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平成17年第284回定例会(第6日10月 6日)




平成17年第284回定例会(第6日10月 6日)





平成17年 9月第284回定例会


会議録第1453号


            第284回(定例)兵庫県議会会議録(第6日)


                         平成17年10月6日(木曜日)


          ―――――――――――――――――――――――――


 
                               平成17年10月6日 午前11時開議


   第1 第103号議案ないし第132号議案


      報第3号


      認第1号ないし認第7号


       委員長報告


       討    論


       表    決


   第2 第135号議案ないし第137号議案


       知事提案説明


       表    決


   第3 議員提出第16号議案


       表    決


   第4 請    願


       委員長報告


       討    論


       表    決


   第5 意見書案第59号ないし意見書案第63号


       討    論


       表    決


   第6 常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査


          ―――――――――――――――――――――――――


                 本日の会議に付した事件


   日程第1 第103号議案ないし第132号議案


        報第3号


        認第1号ないし認第7号


   日程第2 第135号議案ないし第137号議案


   日程第3 議員提出第16号議案


   日程第4 請   願


   日程第5 意見書案第59号ないし意見書案第63号


   日程第6 常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査


          ―――――――――――――――――――――――――


                 出  席  議  員   (92名)


   1 番  井  戸  ま さ え         47 番  山  口  信  行


   2 番  吉  本     誠         48 番  葛  西  利  延


   3 番  石  井  健 一 郎         49 番  永  田  秀  一


   4 番  小  林     護         50 番  釜  谷  研  造


   5 番  北  条  泰  嗣         51 番  門     信  雄


   6 番  いなむら  和  美         53 番  武  田  丈  蔵


   7 番  和  田  有 一 朗         54 番  寺  本  貴  至


   8 番  森  脇  保  仁         55 番  原     亮  介


   9 番  藤  本  正  昭         56 番  水  田     宏


   10 番  谷  口  隆  司         57 番  北  浦  義  久


   11 番  野  間  洋  志         58 番  内  藤  道  成


   12 番  藤  田  孝  夫         59 番  立  石  幸  雄


   13 番  長  岡  壯  壽         60 番  岩  谷  英  雄


   14 番  山  本     章         61 番  五  島  た け し


   15 番  黒  川     治         62 番  長  田     執


   16 番  丸  上     博         63 番  羽 田 野     求


   17 番  矢 尾 田     勝         64 番  内 匠 屋  八  郎


   18 番  井  上  英  之         65 番  松  田  一  成


   19 番  田  中  あきひろ         66 番  越  智  一  雄


   20 番  北  川  泰  寿         67 番  杉  尾  良  文


   21 番  石  川  憲  幸         68 番  今  西  正  行


   22 番  栗  原     一         69 番  岡     や す え


   23 番  石  堂  則  本         70 番  掛  水  す み え


   24 番  小  林  喜  文         71 番  ね り き  恵  子


   25 番  西  野  將  俊         72 番  つ づ き  研  二


   26 番  佃     助  三         73 番  中  村  まさひろ


   27 番  橘     泰  三         74 番  筒  井  も と じ


   28 番  永  富  正  彦         75 番  中  村     茂


   29 番  小  池  ひろのり         76 番  石  井  秀  武


   30 番  岸  口     実         77 番  加  藤     修


   31 番  中  田  香  子         78 番  宮  本  博  美


   32 番  杉  本  ち さ と         79 番  加  藤  康  之


   33 番  新  町  み ち よ         80 番  大  野  由 紀 雄


   34 番  宮  田  しずのり         81 番  合  田  博  一


   35 番  毛  利  り  ん         82 番  渡  部  登 志 尋


   36 番  黒  田  一  美         83 番  筒  井  信  雄


   37 番  藤  井  訓  博         84 番  松  本  隆  弘


   38 番  芝  野  照  久         85 番  梶  谷  忠  修


   39 番  岡  野  多  甫         86 番  加  茂     忍


   40 番  松  本  よしひろ         87 番  原     吉  三


   41 番  野  口     裕         88 番  藤  原  昭  一


   42 番  浜  崎  利  澄         89 番  小  田     毅


   43 番  酒  井  隆  明         90 番  加  田  裕  之


   44 番  前  川  清  寿         91 番  村  上  寿  浩


   45 番  山  本  敏  信         92 番  清  元  功  章


   46 番  石  原  修  三         93 番  鷲  尾  弘  志


          ―――――――――――――――――――――――――


                 欠  席  議  員   (なし)


          ―――――――――――――――――――――――――


                 欠        員   (1名)


