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平成17年健康生活常任委員会(10月17日)




平成17年健康生活常任委員会(10月17日)





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          │ 健康生活常任委員会              │


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開会の日時 平成17年10月17日(月)


      午前10時34分開会


      午前11時57分閉会


場   所 第2委員会室


議   題 (健康生活部関係)


      1 閉会中の継続調査事件


出 席 者 副委員長  渡  部  登 志 尋    委員     井  戸  ま さ え


      委員    石  井  健 一 郎    委員     藤  本  正  昭


      委員    宮  田  しずのり    委員     野  口     裕


      委員    浜  崎  利  澄    委員     前  川  清  寿


      委員    山  本  敏  信    委員     武  田  丈  蔵


      委員    原     亮  介    委員     加  藤  康  之


説明のため出席した者の職氏名


      健康生活部長   下 野 昌 宏    生活企画局長    青 山 善 敬


      少子局長     森   哲 男    健康局長      細 川 裕 平


      福祉局長     久 保 修 一    のじぎく大会局長  岸 本 吉 晴


      環境局長     原 田   彰    健康生活部参事   今 井 雅 尚


      健康生活部参事  横 山 和 正    総務課長      中 西 一 人


         その他関係課室長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時34分)





○(健康生活部関係)


○(1 閉会中の継続調査事件)


 「自律と共生の社会づくりについて」を議題とし、「障害者(児)の保健福祉対策の推進」及び「総合リハビリテーションセンターブランチの整備等の推進」について、障害福祉課長及び西播磨リハブランチ整備課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  障害者自立支援法案について、身体障害、知的障害に加えて、精神障害が取り上げられており、評価している。しかし、関係団体は、個人負担がふえることをかなり心配しており、4万円の負担になるとの話もある。県として、この法案に対してどのような評価をしているのか伺いたい。


 また、発達障害者支援法が今年の4月から施行された。発達障害は、医療、福祉、教育などに関係するが、福祉面での取り組みについて伺いたい。


○(答)  障害者自立支援法案については、参議院で先議され、現在は衆議院で審議されようとしている。支援費制度の開始から2年経過したが、財政の問題やサービスの利用ルールの不統一、精神障害者が支援費の対象外であったこと等を踏まえ、障害者自立支援法案が考えられ、県としても、国の考え方と方向は同じである。


 この法案では、これまで自己負担のなかった住民税非課税の人も1割の負担が必要となるので、関係団体では、障害が重度になるほど負担がふえることを心配され、負担の軽減措置を要望されている。しかし、低所得者対策として、住民税非課税で障害基礎年金2級の人については、自己負担限度額が月額1万5,000円となっている。また、同一世帯で、障害福祉サービスや介護保険サービスを受給している人がいる場合は、世帯合計で負担限度額を超えないようにしたり、収入に応じた個別減免や社会福祉法人による減免、生活保護に陥らないようにする減免制度が考えられている。個人負担額は低所得者1万5,000円、一般の人は4万円と言われているが、国で一定の配慮が検討されているところである。


 発達障害については、福祉、医療、労働など幅広い分野での対応が必要であり、県の部局でも連携を図るとともに、早期発見、早期相談、早期対応に向けて、関係機関とも協議しながら仕組みづくりを検討していきたい。


○(問)  先日、管内調査で障害者施設を訪問したが、施設の理事長は、障害者支援法によるしわ寄せが施設側に来るのではないかと心配されていた。


 また、発達障害については、年齢に応じた適正な教育をすることにより、ある程度普通の子供らしくなっていくと聞いているが、取り組み状況を伺いたい。


○(答)  発達障害児の早期発見、早期支援の支援体制としては、乳幼児健診が3歳までに3回あり、この段階では発見しやすいが、小学校入学前の4歳から6歳までについては、健診体制が未整備である。今後の検討課題としては、重症の子供については、正確な診断に基づいたフォロー体制を確立し、4歳から小学校入学前については、福祉的な支援を行うとともに、小学校との連携が必要と考えている。また、入学後は、軽症の子供が普通に通っている場合もあることから、学校医等と連携する必要があると考えている。


○(〇)  高砂市には「あかりの家」という施設があるので、今後、一緒に勉強させていただきたい。


○(問)  就学前健診で発達障害の診断ができないかと常日ごろから考えている。3歳児健診までの段階で見つかるのは重度の子供であり、親が心配しているのは軽度の発達障害である。相談機関や医療機関は予約が多く、1年後の予約しかとれないような深刻なケースもある。3歳児健診以降は、親や学校が熱心でなければ、発達障害に気づくことは少なく、ある段階で一斉に健診を実施し、指導を受ける機会が必要と考える。軽度の発達障害は、小学校4、5年生ごろには判断がつくので、きちんとした対応が必要と考えるが、所見を伺いたい。


 また、1歳児半健診及び3歳児健診時には、親に対して栄養指導と歯科指導が実施されており、発達障害指導を加えることにより、親の理解が深まると思われるが、指導項目の追加について所見を伺いたい。


