価システムは、行財政構造改革推進方策の中でも重要な取り組みの一つとして位置づけられ、平成13年度から構築に着手し、平成15年度には全庁的に実施されているものと認識しています。行革に掲げている行政経営型の行財政システムへの転換に当たっては、行政評価システムの構築・活用により、市民サービスや行政活動の費用対効果を高め、職員の意識改革も図るなど、その役割が示されてきました。そこで、運用を開始して、サイクルが一巡した現在、運用状況や効果などの実効性についてお尋ねいたします。


 全国の自治体で取り組まれている行政評価システムを見てみますと、対象や仕組み、さらには、目的とするところが多種多様なものが多く、そのような中、姫路市のシステムについては、組織パワーアップ型行政評価システムという名前のもと、顧客、財務、プロセス、組織人材の四つの視点から組織評価を行うというBSC、すなわち、バランススコアカードの考え方の手法を取り入れている点が特徴であり、他の自治体でも、このタイプのものは少ないと聞いております。その分、困難もあるでしょうが、その効果に期待するものであります。まず、本格実施され、全庁的に運用を図っている現在の運用状況はどのようになっているのでしょうか。


 行政評価システムは、評価シートの作成が目的ではありません。これはあくまで手段であり、このシステムを組織に定着させ、活用することが重要です。全部の組織が参加するといった全庁的な取り組みとなり、さらに、方針や目的を立て、実施評価、改善といった一連のマネジメントサイクルの手段として生かされているのでしょうか。また、当初の目的に向かって効果は上がっているのでしょうか。業務の効率化や市民サービスの向上といった改善改革の実績や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなどの実際の効果は上がっているのでしょうか。さらに、顧客意識、コスト意識、目的意識が伴った行政経営型への職員の意識改革は進んでいるのでしょうか。そして、今後のさらなる活動に向けてどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。


 もう1点重要な課題は、市民への説明であり、市民が納得する取り組みとしての結果やわかりやすさではないかと思います。他都市で見られるように、内部だけでの評価だけではなく、外部、市民評価の採用なども考えられないのでしょうか、お考えを聞かせてください。


 次に、姫路市都心部まちづくり構想についてお伺いします。


 姫路市は、21世紀の姫路の発展には、元気ある都市の再生創出が不可欠との認識のもと、平成16年7月に姫路市都心部まちづくり構想素案を作成し、提示されました。その基本的な内容は、期間は平成18年から平成30年にわたる13年間とし、目標として、「歴史を育み、賑わいと感動あふれる都心の再生」とされ、方針として、世界文化遺産姫路城など歴史的資産を生かした国際観光都市、感動と楽しさあふれる回遊性の高い都心を形成など、以下略して、西播磨テクノポリスの母都市としての都心、安全安心の住みよい都心、生活の質の充実と人と環境に優しい都心、人・物・情報が活発に交流する都心という基本コンセプトが明示されました。しかし、キーワードとして出てきた語句は、過去においても何度も提議されたり、議論されたりしたものであり、インパクトに欠け、あれもこれもあり過ぎて、一体何を目指しているのかわかりにくいというのが印象です。


 また、どうしても基本計画や実施計画をつくり上げたり、パブリックコメントで市民意見を聞いたりすることのプロセスや手法が目的化されてしまいがちですが、ぜひそのようなことのないよう、目的達成型で、結果を出すんだ、実を取るんだという実績主義で議論していただきたいと強く望みます。


 その都心部まちづくり構想の中でも、重点事業としてのキャスティ21計画の中で、特にエントランスゾーンとイベントゾーンをつなぐコアゾーンづくりは重要であると考えますが、そのプログラムでは、基盤整備の完了したところから新たな商業・業務施設の立地誘導方策を検討するとあり、それは、都市型ホテル、ファッション、教育、文化、医療、健康など都市的サービス産業などの新しい機能の導入とあります。しかし、この内容がコアゾーンづくりのメーンであるなれば、当然市として民間の活力導入、誘導を果たすことが第一優先となります。


 では、民間の進出を満足させるに必要にして十分な条件とは一体何だと考えておられるのか、また、このような都心部まちづくり構想実現のために行政が先行して果たす役割、市長は、行政の役割は、条件整備といつもおっしゃっていますが、その条件整備とは具体的に何だと考えておられるのでしょうか。また、民間の役割は何だと考えておられるのか、土地の先行取得ということも視野に入れるべき要件のように思いますが、ご見解をお聞かせください。


 次に、平成16年7月30日から8月31日の1カ月間のパブリックコメントの実施で、102通、288件の多くの意見が寄せられ、市民の関心の高さと期待と参画の意欲が感じられました。そこでお伺いします。


 今後構想を構築されていく上で、特に参考となる意見は何だったのか、また、パブリックコメントの内容なども議論しながら、現在姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会が開催されておりますが、どのような状況で具体的にどのような議論がされているのでしょうか。一般公募の委員3名からの都心部への提言のプレゼンテーションを傍聴して聞かせていただきましたが、どれもすばらしい提言であり、参考にすべき要素が多く含まれていたように感じました。どのような進捗状況かあわせてお聞かせください。