          ―――――――――――――――――――――――――


                 事務局出席職員職氏名


 局長       稲  田  浩  之      議事課主幹 田  中  宏  忠


 次長       谷  口  勝  一      議事課長補佐兼議事係長


 議事課長     伊 地 智  基  幸            濱  田  直  義


          ―――――――――――――――――――――――――


                    説明のため出席した者の職氏名


 知事                           井 戸  敏 三


 副知事                          藤 本  和 弘


 副知事                          齋 藤  富 雄


 出納長                          五百蔵  俊 彦


 公営企業管理者                      江 木  耕 一


 病院事業管理者                      後 藤    武


 防災監                          東 田  雅 俊


 理事                           大 平  一 典


 理事                           清 原  桂 子


 理事                           井 筒  紳一郎


 県民政策部長                       辻 井    博


 企画管理部長                       荒 川    敦


 健康生活部長                       下 野  昌 宏


 産業労働部長                       黒 岩    理


 農林水産部長                       黒 田    進


 県土整備部長                       原 口  和 夫


 まちづくり復興担当部長                  佐々木  晶 二


 のじぎく国体局長                     井 上  数 利


 企画管理部企画調整局長                  高 井  芳 朗


 財政課長                         竹 本  明 正


 財政課主幹                        西 上  三 鶴


 選挙管理委員会委員長                   柏 木    保


 教育委員会委員長                     平 田  幸 廣


 教育長                          吉 本  知 之


 公安委員会委員長                     野 澤  太一郎


 警察本部長                        巽    高 英


 警察本部総務部長                     嶋 田  詩 郎


 人事委員会委員長                     馬 場  英 司


 監査委員                         久 保  敏 彦


  ──────────────────


       午前11時0分開議





○議長(内藤道成)  ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 本日、議案が、水田 宏議員外12名の議員から1件、また知事から3件が提出されました。


 よって、議案は、その件名一覧表を付し、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。


 次に、本日、意見書案5件が提出されました。


 よって、その案文は、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。


 以上で報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


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◎日程第1  第103号議案ないし第132号議案


       報第3号


       認第1号ないし認第7号





○議長(内藤道成)  日程第1、第103号議案ないし第132号議案、報第3号、認第1号ないし認第7号を一括議題といたします。


 この際、ご報告申し上げます。


 総務、健康生活、農林水産、建設、文教、警察の各常任委員会に付託いたしました議案につきましては、いずれも審査の結果、原案のとおり可決または承認すべきものと決定した旨、それぞれの委員長から文書をもって議長あて報告書が提出されておりますので、ご了承願います。


 委員長報告に対する質疑については、通告を受けておりませんから、これを終局いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 宮田しずのり議員。(拍手)


  〔宮田しずのり議員登壇〕


○(宮田しずのり議員)  私は、日本共産党県会議員団を代表して、上程中の議案のうち、第104号ないし第107号、第112号、第114号、第115号、第123号、第127号ないし第132号、以上14件に反対し、討論を行います。


 まず第104号、県税条例の一部改正の件です。


 この条例に含まれている法人事業税の超過課税の5年延長、障害者の自動車税について納期限後にも減免申請ができるようにすることについては賛成であります。しかし、このたびの条例改正は、小泉内閣の消費税率大幅引き上げを含む庶民大増税路線の一部を担うものであります。今回の主な問題は、個人県民税について、年齢65歳以上で前年所得が125万円以下の高齢者に対する非課税措置を来年度から3ヵ年で廃止して増税することです。これにより、全国的には課税対象者が100万人にも上り、増税額は171億円と見込まれています。新たな課税対象となる世帯では、夫婦2人暮らしの増税額は年間4,000円ないし2万5,600円、単身者では4,000円ないし4万1,700円の増税となります。県下でも4万3,000人が増税となります。


 この非課税措置の廃止による影響はこれだけにとどまらず、所得階層が上がるため、国民健康保険料や介護保険料などの負担増にもつながります。この増税が、ただでさえ不安を抱える高齢者の生活を大きく圧迫することは言うまでもありません。これまで税の負担能力がない、または著しく弱い住民に税負担を求めることは、租税政策上適当でないとして、生計費非課税とされてきたものを、負担の公平を理由に課税対象とすることは、税制そのものの本来のあり方にも逆行するものであり、この条例改正には反対であります。


 次に、第105号議案、兵庫県市町合併審議会条例制定の件は、県に合併審議会を設置し、知事の権限を強めて、さらに上からの合併を進めようとするものであります。県下では、既に県主導の強引な合併が強行され、来年4月1日には29市12町と基礎自治体数は半減することになり、既にさまざまな矛盾や問題点も明らかになっております。


 こうした中で、全国の都道府県のうち、審議会設置の予定なしが10県もあると報道されています。合併はあくまでも市町における自主的・民主的かつ十分な議論が保障され、住民合意が前提でなければなりません。したがって、知事の権限でこれ以上合併を推進するための審議会を設置する必要はありません。よって、本件については反対であります。


