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平成17年健康生活常任委員会(10月 4日)




平成17年健康生活常任委員会(10月 4日)





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          │ 健康生活常任委員会              │


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開会の日時 平成17年10月4日(火)


      午前10時34分開会


      午前11時12分閉会


場   所 第2委員会室


議   題 (病院局関係)


      1 付託議案審査


      (健康生活部関係)


      1 付託議案審査


      2 請願審査


      3 閉会中の継続調査事件の申し出について


出 席 者 委員長   栗  原     一    副委員長   渡  部  登 志 尋


      委員    井  戸  ま さ え    委員     石  井  健 一 郎


      委員    藤  本  正  昭    委員     宮  田  しずのり


      委員    野  口     裕    委員     浜  崎  利  澄


      委員    前  川  清  寿    委員     山  本  敏  信


      委員    武  田  丈  蔵    委員     原     亮  介


      委員    内  藤  道  成    委員     加  藤  康  之


説明のため出席した者の職氏名


      健康生活部長   下 野 昌 宏    病院事業管理者   後 藤   武


      生活企画局長   青 山 善 敬    病院局長      中 島 英 三


      少子局長     森   哲 男    病院局参事     今 井 雅 尚


      健康局長     細 川 裕 平    病院局参事     高 田 佳 木


      福祉局長     久 保 修 一    企画課長      船 木 雄 二


      のじぎく大会局長 岸 本 吉 晴


      環境局長     原 田   彰


      健康生活部参事  元 治 正 明


      健康生活部参事  吉 川 健一郎


      医療指導官    篠   裕 美


      健康生活部参事  横 山 和 正


      健康生活部参事  長谷川   明


      総務課長     中 西 一 人


          その他関係課長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時34分)





○(病院局関係)


○(1 付託議案審査)


   第119号議案  損害賠償の額を定める件





 を議題とし、企画課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。





         (主      な      発      言)


○(問)  この医療行為に従事した当事者の責任は、医師にあるのか、それとも看護師にあるのか。また、どのような処分が行われたのか。


○(答)  この件について調査を実施したところ、今回の行為は療養の援助であり、直接医療に付随するものでなかったため、看護記録には記載されていない。また、医師はこのことを知らなかったので、責任を問うことはできない。看護長についても、通常の療養援助行為であるため、認識していなかった。病棟では、看護長を除く16名の看護師がこの患者の看護に当たっていたが、継続的に全員が携わっていたため、だれが今回の結果を招いたか特定できない。人を特定できない以上、処分を科すのは難しい。


 しかし、責任を問うことはできないが、今回の事態を真摯に受けとめ、事後措置を適切に行うこととした。また、今回の反省として情報共有を図り、温タオルによる療養援助はやめている。





○(審査結果)


 以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第119号議案については賛成全員で、原案のとおり可決すべきものと決した。


 なお、委員長報告については文書で行うことに決した。





 休   憩(午前10時40分)


 再   開(午前10時43分)





○(健康生活部関係)


◎ 新任幹部職員紹介


  部参事等より自己紹介を受けた。





○(1 付託議案審査)


   第103号議案  市町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件中 関係部分


   第106号議案  国民健康保険調整交付金の交付に関する条例制定の件


   第107号議案  兵庫県立総合衛生学院の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件


   第115号議案  県が行う建設事業について市町の負担すべき額を定める件中 関係部分


   第121号議案  県立総合リハビリテーションセンターブランチ磁気共鳴コンピュータ断層撮影装置取得の件





 以上5件を一括議題とし、総務課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。





         (主      な      発      言)


○(問)  市町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例制定に関して、県から市へ権限が移譲される場合、市側では組織や人員をふやしている。県側の人員等が減ったという話を聞いたことがないが、所見を伺いたい。


○(答)  平成17年4月の養父市の合併以降、生活保護等の福祉業務が市へ移管されており、生活保護業務に従事していた職員定数の削減を行っている。今回提出した議案に関しては、平成18年3月20日に予定されている加東市の合併に伴い、生活保護業務の定数配置の見直しに努めたいと考えている。


○(問)  削減された人員がトータルでどのような状況になっているのか説明がない。


○(答)  過去2年間の市町合併に伴い、福祉業務では49名の定数を削減している。


○(答)  トータルの整理については、全庁にわたる行財政構造改革の取り組みの中で定数管理を行っており、新年度予算とあわせて発表している。


○(問)  行財政構造改革が始まった平成12年時点では、平成の大合併による県から市町への権限移譲はメニューに入っていなかったと思うが、職員削減について詰めが甘いのではないか。


○(答)  県から福祉業務が移管される場合は、精査し減員しているところである。


○(問)  トータルの人員管理は人事課の所管になるが、担当部局とは連携していないのか。また、減らされた人が次にどこに行ったのか把握しているのか。県全体として職員が減ったという話は聞いたことがない。