 次に、観光について、特に今回は集客という観点でお伺いします。


 姫路市では、平成12年に姫路市総合計画策定の中で、21世紀の都市戦略として、国際観光都市姫路の構築を掲げ、平成14年3月に姫路市観光基本計画を策定し、以来3年を経て、今日を迎えております。そして、観光客数の数的目標値は平成14年から23年の10年間で、現状の750万人から1,000万人にすることを明示するとても野心的なものであります。


 そのための質的目標として、来てよかったと満足していただけるもてなしの都市姫路の実現と位置づけ、ハレ舞台の演出、ホスピタリティの創出、新しい出会いの文化づくり、官民一体の推進体制づくりを理念とした七つの重点戦略をもって取り組むとしています。そして、5年間の中期的な取り組みとして、平成18年までに着手すべき18点を明示しており、いずれにせよ、そこへ到達するまでのやり方や手法については、あくまでも目的ではないと言いたいところですが、集客という性質上、その時々の施策や事業や、取り組みでいうとイベントコンベンションすべてが相乗効果を生み、結果に結びつくものであります。よって、途中段階での検証はとても大切であり、感性を研ぎ澄まし、現状を把握することは重要なことであると思います。そこでお伺いします。


 まず、3年を経て今日、1,000万人必達の手ごたえはどのように感じておられるのか。それに対する検証は十分で、スローガン倒れになっていないのでしょうか。


 次に、観光施設及び関連施設の充実は進んでいると思われているのでしょうか。


 次に、市民、市民団体及び民間事業者、業界団体、すなわち、期待する民間の役割は果たされているとお思いでしょうか。また、1,000万人観光客実現のために果たすべき行政の誘導策及び条件整備は何と考えられているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、神戸空港が来年2月16日にオープンするに当たり、観光客のみならず、人と物の流れが大きく変わろうとしていますが、そのことをただ単に神戸のことととらえずに、どん欲に姫路にとってもチャンスであるととらえ、新しい観光客の誘致など今から手を打っていく必要があると思いますが、何らかの方策は考えられておられるのかお聞かせください。


 もう1点、提案として、姫路の観光施設や歴史、文化などの知識を独自に認定する観光ガイド認定制度を導入することをぜひ検討していただきたいと思います。ご存じのように、同様の検定制度では、京都は、京都・観光文化検定試験として実施され、約1万人の方が受験されたと聞きます。先ごろ神戸でも神戸市が導入を決めており、対象として、市民、タクシーの運転手、ホテル従業員らに対し、史跡の由来やまちの歴史、神戸の特産など幅広い分野の設問を投げかけ、検定を行い、みなと神戸通にお墨付きを与え、市民に我がまちへの関心を高めてもらうと同時に、観光振興の人材育成や歴史や文化の継承にもつなげるという効果を確信し、実施されるようです。ぜひ姫路市も観光ガイド認定制度を導入して、観光客を迎える市民のホスピタリティ精神の高揚とともに、我がまち姫路の知識も深めていただき、関心も高めてもらうというのに効果的な手法になると考えます。また、資格を認定することで、現在ボランティアで姫路城などを観光案内してくださっている市民ガイドの方にも、大きな励みにもなると思いますし、例えば、タクシー事業者の方々も、ほかのタクシーとの差別化を図る大きなチャンスにもなるでしょうし、商店街やホテル関係の方も、認定資格を取ることにより、事業や人材に対し付加価値をつけることができ、大きな相乗効果が期待されると確信します。ぜひ導入に向けてのご見解をお聞かせください。


 次に、救急業務の高度化についてお伺いします。


 市民の生命と財産を守るという使命感のもと、心・技・体を鍛え、昼夜を問わず任務に全身全霊を傾注されております姫路市の消防職員の皆さん、地域で活躍されておられます消防団員の皆様には、心より敬意を表します。


 アメリカでは、消防士、すなわち、ファイヤーマンという職業は、国民のすべての人から英雄として尊敬される職業であり、子供たちにとってもあこがれの的であると聞きます。それだけ常日ごろから自分たちの生命と財産を守ってくれているという国民の意識が高いからだと、他国を見て改めて感ずる次第です。


 我が国においても、地震に代表されるさまざまな災害がいつ何時自分たちに降りかかってくるかもしれない今日の状況の中、特に昨年からの各地でのさまざまな災害による被害を経験し、国民もそのことを強く感じるようになりました。


 このような中で、地方自治体における消防行政の役割は一層重要視され、また、各地での合併による広域化や災害が多岐にわたることでの複雑な対応を強いられ、なおかつ、一層高度な技術が求められている現状を考えたとき、自治体独自の取り組みはもちろん、職員自身のスキルアップが大きく影響していることは間違いありません。


 姫路市においても、合併に伴う広域化、また、今後予測される災害に対しての適応の多様性など考えれば、さまざまな課題が多く、新たに建設される防災センターに対しても大きく期待されるところです。