 次に、第106号、国民健康保険調整交付金の交付に関する条例制定の件です。


 これは、三位一体改革により、国の負担を都道府県に置きかえるものですが、これまでの定率国庫負担40%を今年度36%に、来年度は34%へと減らし、その分を調整交付金として交付するものです。これによって、国庫負担や交付金の総額がこれまでより減額となる市町が生まれます。


 この問題の第1は、国庫による定率負担を6ポイントも減額することです。


 現在、国民健康保険財政は、年々苦しくなっており、県下の市町別実質収支の赤字団体は、平成14年が10団体、15年が23団体と、2年前と比べて2倍以上になっています。


 この背景には、高い保険料を払えず滞納する世帯が1割前後もあることなどがあります。こうした状況のもとで、今必要なことは、国の負担をふやし、高い保険料を軽減することであり、逆に減額することは実態に逆行することになります。


 また、もう一つの問題は、特別調整交付金によって、国保料の収納率を高める取り組みなどを行った市町に多く加算されることになります。もちろん収納率を高めるために努力することは必要ですが、一方で保険証を取り上げるなど、ペナルティーが強化されることが当然予測され、ますます弱者切り捨てにつながることが懸念されます。こうしたことから、この件については反対であります。


 第107号、県立総合衛生学院の設置及び管理条例の一部改正案についてであります。


 これは、「県行革」により、県立総合衛生学院の学科を見直し、厚生専門学院を統廃合することに向けて、保健師及び養護教諭の養成課程を廃止するものであります。


 我が党は、行革の議論において、超高齢化社会を迎える中で、福祉・医療・介護・公衆衛生など、広範な分野で保健師などの役割が一層重要になることを指摘し、県がこの分野の人材育成を継続・充実することを求めてまいりました。こうした立場から、本件には反対するものであります。


 第112号、風致地区内における建築等の規制に関する条例改正案であります。


 現行の法及び条例では、風致地区内における建築等に関し、第一種電気通信事業として国が指定したNTT、KDDI、日本テレコムなど7社については、公益性、公共性が高く、企業の信頼性も担保されているとして知事の許可を要せず事業が行えることになっており、第二種事業者については、知事の許可が必要でした。


 ところが、今回の法改正により、第一種、第二種の区別をなくし、認定事業者として一本化し、料金・契約約款の事前届け出義務の廃止、参入届け出の許認可も廃止されます。


 そして、条例改正によって、すべての認定事業者は、風致地区内において線路または空中線など、その高さが15メートル以下のものの新築、改築、増築、または移転が知事の許可なくできるようになり、さらに、電気通信設備の収容施設の設置も、許可でなく通知するだけでよくなります。こうした建築等が業者任せで進められることになれば、良好な住環境保全のために規制が行われている風致地区の指定の意味もなくなってしまいます。以上の理由から、この件には反対であります。


 第115号、県が行う建設事業に市町の負担を求める件についてであります。


 上山高原のエコミュージアムや氷ノ山遊歩道の整備事業は、年間何万人もの人が訪れ、広域的な県民の利用に使われる場所であり、市町負担はふさわしくありません。


 事業のあり方についても、地元や自然保護団体などからさまざまな意見があり、これらの意見を十分尊重することが重要であります。


 林道の千町段ヶ峰線や浜坂漁港トンネル工事については、これまでも繰り返しむだな公共事業として指摘してきたとおりであり、事業そのものに反対であります。また、急傾斜地崩壊対策事業や公共事業街路事業など災害対策や広域的な事業は本来県で行うべきであります。また、第114号、国営加古川水系広域農業水利施設についても、本来、国が一体的、総合的に管理すべきであり、市町負担を求めるべきではなく反対であります。


 第123号、一般県道大和北条停車場線歩道設置工事の請負契約変更の件です。


 当初4億8,090万円で契約したものを、今回7億3,420万円に変更しようとするものであります。実に1.5倍余りもの大きな変更です。当局の説明では、設計時に想定していた岩盤の位置がより地表に近いところにあって、掘削に係る土工やのり面の植生工がふえたためと言います。こんな説明で通用するとでも考えているのでしょうか。


 第1の問題は、最初の落札価格が妥当なものだったかどうかということです。


 県の最初の予定価格は6億218万円で、それに対する落札価格は1億2,000万円余も下回っています。また他社の一番低い入札価格と比べても8,000万円も低い価格となっています。


 このような低い価格で、本当に設計どおりの仕事ができると判断したのか、最低価格との関係はどうなのか、疑わざるを得ません。現在、最低価格は入札後に公表するのが原則となっておりますから、私たちは、当然のこととして「入札時の最低価格」を明らかにすることを求めましたが、当局は明らかにしませんでした。


 第2に、このように低い価格で落札しながら、今回、2億5,000万円も契約金額を引き上げて、結局、最終的には、当初の予定価格を上回る工事金額になっていますが、このことにも、重大な疑問があります。


