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平成17年警察常任委員会(10月17日)




平成17年警察常任委員会(10月17日)





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          │ 警察常任委員会                │


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開会の日時 平成17年10月17日(月)


      午前10時33分開会


      午前11時37分閉会


場   所 第3委員会室


議   題 1 閉会中の継続調査事件


      2 その他


出 席 者 委員長   大  野  由 紀 雄    副委員長   山  本     章


      委員    野  間  洋  志    委員     黒  川     治


      委員    永  富  正  彦    委員     毛  利  り  ん


      委員    松  本  よしひろ    委員     酒  井  隆  明


      委員    五  島  た け し    委員     岡     や す え


      委員    石  井  秀  武    委員     原     吉  三


      委員    小  田     毅


説明のため出席した者の職氏名


      公安委員長    野 澤 太一郎    警察本部長     巽   高 英


      総務部長     嶋 田 詩 郎


         その他関係部課長、参事官





会議の概要


 開   会(午前10時33分)





○(傍聴申請)


◎ 傍聴の取り扱いについて


 傍聴の申し出が2名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時34分)


 再   開(午前10時35分)





○(1 閉会中の継続調査事件)


 「安全で円滑な交通環境の実現について」を議題とし、「交通安全教育・運転者対策の推進」について、交通部長の説明を聴取した。


         (主      な      発      言)


○(問)  電動車いす利用者に対する講習会について説明があったが、今現在、把握している県下の電動車いすの数はどの程度なのか。


○(答)  正直なところ、はっきりしたことはわからない。ちなみに、警察庁の調査では、製造、販売数をもとにした推計ではあるが、全国で約16万2,000台の電動車いすが利用されているということである。この数に全国人口と兵庫県人口との比率を掛け合わせて試算すると、県下では約7,100台が販売されているのではないかということになる。ただ、実際に何人が利用しているのかについてはわからない。


○(問)  電動車いすに対しては規制は何もないと理解しているがどうか。


○(答)  歩行者と同じである。


○(問)  今後、電動車いすの利用者は増加するものと考えるが、車いす利用者の安全が確保できていない場面を日常的によく目にする。今後の課題として、電動車いすの利用も考慮した歩道整備としてもらいたい。また、講習も開催してもらいたいが、利用者をどのように把握し、どうやって案内を出しているのか。


○(答)  委員指摘のように、歩道を改修していかなければならないが、交通バリアフリー法も制定されており、道路管理者とも協議を進めている。なお、資料に掲載している講習会の写真は、高齢者講習の参加者の中に電動車いす利用者がいたときのものである。県警察では電動車いす利用者のためのリーフレットを作成しており、利用者の参加のあるなしにかかわらず、高齢者講習などで配付し、安全を呼びかけている。


○(問)  警察と交通安全協会との関係について伺う。先月の委員会で報告のあった県の出資等に係る法人に同協会は入っていなかったが、県から多少なりとも出資していることはないのか。また、人の派遣やそれに伴う予算措置などはないのか。


○(答)  県は兵庫県交通安全協会に対して、道路交通法に定める運転免許の更新時講習を初めとする各種事業を委託している。その委託費を予算計上し、支払っているが、同協会の活動助成という名目では予算措置はされていない。


○(問)  免許更新センターにある交通安全協会の窓口には職員が座っている。また、老人クラブの交通安全講習などには地元警察署とともに交通安全協会からも人が来ているが、人的な連携はどうなっているのか。


 また、委託事業費としては毎年、どの程度が予算措置されているのか。


○(答)  免許更新センターにおける窓口業務としては、更新申請書が正しく作成されているかどうかの点検を交通安全協会に委託している。業務委託に伴う当然の人的配置として、委託費をもとに、同協会が職員を配置している。


○(答)  県から交通安全協会に対する補助金、出資金、出捐金はないが、先ほど説明のあったとおり、委託業務関係で予算化している。運転免許関係の業務では、更新時講習を2億3,800万円、行政処分者講習を1億7,300万円、原付講習を4,100万円、更新窓口受付等の免許事務を1億1,700万円で委託している。このほか、道路使用許可の調査、パーキングチケットの管理、地域交通安全活動推進員の研修等を委託しており、委託額は、17年度予算で総額7億5,000万円となっている。


