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平成17年農林水産常任委員会(10月17日)




平成17年農林水産常任委員会(10月17日)





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          │ 農林水産常任委員会              │


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開会の日時 平成17年10月17日(月)


      午前10時33分開会


      午前11時40分閉会


場   所 第5委員会室


議   題 1 諸報告


      2 閉会中の継続調査事件


      3 その他


出 席 者 委員長   新  町  み ち よ    副委員長   小  林  喜  文


      委員    いなむら  和  美    委員     佃     助  三


      委員    永  田  秀  一    委員     岩  谷  英  雄


      委員    今  西  正  行    委員     中  村  まさひろ


      委員    加  藤     修    委員     筒  井  信  雄


      委員    加  田  裕  之    委員     村  上  寿  浩


      委員    鷲  尾  弘  志


説明のため出席した者の職氏名


      農林水産部長   黒 田   進    農政企画局長    荒 木 一 聡


      農林水産局長   小 池 孝 司    総務課長      水 田 賢 一


         その他関係課室長、参事等





会議の概要


 開   会(午前10時33分)





○(1 諸 報 告)


 (1)第29回全国育樹祭の開催について


   全国育樹祭室長の報告を聴取した。





○(2 閉会中の継続調査事件)


 「成熟社会を先導する自然産業としての農林水産業の展開について」を議題とし、「農業改良普及事業及び環境と調和した農業の推進」について、普及教育課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  まず、農業改良普及センターについて伺いたい。去年、農業改良助長法が改正され、農業改良普及センターの必置義務がなくなった。昨年の常任委員会で、我が党はこのことに対して反対したが、そのときに、当局は、農業改良普及センターは必要であるとの立場を明確にした答弁を行っており、このことについては評価している。今回、都道府県が農業改良普及センターの設置の必要性を判断できることとなったことから、兵庫県として、農業改良普及センターの必要性を担保する必要があると思う。そこで、現在見直しを行っている農林水産ビジョンの現在の案を見ると、普及啓発の実施といった文言はあるが、それを具体的にどうしていくかという方向性が十分ではないので、改良普及員の役割や農業改良普及センターの位置づけを農林水産ビジョンに明記願いたい。


○(答)  農林水産ビジョンには県として農林水産業に取り組む方針を掲げており、部を挙げてそれぞれの役割に応じてそれに取り組んでいくべきものだと思っている。農業改良普及センターの機能は必要なものであり、その考え方に基づいた対応をしている。


○(問)  そのことは認めている。しかし、農業改良普及センターが必要であるということが、将来にわたって担保されていない。必要だというだけで、その担保がないので、今後のためにもその必要性をどこかに担保しておく必要がある。その方が、農家にとってもより安心であり、普及員も意欲を持って仕事ができると思うので、その点を明確に願いたい。


○(答)  今後、農政が展開されるにおいて、県民局や農業改良普及センターにおける役割はなくなるわけではなく、それぞれどういった機能が必要か、それらをどう組織化していくかについて議論し、また、議会でも議論していただきながら決定していくものだと思っている。今の段階で、将来にわたってどうあるべきかということを明記することには少し問題があるのではないかと思っている。


○(問)  法律で農業改良普及センターの必置が決められていれば、基本的な方向は変わらないが、法律が改正された現在においては、県が責任を持って、その方向性を示す必要があると思う。


 次に、改良普及員について伺いたい。資料に専門技術員と改良普及員の人数が記載されているが、去年より5人減っている。そこで、これまでで一番多かったときの人数は何人なのか伺いたい。また、行財政構造改革の中で、農業改良普及センターの取り扱いや普及員の人数等について議論されていると思うが、目標としている2008年には何人ぐらいを見込んでいるのか伺いたい。さらに、現在のおおよその年齢構成についても伺いたい。


○(答)  今、手元に資料がないので、後ほど答弁したい。


○(問)  普及員の方に聞いたりもしたが、普及センターによっては、毎年1人や2人減ったりしているようである。減っていない普及センターもあるが、去年の場合は5人減っている。毎年このように徐々に減ってきており、今や、一番多いときに比べて6割から半分近くになっているのではないかと言っておられるので、その数字を明確に願いたい。


