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兵庫県 姫路市

平成17年合併問題調査特別委員会( 1月20日)




平成17年合併問題調査特別委員会( 1月20日)





平成17年1月20日(木)


 


合併問題調査特別委員会


?第9回姫路地域法定合併協議会に向けての事前説明について


?姫路市・家島町合併協議会、姫路市・夢前町合併協議会第7回合同会議に向けての事前


説明について


?香寺町および家島町の住民投票結果に伴う今後の対応について


〇開会10時00分





○委員長  


 事前に担当局から説明を求める案件があれば、教えてほしい。


○委員  


 水道事業管理者と下水道局長に説明を求めたい。合併後の料金や下水道の整備計画などについて聞きたい。


○委員長  


 事務局、対応をお願いします。


○企画局  


 10時01分


○下水道局長、水道事業管理者入室  


 11時01分◎質問  11時01分


○委員長  


 水道局、下水道局に関する事項について、まず質問があればお願いしたい。


○問  


 下水道について、姫路市では市街化区域においては整備が完了し、あと調整区域の一部を残すのみであるが、そういう状況の中で、合併対象の町の整備計画はどうなっているのか。


○答  


 家島町については、ほとんど終わっている。安富町については今のところ、コミプラだけが対象となっている。夢前町は、それぞれの部分についてはできている。面的な整備が一部残っている。香寺町では、公共下水については40%から45%の整備であるが、処理場そのものはできているので、あとは面的な整備を進めていく状況である。


○問  


 合併しても姫路市の計画が遅れることはない、ということか。


○答  


 そういうことは、今のところ考えていない。


○問  


 対象町でまだ整備されていない部分というのは、合併してから整備するということなのか。


○答  


 香寺町については、公共下水区域においては、一部を除いて合併時にはほとんど整備されている。夢前町についても同様に、合併までには整備できると考えている。


○問  


 水道事業について、合併することで財政面にどのような影響を与えるか把握しているか。


○答  


 15年度の決算ベースでは、姫路市と4町の収益と支出を差し引きすると、姫路市では9,800万円の赤字、香寺町が500万円の赤字、安富町は現在企業会計ではなく、実質収支が640万円の黒字であるが、企業会計に変更すると減価償却が出てくるので、5,300万円くらいの赤字になる。家島町は600万円の黒字であり、トータルすると約1億4,700万円の収支差額である。


○問  


 上水道の整備計画はどのようになっているのか。


○答  


 普及率でいうと姫路市が99.4%、香寺町が99.9%、安富町が92.8%、夢前町が99.6%、家島町が100%で平均すると99.4%である。夢前町は簡易水道が多く、それも含めた数字となっている。


○問  


 簡易水道を、上水道と同様に整備するという計画はないのか。


○答  


 簡易水道は人口上の話であり、給水人口が5,000人を超えるか超えないかというだけであり、整備そのものに大きな差はない。ただ、簡易水道であると補助金額が多いというメリットがある。しかし、いつまでも簡易水道のままおいておくという訳にもいかないので、将来的には上水道に統合することになると思う。


○問  


 水道料金の値上げの可能性はあるのか。


○答  


 現行の料金収入額がどの程度アップするか、また支出面においても、人件費の削減や委託などにおいて経費削減を図るなどやり方によって効果が出てくる場合も考えられるので、一概に今の赤字が料金に反映されるとは言えないと考えている。


○要望  


 (資料A−P41)夢前町と家島町の負担金補助及び交付金調書が掲載してあるが、肝心の姫路市の分がない。比較のしようがないので、姫路市の資料を出してほ


○答  


 出来ているので後ほど用意する。


○意見  


 水道事業について、想定で単年度1億5,000万円近い赤字となるということであるが、企業会計となると一般会計から繰り入れして赤字を補てんするというのは原則できないので、水道料金はいずれ上げていくか、いろんな合理化施策を行う必要があると思っている。


○問  


 家島町と赤穂市の間に海底給水管が引かれているが、いつ、どのくらいの事業費で設置され、耐用年数は何年か。


○答  


 昭和51年11月10日から59年の5月2日まで、約24億5千万円かけて設置された。300ミリの送管で、坂越と家島本島の間が13,862メートルで、家島本島と坊勢の間が200ミリで1,201メートル、坊勢と西島の間が75ミリで583メートル、これだけが昭和59年に完成している。その後、家島本島と男鹿島の間に平成11年の11月から13年の3月にかけて7億1,000万円かけて、150ミリで2,826メートルの管が設置された。耐用年数は約40年と聞いている。


