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平成17年総務常任委員会(10月17日)




平成17年総務常任委員会(10月17日)





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          │ 総務常任委員会                │


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開会の日時 平成17年10月17日(月)


      午前10時35分開会


      午後0時25分閉会


場   所 第1委員会室


議   題 (部外局関係)


      1 諸報告


      (企画管理部関係)


      1 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   石  川  憲  幸    副委員長   筒  井  も と じ


      委員    田  中  あきひろ    委員     石  堂  則  本


      委員    西  野  將  俊    委員     小  池  ひろのり


      委員    黒  田  一  美    委員     岡  野  多  甫


      委員    葛  西  利  延    委員     釜  谷  研  造


      委員    松  田  一  成    委員     越  智  一  雄


      委員    松  本  隆  弘    委員     清  元  功  章


説明のため出席した者の職氏名


      企画管理部長   荒 川   敦    のじぎく国体局長  井 上 数 利


      企画調整局長   高 井 芳 朗    管理局長      大 西   孝


      防災企画局長   北 林   泰    災害対策局長    小 林 利 裕


      のじぎく国体局副局長


               福 井 義 三    のじぎく国体局参事 高 橋 克 輔


      企画管理部総務課長


               西 明 芳 和    人事委員会事務局長 寺 尾 光 正


         その他関係課室長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時35分)





○(部外局関係)


○(1 諸 報 告)


 (1)平成17年給与勧告等について


   人事委員会事務局職員課長の報告を聴取した。


         (主      な      発      言)


○(〇)  職員の士気高揚が大切であり、やる気が損なわれないような対応が必要である。職場環境の整備についても同様であり、休暇等を取得しやすい環境づくりや心の健康などにも留意した取り組みを要望する。





 休   憩(午前10時50分)


 再   開(午前10時52分)





○(企画管理部関係)


○(1 閉会中の継続調査事件)


 「効率的な事務執行体制の整備について」及び「国民体育大会の開催準備について」を議題とし、「職員研修」、「職員の健康管理対策」及び「国民体育大会の開催準備」について、人事課長、職員課長及びのじぎく国体局総務課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  ISO14001やISO9001の審査登録を受ける企業や事業所が増加している。これらの取得には時間や費用を要するが、取得した企業には社会的な信用が高まるなどのメリットがある。そこで、兵庫県庁における取り組みについて伺いたい。


○(答)  本県では、環境関連のISO14001について、環境局を中心に取り組んでおり、既に本庁舎はこの基準に適合している。また、取得後のフォローも必要であることから、環境局として、各所属に配置されている環境リーダーへの研修、指導を行うとともに、環境目標に対する達成度を職場単位で定期的にチェックし、報告を求めるなど、システム的に取り組んでいる。


○(問)  これらの導入によって、将来的には組織や職務内容まで大きく変化すると思う。その審査登録機関としてはペリージョンソンなどがあり、取得までには一、二年の期間と約2,000万円の経費を必要とするという話も聞くが、その効果は確かにある。この点に関する県の認識が弱いのではないか。庁内の体制や組織が変化し、効率性の効果もあるので、各職場で積極的に取り組んでほしい。また、導入に係るソフト面の費用が多額であることから、県庁内部で専門職員を養成し、県内の企業や職場へも講師として派遣すれば、民間における費用の削減にもつながる。さらに、庁内の各分野でこれらの取り組みが習慣化していくと、効率的な行政展開や民間活力の導入も進むこととなる。ぜひとも検討するよう要望する。


○(答)  庁内の人事管理を進めるに当たっても、ISOの考え方は大変に重要だと認識している。都道府県レベルでISO9000シリーズに取り組んでいる団体はないのではないかと思うが、基本的に効率性が求められる時代であり、資質や能力の高い人材を効率的に養成していくことが大きな課題であることから、ISOの考え方については我々としても勉強していきたい。人材の派遣については、自治研修所においてJST指導者養成研修を実施するなど、職員研修の指導者となる職員の養成に取り組んでいるが、トータル的に取り組むことも必要であることから、委員の意見も踏まえて検討していきたい。


○(問)  ソフト面においても、県が指導的なセクションとしての役割を果たすよう要望する。


 次に、のじぎく兵庫国体について、国体の開催期間は9月30日から10月10日までの11日間だけであるが、準備のために何年も前から取り組み、庁内に局まで設ける大がかりな体制をつくり、莫大な費用も費やしている。37競技などが実施されるだけであり、その効果については十二分に検証しなければならないと思う。