 契約変更の主な原因となった、硬い中硬岩掘削による岩盤の量の変更は、当初の1万2,600立方メートルから、2.5倍の3万800立方メートルにふえたとしています。あわせてのり面部における中硬岩の植生工の面積が900平方メートルから、6,730平方メートルと7.5倍に増加したとしています。


 県は、工事前に、専門の機関に依頼し、3ヵ所のボーリング調査や露出している岩石の現地踏査、弾性波探査など詳細な調査を行い、それに基づいて設計しておきながら、現地踏査をしたその岩石露出部分も含め、調査地点の同じ場所を掘ってみたら、もっとかたかったというのは、全く不可解きわまりないものであります。


 もし当局の説明どおりとすれば、ボーリング調査は全く信頼できないものだったということではありませんか。


 また、これほどの変更が必要になる状況であれば、当然掘削中の調査データを保存し提出すべきでありますが、岩盤のかたさが変わったことを証明する現物試料は一切示されておらず、人の手による、かたさ判定に使う簡易の測定器――ロックシュミットハンマーによる手書き記録のみが示されました。


 このように、どの角度から見ても納得のできる資料はなく、当初の設計の段階、入札、契約の段階、工事中の管理に至るまで、極めてずさんとしか言いようのない内容であり、何億円もの工事費増額を行う根拠としては、極めて不透明であり、反対するものであります。


 第127号は、山手幹線の芦屋川トンネル部分の工事を立てかえ施行する事業で、総事業費47億4,500万円のうち、今年度は3億3,000万円の予算を措置し、平成22年まで続きます。芦屋市は国庫補助分以外を10年据え置き、20年分割で返済することになっています。


 芦屋市の立てかえ施行の事業とはいえ、地元の住民から「むだで環境破壊ではないか」、「4車線分もの広い道路によって、地域のコミュニティが南北に分断されるのではないか」と心配の声が出されています。このように地元合意がない事業であり、反対します。


 第128号は、三木総合防災公園内に多目的な屋内防災機能を有する施設と、平時に使用するテニスコートを整備するものです。


 この内容は、32億円もかけて1万6,000平方メートルの鉄骨ドームを建設し、その中に9面のテニスコートをつくるとしています。この平時に使用するテニスコートは、公共施設として国内では初めて、アジアでも例のない施設で、ジュニアの国際大会を誘致するなど、ジュニア育成のメッカにするとしていますが、平常の具体的な使用方法や管理のあり方等は決まっていません。


 同規模の他の屋内施設の例では、空調だけで1ヵ月300万円の維持費がかかると言われ、プロ用のテニスコートであれば、維持・管理の費用も相当額に上ることが予測され、その採算がとれるだけの利用が見込めるのかどうか、極めて疑問であります。


 また、「三木総合防災公園テニスコートゾーン基本計画報告書」によりますと、このゾーンは防災時には自衛隊員の宿泊、駐屯場エリアとなり、1人当たり15平方メートルとして、1,400人の隊員の駐屯が可能であるとしています。


 しかし、限られた期間の駐屯のために、恒常的かつ大規模な施設が必要なのか、自衛隊保有のテントでも可能なのではないでしょうか。


 また、この施設は災害時に「三木市緑が丘住民の1次避難所としても利用可能である」としていますが、住民の避難場所の大半は屋外になっています。


 以上のように、どこから見ても、どうしても必要な施設とは到底思えません。県民に対しては、福祉医療費公費助成まで削減をしながら、一方でこうした建設事業に莫大な予算を使うことも容認しがたいものであります。この件については、発注を中止し、再検討することを求めて、反対するものであります。


 最後に、第129号ないし第132号、県営住宅の建てかえ事業を住宅供給公社に委託する議案についてであります。


 我が党は、県営住宅の建てかえ事業については戸数の増加もあり賛成であります。


 しかし、我が党は、これまで、業務委託契約については、「行財政構造改革」と称して、住宅の管理・運営や今回のような建てかえ建設の設計、施工も含めてすべて公社に事実上の丸投げの形で業務委託することは、公営住宅法で定める地方公共団体としての責任が果たせなくなること、二つには、県営住宅に関する議案が、議会の審議対象から外れるため、例えば、入札の際の透明性や公平性などがチェックできなくなるなどの問題点を指摘してきました。そしてその後の経過を見ますと、これまで指摘してきたことの改善が見られないばかりか、県として蓄積されてきた公的財産ともいうべき公営住宅建設の技術的ノウハウなどが継承されないこと、また、県と住宅供給公社のそれぞれの責任の所在があいまいになっている面が見受けられるなど、業務委託による問題点も明らかになっています。


 よって業務委託契約は見直しを行い、県が直接、公営住宅の建設、管理・運営を行う方向へ改めるよう求めるものであります。


 以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終局いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 ただいま上程中の議案のうち、第104号議案ないし第107号議案、第112号議案、第114号議案、第115号議案、第123号議案、第127号議案ないし第132号議案、以上14件を一括採決いたします。