 このような消防行政の中でも、とりわけ救急業務は、まさしく生死を決める緊迫した中での業務であり、そのスキルアップというものは、市民にとって何にもかえられない大きな安心につながることは間違いありません。そのような中で、救急業務の高度化という観点で以下3点お伺いします。


 まずは、救急救命士の救命処置の拡大についてお伺いします。


 姫路市では、平成15年度から救命処置の拡大に取り組まれ、初年度には電気ショックによる除細動において電話による医師の具体的指示をなくしたいわゆる指示なし除細動を導入され、除細動開始時間の短縮を図られております。また、昨年7月には、いち早く挿管認定救命士2名により、救急隊による気管挿管の運用を開始されています。今後、平成18年に使用可能となる薬剤の投与に向けても取り組まれる予定と伺っております。救急救命士の救命処置がより安全に拡大され、それによって、一層の救命率の向上を図られるということがすべての市民の願いであり、大きな安心につながることは当然です。


 そこで、処置拡大の導入に当たり、どのような研修や実習を実施されているのか、そして、早期除細動と気管挿管の実施状況とその効果はいかなるものかお聞かせください。


 また、薬剤の投与も含めての今後の姫路市の救命処置拡大についての計画についてもお聞かせください。


 次に、救急ヘリコプターの活用についてお伺いします。


 阪神・淡路大震災以降、防災や消防分野でのヘリコプターの有用性が全国に注目されました。総務省消防庁でも、消防防災ヘリコプターの配備を積極的に推進し、今では、ほとんどの都道府県や政令市に配置されています。兵庫県においても、平成8年に消防防災航空隊が発足し、山火事や救助活動に出動され、一部病院間搬送にも出動されるなど、実績を上げられておるとお聞きしております。


 さて、ヘリコプターによる救急活動は、平成13年に消防法上の救急業務として認められ、それ以降、救急ヘリの活用が国から積極的に推奨されております。本市においては、山火事でヘリコプターが積極的に活用されているのは市民の方々も既にご承知と思います。しかし、救急活動でのヘリコプターの使用については、余り知られていないのではないでしょうか。先日の広畑での不審火による火災の折にも、姫路陸上競技場を中継地として、ヘリコプターで神戸の兵庫県災害医療センターへ救急搬送され、一命を取りとめるという実績もあったとお伺いしております。今後、合併や消防事務の受託により、消防のエリアが現在の3倍以上にも及ぶと聞いておりますが、そのような現状の中で、救急ヘリのより積極的な活用が大きな効果を生むことは必然であり、求められるものとなることは確実です。ヘリポートを持つ受け入れ病院の整備もできてきたことからも、要請頻度はますますふえてくるのではないでしょうか。そこで、姫路市の救急業務における救急ヘリの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、AEDの普及啓発についてお伺いします。


 市民クラブの代表質問でもありましたが、昨年7月1日からAED、いわゆる自動体外式除細動器、つまり、電気ショックにより、心臓に起こった心室細動や心室頻拍をとめ、心停止した状態から蘇生する装置が一般市民でも使用が可能となりました。このことは、新聞紙上で大きく取り上げられ、市民の多くが知るところであります。


 心臓突然死の8割がその電気ショックが必要とされる心室細動であり、心臓停止から10分以内に除細動をしなければ助からないと言われ、このAEDが広く普及することにより、救急車が到着するまでに発見者などのそばにいる人が除細動を実施すれば、高い確率で救命される方がふえるのは明らかであります。


 アメリカでは、心臓突然死で年間20万から30万人の人が命を落とし、日本でも、年間7万人近くの方が亡くなっていると言われております。食生活の欧米化や高齢化に伴い、その数もふえつつあります。スポーツ中の突然死も、国内で毎年130件程度発生しており、その多くは、発生早期の段階では心室細動の状態であると言われ、まさにAEDですぐに処置すれば助かるケースが多いそうです。昨年、西播磨の高校で、体育の授業でマラソンの練習中に高校1年生の男子が心室細動で残念ながら亡くなられており、もしそのときこの装置があればという悔まれる声が多くありました。そのことを考えると、このたびのAEDの一般市民の使用が許可されたということは画期的であり、スポーツ施設や学校等には何としても率先してAEDが設置されることが望まれます。そこで、姫路市においてのAEDに対しての普及啓発と使用に関する講習会等の開催にどのように取り組まれようとしているのかをお聞かせください。


 次に、病後児保育についてお伺いします。


 平成17年度予算に、保育所施設・設備の充実として、四郷・和光乳児園統合園の建設が上げられていますが、私が平成15年第3回定例会で、病期の回復時であり、集団保育が困難な時期に一時的に預かってくれる病後児保育の必要性や今後の需要の高さを時代背景や生活スタイルの変化という観点から説明をし、設置を訴えました。その答弁として、「今後の公立保育園改築の際には、地域性と将来の需要を考慮に入れ、病後児保育のため専用スペースの確保について検討する」とお答えいただきました。今回の予算で公立保育園四郷・和光乳児園統合園の建設が予定されていますが、病後児保育のためのスペース並びに実施の検討はされているのでしょうか、お聞かせください。