 また、2008年まであと三、四年くらいであるが、このようにずっと減らされると、恐らく200人そこそこ、220人前後になるのではないかと感覚的に思っている。年齢構成にしても毎年8人から10人くらい退職していると思うが、新たな採用が3人から5人くらいで、どんどん高齢化する。ここ二、三年は団塊の世代の方が退職を迎え、多くの方が退職されるが、その補充は若い人にすべきである。将来にわたって普及センターが必要であり、普及員の力が大事だというのであれば、今後の方向を見通した上で対応願いたい。


○(答)  県としても、普及に関する機能を十二分に果たすという観点から、人数がどうあるべきかについて、十分に検討してきている。人数は減ってきているが、農家に不便や迷惑をかけないよう、いろいろと新たな機能を加えて取り組んでいる。現段階においては、問題なく対応できていると思っている。


○(問)  農家に不便をかけない取り組みというのは、余りにも消極的である。普及員の方々は、自分でリストをつくって、規模の大小に関係なくある程度の数の農家を担当していると思うが、できる範囲や能力は限られている。特に、普及員はいろいろなことを指導するのだから、幅広く専門性が必要になってくる。このような状況の中、普及員が何件くらいの農家を担当しているのかということが非常に重要である。そこで、今すぐでなくていいので、1人の普及員が担当する農家の戸数、面積、そのうち指導している農家戸数が何件かについて伺いたい。リストと指導している農家数が一致するのかどうかわからないが、普及員の中には、実際に農家の指導に行くことができていないという悩みを持っている方もいる。したがって、このような状況がわかる資料を提出願いたい。


○(答)  普及員は自分の担当として、特定の農家だけを担当しているのではない。普及センターとして、その地域における課題に対してどう対応するかを考えながら普及活動を行っている。したがって、特定の普及員が何人に対応しているかについては、把握が難しい。例えば、指導の対象者が野菜の生産者の場合、技術的な相談の場合は、その分野が専門の普及員が対応するし、経営分析の相談であれば、経営が得意な普及員が対応するなど、複合的にサポートしているし、効率的な指導を行うため、いろいろな手法をとりながら、濃密な指導を行ってきている。ただ、それだけが効果を上げる方法ではないので、現在は、より詳細な根拠等を示すなど、農家の方にどれだけ満足してもらえるかという視点から指導を実施している。


○(問)  もちろんそうだと思う。しかし、リストがあるのは確かだし、普及員には異動もあるので、異動した場合には、次の普及員に状況を確実に伝える必要がある。したがって、日常的にどのくらいの農家を担当しているのかについては、大体つかめると思う。個人が指導しているのだから、数には限界があり、実態を知る上でも、そういった状況をぜひ教えていただきたい。私は、先ほどから言っているように、普及員の人数が少な過ぎると思っている。例えば、県が進めている施策として認証食品制度がある。この制度は、産品に付加価値がつくことによって価格も少し上がるなど、農家にとって確かにメリットがある。しかし、認証食品となることによって、当然その分の責任がかかる。それは農家だけでなく普及員にもである。したがって、農家に対して手とり足とり教える必要があり、一般的な教え方では済まない。また、一つ一つの作物を見ながら指導していく必要もある。こういった指導が一定期間、常時必要となってくる。きょうはうまくいったからといって、今後もすべてがうまくいくとは限らない。つまり、現場では、今の人数で手がいっぱいになっている。県は認証食品数をもっとふやすという方向性を明確に打ち出しているが、結局、食品数がふえても、認証の対象となる個々の生産物の数量がどんどん減ってくるのではないかという心配をしている。そのために、普及員の増員がどうしても必要だと考えている。


