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平成17年建設常任委員会(10月18日)




平成17年建設常任委員会(10月18日)





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          │ 建設常任委員会                │


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開会の日時 平成17年10月18日(火)


      午前10時34分開会


      午前11時42分閉会


場   所 第6委員会室


議   題 (県土整備部関係)


      1 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   矢 尾 田     勝    副委員長   岸  口     実


      委員    北  条  泰  嗣    委員     丸  上     博


      委員    井  上  英  之    委員     橘     泰  三


      委員    芝  野  照  久    委員     門     信  雄


      委員    水  田     宏    委員     立  石  幸  雄


      委員    ね り き  恵  子    委員     宮  本  博  美


      委員    加  茂     忍


説明のため出席した者の職氏名


                          まちづくり復興担当部長


      県土整備部長   原 口 和 夫              佐々木 晶 二


      県参事      阿 山 耕 三    県土企画局長    山 崎 昌 二


      土木局長     井 上 俊 廣    まちづくり局長   坂 井   豊


      住宅復興局長   藤 原 雅 人    県土整備部総務課長 小 林 義 寛


         その他関係課室長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時34分)





○(県土整備部関係)


○(1 閉会中の継続調査事件)


  「交通基盤等の整備について」を議題とし、「道路整備」について、道路計画課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  ? ヒートアイランド対策については、東京都が散水パイプの敷設等により積極的に取り組んでいると聞いた。先ほど、平成15年度から保水性舗装、遮熱性舗装等の試験施工を行っているとの説明があったが、現時点での保水性舗装の総施工距離及び保水材の材質について伺いたい。


 ? 新聞で透水性舗装に関する記事を見たが、県下での透水性舗装の施工実績について伺いたい。


○(答)  ? 保水性舗装の総延長は、現在、車道で約200m、歩道で約1,000mの合計1,200mである。保水材の材質については、鉱物系の微粉末であるスラグ系と紙おむつにも使用されているポリマー系の2種類がある。


 ? 透水性舗装については、ヒートアイランド対策としての効果が少ないため、現時点で施工の予定はない。ただし、表面流出の抑制など洪水対策等の必要性が認められれば、検討したいと思う。


○(〇)  透水性舗装については、雨水の後処理としての使い方になると思うが、保水性舗装については、表面温度が10度、体感温度が1度下がるという実験結果も出ているので、特に都市部でのヒートアイランド対策としてかなりの効果が期待できる。また、散水パイプについては、汚水の2次利用の面でも有効な手段となると思うので、今後、積極的に検討し、データの蓄積を進めていただきたい。


○(問)  ? 加古川における国道2号線の一方通行区間の解消については、先日の本会議での答弁を聞き、当面の事業化は難しいという印象を持った。そうした中、10月12日付で加古川市長から兵庫県知事あてに国道2号線の相互通行及び4車線化に関する陳情が提出された。地元の強い要望により加古川駅周辺の連続立体事業が完成し、南北交通が円滑になった結果、交差する国道2号線が渋滞を引き起こす原因となっているのが現状である。十数年前に都市計画決定がなされ、建築物の建築が制限されるなど、地元が不利益をこうむる中で、地権者等の協力を得ながら事業を進めなければならないが、今後の方針等について伺いたい。


 ? 国道2号線では、加古川橋のたもとが渋滞原因の一つとなっている。大型河川の場合、南北道路が土手をおりて東西道路をくぐるのが大半であるが、加古川の場合、県下最大の川であるにもかかわらず、平面交差しているのが現状である。立体交差化により東西交通の渋滞をかなり緩和できると考えられるが、所見を伺いたい。


○(答)  ? 国道2号線の4車線化については、多大な事業費を要することから、先日の本会議において、まちづくりとあわせて進めていきたいとの答弁をした。その後、加古川市長から陳情があり、地元を挙げ、まちづくりを含めた4車線化に協力したいとの話を受けた。今後、県としては、一度に事業化するのは難しいものの、地元の協力を得ながら優先順位をつけて段階的な整備を検討したいと考えている。