 私は、現在の病後児保育を実施しているのは、広畑と市北部でありますので、地域性を考慮すれば、当然東のこのエリアはカバーされるべきであると考えますし、今後の需要も見込めると思います。公立の保育園での実施は、既存の施設と比べ市民にとっても利用しやすいように思いますし、ぜひとも実施していただきたいのですが、ご見解をお聞かせください。


 最後に、姫路科学館へ保管展示されると聞いております小林平一コレクションについてお伺いします。


 姫路市が世界に誇る瓦師で、姫路城のかわらと言えば小林平一と言われ、「国宝の屋根にこの人あり」と言わしめた市民博士第1号のまさしく姫路の人的財産でありました。惜しくも平成14年に他界されましたが、氏は、第1回文化長官表彰を受けられ、国の選定保存技術保持者の認定も受けられ、姫路城のかわらを初め、松本城、二条城、法隆寺夢殿、海外ではロンドンの平和仏舎利大塔、モンゴルのアマルバヤス寺院などを手がけられ、その手がけた文化財は500件を超えるとも言われております。その功績は、後世に引き継がれるものとして大きく評価されております。このことは、だれもが周知するところであります。


 また、小林平一氏は、かわらもさることながら、蝶学者、鳥博士としても有名で、そのコレクションは、みずからが世界じゅうを飛び歩き集めたもので、学術的にも希少価値が高いものが多く、世界じゅうどこを探しても類を見ないようなすばらしいものであると聞いております。


 そのようなコレクションを姫路市が資料として購入すると平成17年度の予算で計上されておりますが、どちらかいうと、その価値は、そのような金額でははかれるものでなく、今後姫路の宝となり得るものを引き受けさせていただくという方が表現としては適切ではないかと言われるぐらいのものであると聞いております。その質の高さからいって、世界じゅうからそのコレクションなら見たいと姫路に訪れる人がふえるのではないかとまで聞きます。ぜひ多くの市民に知っていただくと同時に、姫路の宝として保存に万全を期することはもちろん、そのコレクションの運用や展示方法についても方針を定めるべきであると思います。ご見解をお聞かせください。


 あわせて、購入に当たっての経緯とそのコレクションの内容もお聞かせください。


 以上で1問を終わります。


○(西村智夫議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、6項目めの国際都市姫路1,000万人集客計画の検証と提案、これについてお答えします。


 まず1点目の計画達成の手ごたえについてでありますが、1,000万人集客都市姫路ともてなしの都市姫路の実現に向けて、観光基本計画に掲げる七つの重点戦略とそれに基づく具体的な取り組みを推進しているところでありますが、その中で、平成14年度から5年間ぐらいの間に取り組むべき事業として、観光サポーター制度の創設や、フィルムコミッションによる映画やテレビ番組の誘致、キャッチフレーズづくりなど、18の事業を掲げておりますが、これらにつきましては、おおむね所期の計画に沿った進捗となっておると、このように思っています。これらの事業以外にも、平成16年度は、ザ 祭り屋台in姫路の開催や観光なびポートの開設、旅行エージェントの招聘、また、観光推進会議などの意見を反映させながら、新たな試みにも取り組んできております。


 次に、2点目の施設の充実に関してでありますが、姫路城周辺では、家老屋敷館、観光なびポートをそれぞれオープンし、昨年末には、城南線車道切り替えを行うなど、姫路城の玄関口にふさわしい整備がなされました。また、今月1日から、新幹線「のぞみ」の姫路駅停止の増便で利便性が増したことはご承知のとおりであります。周辺部におきましては、林田町に伊勢自然の里がオープンし、四郷町の埋蔵文化財センターのオープンが控えているなど、施設整備が進んでおり、今後これらの施設を新たな観光資源として活用していく予定であります。


 3点目の民間の役割は果たされているかということについてでありますが、観光都市づくりのためには、民間事業者や業界団体はもちろんのこと、市民団体や市民の果たす役割は大きいものがあります。今年度開催した「おもてなし講座」には、観光関連事業者などからの多数の参加があったところです。FM GENKIの観光インフォメーション放送ももてなしの心を広げる役割を担っています。昨年5月の祭り屋台イベントでは、民間団体を初め、多くのボランティアが幅広く活躍されたところであります。


 17年度には、観光イベントボランティア登録制度の創設や、観光客が町角で手軽に観光情報を入手できるよう観光施設周辺の店舗等の協力を得て、まちかど観光案内所の整備などに取り組みます。


 観光協会やコンベンションビューロー、商工会議所などを中心とした活動も活発となってきており、この4月からは、観光タクシーの運行が開始されるなど民間の活力、活動がより活発になることが期待される状況にあります。


 4点目の行政の果たすべき誘導策及び条件整備についてでありますが、官民の役割分担の中で、行政の果たすべき役割として、姫路市観光推進会議の継続的な開催など官民一体となった取り組みの場の開設、大手前通りでのオープンカフェや楽市の開催など民間が活動できる場の提供といった民間の自主的な取り組みへの支援などが挙げられます。