○(答)  先ほどから答弁しているように、人員だけで対応することには限界があると思っている。現状の中で、農家の方にいかに満足してもらうかが大事だと思っている。また、特に農薬の問題などについてのウエートが非常に大きくなってきているので、それに対してどう的確に対応していくかについて、仕組みとして考えていかなければならないと思っている。県としては、こういったことに取り組むために処方せんの発行等を実施している。今までは、ほとんどの場合、農家の方に対して田んぼの中で指導していたので、口頭だけでの指導であったが、その場合、農家の方もそのときはわかったと言っても、家に帰ると忘れてしまっていたりする。そういったことがないように普及員がきちんと内容をメモし、わからないところがあれば聞いてもらえるように、普及員の名前や電話番号も入れて渡している。したがって、農家の方もそれを持っていれば、農薬を購入するときなども絶対に間違えない。このような仕組みをとりながら、農家の方により的確なサービスをするということに視点を置いてやっていきたい。


○(問)  いろいろな対応をとっていることは否定はしない。ただ、処方せんについても、ある意味、今までからやっていたことと変わらない。今までは名刺の裏に指導内容を書いていたところであり、紙が変わっただけである。しかし、今までは、普及員の意図するところがなかなか通じなかったので、このことについては評価している。しかし、人数は一時期の6割ないし5割くらいになってきており、人数の充実を図っていただきたい。これは来年度予算を含めての対応だと思うので、ぜひ充実する方向でお願いしたい。


 次に、専門技術員等改良普及員の一元化について伺いたい。先ほど説明があった。その中で、新資格の取得には実務経験が2年以上等の条件がついているが、現在の普及員のうち、その実務経験も含めて、即受験資格を持つ人は何人いるのか。


○(答)  132名が移行試験の対象者であり、そのうちの122名は本年度受験することになっている。また、専門技術員の資格を持っており、移行試験を受ける必要がない者は102名、現在のところ受験資格がない者が3名である。


○(問)  受験の結果はともかくとして、全員がスムーズに移行できるということか。


 最後に協同農業普及事業交付金についてである。まず、今年度は一体どのくらい予算化されているのか伺いたい。また、去年の委員会において、この交付金について、年々減額となっていることは課題であると考えているが、事業の実施に当たっては影響はないと答弁しており、交付金が減っているのになぜそう言えるのか伺いたい。事業に影響がないのであれば、どの部分を削減するのか。さらに、交付金がこれからも減額され、最終的になくなってしまう可能性が十分あるときに、国が県で独自にやれと言うのはいいが、県はどのように財源を確保するのか。来年度予算の要求時期でもあり、農林水産部としてどういった予算要求をするのか伺いたい。


○(答)  交付金については、三位一体改革の中で議論されたものであり、一般財源化により事業を実施していくことになる。したがって、今までと何ら変わりがないものと思っている。


○(問)  来年度は交付金は減るが、一般財源化されるので、事業総額としては予算上は変わらないということか。そういった要求をするということか。


○(答)  そのとおりである。


○(問)  腐植不足地域の件について伺いたい。淡路ではその解消が進んでいるが、平成5年には腐植不足地域でなかったところが、平成15年には腐植不足地域となっている。なぜこういったことが起こるのか。また、解消された地域においても、環境の変化等によっては再び腐植不足地域となる可能性があるのか。


○(答)  腐植を1%ふやす場合、試験場のデータでは、10a当たり堆肥2tを10年間続けることによって、初めて腐植量が1%ふえるという大変な作業である。現在、県下において、牛がどんどんと少なくなっており、化学肥料を利用すると、どうしても腐植量が少なくなってくる。ただ、淡路では連作を行っているので、農協、地域を挙げて、市町も補助をするなど徹底した対策をとったことにより、改善されてきたところである。


○(問)  今後、農業に対するいろいろな支援等については、WTOルールを初めとする国際的なルールの影響を受けざるを得ないと思う。個人的には単純な補助ではなく、環境的な付加価値をつけたりする方向に向かうのではないかと思っているが、最近の新しい動向やそれに付随する国の変化について、県としてはどのように認識しているのか伺いたい。また、それに対して、県としての今後の対応について、何か考えていればあわせて伺いたい。