○(答)  現在、1歳児半健診及び3歳児健診の問診票等の見直しを行っており、症状が発見された際の対応を整えている。また、乳幼児健診のマニュアルを改訂し、健診に携わる保健師、栄養士、歯科衛生士のほか、保育士を対象にした研修を実施することにより、発達障害の情報を共有し、連携体制を築いていきたいと考えている。


○(答)  発達障害支援については今年4月から法律が施行され、各分野での取り組みの必要性が触れられている。法律制定以前、就学前健診は、通常の教育課程に耐えられるかを判断するものだったので、療育につなげるという意識は教育委員会にはなく、今後の検討が必要と考えている。


 また、文部科学省の調査によると、義務教育段階で約6%が発達障害児というデータがある。発達障害児にも態様があり、アスペルガー、ADHDは脳気質にかかわる病気であり、医療的な対応が必要である。LDなどは、教育や集団訓練により普通の学校生活を送ることができると言われている。今年度からは、県立障害児教育センターが各学校で早期発見の支援を行うとともに、対応の指導も行っている。


 発達障害は、早期発見の発見手法や療育で健全に育てること、さらに、病気の場合は早期治療につなげることが大切である。また、発達段階に応じて適切な療育が行える施設に誘導することも重要であり、健康福祉事務所、こども家庭センターの専門的人材を活用しながら、総合的な対応ができるシステムの構築を検討しているところである。


○(問)  ? 精神障害者相談員について、平成18年度の委嘱に向けて養成研修を実施されているが、養成人数及びどのような資格を持った人が対象となっているのか、また、平成18年度以降の養成計画を伺いたい。


 ? 特別障害者手当等について、月額どれくらい支給されるのか伺いたい。


 ? 身体障害者補助犬の貸与について、どれくらいの要望があるのか。また、補助犬や指導者を養成するための施設の整備について伺いたい。


○(答)  ? 身体障害者相談員及び知的障害者相談員は、それぞれの法律で制度化されているが、精神障害者相談員は、法律で制度化されていない。3障害それぞれにきちんとした相談体制を確立するため、精神障害者相談員については、県独自で設置しようとするものである。280名の養成を考えており、障害者の家族やボランティア的に相談にかかわっていた人を対象として考えている。


 ? 特別障害者手当については、20歳以上で身体または知的障害の重複状態で常時介護が必要な方を対象に月額2万6,520円、障害児福祉手当については、20歳未満で身体または知的障害の重複状態で常時介護が必要な方を対象に支給される。また、福祉手当については、昭和61年の国民年金法改正時に従来の福祉手当受給者であり、かつ特別障害者手当の受給資格を有しない人で、20歳以上で保険料を納付せず、引き続き障害を持つ状態になった方を対象に特別に手当が支給されるものであり、月額1万4,320円が支給される。いずれも、国庫負担が4分の3の事業である。


○(答)  ? 身体障害者補助犬法が平成14年から施行されており、全国では、盲導犬が957頭、介助犬が29頭、聴導犬が10頭で、本県では、盲導犬が10頭、介助犬及び聴導犬は0頭となっているが、今年度介助犬を2頭認定している。今年度、3件の貸与希望があり、審査会で貸与を決定した。また、さまざまな犬の訓練事業者がいるので、審査会で基準に合った犬を選定し、利用希望者と合同訓練をするなど、良質な犬が希望者に届くようにしている。


○(〇)  精神障害者相談員については、280名の養成を考えられており、人選等で苦労があると思うが、充足されるよう努力をお願いする。


 また、補助犬の貸与については、犬の種類、性格など難しい面が多いが、必要とする人が多くいるので、環境整備の充実をお願いする。


○(問)  県における知的障害者の雇用状況及び考え方を伺いたい。


 また、三、四年前に、産業労働部や職業安定所が中心となり、知的障害者にホームヘルパー資格を取得させ、病院や福祉施設など地域での働く場づくりを進めていたようだが、その後の状況を伺いたい。


○(答)  県では、昨年度、インターンシップとして6名の知的障害者を受け入れ、その後、ワールドや宝塚市図書館に就職が決まったと聞いている。今年度も、障害福祉課に1名、県民局に5名、計6名の研修を実施しており、地域の雇用に結びつけていきたいと考えている。


 ホームヘルパーの養成については、3級課程の研修を実施しており、就労につなげていきたいと考えている。


○(問)  15日に臓器移植の全国大会があり、臓器提供者が勤務しているある電力会社の子会社が紹介されていたが、同じ職場で知的障害者が働いていた。職種、場所によっては、知的障害者が働くことが可能であると感じたが、県としての所見があれば伺いたい。


○(答)  兵庫障害者職業センターでは、従来は身体障害者の就労支援が中心であったが、知的障害者や精神障害者の就労支援が多くなっていると聞いている。知的障害者は、一定の作業が可能であれば、だれよりも規律正しくできるので、どのようにサポートしていくかが問題になる。現在のところ、清掃や配達業務が多いようであるが、受入企業等の関係者とも協議しながら、障害者が地域の中で自立していけるシステムづくりを検討していきたいと考えている。