○(問)  秋の全国交通安全運動期間中の高齢者、子供の交通事故が増加したことからも交通安全教育は非常に大事なことであり、各種事業の必要性も大いに理解できる。ただ、先ほどの答弁にあった委託業務は免許の更新関係が大きな部分を占めている。委託費の中身は免許更新センターなどにおける人件費がほとんどなのか。


○(答)  細かな内訳は持ち合わせていないが、人件費はかなり大きなものだと思う。積算上、人件費も物件品も来所者1人当たり、1件当たりの事務量から計算されている。


○(問)  交通安全協会は財団法人であり、独立した団体ではあるが、警察とは密接な関係があると理解している。先日、とあるテレビ番組で、兵庫県交通安全協会が阪神運転免許更新センターにおいて強引に会費を徴収しているとの報道がなされていた。不愉快な思いをした県民がその内容を、また、今年3月まで県警に勤務していた元警察官が会費の使途、天下り等の実態について証言していたが、顔と名前を出してのものであり、信憑性があった。免許更新センターは県警の施設であり、業務を委託している同協会の行為を関係ないとは言えないと思うので改善が必要である。


 まず、問題の1点目は交通安全協会費の集め方である。一つの窓口で会費と更新申請手数料、講習手数料を一緒に請求していて、更新者が会費の支払いを断ろうものならおつりをすべて10円玉で返されたり、「人の話を理解できない人だ」というような捨てぜりふを言われたと報じていた。業務を委託されている職員が、免許更新に必要な費用と会費とを同じ窓口で一緒に集めようとするところに問題があり、現に東京都や大阪府ではこれらの窓口を分けているということである。このことをどう改善するのか。


 次に、問題の2点目は会費の使い方である。これは協会内部の問題なので、県警としてどれだけ指導できるのかを伺う。子供たちの交通安全教育のために使うと言って会費を集めておきながら、その約7割が人件費に使われていると報道されていた。職員の人件費は委託料で賄っているはずであり、委託費との関係からも県警として何か指導はできないのか。


○(答)  まず、交通安全協会について説明する。指摘のあった運転免許更新センターの交通安全協会は財団法人兵庫県交通安全協会であるが、これとは別に、県下には58の地区交通安全協会がほぼ各警察署単位で設置されている。これは財団法人でも社団法人でもなく任意団体であり、昭和20年代後半から、各ドライバーからの会費を原資に、ドライバー本人にかわって地域で交通安全活動を行っている。県の交通安全協会は財団法人であり、知事の設立許可を受けて設立されているので警察に監督権があるが、地区の交通安全協会は任意団体なので警察に監督権はない。


 また、免許更新センターにおける業務を県交通安全協会に委託しているが、その委託料には会費徴収業務分の人件費までは含まれていない。委託料は各委託業務を推進するために必要な費用であり、協会の交通安全活動等に使われることはない。


 さらに、県交通安全協会には先ほど説明したような業務を委託しているが、地区交通安全協会に対する委託業務はない。免許更新センターで更新する人に対しては同じ窓口で会費を徴収していたが、それはその更新者が居住する地区交通安全協会の会費であり、県交通安全協会の財源にはなっていない。更新センター以外の非集中地区では各警察署で免許更新を行うが、その際には地区交通安全協会の職員が協会事業を紹介し、会費をいただいて、それをもとにさまざまな活動を行っている。


 なお、指摘のあった問題点については、更新センターの窓口が一つになっていたことは事実である。協会に対して、会費の納付はあくまで任意であること並びに事業内容について説明するよう指導していたが、若干、誤解を招くところがあった。5年ぐらい前からは窓口を分けるように指導していたものの、朝の時間帯などでは更新者が集中し、センター内におさまらないような行列ができていたことから難しかった。今年4月からは全日曜日で更新業務を実施するようになり、集中が少し緩和されたので、9月12日からは明石、阪神の免許更新センターともに窓口を完全に分けている。庁舎外にまで行列ができるのではないかと心配したが、思ったほどではなく、現在のところスムーズに進んでいる。