 また、積極的な民間活動を誘発すべく、本年1月には、にぎわいと活力あふれる中心市街地再生計画の認定申請を国に行ったところであります。


 5点目の神戸空港開港にあわせた方策についてでありますが、本市と神戸市は、異なる魅力を有する観光都市であり、観光客誘致の面で両市が連携することにより、国内のみならず、海外の観光客を引きつける上で相乗効果が期待されます。このような観点から、神戸市とは既に連携をとった活動に取り組んできており、東京での合同キャンペーンの実施、共同で旅行エージェントを招聘するなどの試みを行ってきたところであります。


 17年度は、来年2月の神戸空港開港に向けて、さらに連携を深めながら各種のPR活動などを展開する予定であります。


 6点目の観光ガイド認定制度の導入の件でありますが、この種の制度は、京都商工会議所ほか既に実施しておりますが、ホスピタリティあふれる国際観光都市姫路の実現のためには、ご指摘の観光ガイド認定制度は効果的な施策であると考えています。姫路商工会議所と連携しながら積極的に進めてまいりたいと、このように考えています。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、1番の石見市長発姫路の子供たちへについての2点、2番の学校のIT化、校内LAN整備についての4点、3番のスタディ・サポート・システムについての2点、9番の小林平一コレクション購入についての2点についてお答えをいたします。


 まず1番の石見市長発姫路の子供たちへの1点目、市長の教育方針等についてでございますが、市長の所信表明を受け、より具体的な表現とアクションプランとして本市教育委員会が姫路の教育指針で示しております。


 指針では、「創造性あふれる活力に満ちた学校・園」を目標に掲げ、信頼される学校・園づくりの推進、心の教育の充実、確かな学力の育成、社会の信頼にこたえる教育観の確立を柱として、家庭、地域社会と連携した推進体制の確立を目標としたものでございます。


 次に、2点目の施策への反映はについてでありますが、姫路市独自の具体的な教育施策を打ち出し、特色ある教育を実践しております。その幾つかの例といたしまして、県下で姫路市が最初に打ち出しました小学校低学年を対象とした少人数教育の推進や、障害のある児童・生徒の学校生活等の支援を行う障害児介助員の配置、いじめ防止啓発活動、姫路フレンドフル市民大会の実施、地域に開かれた学校・園づくりを目指したオープンスクールの拡充等に取り組んでおります。


 さらに、平成17年度からの新しい取り組みとしまして、環境教育の一環として子供たちが野性生物に直接触れることができ、環境問題を身近に学習するための学校ビオトープの整備や市立高等学校の生徒が近隣の小学校において自校の特色を生かした英会話、理科実験、福祉などの授業を行う小・高連絡生き生き事業、また、発達障害のある児童・生徒に対する関係機関等によるサポートシステム、不登校傾向を示す児童・生徒の心の友となるよう大学生等のボランティアを各学校に派遣する事業など、本市として特色ある教育に取り組んでまいります。


 次に、2番の学校のIT化、校内LAN整備のうち、まず1点目の「e−Japan重点計画」との整合性はについてでございますが、本市におきましては、e−Japan重点計画に沿って学校のIT化に取り組んでおり、平成13年度にケーブルテレビ回線による市立学校すべての高速インターネット接続が完了しましたが、校内LAN整備につきましてはおくれていることは事実でございます。しかしながら、2月末には、これまで2人に1台であった市立小学校のコンピューター室のパソコンを1人1台に拡充整備したところでございます。


 次に、2点目の予算化されなかった理由についてでございますが、普通教室を結ぶ校内LAN整備については、高速インターネット接続やコンピューター室のパソコン整備を優先したため、予算化がおくれたものでございます。


 次に、3点目のネットデイが推進されなかった理由についてでございますが、ネットデイは、学校、地域、PTAが協力して取り組むことから、地域コミュニティーづくりという点ではすばらしい取り組みというふうに認識をいたしております。しかしながら、本市は、89校の市立学校を抱えており、校区による整備格差が生じることがあり、また、セキュリティー面や整備後の保守管理面が危惧されることから、本市では、校内LAN整備は公費で整備するのが適切であろうと判断してきたことによるものであります。


 次に、4点目の今後の対応についてでございますが、議員ご指摘のように、今後は、公費で整備する部分、学校及びボランティア方の協力を得て整備する部分を検討し、セキュリティーを確保するためのガイドラインを設け、ネットデイ方式による整備も含め、e−Japan重点計画の示す方針を早期に実現できるように努めたいと考えております。


 次に、3番のスタディ・サポート・システムのうち、まず1点目の県の事業との違いについてでございますが、県は、子供多文化共生サポート制度により、外国人児童・生徒に対して日本語指導や心のケア等を通して学習支援してまいりましたが、平成16年度末をもって打ち切りの方針が示されております。本市の平成16年6月現在での外国人児童・生徒数は、614名で、うち、146名が日本語指導を必要としておりますが、国別で見ますと、一番多いのはベトナム人で105名、次いでブラジル人11名、ペルー8名、韓国人、中国人、タイ人等と続いております。そこで、ベトナム人を初めとした多くの外国人児童・生徒に対して、同種の授業を市のスタディ・サポート・システム事業として立ち上げ、通訳が日本語指導を通して学校生活への早期適用支援を図ってまいるものであります。次に、2点目の今後充実されることへの期待についてでございますが、当該校の実態を検証し、現行の派遣制度を見直す等より効果的な指導ができるように努めていくとともに、今後ともこの制度を通じて外国人児童・生徒がより充実した学校生活が送れるよう取り組んでいきたいと考えております。