○(問)  採算性を重視する民間企業でも率先的に行動しており、県庁での雇用が広がることにより、さまざまな面でよい効果があらわれると思うので、検討をお願いする。また、ホームヘルパー養成についても、地域や産業労働部と連携した粘り強い就労支援を要望する。


 次に、小規模作業所について、一番問題となっているのは人件費である。従来は、障害者の親がボランティアスタッフとして働いていたが、最近は、大学の専門課程を卒業して作業所に就職する人も多い。しかし、賃金が安いためやめていく人も多く、後継者が育たない。自助努力も必要と考えるが、県としての所見があれば伺いたい。


○(答)  標準的な小規模作業所に対しては、運営費として年660万円の助成を行っている。障害者自立支援法の成立に伴い、県では活性化に向けた検討会を設置しており、指導員の人件費や工賃の問題を検討しているところである。


○(〇)  障害者自立支援法に関して、授産施設に通ってくる人は、ひとり暮らしで、施設の手当でぎりぎりの生活をしている人が多いが、本当に自己負担をしてまで通ってくるのか、また、施設が存続できるのか危ぶまれている。県として不安のないように配慮していただきたい。


○(問)  ホームヘルパーの派遣依頼をしても、断られたり、なかなか来てくれないケースが多いようである。さまざまな原因があると思うが、ヘルパーや事業者が不足しているのではないかと思われるが、現状認識と今後の方策について伺いたい。


○(答)  ホームヘルプサービスについては、介護保険の事業者も指定を受けることができるので、サービスの調整や広域的な対応を行うことにより、ニーズは満たせると考えている。


○(問)  実態と認識が異なっている。実際には広域的対応は難しい。ヘルパーが不足している上に、高齢者介護と異なり、障害者の場合は、一定の講習を受けただけで従事することは難しく、経験や障害の専門的な理解が必要となる。また、家族にとっては、ヘルパーに思うように対応してもらえないケースも多い。このようなことから、障害者ホームヘルパーの養成については、養成内容を改善する必要がある。一定期間、作業所等で研修することにより、実践に対応できるヘルパーを養成できると考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  支援費制度へ移行する際に、障害者ホームヘルパーの資格が定められた。従来のホームヘルパーが視覚障害者や全身性障害者の移動介助を行う場合には、ガイドヘルパー研修の受講が必要となった。このような研修を通して、障害者に対応できる人材を養成していきたいと考えている。


○(問)  障害者ホームヘルパーの養成課程に現場での研修期間を設けるべきと考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  これまで、高齢者と障害者の両方を経験しているホームヘルパーが多かったが、介護保険制度開始以降、若いヘルパーを中心に障害者介護の経験が少ない人がふえている。一方、介護福祉士養成校を卒業したヘルパーがふえてきており、養成課程の中で障害者サービスの基本的事項は学んでいる。委員ご提案の研修については、本人による資質向上が第一と考え、必要な部分があれば検討していきたいと考えるが、一定の研修期間を設定するのは難しいと思われる。


○(問)  実際に従事するには、なかなか難しい面もあるので、養成課程の改善を検討するよう要望する。


 また、ガイドヘルパーの利用については、対象が全身性障害など重度の障害者となっているが、通勤、通学、入院時にも利用できるよう改善を求める。


○(答)  通勤、通学は重要な要素であるので、障害者自立支援法の動向にも注視しながら、必要に応じて検討していきたい。


○(問)  ぜひ、前向きに検討していただきたい。


 次に、今年初め、ホームヘルプサービスの報酬単価が引き下げられ、事業者は大変苦労されている。これ以上の引き下げがないよう、国に対して要望していただきたい。また、障害者自立支援法により作業所に通えなくなるなど悪い影響が出ないよう、利用者負担の軽減と事業者支援を国に対して要望するとともに、県としての対応の検討を求めるが、所見を伺いたい。


○(答)  昨年度の単価の引き下げについては、平成16年4月の長時間加算単価の見直しの際の激変緩和措置を廃止し、1時間30分を超える30分ごとの単価を1,820円から830円に引き下げ、介護保険と同様にした。介護保険と同じなので、今年度、これ以上の引き下げはないと、国は言っている。


 また、小規模作業所は障害者自立支援法の対象外施設であり、従来どおり、利用者と施設の契約に基づく利用になるので、利用料は発生しない。小規模通所授産施設については、障害者自立支援法の対象施設であり、利用料が必要になる。


○(〇)  今年度の単価引き下げはないようだが、来年度以降も引き下げがないよう、国に対して要望するとともに、事業所に対する支援の必要性を指摘しておく。


○(問)  現行制度では、介護福祉士専門学校の学生は、老人福祉施設でしか実習ができないが、現場のニーズを踏まえると、身体障害者施設でも実習ができるよう、国に対して働きかけるべきと考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  ホームへルパー養成研修は2級で130時間となっているが、現在、国で研修内容の見直し、充実を検討しており、現場実習についてもその中で検討されると考えている。


○(〇)  国に対する強い働きかけをお願いする。





 閉   会(午前11時57分)