 次に、地区交通安全協会の会費使途については、先ほど説明したように警察には監督権はないものの、従来から、地区協会の総会に出席したときなどに、人件費が多過ぎるのではないか等の助言は若干、してきている。ただ、テレビで人件費が7割と報じられた件については、地区交通安全協会の設立趣旨がドライバー会員にかわって職員が交通安全活動を行うことであることから、人件費の割合が高いからといって交通安全活動が全く行われていないとは言えないと思っている。その点については理解いただきたい。


○(問)  今の説明でそれぞれがどのような関係にあるのかわかったが、県警として交通安全協会の財政、会計状況を詳しく把握していたので、指導する権限はあると理解するがどうか。


○(答)  財団法人兵庫県交通安全協会については年に一度、立入検査を実施し、帳簿、領収書等を確認しているが、地区交通安全協会に対してはそこまでの権限はない。ただ、ドライバー会員の善意の会費で交通安全活動を行っているのだから、地区協会で発行している広報誌等で収支予算・決算、事業計画・報告等を年に一度は広報するようにと助言している。現在、かなりの地区協会がそうしている。


○(問)  地区交通安全協会に対しては監督権がないということであるが、免許更新センターで集められた会費は地区協会に入っている。さらに、各地区協会の事務局長クラスは警察からの天下りであるとも報道されており、その意味では警察との密着度は非常に強いと思う。県協会に対する立場があるのだから、その傘下の地区協会の問題に対しても個人的な助言としてではなく、指導してもらいたい。


 なお、窓口を分離したことは一つの改善点であり、会員になる、ならないの自由が保障されたとは思うが、そこで集められた会費は地区協会に入っている。会費の使途の問題までは県警察として権限がない、知らないでは済まされないと思うが、どのような認識なのか。


○(答)  地区交通安全協会に対する指導、助言については委員指摘のとおりであるが、警察としても放置していたわけではなく、この問題が報道された後、県下各署の交通課長を緊急招集して会議を開いた。そこで、各地区協会の会長に対して、人件費は可能な限り削減すること、会費を出している会員の趣旨は自分にかわって地区の交通安全活動をしてもらいたいということなので活動をもっと活発化すること、収支については公表することなどを伝えるように指示を出した。


 なお、県交通安全協会と各地区交通安全協会の関係は、極端に言えば対等であるが、県下における交通安全活動を一体的なものとするために、県協会と地区協会とで連絡協議会を開催することが寄附行為で定められている。先般、県協会においても地区協会長等を集めて、交通安全活動をもっと活発化すること、ドライバーが納めている会費等を趣旨どおりに使うことなどを交通安全協会として意思統一したと聞いている。


○(〇)  改善に向けた具体的な歩みについて報告があったが、一過性のもので終わらせないようにしてもらいたい。人件費がどのくらいの割合になっているのか収支決算を見てみたいが、私は見る立場にない。先ほども言ったように、テレビで証言していた人は顔と名前を出していたので内容にはかなり信憑性があり、問題が存在していることは明らかだと思う。一歩改善の部分はあったが、これをよい意味の機会として、もっと指導、監督、助言を続けてもらいたい。


○(問)  今年の予算特別委員会でも質問したが、自転車の交通安全対策については、平成16年度に尼崎市、加古川市を自転車安全教育推進事業のモデル地区に指定し、自転車運転免許証発行事業等が行われている。先日、尼崎中央署の管内調査時に質問したところ、市も当事業に予算をつけており、県立西武庫公園をうまく活用しているということであった。さらに、自転車運転免許証の交付数こそ少ないものの、自転車関係の事故が一昨年は全体の40%であったものが、昨年は32%に低下するなど、一定の効果が出てきており、市民にも好評であるということであった。今年度は神戸市、宝塚市、高砂市もモデル地区に追加しているようだが、半年が経過した現在の取り組み状況、どのような場所で、どのような人を対象に、どの程度の回数を実施しているのか、また、行政及び各種団体との連携はどうなっているのかを伺う。


