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兵庫県 姫路市

平成17年厚生委員会( 2月18日)




平成17年厚生委員会( 2月18日)





平成17年2月18日(金)


 


厚生委員会


社会福祉法人姫路東部福祉会について


新日鐵広畑病院の件について


指定居宅支援事業者の指定取消について(健康福祉局)


〇開会10時01分


○委員長  


 本日の議題に「指定居宅支援事業者の指定取消について」を加えて、説明を受けたい。


○委員  


 (了 承)


○健康福祉局  


 10時02分


 報告事項説明


 ・社会福祉法人姫路東部福祉会について


 ・新日鐵広畑病院の件について


 ・指定居宅支援事業者の指定取消について


◎質問  10時24分


○問  


 指定居宅支援事業者の指定取消について、平成13年6月議会で藤田議員が充実させるよう質問した人のことではないのか。


○答  


 そうである。


○問  


 障害者だから結婚することもままならないのはかわいそうだから、ちゃんとやってあげるよう質問し、局長から充実させるという趣旨の答弁があった。濱野さんのときもそうだったが、自らが障害者で自分にかかわる制度で応援してくれる人たちを欺くような結果になっている。こういった事件が全国で5つ目だが、そのうち2つが姫路市である。この制度そのものに重大な欠陥があると思う。これから事業者への監督・指導をちゃんとするとか、一般的な厚生労働省の指導基準で物事を考えるのではなく、制度そのものの欠陥を補う形で姫路市独自で何らかの基準を設け規制を加えるべきではないか。


○答  


 障害者ご本人の自立支援の立場からして、今回の事件は非常に残念である。今回の事業所について1月から9月までの間に支援費としての支払い済み額は1,951万円で、そのうち不正請求額は316万円余である。社長本人に対するサービスの提供の比率は、支払い済み額は25%、そのうち不正請求額で言うと24%である。ほぼ4分の1が社長本人に対するサービスの提供である。濱野さんに比べると比率的には低くなっている。また現時点で他の認知業者で障害者本人が立ち上げてやっているところでも、大体2割5分から3割ぐらいである。


 障害者本人が事業を立ち上げてサービス提供事業をすること自体は推奨すべきところもあり、否定するものではない。ただその人本人に事業所の従業員がサービスを提供するというのは、密室化しやすい。支援費制度においても家族内でのサービス提供は禁じられているが、会社の従業員が提供することは禁じられていない。その点について、密室化しやすいので改めてもらいたいということを厚生労働省に以前から申し上げている。しかし厚生労働省はそこまで踏み込んで規制していない。姫路市としては、相互乗り入れの形でヘルパーをお互いに登録し、事業所同士で派遣しあうようにすれば、少なくとも透明性はある程度担保されると考えている。法的に厚生労働省が規制していないことを姫路市が規制できるかどうかを検討する必要があるが、指導の一環としてできないかということで、残り2事業所があるので、そこには話をしていきたいと考えている。


 もう1点はサービスを受けた方への通知について、事業所が通知すると決められているのでそれを遵守していくが、障害者の自己負担の導入や法改正の話も聞いているので、支援費を支給している姫路市が事業所に代わって直接サービスを受けた方に通知するといったことも今後考えていかなければならないと思っている。


○問  


 姫路市の監査体制にも問題がある。先日視察に行った熊本市では、姫路市よりも監査体制が充実していた。制度に欠陥があるので2回も事件が起きた。厚生労働省からの最終的な返事が来るまでは、障害者が立ち上げた事業所で立ち上げた本人がその事業所の従業員からサービスを受けることを認めず、相互乗り入れの形でやってもらって透明性を高めることを要綱の中で定めて一定期間試行することも可能ではないか。事業者にも理解してもらえると考えるがどうか。


○答  


 体制の強化については、十分反映させていきたい。


 事業者の相互乗り入れの試行については、前向きに検討したい。


○問  


 指定居宅支援事業者の指定取消について、虚偽の記録は社長本人の分だけなのか、他の人の分もあるのか。


○答  


 架空請求について、社長本人が占める割合は架空請求額全体の28%ぐらいである。無資格派遣について、社長本人に対しては11.8%である。これら以外は他の人に対するものである。


○問  


 事業計画を見たときに、登録ヘルパーが10〜30人で、利用者数が月平均11.8人で事業が成り立つのか。


○答  


 基本的には支援費制度のなかで、この事業所も何とか採算をとってやっている。十分採算ベースに乗る話だと思っている。事業が軌道に乗れば内容によって健全経営ができると認識している。


○問  


 サービスを受けた人の申告書はどうなっているのか。


○答  


 居宅介護サービス提供記録票にヘルパーが時間を記入して自分の印鑑を押し、サービスを受けた人に確認の印鑑をもらう。それで市が支援費の計算をする。今回の場合は利用者の方の印鑑を買って押しているということである。