 次に、9番の小林平一コレクション購入についてのうち、まず1点目の経緯と内容についてでありますが、小林平一氏とは、過去何度か寄贈寄託について話し合いを持った経緯がございますが、平成13年5月、小林平一氏から、トリバネアゲハを初めとしたチョウの標本やワシやタカなどの鳥類剥製標本等の自然史系資料を姫路市へ寄託寄贈したいとの申し出が改めてございました。これを受けて検討委員会を設置し、市としてその受け入れ策や有効活用の方策等を検討しておりましたところ、平成14年9月に突然平一氏が他界されました。その後、一時中断いたしましたが、遺族の方から、資料の拡散は防ぎたく、一括して姫路市にお願いしたいとの話がございました。これらのコレクションは、自然史系の貴重な資料であり、特にトリバネアゲハのコレクションについては、世界でもトップクラスのもので、学術的にも非常に評価の高いものであることから、一括取得に向けて話を進めていきたいと考えております。


 また、資料の内容でございますが、トリバネアゲハ1万7,000点、その他のチョウ1万4,300点、カブト虫やクワガタ虫等の昆虫2,700点、鳥類8,000点、動物剥製50点等でございます。


 次に、2点目の今後の運用と展示方法についてでございますが、科学館2階の地球と郷土の自然の一角で現在の展示品と調整を図りながら展示していきたいと考えております。


 また、今年度ご遺族からお借りした標本を展示しました「奇跡の蝶ブルーモルフォとその仲間展」では、1カ月の間に約1万人の観覧者がございまして、展示公開による集客効果も高いことから、特別展や館収蔵品展での活用も図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 勝岡総務局長。


○(勝岡郁夫総務局長)(登壇)


 私からは、4番目の行政評価システムの実効性についてお答えを申し上げます。


 まず1点目の運用状況でございますが、現在第1次実施計画の3カ年を終え、平成15年度に一巡した評価システムの取り組み成果を確認し、それを反映し、16年度の評価に取り組み、さらには、17年度へ向けた準備をするというサイクルで進んでおります。


 本市の行政評価システムは、議員お示しのとおり、事務事業評価だけでなく、BSC、すなわち、バランススコアカード手法を取り入れて組織経営評価を行うという点に特色があり、具体的には、評価シートという手法をもって各課での組織経営という面での活性化、業務成果の向上を行うものであります。


 この組織経営評価を15年度は110課で、今年度は134課すべての課で実施いたしております。この評価において、各課の使命や目標の明確化と部や課での会議等を通じて職員間で使命や目標を共有し、また、目標に応じた評価指標を設定し、その達成に取り組むものであります。


 結果として、目標の達成度や課題の把握を行い、改善改革を図っていくもので、組織内での方針管理、目標管理などのマネジメントツールとして134課すべての課において活用できつつあります。この事務事業評価におきましても、15年度は、市政の大要に掲げた事業のうち、490事業について実施しており、組織経営評価と同様に、目標の明確化や、また、評価指標の設定を行い、その達成に取り組んでおります。


 次に、2点目の効果でございますが、顧客、財務、プロセス、組織・人材の四つの視点からさまざまな改善改革に取り組み、国民健康保険課における収納指導員制度の改革など、事務事業の改善改革、あるいは廃止などの面で具体の成果が出てきております。15年度では、事務事業の見直しで廃止縮減などを行ったものが12件ありました。これらは、行財政構造改革第2次実施計画に反映しており、また、16年度においては、14事業の見直し検討を進めております。さらに、職員の意識改革の面でも、課の使命、目標、達成状況を職員全員が周知、共有するという努力がなされており、評価を通じてコスト意識や目標意識を持つという点でも徐々に醸成されつつあると考えております。


 次に、3点目の今後の取り組みについてでございますが、ご指摘のように、庁内において評価システムの一層の浸透、定着が課題であるため、17年度には、評価シートや運用のIT化、全職員に配付する行政評価システム手帳の作成などに取り組んでまいります。


 また、外部評価につきましては、事務事業の見直しなどの方向性を検討する上での有効な手法として、他都市においても取り組む事例がございます。本市におきましても、行財政構造改革推進会議の中で、総合的な評価はいただいているところですが、今後は、具体的・効果的な評価について研究し、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 秋村技術管理監。


○(秋村成一郎技術管理監)(登壇)