 ? 加古川橋の立体交差化については、橋の架けかえ等に伴う多大な事業費が必要となるが、地元の熱意、必要性について十分認識しており、優先順位を見きわめて前向きに検討していきたい。


○(問)  地元では、商工会、町内会を中心として協力体制をつくっているので、事業の早期実現に向けた検討をお願いする。


 次に、東播磨南北道路については、無料化を前提に整備を行えば、非常に長い工事期間を要すると聞いたが、有料道路として早期整備をめざすのか、時間をかけても無料化とするのか、また、有料・無料化の判断について、いつ、だれが、どのように行うのかを伺いたい。


○(答)  東播磨南北道路については、現在、用地買収を進めるとともに、直轄事業との関係も含めて調整しているところである。有料・無料化の判断についての明確なルールはないが、有料化にする場合、事業主体としては、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び県の道路公社等が考えられ、有料化の判断は、採算がとれるかどうかという点と、有料化により事業が促進できるかどうかという点の二つの考え方によりなされるものと思う。現時点では、県の事業として進め、無料で供用する方向で検討している。


○(問)  地元では、時間がかかっても無料化を望む声が多いように思う。ただ、県の事業として取り組むのはよいが、地元市町、議員へ進捗状況がわかる形で進めるよう要望しておく。


 次に、ETCの普及促進と明石海峡大橋に関して伺う。


 ? 高速道路の利点は、有料であるが目的地に早く到達できることだが、第二神明道路の須磨料金所や加古川バイパスの明石西料金所のように、料金所が渋滞の原因となっているのが現状である。最近、ETCを装着した車がかなり増加しているにもかかわらず、料金所の手前でETC未装着の車が列をつくるため、ETCの効果が十分に発揮できていない。例えば、須磨料金所では、走行車線側をETC専用レーンにしてもよいと思う。そこで、阪神高速道路株式会社等に対し、渋滞緩和の観点から、ETCレーンの増加等について申し入れを行う考えがあるのか伺いたい。


 ? 淡路市では、明石海峡大橋の無料化を公約に掲げた門氏が市長となった。私も橋の通行料金が高いことを実感しており、地元の加古川から淡路島まで約40分で行けるものの、足が遠のいている状態である。通行料金を引き下げ、一般の高速道路並みの料金設定を行えば、利用率が上昇すると考えられるが、建設コストとの兼ね合いの問題もある。そこで、明石海峡大橋の無料化、通行料金の値下げについて、県としてどのように対処する考えであるのか伺いたい。


○(答)  ? ETCの普及については、先日の新聞でも報道されたように、全国の高速道路での利用率がようやく50%を超えたところである。国土交通省では、今年度末時点において全国平均で70%、都市高速道路で85%との目標を掲げており、その実現のため、クレジットカード未所有者向けリース制度の創設や2輪車用のETCの開発等さまざまな施策を講じているところである。しかし、ETCの普及促進には、ETCの装着により円滑に料金所を通過できることが前提であることから、利用率の上昇に伴いETCレーンを増設することは当然であるため、今後、須磨料金所を初めとして、増設についての申し入れを行いたいと考えている。


 ? 明石海峡大橋については、有料道路として整備したことにより、要したコストを料金で償還しなければならないことが法定されているため、料金の値下げが困難な状況となっている。料金の値下げにより利用率が増加するため、収支は合うのではないかとの意見もあるが、実際には、値下げに応じて利用率がふえるわけではなく、各高速道路株式会社において実施している料金値下げの社会実験では、いずれも減収となっている。とりわけ、本州四国連絡高速道路株式会社では、債務の償還が最大の課題であるため、抜本的な料金値下げは非常に難しいのが現状である。ただ、淡路島民にとって余り利益はないが、10月から2ヵ月限定でハイウェイオアシスUターン割引が実施されており、これまでのところ交通量が約2倍になったと聞いている。これが実績として上がれば、恒久的な割引にするよう要望すべきであると思うし、これを契機に利用促進につながるような新たな割引の導入を要望するなど、地道な努力によって利用促進につなげていきたいと考えている。よって、割引の導入による交通量の増加や低金利が続くことによる採算性の向上等、さまざまな状況を勘案しながら値下げの判断をする必要があるため、抜本的な見直しは長期的に検討しなければならないと考えている。