 本案は、起立により採決いたします。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(内藤道成)  起立多数であります。


 よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程中の議案のうち、第103号議案、第108号議案ないし第111号議案、第113号議案、第116号議案ないし第122号議案、第124号議案ないし第126号議案、報第3号、以上17件を一括採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり可決または承認することにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、本案は、いずれも原案のとおり可決または承認されました。


 この際、ご報告申し上げます。


 決算特別委員会に審査を付託いたしました認第1号ないし認第7号につきましては、審査未了につき、会議規則第75条の規定により、次期定例会まで閉会中の継続審査に付されたい旨、当該委員長から申し出がありました。


 お諮りいたします。


 当該委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、認第1号ないし認第7号は、当該委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


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◎日程第2  第135号議案ないし第137号議案





○議長(内藤道成)  次は、日程第2、第135号議案ないし第137号議案を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する知事の説明を求めます。


 井戸知事。


  〔井戸知事登壇〕


○知事(井戸敏三)  ただいま上程になりました同意人事に関する議案3件について、ご説明します。


 まず、教育委員会の委員の任命につき同意を求める件です。


 教育委員会の委員 橋本章男氏には、来る10月12日付をもって任期が満了しますので、その後任者について慎重に選考しました結果、新たに西村亮一氏を適任者と考え、任命したいので同意を求めます。


 次に、人事委員会の委員の選任につき同意を求める件です。


 人事委員会の委員 小越芳保氏には、来る10月12日付をもって任期が満了しますので、その後任者について慎重に選考しました結果、再び小越芳保氏を適任者と考え、選任したいので、同意を求めます。


 最後に、公安委員会の委員の任命につき同意を求める件です。


 公安委員会の委員 大庫典雄氏には、来る10月12日付をもって任期が満了しますので、その後任者について慎重に選考しました結果、新たに尾上壽男氏を適任者と考え、任命したいので同意を求めます。


 議員の皆様には、よろしくご審議の上、速やかに同意いただきますようお願いします。


○議長(内藤道成)  知事の提案説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま上程中の議案につきましては、いずれも同意人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、直ちに表決に入ります。


 第135号議案「教育委員会の委員の任命につき同意を求める件」、第136号議案「人事委員会の委員の選任につき同意を求める件」、第137号議案「公安委員会の委員の任命につき同意を求める件」、以上3件を一括採決いたします。


 本案は、原案に同意することに決してご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、本案は、いずれも原案に同意することに決しました。


  ──────────────────





◎日程第3  議員提出第16号議案





○議長(内藤道成)  次は、日程第3、水田 宏議員外12名の議員から提出されました議員提出第16号議案「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題といたします。


 この際、お諮りいたします。


 本案は、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、直ちに表決に入ります。


 議員提出第16号議案を採決いたします。


 本案は、起立により採決いたします。


 本案を、原案のとおり可決することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(内藤道成)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第4  請願





○議長(内藤道成)  次は、日程第4、請願であります。


 委員会に審査を付託いたしました請願を一括議題といたします。


 この際、ご報告申し上げます。


 総務、健康生活、文教の各常任委員会に付託いたしました請願につきましては、それぞれの委員長から審査結果の報告並びに閉会中の継続審査に付されたい旨の申し出があり、これを一覧表としてお手元に配付いたしておりますから、ご了承願います。


 委員長報告に対する質疑については、通告を受けておりませんから、これを終局いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 毛利りん議員。(拍手)


  〔毛利りん議員登壇〕


○(毛利りん議員)  私は、日本共産党県会議員団を代表し、請願第109号、第110号の不採択に反対し採択を、請願第15号、第54号ないし第56号は、継続ではなく採択することを求め、討論を行います。


 まず、請願第109号「教育条件を整備し、豊かな障害児教育の実現を求める件」です。


 今、国はLD、ADHD、高機能自閉症の子供たちへの特別支援教育を行おうとしています。このことは極めて切実な要求です。ところが、これまでの数倍もの子供たちを対象とする施策であるにもかかわらず、従来規模の障害児教育の予算・人員のままで対応しようとしていることは大問題です。これでは障害児教育に対する十分な保障ができないどころか、教育の質が大きく後退することになりかねません。


 本県の障害児の増加に見合った教育条件整備が常に後追いになってきたことにより、「知的障害養護学校」における長時間通学・過大過密問題の深刻な状況が長年にわたって続いています。本請願で要望されている「必要な地域に新しく知的障害養護学校をつくること」については、我が党議員が今議会でも質問で求めましたが、他会派の議員からも要望の声が上がっています。採択こそ求めるべきではないでしょうか。