○(答)  具体的に説明できることはないが、現在、今年12月末の香港閣僚会議に向けて、WTOにおいていろいろと議論されている。関税削減を初め、指摘のあった補助金ルールについては、ウルグアイラウンドのときにはAMSの何%を削減するといった整理がなされていた。そのポイントは削減対象となる補助金かどうかであり、青や緑の政策として整理されれば削減対象外となり、この整理を前提として、国においては、例えば、2年後には直接支払いのような方法に移行していくなどの検討をしている。国においては、AMSの削減対象にならないような補助金の出し方を先行的に実施しているが、補助金の出し方の仕組みについても、具体的な案があるわけではないが、今後、考えていかなければならないと思っている。ただ、AMSの削減水準についても、日本全体の総額で目いっぱいのところまできているわけではないので、若干の時間的な猶予はあるものと思っている。またこれからWTOでのルールが現在の青や緑の政策といった仕組みがどのように変わっていくのかについては、まだ定かでないところがあるが、基本的には今後は環境への配慮や直接支払いといった方向にシフトしていくものと思っているし、県もそういった方向にだんだんと変えていく必要があるものと思っている。


○(答)  さきに質問のあった、普及センターの一番多かったときの人員は、昭和25年で429名である。また、行革の目標であるが、将来的には、1普及センター当たり10名程度を想定している。平均年齢は43.5歳である。


○(問)  2008年における普及センターの人員は中核センターも一般センターもそれぞれ10名ということか。


○(答)  そのとおりである。


○(問)  昭和25年では比較のしようがない。15年から20年前ぐらいの人員数はわからないのか。それ以前は余り変化がなかったのではないかと思う。


○(答)  先ほどから普及員の人数についての議論があるが、私たちとしては、人数をふやす、減らすの議論ではなく、要は普及員にどういった任務を担ってもらうかということに着目すべきであると思っている。昭和23年に農業改良助長法が制定されて以来数十年たっており、先ほど昭和25年に429人で過去最大の人数であると報告したが、それはそのときの食料増産といった時代背景の中で、それだけの普及員を必要としたからである。それから数十年たった現在において何が求められているかについては、農業農村社会に着目した上で、あるべき人数を議論する必要があると思っている。したがって、先ほど普及教育課長が1事務所10人と言ったが、私たちは具体的な数字は持ち合わせていない。私は、行革が進む中、普及員が担うべき役割については、市町やJAともすみ分けが必要だと思っている。農業農村の高度技術化を図ることが、県の普及員だけに課せられたものではなく、こういったことをトータルとしてどう見るかということが問題だと思っているので、今後そういった議論を深めていきたい。


○(問)  議論を深めることは結構なことである。私も、戦後直後と今とでは全然対応が違ってくることは当然わかっている。そこで、先ほどから言っているが、普及センターについて、今後ずっと必要であるということをどこかで担保願いたい。


○(答)  普及センターの存立がどうなるかではなく、その業務をどのように担っていくかということが大事であり、そもそも組織論はそういったところに着目すべきだと思っている。先ほど来、普及教育課長が説明したが、普及員の果たすべき役割が多いということは周知のことだと思う。ただ、今後の時代において、どういった役割を担っていくのかということについては、やはり議論を深めていくべきだと思っている。


○(答)  普及員の人数について、近年では10年前の平成7年の266名が最大である。





○(3 そ の 他)





         (主      な      発      言)


○(問)  BSE問題について、アメリカの姿勢がかなり強硬になってきている。テレビではいろいろと討論会までやっているが、せんだって、県として、再度国に対して、安全でない牛肉の輸入再開をしないよう要請すべきではないかと言ったが、この間には、加古川市では市議会で意見書を可決したようであり、今の状況について簡単に伺いたい。


○(答)  前回も述べたが、以前に知事が食品安全委員会に意見書を出してからは、国に対する再度の申し入れは行っていない。食品安全委員会において、牛肉の輸入に際してのリスク評価をどうするのか検討しており、基本的には、科学的根拠に基づいたリスク評価をしていただき、その上で国民が納得できるよう、輸入をするのかどうかの結論を出してほしいといった考え方は少しも変わっていないので、理解願いたい。





 閉   会(午前11時40分)