 国体の組織体制としては、文部科学省と日本体育協会の二つのルートがある。文部科学省からは都道府県や開催市町につながり、日本体育協会からは都道府県単位の体育協会を経由して各種目団体や市町の体育協会へと流れていく。この二つのルートがあることによる不鮮明さを感じており、競技についての最終的な責任は市町にあるのか、それとも日本体育協会や各種目団体にあるのか伺いたい。


○(答)  国民体育大会そのものの主催者は、国、都道府県、日本体育協会の3者である。また、各競技会については、これらの3者に各会場地市町と関連競技団体を加えた5者となる。なお、開会式、閉会式及び全体の総合調整については、過去の先催県の例を参考として基本的に県が担うこととしているが、それぞれの競技会については、各会場地市町に責任を持って取り組んでいただくこととなる。


○(問)  そのあたりが徹底されていないのではないか。県と県体育協会との関係はよいとしても、市町段階ではどこが主体となるのか、責任のなすり合いのような例もあるのではないか。しっかりと体系を説明すべきだと思う。種目によっては47都道府県すべてのチームが参加するものもあれば、4チームだけが参加して2日間だけ開催されるようなものもあると聞く。また、スポーツ関係者だけが盛り上がって、一般市民はそこまでの関心を抱いていないのではないかと思う。市民のムードを盛り上げる取り組みも必要だと思うが、所見を伺いたい。


○(答)  市町にとっては、各競技会の運営が非常に大きな課題となっている。競技会の運営は会場地の市町が基本的に責任を持つ形で取り組んでいるが、これまでの経験という点もあるので、それぞれの競技団体と十分連携を図りながら取り組む必要がある。また、一つの競技を複数の市町で開催される場合には、幹事となる市町を決めてはいるものの、スムーズでないケースがあるかもしれない。そういった中、開催機運の醸成については県と市町が一体となって進めているが、競技団体も含めた各種団体とともに、県民と一体になった県民運動としての展開が重要だと考えている。委員指摘の点も含めて鋭意取り組んでいきたい。


○(問)  職員に対する特別研修について、例えば主査以上を対象とした専門研修である自治体・民間交流研修の研修期間は2日であるが、果たしてこのような短期間で効果があるのか。主査の職員が毎年順番に受講しているのではないかと想像するが、研修実施後の効果測定など、どのように検証しているのか伺いたい。


○(答)  職員研修のうち一般研修、つまり階層別研修は、ある一定の階層の職員が必ず受講するものであり、その職員に必要な知識を授けていくことを目的としている。一方、専門研修などの特別研修は、監督職としての能力を高める目的の行政特別研修を除いて、おおむね2日から4日程度の短い研修であり、基本的には希望者を対象として実施するものである。一般研修と特別研修のいずれにおいても、研修効果を高めるため、受講予定者に事前の事例研究を課すとともに、討議形式を用いたカリキュラムを取り入れるなど、座学だけにならない工夫を凝らしている。また、研修によってどの程度の知識が得られたかを確認するテストを導入し、その手法としてもレポート的なものを取り入れるなど、効果測定も実施している。座ったままで時間が過ぎるような研修ではなく、一歩進んだ研修に取り組み、研修効果を高めるよう努めているが、全体としての研修効果について、場合によっては各所属にも意見を聞くなどの方法で今後の研修の方向を見定めていきたい。


○(問)  例年実施しているような2日間だけの研修で、県民の立場に立って行政に取り組む職員が養成されるとは思えない。決まった研修を毎年実施するという姿勢ではなく、角度を変えて、明確な目的のもとに実施すべきである。希望者を対象とする研修についても、本当に希望して参加する人がどのくらいか疑問を覚えるが、いずれにせよ、本当に効果の出るような研修を実施するよう要望する。


 次に、職員の健康管理対策のメニューについて説明があったが、この内容を県民が聞けば、なぜ県職員にここまでしなければならないのかと思うのではないか。メンタルヘルス対策の必要なことは理解できるが、ダイエットサポートなど、大人なら本来は自己管理しなければならないメニューまで実施する必要があるのか率直な疑問を覚える。所見を伺いたい。