 さらに、障害児学級、通級学級の充実の問題です。


 近年のノーマライゼーションの浸透の中で、通常学校にある障害児学級が果たしてきた役割は大きいものがあります。さまざまな学年、障害の程度の異なる子供たちが、適切な生活集団、学習集団をつくり上げ、全校の子供たちとも交流を深め、障害児教育の全校的取り組みの拠点となる役割を十分果たしています。また、LD等の子供たちが必要とする通級教室の充実も大切です。ところが、現在、軽度発達障害に対応している通級教室は、全県でわずか41教室という状況です。しかも地域に偏りがあり、まだまだ要望にこたえられていません。しかし、集団生活に対する困難性を持つ発達障害の子供たちに、マン・ツー・マンできめ細やかな個別指導が行われているところでは、成果が上がり、父母や通常学級の教師たちにも大変歓迎されています。そのような障害児学級や通級教室の教育条件整備は当然の要求です。


 現在の障害児教育制度は、長い歴史を持ち、関係者のたゆまぬ努力の中でつくり上げられた大切な財産です。本請願にある障害児教育にかかわる教育内容はもとより、施設、設備の充実、卒業後の就労支援など障害児の抱える課題解決を行政に求め、さらなる障害児教育の発展を求めているもので願意は当然であり、採択すべきです。


 次に、第110号「30人以下学級実現を求める意見書提出の件」です。


 今、不登校の増加、いじめ、学級崩壊、学力低下など、子供と教育をめぐる状況はかつてない困難を抱えています。このような状況を解決するには、一刻も早く一人一人に行き届いた教育が必要とされています。先日発表された、文部科学省の「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」の中間報告案でも、少人数学級について、「子供同士の学び合いがより深まって学習指導がより効果的なものへと変わる」と、その効果をようやく認めました。また、少人数学級実施校への文科省の調査で生活面でも「不登校やいじめなどが減少」「基本的な生活習慣が身につく」など成果が上がっていることが明らかになっています。世界を見ても学力世界一で注目を集めるフィンランドでは20人前後で、学級規模を小さくすることが、多様な子供たちをフォローし、児童生徒一人一人に合った指導を行うことにつながっています。イギリス、フランス、アメリカ、ドイツなど欧米諸国は学級平均人数20人台でOECD諸国のうち、40人学級は何と日本と韓国だけとなっているのです。


 県はいまだに「画一的実施には課題がある」という口実で踏み切ろうとしませんが、次代を担う子供たちへの財政支出を拒むことは許されません。効果も認められ、世界の趨勢ともなっている30人以下学級への学級編制基準の改善と、財政的保障を国の責任で行うべきとの願意と意見書提出の要望は当然です。不採択でなく採択を求めます。


 次は、第54号ないし第56号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出の件」3件についてです。


 国が教員給与の半分を負担する義務教育費国庫負担制度が、三位一体改革で危機に瀕しています。この間、この制度を守ろうと、日本PTA全国協議会、全日本教職員組合や日本教職員組合などの教職員組合、各種の全国校長会など数多くの団体が立ち上がり、全国紙の意見広告には、ノーベル賞の小柴昌俊さん、ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんも登場しました。そして、つい3日前に開かれた中央教育審議会義務教育特別部会で義務教育の費用負担のあり方について議論がなされました。その中では、市区町村教育長の85%が廃止に反対していること、また「義務教育費国庫負担金の堅持を求める意見書」を提出した市町村議会が38.7%にも上ったことが報告され、各委員からは「教育における分権推進と国の義務教育費確保は矛盾しない」、また「国庫負担金を一般財源化すると、教職員が確保されるのか毎年心配しなければならない」など国庫負担堅持を求める意見が大勢を占めました。いよいよ今月、10月末の答申に向け大詰めを迎えています。


 各会派が紹介議員になっていながら、この時期になっても、いまだに国の動向を見ると継続を続けるのは、余りにも無責任ではありませんか。強く採択を求めます。


 最後に、第15号「若者の政治参加を広げる18歳選挙権の早期実現を求める意見書提出の件」についてです。


 本請願は今期議会が始まった2003年6月議会に提出されて以来、2年4ヵ月が経過しています。私たちは前議会でも賛成理由をるる述べ、採択を求めました。いつまでも態度をあいまいにせず、請願者に議会態度を明確にすべきです。世界的に見て、選挙制度を持つ171ヵ国のうち141ヵ国が既に認めているように、18歳選挙権は世界の常識となっているとき、継続ではなく採択を主張します。


 以上、議員各位のご賛同を心からお願いをし、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終局いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 ただいま上程中の請願のうち、第110号を起立により採決いたします。


 本請願を採択することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(内藤道成)  起立少数であります。


 よって、本請願は、不採択とすることに決しました。


 次に、上程中の請願のうち、第109号を起立により採決いたします。


 本請願を採択することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(内藤道成)  起立少数であります。