○(〇)  ETCについては、現在、装着車の方が多いにもかかわらず、隅に追いやられている状態であるので、利用状況に合わせたレーンの整備に努めていただきたい。


 明石海峡大橋については、現在の料金でも建設費の償還ができないとの試算もある。ただ、淡路を国際観光立島と位置づけた場合、淡路への来訪者が増加することにより、橋の利用料金だけではない経済効果が見込まれるため、今後は大きな視点を持った支援をお願いする。


○(問)  明石海峡大橋に関して伺う。


 ? 私もよく淡路を訪れるが、東浦を通る国道28号線、西浦を通る県道31号線では、大型トラックの交通量が非常に多い。よく見ると、高速道路を縦断せずに淡路島内では県道や国道を使い、明石海峡大橋部分だけ高速道路に乗るトラックが大半である。その一因としては、高額な利用料金が考えられ、例えば、普通車で垂水から洲本まで高速道路を利用した場合、3,400円を要するが、橋のみを利用した場合、2,300円だけで済む。つまり、フェリーを利用すると時間がかかるので橋を渡るのは仕方ないが、料金の面から、島内では高速道路からおりるということであると思う。交通量の増加により、住民にとっては非常に危険な状態となっている。特に福良江井岩屋線では、沿道に学校もあり、道路幅が非常に狭いことから、整備の計画があるものの、なかなか土地の買収が進まない状況にある。資料では、関係機関と協議するとされており、島内縦断の料金を検討するとの意味だと思うが、その方向性について伺いたい。


 ? 本州四国連絡橋公団が10月1日に民営化され、資料では、45年後に料金徴収を終了するとされているが、実際に無料化されるのか伺いたい。


○(答)  ? 本州から四国に渡る大型車交通は、1日当たり約4,000台あり、そのうち約1,000台が橋だけを利用し、約3,000台が高速道路を縦断している状況である。地道におりる車は、大半が四国ナンバーの大型貨物車であり、さまざまな環境問題を引き起こすことから、何とか高速道路に転換させ、淡路島民の安全を確保してほしいとの要望が強い。県としては、福良江井岩屋線について、国土交通省においては、国道28号線について社会実験を実施すべく取り組んでいるところであるが、料金を下げると、既に高速道路を利用している約3,000台についても値下げが反映され、非常に大きな減収となることから、社会実験さえ実現していないのが現状である。今後も、引き続き粘り強く要望していきたいと考えている。


 ? 無料化については、法律に明記されているため、現在の法律のもとでは45年後に無料化されることとなる。


○(〇)  現実に事故が起こっており、淡路島民が迷惑をこうむっている。大変切実な問題となっているので、何とか突破口だけでも切り開き、早急な対策を願いたい。


○(問)  都市計画道路網の見直しがなされ、2町について公表されているとのことだが、見直しの基準について手続面を含めて伺いたい。


○(答)  都市計画道路網の見直しの判断基準については、交通機能を最も重視しており、道路に求められている交通量と現状を照らし合わせ、本当に必要であるかどうかを判断している。それに加えて、防災機能や道路下の収容機能など、都市環境機能等の観点からも総合的に判断することとなる。