○(答)  減員となった人をすぐに退職させるということではなく、年度当初の採用計画を立てる際に需要を試算し、採用数を抑制している。行革期間では約1,200人の人員減を見込んでいる。


○(〇)  小泉首相が郵政民営化の次は公務員改革だと言っている。国はもちろんであるが、地方もシビアな対応が必要なので、また状況を教えていただきたい。


○(問)  国民健康保険調整交付金に関して、県下の保険料滞納者が年々ふえていると聞いているが2003年、2004年の状況を伺いたい。また、短期被保険者証及び資格証明書の発行状況を伺いたい。


○(答)  保険料収納率は県下平均で9割強である。若干低下傾向にあるが、神戸市など一部市町では改善傾向にあり、おおむね同率で推移している。また、短期被保険者証及び資格証明書の交付については、毎年6月1日付で調査を実施しており、それほど大きな変化はない。このような状況から、各市町でこの制度が定着しつつあると考えている。


○(〇)  今回、5件の議案が提案されているが、そのうち3件について反対なので、理由を述べさせていただく。


 まず、第106号議案については、三位一体の改革により国の負担を都道府県に押しつけるものであり、現在の国庫負担40%を平成17年度に36%、平成18年度には34%に引き下げ、その分を調整交付金として交付するものである。全国的には国保滞納世帯が全世帯の2割近くになると予想され、深刻な状況になる。2004年度、保険証の取り上げが全国的には30万世帯にも上っている。この原因は保険料が高過ぎるためであり、保険料を下げるには国の負担をふやすべきである。ところが、今回の措置はこれに逆行するものである。また、普通調整交付金は、国保財政の格差是正の観点から交付されるが、特別調整交付金は、収納率を高くする取り組みを強化したところに厚く配分されるなど、一層の保険証の取り上げが懸念され、弱者切り捨てにつながりかねないので反対する。


 次に、第107号議案については、今後、高齢化が一層進む中で、福祉、介護、医療分野の人材の必要度は高まることから、県における人材育成は続けるべきだと考え反対する。


 最後に、第115号議案については、氷ノ山自然学習歩道整備事業と上山高原エコミュージアム整備事業に対して地元の負担を求めるものであるが、広域の県民が利用する施設については、地元の市町に負担させるべきではなく、県の責任と負担で実施すべきであり反対する。





○(審査結果)


 以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第106号議案、第107号議案及び第115号議案中関係部分の3件については賛成多数で、第103号議案中関係部分及び第121号議案の2件については賛成全員で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した。


 なお、委員長報告については文書で行うことに決した。





○(2 請 願 審 査)


 (継続審査中のもの)


   第105号  臨床心理職の国家資格創設を求める意見書提出の件





 を議題とし、審査の参考とするため、障害福祉課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。





         (主      な      発      言)


○(〇)  社会情勢の変化に伴い、心のケアの必要性やカウンセラーの利用が高まる中で、国会においては、超党派で臨床心理職の国家資格創設に向けた議員立法の動きが二つあるが、その内容はよく似ており、利用者が混乱しかねない状況である。


 また、所管官庁や受験者資格、医師の指示の位置づけなどについて整理を行い、一本化を図る協議がされているが、関係団体の調整が難航している状況であり、引き続き、国の動向を見きわめる必要があることから、我が会派としては本請願の継続を求める。


○(〇)  カウンセラーの国家資格の必要性は十分理解しているが、現段階での法制化に反対しており、国における調整を見きわめる必要もあることから、我が会派としては継続を主張する。


○(〇)  心の問題や尼崎でのJR事故など、社会情勢は資格を持っている人の体制の充実を求めている状況にある。一日も早く国会において一本化し、安心できる体制を築くのが我々の思いであり、本来なら採択すべきであるが、国における状況を見守る必要もあるので、継続もやむを得ないと考える。


○(〇)  趣旨は賛成であり、早く整備すべきだと考えるが、関係者の中でもいろいろな意見があり、内容の変化も見られないことから、継続を主張する。


○(〇)  紹介議員になっているので採択を主張するが、各会派の意見を踏まえ、継続もやむを得ないと考える。





○(審査結果)


 以上で質疑並びに意見の開陳を打ち切り、第105号の取り扱いについて諮ったところ、なお慎重審査を要するため、全員異議なく継続審査すべきものと決した。





○(3 閉会中の継続調査事件の申し出について)


 (1)安全・安心な社会づくりについて


 (2)自律と共生の社会づくりについて


 (3)自然と共生した循環型社会づくりについて





 以上3件を、調査未了のため引き続き継続調査事件として申し出ることに決した。





 閉   会(午前11時12分)