 よって、本請願は、不採択とすることに決しました。


 次に、上程中の請願のうち、第15号、第54号ないし第56号、以上4件を一括し、起立により採決いたします。


 本請願は、当該委員長の申し出のとおり、次期定例会まで閉会中の継続審査に付することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(内藤道成)  起立多数であります。


 よって、本請願は、いずれも当該委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


 次に、上程中の請願のうち、第78号、第105号、以上2件を一括し、採決いたします。


 本請願は、当該委員長の申し出のとおり、次期定例会まで閉会中の継続審査に付することに決して、ご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、本請願は、いずれも当該委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


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◎日程第5  意見書案第59号ないし意見書案第63号





○議長(内藤道成)  次は、日程第5、意見書案第59号ないし意見書案第63号を一括議題といたします。


 意見書の案文は、それぞれお手元に配付いたしておきましたが、念のため、その件名を議事課長に朗読させます。


  〔議事課長朗読〕


  ………………………………………………


 意見書案第59号 アスベストによる健康被害対策の充実を求める意見書


 意見書案第60号 自然災害被災者の住宅再建支援制度の充実を求める意見書


 意見書案第61号 高齢者等を悪質リフォーム被害から守るための対策強化を求める意見書


 意見書案第62号 住宅等の耐震化を促進する施策の拡充を求める意見書


 意見書案第63号 第二名神高速道路及び大阪湾岸道路の早期整備を求める意見書


  ………………………………………………





○議長(内藤道成)  お諮りいたします。


 ただいま報告いたしました意見書案については、この際、議事の順序を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、直ちに討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 中村まさひろ議員。(拍手)


  〔中村まさひろ議員登壇〕


○(中村まさひろ議員)  私は、日本共産党県会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました意見書案のうち第63号「第二名神高速道路及び大阪湾岸道路の早期整備を求める意見書」に反対し、その理由を申し述べます。


 今月1日、道路四公団が民営化されました。民営化の当初の看板は「むだな高速道路をつくらない」ということでありました。ところが今や、国と地方の税金投入と新たな借金で、第四次全国総合開発計画の総延長1万4,000キロメートルまで高速道路建設をし続ける枠組みがつくられてしまったのであります。


 公団の累積債務40兆円も、今後不採算の高速道路をつくり続けるなら借金は一層膨らみ、甘過ぎる需要予測や金利想定と相まって破綻が目に見えております。結局、そのツケ払いに国民の血税が投入される危険性をだれも否定できないのであります。


 さらに、橋梁工事をめぐる談合組織に加わっていた企業の出身者が、東日本・西日本両高速道路株式会社の会長におさまっております。公団が民営化されると同時に情報公開法の対象から外され、国の出資比率が2分の1を下回れば、官製談合防止法や入札契約適正化法の適用もされなくなります。すなわち民営化そのものが、国民の目から公団の実態を隠し、腐敗と癒着を一掃する上で大きな障害になることは明らかであります。


 しかも、本意見書案で要望されている第二名神高速道路の計画は、第四次全国総合開発計画で位置づけられたものでありますけれども、総事業費3兆5,501億円にもなります。箕面−神戸間だけでも22キロメートルで4,659億円と1キロメートル当たり212億円もの巨費を投入する計画です。しかし、四全総で課題とされた名神高速道路の渋滞等については、天王山トンネルの複数ルート化や京滋バイパスの供用により複数ルートが確保され基本的に解消されております。そのことは、昨年5月の国会で国土交通省が「名神と京滋バイパスに加えて、三重のルートとなる第二名神は、その建設効果が極めて低く、需要見通し等も含め考え直すことが必要になった」と答弁していることからも明らかであります。


 意見書案の中で述べられている中国自動車道の神戸−吹田間の渋滞は、宝塚西トンネルの手前で急に上り坂になっているという構造上の問題点であり、わざわざ新たな高速道路をつくらなくとも一定の改良で済むという指摘もなされています。さらに、県内を通過する予定の第二名神道路沿線は、川西から西宮までほとんどが自然環境豊かな地域であり、この中を高速道路が横断すれば新たな、重大な環境破壊を生み出すことは間違いありません。沿線住民の不安も大きなものがあります。


 また、大阪湾岸道路西伸計画については、8期、9期事業を合わせると21キロメートルの区間で総事業費7,000億円と言われていますから、1キロメートル当たり330億円にもなる事業です。事業の費用対効果も疑問視されている中、いまだに住民合意もなく排気ガス対策や景観など環境問題も解決していません。採算性からも、環境の点からも重大な問題点を抱えたこのような高速道路の建設促進のため、本来、兵庫県議会における意見書提出は全会一致によるものとするルールを不当にも破り、我が党の反対を押し切って強行採択しようとすることは、絶対に許されないことであります。