○(答)  モデル事業を開始した昨年は、尼崎、加古川の両市合わせて25回の講習を実施し、自転車運転免許証を985人、教習修了書を475人、合計1,460名に対して交付した。今年は8月末までに21回実施し、免許証を685人、教習修了書を360人、合計1,045人に対して交付している。本事業については警察だけではなく、県、モデル地区の各市、地区交通安全協会などと共同して実施している。事業の効果として警察が把握していることは、現在のところ、免許証、教習修了書を交付した者の中で交通事故に遭ったのは、交差点で出会い頭の事故に遭い、軽傷を負った小学生3人だけだということである。ちなみに、この事故についても、免許証等を交付している関係上、そのまま放っておいたのではなく、管轄警察署の交通課員が当該小学生に対して再指導、再教育をしている。数としてはまだまだ少なく、事故を防ぐためにもっともっと交通安全教育を進めていきたいと思っている。


○(問)  指導対象者と場所はどうなっているのか。


○(答)  対象者については、自転車運転免許証は中学生以下に交付している。学科で基本的な交通ルールをテストするとともに、自転車の安全な乗り方について技能講習し、一定の点数以上の者に免許証を交付している。自転車講習修了書については高校生以上に交付している。


 また、施設については、学校の体育館、グラウンドなどさまざまな場所を借りて実施している。実技講習等のコースを設定する必要があるので、単なる空き地ではできない事情がある。


○(〇)  神戸市などはエリアが広いので効果を見きわめることは難しいかもしれないが、継続事業として地道に指導してもらいたい。また、来年度は3年目となるので、モデル地区をふやすとともに各種団体との連携を強化して、この運動を全県的に広めてもらいたいと思う。


○(問)  資料に高齢者講習の年代別受講者数、受講率等が記載されているが、高齢者の交通事故は増加している。この講習を受講しなくても自動車運転免許を取り上げられることはないと思うが、受講しない人にはどのように対処しているのか。


 次に、高齢者の自動車運転免許保有者数並びに免許を持っていない人の自転車乗車中及び歩行中の事故数が年齢別でわかるデータがあれば伺いたい。


○(答)  資料の各所で高齢者講習という言葉が出ているが、運転者講習の高齢者講習については70歳以上の運転免許保有者が免許更新のときに受講するものである。これは法定講習であり、受講しないと更新はできない。これ以外の高齢者講習は任意であり、自動車教習所等を借りて実施している。


 なお、高齢者の自動車運転免許保有者は県下に約20万人いる。さらに、免許の有無での事故数の違いについては、免許保有者が歩行中、自転車乗用中に交通事故に遭う数は非常に少なく、やはり、免許を持っていない人の方が事故に遭っている。


 また、平成17年は8月末で69人の高齢者が交通事故で亡くなっているが、年齢別では80歳から89歳の区分が多く、23人が亡くなっている。推測ではあるが、この年代の人なので、恐らく運転免許を持っていなかったのではないかと思う。免許を持っている人が事故に遭っているケースは少ない。





○(2 そ の 他)


         (主      な      発      言)


○(問)  ひょうご防犯ネットによる情報提供について伺う。県警本部の庁舎視察の際に本部長から紹介があったので早速、登録を行った。余り連絡がない方がよいが、ひったくり事件等の発生を知らせるメールが携帯電話に届いていた。県民に注意を呼びかけるという意味ではよいことだと思うが、その後どうなったのか、解決したのかどうかの情報がない。先日は女子中学生の前で下半身を露出する男が出たという情報が来たが、その後、どうなったのかがわからない。結果的に不安をあおることになり、かえって心配になると思う。結果についてもあわせて情報提供してもらえればと思うがどうか。


○(答)  私も登録しているが、委員指摘のように事件発生に関する情報がほとんどである。ただ、検挙した案件についてはその旨を情報提供している。


○(〇)  検挙についても情報提供しているということは、私が目にした情報については、残念ながらまだそうはなっていないということのようである。結果も発信しているのならばそれで結構である。





 閉   会(午前11時37分)