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兵庫県 姫路市

平成17年合併問題調査特別委員会( 2月17日)




平成17年合併問題調査特別委員会( 2月17日)





平成17年2月17日(木)


 


合併問題調査特別委員会


?第9回姫路地域法定合併協議会ならびに姫路市・家島町合併協議会、姫路市・夢前町合


併協議会第7回合同会議の報告について?合併協定調印の報告について


〇開会10時01分





○企画局  


 10時01分


◎質問10時25分


○問  


 新聞報道された合併特例債の配分について、総額で約500億を4町に100億ずつ枠配分するという内容だったと思うが、各町それぞれ人口もサイズも違う中、市長が「潤滑油である」とコメントした趣旨はどういうものであるのか。


○答  


 新聞に記載されているような明確な表現はなかったと思う。ただ、趣旨については、一つの側面として、財政計画の中での494億というのは枠組みの話であり、法に照らして人口割等で算出すると限度額が494億である。もう一方では小委員会で新市建設計画を議論していただいた中で、当初、各市町が持っていた要望を合計すると、約4〜5千億になった。それでは、494億の枠にはまらないので、もう一度持ち帰り、単純に500億と計算すると1市町当たり100億程度であろうと類推し、自らその程度の数字まで圧縮するため事業を選択してほしいという議論があり、各市町で作業を行った。その結果、具体的にこの事業でお願いしたいという要望が出てきた。新市建設計画の中の財政計画は、まだどういう事業をやるというぶらさげはない。例示的に掲げている段階である。実際の事業については、毎年度の市長の編成や議会の審議に委ねられることを説明している。各町に対して、数字の枠組みや事業の選択、優先順位付けなどは一切行っていない。


○問  


 今の段階で、姫路市として特例債の使途について何か考えているのか。また、市役所の大規模改修に使えるという話を聞いたのだが、実際に適用できるのか。


○答  


 特例債の対象事業として、合併市町の一体性の速やかな確立を図るために実施する公共的施設の整備事業との位置付けがある。これから見ると、現各町役場に地域事務所的な機能を持たすという中身であれば、各町役場を整備していかなければならず、対象になると思われる。また市役所の大規模改修についても、管理部門は本庁に統合するとなっており、4町の職員500人のうち、その部門の職員は本庁で働くことになるので、その分の収容能力をアップするために改修しなければならず、その場合には特例債の対象になってくると思われる。さらに大きく見ると、48万市から53万市になるので、それにふさわしい都市機能、連絡網の整備が必要ではないかと思っている。


○問  


 新市建設計画の概要版については、全戸配付するのか。


○答  


 3月の広報ひめじと同時に全戸配付する。


〇終了10時33分


〇閉会10時33分