○(問)  多くの都市計画道路があると思うが、すべての道路について検討しているのか、あるいは一定の要件により検討しているのか伺いたい。


○(答)  完成した道路は当然対象にしていない。未整備の道路で今後10年以内に整備の見込みがない約460kmを対象に検討しているところである。


○(問)  高規格道路や高速道路は対象になっていないのか。


○(答)  広域幹線道路についても都市計画決定しているものはあるが、ある程度事業のめどが立っているため、今回は検討対象に入れていない。


○(問)  都市計画道路の見直しということであれば、需要と供給の面から、高速道路も含めた全体の見直しを図る必要があると思うので、その点要望しておく。


 それから、宝塚平井線については、震災事業と関連して徐々に整備が進み、30年以上前の都市計画決定以来、ようやく形が見えてきたことから、地域の方々は大変喜んでいる。ただ、阪急山本駅の東側から川西市との境界までの区間が未整備のまま残されており、歩道も未設置であるため、近辺に居住している方は、非常に交通量の多いところで車道を歩かなければならず、大変危険な状態である。これまでも県民局に対して早期整備について要望してきたが、国も財政事情が厳しい折に、なかなか補助対象とはならず、県として要望するものの、見通しがつかないとの状況が続いていたと思う。そのような中、今年の予算を見ると、県単独事業として少ないながらも予算が措置されており、県としても努力していただいているものと思う。そこで、一番困難とされているこの区間の整備の見通しについて伺いたい。


○(答)  宝塚平井線の雲雀ヶ丘の工区については、今年度から県単独事業として事業に着手した。当面、県単事業で継続する予定であるが、用地買収を始めたばかりであるため、現時点では年度目標について考えていない。今後は、地元の協力を得ながら進めてまいりたい。


○(問)  県単独事業では事業が進みにくいと思う。当該区間は非常に交通量が多く、歩行者は半分命がけで利用している状況である。早急に整備されるよう努力していただきたいが、何が一番の課題となっているのかを伺いたい。


○(答)  現在、宝塚平井線では、平成18年度をめどに、2工区において補助事業により整備を進めているところである。その進捗状況を勘案しながら、雲雀ヶ丘の工区の整備を進めたいと考えている。これから地元説明を行う段階であるため、まだ課題を説明できる状況にない。


○(〇)  順次進めていくようよろしくお願いする。


○(問)  ? 主要幹線道路の整備において、用地交渉を行うためには、非常に高度な技術が必要であり、利害関係等も絡むため、担当職員が大変苦労しているのを知っているが、先日の本会議でも指摘したとおり、用地を取得する以前に、地図が混乱していることが大きな問題であると思う。あるインターチェンジでは、開通して20年が経過するが、整備されていない箇所が200mだけ残されている。事情を聞いたところ、地図が混乱しているため、民民間で裁判が行われているところであり、たとえ裁判が終わっても、公図の訂正に非常に時間がかかるということであった。もう一つの事例では、地元市町において道路整備促進期成同盟を結成してから30年が経過するが、全く整備が進捗しておらず、年1回各区長が集まる総会では、地図が大混乱しており用地取得に至らないことを毎回県が説明している状態である。だから、所管が農林水産省であるため、県土整備部が直接かかわりにくい面もあるかしれないが、国の補助を受け、国土調査による地籍調査を実施し、権利関係を明白にすべきであると思う。ただ、県も国土調査が効果的な手法であると言うものの、補助事業の事業主体は市町であり、市町がなかなか手を挙げないのが現状である。そこで、この原因について、県の考えを率直に伺いたい。


 ? 近畿ブロックで国土調査に関する連絡協議会が結成されていると聞いたが、県土整備部として協議会にどのような申し入れ等を行っているのか伺いたい。


○(答)  ? 用地買収担当者にとっては、地権者、法務局、税務署が3重苦であり、大幅な地図訂正が伴う場合、法務局において大変な労力を費やしているのは指摘のとおりである。このため、現在、公嘱協会を活用して訂正作業に当たっているが、非常に広範囲にわたるため、多額の費用を要しているのが現状である。したがって、先日の答弁のとおり、農林水産部が所管している地籍調査の補助を活用し、先行的に地図訂正を実施することを検討している。現在、市町に対して啓発運動を行っているが、市町が補助事業の導入をちゅうちょする理由としては、権利関係が複雑であり調整が非常に困難であることと、負担率について国が2分の1、県が4分の1、市町が4分の1とされ、交付税措置により市町負担は実質5%となっているものの、財政的に非常に厳しいことが考えられる。そのため、現在、土木単独で行う場合の公図訂正を上限とした支援策について検討しているところである。