○問  


 例えば痴ほう性老人の方にサービスをした場合でも、本人が確認の印鑑を押すのか。


○答  


 介護保険については、ケアマネージャーが確認していると思う。利用者への通知は事業者からしているが、事業者からあなたについてこれだけ請求があったということを市から通知したほうがより確実なのでそれを検討したい。今回の件では、事業者は利用者には実際に受けたサービスを通知し、市には違う内容で請求を上げている。利用者への通知を市からすれば、利用者は実際に受けたサービス内容と通知の内容が異なっていればおかしいとわかるようになる。


○問  


 市から通知するにしても、障害者が立ち上げた事業所で立ち上げた本人が受けたサービスについての通知はどうなるのか。


○答  


 その場合はどうしようもない。制度も変わるので総合的に検討したい。ただやればやるほどお金と手間と時間がかかるので、審査にばかりお金をかけるとバランス的に見てどうかと思う。


○問  


 東部福祉会の件について、20床ほどの増床計画があったと思うが、今後ペナルティーが発生するのか、保留するのか、OKするのか。


○答  


 自己資金による20床ほどの増床の計画を持っているようである。基本的にはその施設が健全経営をしていることが前提であるので、今回の指導に対する改善状況が確認できるまでは増床の許可を出すわけにはいかない。


○問  


 今回の改善報告書は最終報告ではないのか。


○答  


 最終報告という認識はない。


○問  


 指定居宅支援事業者の指定取消に関して、社長が一人で不正をしたのか。不正をした理由は何か。


○答  


 聴聞をした時になぜ不正をしたのかを聞いた。それによると制度についての理解不足であったということだった。不正をしたのは管理者と一緒にやったということだった。事業者としての倫理観が欠けていたとしか言いようがないと思う。


○問  


 不正をした場合のペナルティーについて、他の事業者も含めて説明しているのか。


○答  


 最初の集団指導等できちっと話をしている。ペナルティーそのものは、不正請求分の返還請求と指定居宅支援事業者の指定の取消である。


○問  


 不正請求分の返還と指定取消だけでいいのか。もっと厳しくすべきではないか。


○答  


 検討はするが、ペナルティーを重くすれば再発が防げるとは考えていない。告発については、お金を返さないとか反省の態度が見られず何らかの行動に出るようであれば考える。


○問  


 東部福祉会の件について、今後どのように指導していくのか。


○答  


 今となっては本当の勤務状況は誰にもわからないが、現在の理事会の議事録によると真剣に議論をした様子があまり見受けられないので、きちっと議論して結果はどうであれ、法人としての考えをまとめるよう指導していく。


○問  


 新日鐵広畑病院の件について、原因と対策を明確にして地域医療全体で考えられるような取り組みはなされているのか。


○答  


 すでに当事者の方に対しては説明しているし、病院としても地域医療の中で定期的に医師会の方も含めての事例検討会で検討している。こういう中でも院内感染についても取り上げてもらうようお願いしていきたい。


○問  


 指定居宅支援事業者の指定取消に関して、全国で5件の指定取消があってそのうち2件が姫路市であるが、事業者が悪質であるか、あるいは市の指導・監査が不十分であるかのどちらかしか受け取れない。指定はどのように受けるのか。


○答  


 事業者から申し出があったときには、必要なことは説明して窓口でも応対している。事業の内容も含めて十分説明している。その上で指定の申請をしてもらう。事業所の指定の要件として、常勤の従事者であって、もっぱら指定居宅介護の職務に従事するサービス提供責任者を事業の規模によって1名以上置くとか、法人格を有する等がある。条件にあう事業者で支援費制度に理解のあるところを認可する。


○問  


 東部福祉会の件に関して理事長に給与を支払ったことについて、他の法人ではどのようにして勤務実態の把握をしているのか。


○答  


 この件については、理事長としての給与ではなく、施設長としての給与として支払っているものである。施設長の給与については、職員の就業規則や給与規程のなかで基準が決められている。市として問題にしているのは、法人の姿勢として、勤務の実態が常勤ではないがいくばくかはあったものの、それが100%の勤務ではないということについて、支払った給料の返還を求めるのか、求めないのかということである。法人として払ってきた給料とその適正な額について、法人の内部で真剣に議論する気があるのかということである。現在の報告の中では「済んでしまったことで以後気を付けるので、この件については一応幕引き」というような形でしか出てきていない。これでは不十分と考えている。


 現状の職員や施設長の給料や理事の報酬については、適正に規程の中で決めているので、その適用については今後の監査の中で適正にタイムカード等で勤務状況を確認していく予定である。


 今回については、やめられた元施設長の給料と法人がそれを支払ってきた事実について、役員が一新された中で法人としてどう考えるかをきっちり判断して市に回してもらいたいと考えている。


○問  


 指定居宅支援事業者の指定取消に関して、姫路が特に悪いのか、あるいは全国的にもっと精査すれば不正が出てくる可能性があることなのか。


○答  


 姫路だけが異常なのかは、客観的な根拠がないので私の口からは言いようがない。今後、自己負担の話も出てきているので、支援費制度が信頼できる形でないと障害者の皆さんの納得が得られないので、不正の起こらない体制整備に努力していきたい。


〇ノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生についての資料配付


〇閉会11時10分