 私からは、北野議員ご質問中、5番目の姫路市都心部まちづくり構想の検証につきましてお答え申し上げます。


 まず1点目の民間活力導入のための必要な条件は何かとのご質問でございますが、現在進行中の土地区画整理事業により、基盤整備を着実に進めまして、コアゾーンの段階的土地利用も含めまして、できるだけ早く土地の利用が可能な状態にすることが民間活力導入のための必要な条件の一つと考えております。


 また、民間が参入計画を立案しやすくするため、市の都市計画上の土地利用方針を示し、コアゾーン全体の将来像や段階的土地利用のスケジュールを明確にすることも重要な条件の一つであると考えております。


 2点目の都心部まちづくり構想実現に向けた行政の果たす役割につきましては、土地利用の規制緩和及び誘導施策のほか、各種優遇措置や地元のまちづくりへの支援などが考えられます。


 今後、その具体的内容と組み合わせの検討とともに、民間へのPRを積極的に行っていくことで民間の経済活動がしやすい環境の整備を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目のパブリックコメントで参考となる意見は何だったのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年7月から8月にかけまして、都心部まちづくり構想素案へのパブリックコメントを実施しましたところ、市民の皆様から中心市街地の活性化、観光施策、イベントゾーンなどに対するご意見など多岐にわたりまして合計102通、288件ものご意見、ご提案をいただきました。


 これらのご意見、ご提案につきましては、昨年10月より開催しております姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会におきまして、早速議論の参考とさせていただいております。


 最後に、検討懇話会の状況でございますが、昨年10月に第1回を開催した後、12月の第2回検討懇話会におきましては、議員ご指摘のとおり、3名の公募委員から意見発表をしていただきました。具体的には、リビングとしての都心、まちの色彩とデザイン、また、歴史とサイエンスという内容のいずれも示唆に富む新しい視点からのご提案をいただきまして、他の委員の方々からも、構想策定の中で考慮すべきなどの意見が出た次第でございます。


 また、2月23日には第3回を開催いたしまして、まちづくりの目標や基本方針などについてご議論をいただきました。


 第4回の検討懇話会は、3月23日に予定してございまして、都心部まちづくりの重点事業などにつきまして検討を進めていただく予定でございます。


 今後市としましては、検討懇話会の場で作成いただく構想案について、再度パブリックコメントを実施いたしまして、それを踏まえた検討懇話会からのご提言をいただいた上で、年内をめどに都心部まちづくり構想を策定する予定でございます。引き続きご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 橋本消防局長。


○(橋本信昭消防局長)(登壇)


 北野議員のご質問中、私からは、7番目の救急業務の高度化についてお答え申し上げます。


 議員お示しのとおり、救急業務は、緊迫した状況のもとで傷病者の観察、救命処置、医療機関の選定及び搬送を迅速に実施することが求められており、救急隊員の知識や技術、判断力の高度化は、まさしく市民の信頼と大きな安心につながるものでございまして、本市におきましては、医師会や医療機関のご協力をいただき、積極的な救急業務の高度化に取り組んでいるところでございます。


 そこで、1点目の救急救命士の救命処置拡大についてでございますが、どのような研修や実習が実施されているのかについてでございますが、昨年7月から業務を開始いたしました気管挿管につきましては、救急救命士養成所におきまして62時間の追加講習を受けた後、医療機関において全身麻酔で手術をされる患者さんの同意を得て気管挿管を実施し、30症例を成功した救命士が気管挿管認定救命士として県救急業務高度化協議会の認定を受けており、本市では、現在認定申請中の者を含め、4人となっております。


 次に、指示なし除細動と気管挿管の実施状況とその効果についてでございますが、昨年は、合わせて66件実施いたしまして、5人の方が救命されております。今後とも全救急隊に挿管認定救命士が乗務できるよう計画的に養成してまいります。


 また、薬剤投与も含めて、今後の処置拡大についての計画についてでございますが、平成18年4月から救命士によるエピネフリンという強心剤の使用が認められることになっており、この業務につきましても、170時間の追加講習と50時間の病院実習が義務づけられております。平成17年度から計画的に養成してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の救急ヘリコプターの活用についてでございますが、本市の救急ヘリの要請状況は、昨年実績7件でございまして、市外病院への転院搬送、山頂等の救急車で対応できない救急現場への要請などでありまして、ここ数年増加の傾向にあります。


 県消防防災ヘリが昨年4月から神戸市消防ヘリと一体運用となり、県災害医療センターの医師、救命士同乗の要請システムを確立されるなど、その利用価値が高まっているところでございます。今後、さらに合併等による市域の拡大に伴い救急事案も増加してまいりますので、救急ヘリの活用については、医療機関と連携しながら積極的に推進してまいります。


 次に、3点目のAEDの普及啓発についてでございますが、議員お示しのとおり、AEDは、携帯型の自動体外式除細動器でありまして、心臓が突然とまった人に現場に居合わせた人が電気ショックを与えて救命する医療器として、昨年7月1日から一般市民が使用できるようになりました。その普及啓発と使用講習会については、既にケーブルテレビやFM GENKI、また、救急講習会などで行っておりまして、今後ともあらゆる機会をとらえて施設管理者や市民の関心と理解を高めてまいりたいと考えております。