○(答)  職員の健康管理対策は、さまざまな行政サービスを提供していくためには、職員の健康が大切だという考えに基づいて実施している。その基本的な部分は疾病の予防と早期発見・治療であり、心身両面における健康の保持増進という観点から健康診断を実施し、そのフォローアップとしての相談や対策を行っている。幅広く実施し過ぎているのではないかというご指摘があったが、疾病の予防的措置として、ミリオンウォークなども行っている。ご指摘の事業については、地方職員共済組合事業を補完するものであったり、労働安全衛生法に基づく事業を若干充実させたものなど、全体的な福利厚生事業の中で取り組んでいるが、時代の趨勢も踏まえながら点検を行い、必要があれば見直していきたい。


○(〇)  民間においては、健康を害すれば退職を余儀なくされるのが常識である。県職員に対する健康管理対策は悪いことだと言うつもりはないが、自己管理を基本とすべきであり、あらゆる面で対応するという体質は改める必要があると考える。


○(問)  疾病予防、ストレス解消、家庭問題などの面からも、職員の年次休暇の取得促進が大切だと考えるが、その点が健康管理対策の資料に掲げられていないのはなぜか。


○(答)  年次休暇は年間20日間措置されている。その取得促進は健康管理を進める観点からも大切な手段の一つであり、有給休暇の有効活用は重要だと認識しているが、休暇の取得は人事管理上のものであることから本日の資料には記載していない。専門の医師や相談員から健康診断結果を踏まえた健康指導等を受けつつ、有給休暇も取得するなど、個々の職員が自己管理のもとに元気回復を図っているのが現状だと思う。


○(問)  有給休暇の取得促進は人事管理に属するとの答弁だが、職員全体の休暇取得率と取得できずに休暇を残している職員の状況について伺いたい。


○(答)  年休の取得率は、知事部局において平成16年度平均で10.1日である。年次休暇として1年間に付与される日数は20日であるが、それを取得しない場合の翌年への繰り越しによって、最大で40日まで取得できることとなる。取得しなかった日数に関するデータはないが、平均取得日数から判断して、ほとんどの職員が休暇を取得し切れていない実情にある。年次休暇は計画性がなければ取得が進まないことや、家庭の都合や体調などによって急に休まなければならない場合に備えておきたいという職員自身の意識もあることから、取得が促進されていない状況も見られる。そのため、夏期休暇も含めて職員個人が休暇計画をつくるなど、年休の計画的な取得促進に向けて各所属を指導しており、今後も引き続き取り組んでいきたい。


○(問)  年次休暇の基本日数20日に対して平均取得日数は約半分の10.1日という状況にもかかわらず、休暇を完全に取得できていない職員の状況を把握していないのは少々問題ではないかと思う。人数を把握すべきだと考えるがどうか。


○(答)  結論的に言えば、ほとんどの職員が該当してくる。取得できなかった日数を算出するには、ある年に職員が平均的に何日休める状態にあったかを把握することとなるが、恐らくは10日以上の日数になると思われる。しかし、その日数自体を把握するよりも、年休を意識的に取得してもらうための対策を講じることが効果的であり、そういった取り組みを十分に進めていきたい。


○(問)  何事も、その目的を達成するためには、まず実態把握をした上で、その現実を踏まえた解決策を見出すのが基本だと思う。ぜひ実施すべきであり再度所見を伺いたい。


○(答)  暦年単位であることから、各職員の12月時点における残日数については把握したい。


○(問)  職場のリーダーである局長や課長等の休暇取得が余り進んでいないのが実態ではないかと思う。休暇を取得しやすい環境づくりには、その職場のリーダーが率先して取得することによる雰囲気づくりが大切だと思うが所見を伺いたい。


○(答)  これまでから管理監督職員が率先して年休の取得促進や定時退庁に努めるよう指導を行ってきている。日々の業務との関係もあるが、改めて指導していきたい。


○(問)  家族と過ごして保養するなど、健康管理の観点からの休暇取得の促進が必要だと思うがどうか。


○(答)  仕事が多忙で休暇がとれないという事情はあるかもしれないが、自分自身の健康状態に気づいて、早目に休暇を取得して体を休めることが大切である。体調に関する家族からの指摘や上司の助言などに耳を傾け、有効に休暇を活用することも重要である。いつ何どき、体調が悪くなるかわからないので有給休暇を残しておくというのも、職員が健康を自己管理する中で選択したものと考えられるが、ご指摘の点は重要な部分であり、今後検討していきたい。


○(〇)  体調が悪くなったから年次休暇を取得するとか、疲れた様子を家族から指摘されたので取得するというのではなく、そうならないために平素から年次休暇の取得促進を図る取り組みを要望する。