○問  


 (資料B−P20)基金統廃合案の家島町のその他の欄に水道施設等整備基金とういうものがあり、4億2,400万円あまりが積み立てられている。先ほどの答弁では海底給水管があと20年くらいで新しいものを設置しなければならず、おそらくそれに備えた基金であると思われるが、基金の趣旨はこのような理解でいいのか。また、他に新しい水道管を設置する際に、どのような補助があるのか。


○答  


 この基金は一般会計の基金であり、財政当局の問題である。補助については、離島であることの補助金、また県からも補助金が出ている。家島町単独の持ち出しはおそらく1割程度ではなかったかと思われる。


○意見  


 基金の趣旨を町に確かめていただいて、合併時に引き継いだ上で企業会計として持つなりしていただきたい。


○答  


 財政当局とよく協議して、できるだけ努力したい。


○委員長  


 他に水道、下水道関係で質問はないか。なければありがとうございました。


○下水道局長、水道事業管理者退席  


 11時19分


○委員長  


 全項目にわたり、質問があればよろしくお願いします。


○問  


 資料A−P85についてのみ聞く。各市町の財政状況について、1市4町を想定した経常収支比率、財政力指数、起債制限比率の数字を出そうと思えば出せていたのではないかと思うが、なぜ出さないのか。


○答  


 後ほど提出する。


○要望  


 前回の委員会でお願いしたのは、調印までに1市4町全体の数字を出す必要があると言った。ただ、前提条件が違うので、もう少しきちんとした根拠を示してもらわないと、準備不足の印象がある。後日、資料を出してほしい。


○答  


 前提条件を洗い出して、1市4町全体の資料を提出したい。


○問  


 新市の財政計画で投資的経費について15年度で301億円の数字が、合併年度以降少し落ち込んでいるようであるが、この数字の具体的算出根拠は。


○答  


 15年度には、キャスティ21用地の買い戻しの99億円が含まれており、これが突出しているためである。


○問  


 人件費について、姫路市の場合4、5年前から行革で5%削減を打ち出しているが、他町の職員が人口割でいくと姫路市よりだいぶん多い中、果たして5%削減が可能なのかどうか。この人件費の数字がどのように出されたのかが理解できない。また、平成28年度以降は退職者の98%採用とあるが、前年度の5%削減した上に2%削減というのが、15年も先に可能であるなら、なぜ、この10年間で5%削減という数値目標しか出さなかったのか、このあたりの合理性というものがわからない。


○答  


 現在、1市4町それぞれが単独の組織をかかえているが、管理部門と重複するセクションがある。そういう点を考慮し、27年度までは5%の削減という目標を、ある程度現実的には可能であるという線で設定している。なお、17年度における1市4町の全職員数は、3,442人の見込みである。対して、27年度では3,270人である。


○問  


 そんなに少ないか。


○答  


 普通会計一般財源ベースで算出しており、全職員数より少ない数字である。


○問  


 それでは前提が違う。新市の計画にはならない。現実的でない。


○答  


 新市の建設計画のベースとして、設定条件をどのように考えるかということについて、県の指導を仰ぎながら、普通会計一般財源ベースでの財政計画でいこう、ということで作成している。従って、人件費についても普通会計一般財源ベースで検討を行ってきたという経緯がある。


○問  


 28年度以降は前年度比2%減ということであるが、それを続けたら、33年度にはもっと少ない数字になるのではないか。また、将来にわたってずっと対前年度比2%減を続けていくのが果たして可能なのか。この財政計画を1市4町には明らかにしているのか。数字の根拠を示してもらった上で議論したい。


○答  


 2%減というのは退職者に対しての採用人数を2%減という意味であり、全体を2%削減していくという意味ではない


○要望  


 ただ、現在でも年次によっても職員の採用数は異なっている。町によっても計画性をもって採用しているところもあれば、そうでないところもある。それらを考慮するとどうやってシミュレーションしたのかが分からないので、後日でいいから資料を提出してほしい。


○問  


 特例債の組み入れを財政計画の中にどのように反映させているのか。


○答  


 基本的には、1市4町で認定される合併特例債については、満額申請を想定しており、借入れ条件については、年利2%で3年据え置きの20年償還という設定で、公債費を計算している。


○問  


 職員の配置について、他町との職員の人事交流はどのようになるのか。


○答  


 これから、具体的に検討されることである。


○問  


 家島町が合併特例区の設置を要望していることについて、どのように受け止めているのか。


○答  


 特例区を設けて審議すべき事項についても要望をもらっているが、我々としては審議会ないし地域事務所で議論できる内容であるということで、最後の詰めに入っている。特例区を設けるまでもない事項であるという考え方である。


○問  


 特例区を適用した自治体はあるのか。


○答  


 岡山市と宮崎市で適用される予定である。


○委員長  


 資料については、できるだけ早くまた詳しいものを提出していただきたい。


〇終了11時43分


〇閉会11時43分