 また、平成17年度から心肺蘇生法のカリキュラムに使用に関する講習会を取り入れ、1人でも多くの市民がAEDの使用方法を習得されるよう保健所と連携の上、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 河原健康福祉局長。


○(河原啓二健康福祉局長)(登壇)


 私からは、8項目めの病後児保育についてお答えをいたします。


 本市では、国庫補助事業として、乳幼児健康支援一時預かり事業のうち、病後児保育事業を実施しております。利用状況につきましては、平成15年度は227人、利用延べ日数で480日、平成16年度は12月までで134人、利用延べ日数で261日となっております。


 本事業は、利用者にとっては保育所での実施が便利でありますが、現在のところ、保育所では専用スペースの確保等が困難なため、乳児院2カ所、児童養護施設1カ所の計3カ所で実施しております。来年度に建築工事を予定しております四郷保育所、和光乳児保育所の統合園では、病後児保育に対応できるようなスペースを確保する予定にしておりますが、運用につきましては、将来的な需要動向や方法等も考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 2番 北野 実議員。


○(北野 実議員)


 それぞれにご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございます。


 何点か質問をさしていただきたいんですが、私は、市長にぜひ姫路の子供たちへという思いで市長の思いを、メッセージを伝えてほしいという内容の質問をさせていただいたつもりでございます。市長答弁の方法云々に関して、内容等を十分勘案して答弁はだれが答弁するかを考えるかということを本議会でもご答弁あったと思いますけれども、まさしく姫路市の教育方針、教育指針を聞いたわけでもなく、石見利勝市長自身の子供に対する思いとか、姫路の子供に対してのメッセージをぜひお聞かせいただけたらなと思います。それは、すべての教育に対して通じていくということだと思っておりますし、そのように思いますので、ぜひ姫路の子供たちに石見市長直接メッセージを贈っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それと、学校のIT化、校内LAN整備についてなんですけれども、ご答弁の中で、平成13年に各学校すべてに高速インターネットを整備して、この2月末にパソコン1人1台という形になって、次は、校内LANという整備を公的に進めていくというふうに聞いたんですけれども、間違いなく次のハード整備としては校内LANを進めていくというふうに理解さしていただいても結構なんでしょうか。


 ソフトの面としては、今ネットデイに対してすばらしい評価をいただいているようですけれども、今後ガイドラインをつくっていくという上で、ぜひネットデイをサポートされたり、コーディネートされておられますNPOの皆さんと同じテーブルについて、同じ課題を共有しながら、ぜひガイドラインとか今後の取り組みについて具体的に協議をしていただきたいと思いますので、そのご所見もお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○(西村智夫議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)


 先ほどの答弁、私がしたわけですけれども、教育に関しましては、教育委員会という独立した行政機関が責任を持っておりますので、そういう面からお答えをいたしたところでございます。


 それから、ネットデイということについてでございますが、高速インターネットでそれぞれ接続したわけですけれども、校内LANにつきましては、今まで我々の考え方が校務用としての事務室だとか、職員室だとかといったそういうところと同時に各教室をというようなことを思っておったわけですけれども、ほかの地域では、それを別個に考えて、各教室についてはそれぞれ地域のそういうボランティアのネットデイなどを活用しながらやっているというのが大方のやり方でありまして、そういった方法もこれから考えていかないかんと思っております。同時に、今議員おっしゃいましたように、民間のそういったことをやるNPO等の方々とも十分同じテーブルにつきながらネットデイのあり方とか、あるいはそういう進め方については大いに参考にしていきたいと思ってますし、そういったガイドラインについても考えていきたいと思っています。


 また、インターネット開設のガイドラインについては、我々既に13年4月1日で一応つくっておるんですけれども、そういったものを参考にしながら考えていきたいと思っていますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 以上で個人質疑は終わりました。


 これで質疑を終了します。


 この際、お諮りいたします。


 お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、議案第1号中、及び議案第19号中、鉄道高架に関する部分は鉄道高架対策特別委員会に、議案第1号中、地域経済再生プランに関する部分は地域経済再生プラン調査研究特別委員会に、議案第1号中、合併問題に関する部分及び議案第58号から議案第72号までは合併問題調査特別委員会に、議案第1号中、新美化センターの建設に関する部分は新美化センター建設調査特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次に、ただいま各特別委員会に付託いたしました部分を除き、議案第1号から議案第57号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の常任委員会に付託します。


 なお、報告第1号から報告第8号までについては、報告のとおりご了承願います。





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◎日程第3


  請願第30〜請願第32号





○(西村智夫議長)


 次に、日程第3、請願第30号から請願第32号までについては、2月25日までに受理した請願であります。


 お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託します。


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○(西村智夫議長)


 以上で本日の日程は終了しました。


 お諮りいたします。


 あす9日から24日までの16日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次の本会議は、3月25日午前10時から再開します。


 本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。


          △午後4時49分散会


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 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       西   村   智   夫





   同  副議長       西   田   啓   一





  会議録署名議員       今   栄   進   一





   同            小   椋   庄   司





   同            藤   本       洋