○(問)  人事委員会報告の中の勤務環境の整備の項目に、総勤務時間の縮減と年次休暇の取得促進が掲げられているが、これらの項目はずっと以前から記載され続けており、そのような状況が続きながら、いまだに有給休暇の取得状況に関するデータが集められていないのは理解できない。急な事態に備えて年次休暇を残しておくのは当然の話であり、ある年度に10日間の休暇を取得できなかった人が、翌年急に30日も取得できるとも思えない。休暇を残す理由には、仕事をためたくない、勤務評定を意識する、休暇を取得しても特に行くところもないなど、さまざまであろうが、毎年指摘され続けていることについて、どのように判断しているのか。


○(答)  超過勤務の縮減にも鋭意取り組んでいるが、その前に休暇取得の促進が必要である。現実には、管理職は仕事が錯綜しているなどの状況もあるが、権利としての有給休暇を健康管理などに積極的に活用してもらう必要があり、たとえ難しい点があったとしても努力していきたい。そのため、仕事の仕方などの業務改善に努めており、普及啓発についても再三行っているが、以前と比べて若干は取得が進んでいるものの遅々とした状況にある。仕事を円滑に進めることとのバランスを図りつつ、有給休暇の取得促進に取り組んでいきたい。


○(問)  民間企業も含め、部下が休暇が取りにくい職場は、一般的に上司が定時になっても帰宅しないとか休暇を取得しないなどの状況にある。反対に上司が定時に帰宅したり、休暇も取得する職場は部下も取得しやすい。仕事が忙しくて休暇を取得できないのであれば職員をふやすべきであり、上司の顔色をうかがっているのであれば、上司から休暇の取得を指導をすべきだと思うが所見を伺いたい。


○(答)  休暇については、本人が必要だと判断すれば取得しているのが実態ではないかと思う一面もあるが、もし職場環境の問題があるとすれば許されるものではなく、取得しやすい環境をつくるのは当然だと考えている。しかしながら一方で、公務員を取り巻く環境は厳しく、要求されるレベルも高いことなどから休暇を取得しにくい実態もあると思う。したがって、仕事のやり方から見直しを行うとともに、幼稚だとのご指摘を受けるかもしれないが、病気や精神的な悩みが生じないようなケアを行うなど、元気でよい仕事のできる明るい職場づくりに努めていきたい。


○(問)  全員が年次休暇を100%取得した上で、なおかつ職員の健康管理に問題があるというならわかるが、大半の職員が休暇を残しながら疾病が発生しているとすれば、両者の間に因果関係が疑われる。来年度は完全消化に向けて取り組んでほしい。


 次に、職員の自己啓発への支援について、通信教育等のメニューに参加している人数を伺いたい。


○(答)  通信教育については、自治研修所が推薦するコースに平成16年度実績で111人が受講し、69人が全課程を修了している。語学学習支援事業については、18名が専門学校等へ入学しており、自主研究グループについては、本年度で5グループ29人が登録している。なお、長期自主研修は休職の取り扱いで大学院等で調査・研究を行うものであり、平成16年度は13人、本年度は14人の実績である。本年度の所属別内訳は、知事部局が5人、病院局が9人である。


○(問)  健康診断では体調面のチェックを行っているが、職員研修においては、職場における能力等に欠点などがあるかというチェックも含めて実施しているのか。また、そのチェックに該当する職員がいた場合、特別な教育を施すことがあるのか伺いたい。


○(答)  新任職員研修において、ごくまれに気になる職員がいることがあり、自治研修所から所属長にその旨を連絡して事後のフォローアップを行うという例はある。他の研修についても同様の考えである。


○(問)  のじぎく兵庫国体について、施設整備に係る補助率や募金の実績等の報告を受けたが、国体全体の予算額、国と自治体との負担割合について伺いたい。また、ユニバーシアードの開催からかなりの年月を経ているが、開会式と閉会式が開催されるユニバー記念競技場の整備費とその負担割合についても伺いたい。


○(答)  国体の主催者は国、都道府県及び日本体育協会の3者であり、各競技会についてはこれらに加えて各会場地市町が主催者となる。その経費の負担割合については、基本的にはこれらの役割分担に基づくこととなり、開会式、閉会式等は県が経費を負担する。各競技会については市町が負担することとなるが、県としても運営に対して応分の負担を行うこととなり、基本的に経費の3分の2を補助することとしている。なお、今年度のリハーサル大会については、県が2分の1を負担することとなる。なお、文部科学省から県に対して、平成18年度に補助金が交付される。