 ? 県土整備部としては、近畿ブロックの国土調査の連絡協議会に対して申し入れをしていないのが実情である。


○(〇)  所管部局が違うので、国土調査については農林水産部が要望していると受けとめざるを得ない。先ほど、名称は言わなかったが、事例として挙げた2路線は、国道や市町道ではなく県道の話である。20年、30年にわたり県道が未整備のままになっており、県のやる気がないとしか思えない。宮内庁が関係する全国育樹祭関連道路はあっという間にできたことから、やる気があったらできるはずである。これは私の発言でもあり、地元の区長から異口同音に出てきた意見である。今後、県単独事業でもよいから市町への誘導策を実施し、県道の整備促進に努めていただきたいことを強く要望しておく。


○(問)  これまでも指摘してきたが、八幡別府線の福沢交差点では、周囲が順調に整備されてきたため、早急にガードケーブルを取り除く必要がある。また、加古川バイパスの工事では、コンビニが収用にかかっているが、収用委員会の裁決後、訴訟を提起されたため、事業が全く進んでいない。県民にとっては非常に状況がわかりにくいため、この二つの事例を用いて収用委員会の役割と権限を伺いたい。


○(答)  収用委員会の話ではないが、福沢の交差点については、事業認定自体をまだ受けておらず、近畿地方整備局と協議している状況である。したがって、事業認定を受けた後、収用委員会に裁決申請を行うこととなる。それから、加古川バイパスのコンビニの件については、平成14年1月22日付で収用委員会の明け渡し裁決がなされ、明け渡し期限が平成14年の9月19日とされた。その後、相手方が金額面に不満があるとして神戸地裁に提訴し、大阪高裁に上訴の後、本年9月22日に県側全面勝訴との判決が確定した。そこで、加古川土木事務所が行政代執行も視野に入れて地権者と面談をしたところ、所有建物3棟のうち後ろ側に引っ越しすることで準備を進めているとのことで、解体工事を依頼したことも当該業者に確認している。現在のところ、まだ撤去されていないが、注意深く進捗状況を見守りたいと考えている。


○(問)  福沢の交差点が事業認定されていないことについては、初めて聞いたが。


○(答)  交差点の改良については、事業認定を受けるのが難しい面がある。現在、近畿地方整備局に数回の協議を行っているが、まだ成案として認定されていないため、収用を行えない状況である。


○(問)  何が問題となっているのか。


○(答)  計画では両側歩道であるが、実態としては片側歩道で工事を進めているため、近畿地方整備局からクレームがついたものである。そのため、東西道路を主として事業認定を受けることで近畿地方整備局からは了承を得ており、今後、詳細についての協議を進めていくこととしている。


○(問)  これまで土地の所有者の問題であると思っていた。今の話では、県の手法がまずかったということか。


○(答)  県の道路事業においては、事業認定を受けずに任意で用地買収を行い、難航した場合にのみ事業認定を受けるのが通例である。当該事業については、地権者と過去の別事業において権利関係の争いが生じた経緯があり、任意の収用が困難となったことから、事業認定を受けようとするものである。


○(〇)  個別の話となってきたので、後で詳細を伺いたい。


 それから、資料では、歩道の整備を進めているとされているが、加古川近辺においては、歩道が設置されていない県道が多い。通学等でも利用され、大変危険であることから、歩道の整備率を上げていただくよう要望する。


○(〇)  先ほど、明石海峡大橋と本州四国連絡道路の話があったが、現在、本土と淡路を結ぶルートは明石海峡大橋とたこフェリーの二つしかないため、事故により明石海峡大橋が通行どめになった場合等を考えると、航路を残す必要があると思う。明石海峡大橋や高速道路の利用料金の上げ下げによりたこフェリーを廃業に追い込む結果にもなりかねないため、社会実験を実施するに当たっては、フェリーに対する影響も含めて検証していただきたいことを要望しておく。





 閉   会(午前11時42分)