 以上の点から、第二名神高速道路及び大阪湾岸道路西伸部の早期事業化を求める意見書には反対であることを強く主張して討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終局いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 ただいま上程中の意見書案のうち、意見書案第63号を起立により採決いたします。


 本案を、原案のとおり可決することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(内藤道成)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、上程中の意見書案のうち、意見書案第59号ないし意見書案第62号、以上4件を一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。


 続いてお諮りいたします。


 ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長にご一任いただきたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、さように決します。


  ──────────────────





◎日程第6  常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査





○議長(内藤道成)  次は、日程第6、常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査に関する件を議題といたします。


 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務等について、それぞれの委員長から会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中、継続調査をいたしたい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各常任委員長並びに議会運営委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決して、ご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、さように決します。


  ──────────────────





○議長(内藤道成)  以上で本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしましたので、閉会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、第284回定例兵庫県議会は、これをもって閉会いたします。


       午前11時52分閉会


  ──────────────────


○議長(内藤道成)         議長あいさつ


 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、去る9月22日に招集されて以来、本日まで15日間にわたる会期でございましたが、その間に審議された案件は、議員定数等を初めとする条例並びに事件決議、人事案件など県政の当面する重要案件でありました。議員各位の慎重なるご審議によりまして、すべて議了することができましたことは、県政のため、まことにご同慶にたえません。


 ここに謹んで、議員各位のご精励とご協力に対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。


 なお、このたびは平成16年度公営企業会計決算審査のため決算特別委員会が設置され、閉会後も引き続き審査を願うことになりますが、この上とも委員各位のご精励をお願い申し上げる次第であります。


 また、知事を初め当局各位の議会審議に寄せられました真摯なる態度に深く敬意を表しますとともに、審議の過程において議員各位から述べられました意見等につきましては、今後の県政執行の上に十分反映され、参画と協働を基本姿勢とし、21世紀の成熟社会にふさわしい元気な兵庫づくりに最大限の努力を傾注されますよう望むものであります。


 なお、国においては、今後、さまざまな分野における構造改革について議論が行われるものと存じますが、中でも「国から地方への改革」をめざす三位一体改革については、いわゆる骨太の方針に明記されているおおむね3兆円規模の税源移譲の確実な実現を図らねばなりません。


 このことに関し、一昨日開催された経済財政諮問会議では、内閣総理大臣から「三位一体改革は地方の意見を尊重して行う」旨の発言がありましたが、今後、我々としては、今月中にも再開される国と地方の協議の場等を通じ、年内にも予想される決着に向け、三位一体の改革が地方の自由度を高める改革となるよう、また第2期改革の道筋が明らかにされるよう、全国知事会や地方分権推進自治体代表者会議などとともに、地方が一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。


 さて、朝夕の涼しさにようやく秋の訪れを感じるきょうこのごろ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙のことと存じますが、何とぞご自愛の上、県政発展のため一層のご精励を賜りますようお願い申し上げる次第であります。


 最後になりましたが、報道関係各位のご協力に対し、厚く御礼申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


  ………………………………………………


○知事(井戸敏三)         知事あいさつ


 第284回兵庫県議会の閉会に当たり、一言お礼を申し上げます。


 議員の皆様のご精励により、提出しておりました議案につきましては、決算認定案件を除き、本日、滞りなく議了していただき、厚くお礼を申し上げます。


 さて、2期目の県政に当たり、参画と協働を基本姿勢に、兵庫の安全と安心の確保、兵庫の元気の創出、兵庫の自治の確立の三つの目標を実現し、元気な兵庫づくりに全力で取り組むことを申し述べました。今議会においては、その決意に対して、激励と心強いご支援を賜りました。今後は、過日策定した県政推進重点プログラム50に基づき、元気な兵庫づくりに積極的に取り組んでまいりますので、より一層のご指導ご鞭撻をお願いします。


 なお、平成18年度の予算編成作業もスタートしました。既にいただきました重要政策提言を初め、11月に予定されております予算編成に対する申し入れや国の予算編成の動向、三位一体改革などを踏まえながら、行財政構造改革のもと、適切な編成作業を行ってまいります。今後とものご指導をお願いします。


 また、地方分権の推進、特に3兆円の税源移譲をめざす三位一体改革の実現をめざして知事会を初め地方六団体一致団結して推進していきますので、ご協力とご支援をお願い申し上げます。


 本会議、委員会を通じていただきましたご意見やご指摘などは、県政運営の貴重な指針とさせていただきます。


 なお、公営企業会計に係る決算認定案件については、閉会後も引き続きご審議をいただきますが、委員の皆様のご精励をよろしくお願いいたします。


 厳しい残暑もようやく和らぎ、秋らしくなってまいりました。議員の皆様には、ご自愛の上、県政発展のため一層のご活躍をいただきますようお祈りします。報道機関のご協力にも感謝します。ありがとうございました。