○(問)  おおよそでよいので金額も伺いたい。


○(答)  現時点でとらえたおおまかな金額となるが、のじぎく兵庫国体は、簡素な中にも充実した国体をめざすものであり、運営費と施設整備費を合わせて約180億円となる。このうち、県の負担額は市町への助成額を含めて約95億円であり、市町負担は約85億円となる。


○(答)  ユニバー記念競技場は、1985年のユニバーシアード開催の際に建設された施設であり、相当老朽化が進んでいる。また、神戸市の施設であり、我々が直接整備を行うには難しい点もあるが、協議しながら進めることとしており、今年度と来年度にかけて大型映像装置の改修などに取り組みたいと考えている。現時点での総事業費は5億円強であり、国庫補助メニューの公園整備事業なども含めて、県と神戸市で経費を折半したいと考えている。


○(問)  のじぎく兵庫国体募金は何に充当されるのか。


○(答)  国体とその後に引き続き開催される障害者スポーツ大会である「のじぎく兵庫大会」のボランティア経費に充当することとしている。募金は、民間の各界各層の取り組みとして、両大会の実行委員会共通の特別委員会である「のじぎく兵庫国体募金推進委員会」が主体となって集めていただいている。また、集められた募金については、利子を含めて全額県に寄附いただき、県から国体と「のじぎく兵庫大会」それぞれの実行委員会へ支出したり、助成金として市町に交付されることとなる。その使途はボランティアの衣服や弁当などの経費である。


○(問)  募金の目標額を伺いたい。また、県が支出する95億円にその額が含まれるのか伺いたい。


○(答)  目標額は5億円であり、現時点の実績額は2億円余りである。また、運営費として県が負担する95億円の中に含まれている。


○(問)  県民にもかなり国体が浸透してきており、はばタンの人気も高いと聞いている。ところで先日、被災者コンサートがあり、障害者と健常者が一緒に楽器を演奏する非常によい内容であった。その席で、障害者のための「のじぎく兵庫大会」があるので、この大会にも積極的にかかわってほしい旨の話をしたところ、大きな関心を寄せていただいた。そこで、例えば、大会の式典に障害者も楽器の演奏などの形で参加できるような創意工夫をすべきではないか。このような一つ一つの積み重ねが県民総参加へとつながると考えるが所見を伺いたい。


○(答)  ご指摘のとおり県民総参加の国体をめざしており、オープニングプログラムから式典後のアトラクションまでを含めた約6時間の中で、兵庫らしさをどんどん出していきたいと考えている。委員指摘の件については、オープニングプログラムや式典後アトラクションなどの中で、健常者と障害者がともに参加する形がとれないかどうかを十分に検討し、前向きに取り組んでいきたい。


○(〇)  開会式での演奏もよいが、それ以外にも県民総参加につながる創意工夫を凝らすよう要望する。


○(問)  ? 年次休暇の件について、例えば20日間の年次休暇を職員全員が取得した場合、超過勤務が必要となるなど、職務に影響があるのか伺いたい。


 ? 本日の委員会の前列に着席している幹部職員は、年間10日以上の年次休暇を取得したことがあるのか伺いたい。


○(答)  ? 職場によって異なるが、現在の仕事の進め方をそのまま継続するとすれば超過勤務がふえるのではないかと思う。まず、仕事の進め方を見直した上で、年次休暇の取得を少しでもふやす取り組みを進めていきたい。


○(答)  ? 10日はともかく、20日以上取得していることはない。


○(〇)  20日を全員が取得することは通常ないだろうが、超過勤務をできるだけ避けながら休暇も取得できるよう工夫してほしい。また、幹部職員が休暇を適切に取得することは部下への見本となり、休暇を取得しやすい環境をつくり出すことにもなる。幹部が率先して休暇を取得するよう要望する。


○(問)  国体におけるAEDの配備は、多くの人にまだ浸透していないのではないかと感じる。そこで、ボランティアへの研修を通じて、AEDを救命救助に使用できる人をふやしていこうと考えているのか伺いたい。


○(答)  AEDは重要な救急医療器具であり、前回の大会以上に多く配備することとしている。AEDの操作研修については、健康福祉事務所を中心に昨年度から実施されており、のじぎく国体局の職員も全員が受講した。また、9月にも市町推進員を対象とする講習会を実施したが、一般のボランティアを対象とする研修は体系的には計画していないので、今後、健康生活部とも相談しながら検討していきたい。





 閉   会(午後0時25分)