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平成17年警察常任委員会(10月 4日)




平成17年警察常任委員会(10月 4日)





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          │ 警察常任委員会                │


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開会の日時 平成17年10月4日(火)


      午前10時32分開会


      午前11時12分閉会


場   所 第3委員会室


議   題 1 付託議案審査


      2 閉会中の継続調査事件の申し出について


出 席 者 委員長   大  野  由 紀 雄    副委員長   山  本     章


      委員    野  間  洋  志    委員     黒  川     治


      委員    永  富  正  彦    委員     毛  利  り  ん


      委員    松  本  よしひろ    委員     酒  井  隆  明


      委員    五  島  た け し    委員     岡     や す え


      委員    石  井  秀  武    委員     原     吉  三


      委員    小  田     毅


説明のため出席した者の職氏名


      公安委員長    野 澤 太一郎    警察本部長     巽   高 英


      総務部長     嶋 田 詩 郎


         その他関係部課長、参事官





会議の概要


 開   会(午前10時32分)





○(1 付託議案審査)


   第113号議案 警察手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件





 を議題とし、総務部長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。





         (主      な      発      言)


○(問)  警備業に対する社会の期待が大きくなっている中であり、今回の改正は大変結構なことだと思う。県下の警備業界はどのくらいの規模で、従事者は何名ぐらいいるのか。


○(答)  県下に警備会社は636社あり、営業所は710ヵ所存在しているが、余り大きな会社はなく、全体の60%弱が20名以下のものである。また、警備員は2万1,300名以上在籍している。


○(問)  警備業検定の従来の合格率はどの程度だったのか。また、今回の改正により、今後はどの程度になると見ているのか。


○(答)  最近の合格率は悪く、平成14年は30%弱、平成15年は50%、昨年は30%弱であり、なかなか1回では合格していない。


○(問)  警備業に対するニーズの問題と質の問題があると考える。今後は高いレベルの質が求められると思うが、新たな検定制度においては、需要に対してどの程度の警備員を賄えると見込んでいるのか。


○(答)  昨年末に調査を行った。その結果、4,500人から4,600人が順次、検定を受けるものと考えている。


○(問)  その人数で県下の需要に対する供給は賄えると判断してよいのか。


○(答)  従来の警備業検定の合格者は5,000名弱であるが、その数でも現状のニーズにこたえていると考える。したがって、大丈夫ではないかと思っている。


○(問)  検定料と合格証明書交付手数料の両方が含まれていた従来の警備業検定申請手数料が、今回の改正でそれぞれに分離されるということであるが、これまでは検定不合格者も合格証明書の交付手数料分を支払っていたということになるのか。


 また、今回の改正により、合格証明書交付手数料を含めた警備業検定に関する手数料は最高で3,700円の負担増となるが、これが警備業法改正の目的である質の向上等にどのように影響すると考えているのか。


○(答)  従来の制度では、検定不合格者に対して合格証明書交付手数料分を返還する仕組みにはなっておらず、不合格の場合でもそのままであった。今回の改正により、全体では手数料の引き上げになるが、まず、検定手数料のみを支払って検定を受けることになる。また、警備員一人一人がしっかりとした資格として検定を受けることになるので、質が高くなり、警備業の高度化が図れると考えている。さらに今後は、国において、特定の施設で警備員が一定以上の数の場合は検定合格者を配置させる内容の規則改正が行われることとなっており、そうなると統括責任者が置かれることになるので、統率力がとれた警備が行われ、社会的な位置づけが高まると考えている。


○(答)  検定の内容については、学科試験、実技試験が行われるのは従来同様であるが、最近の社会情勢、犯罪情勢に対応できるような知識、能力を備えているかどうかを判定するために、すべての検定においてより高度な内容になる。一例を出すと、空港保安警備検定では従来なかった英会話が含まれるほか、爆発物自動検査装置、液体物検査装置等の新たな機材を導入した講習が行われることになる。


○(問)  手数料は基本的には公共料金であり、その値上げについては慎重に取り扱いたいと考えるが、警備業法の改正に沿って検定の質の向上を図るという説明であったので、今後は合格者を育てるようにし、警備業法の改正を反映するものとしてもらいたい。


 次に、今回の改正は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う引用条文の変更でもあるが、この法律そのものは守秘義務を負わせ、非公開、秘密の部分を生じさせるなど、原子力の平和利用の点で問題があると思っている。法の問題点と今回の改正の関係について、他に何か説明はないのか。


○(答)  ない。


○(問)  交差点等の信号機による交通整理にかわって交通整理ができるのは交通警察官だけだと理解しているが、実際には道路上で工事が行われている場合などに警備員が交通整理を行っているケースがある。また、工事現場等で片側通行の規制が行われている場合、公安委員会が設置した信号機ではなく、警備会社が仮設の信号機を設置しているケースがある。これらの法的な位置づけや遵守義務、事故が起きた場合の責任等はどうなっているのか。


○(答)  警備員には特別な権限は全くない。交通誘導については事故発生を警戒し、それを防止するためにドライバー、歩行者の協力を得て行っているものである。


○(問)  もう一度念を押すが、警備業務として、警備員に対して何らかの権限を与えているわけではないのか。


○(答)  警備員に特別な権限はない。


○(問)  そうすると、警備員の指示に従う義務はないが、ドライバーや歩行者がお互いに譲り合わないといけないので、便宜上、合図を出す役として親切心から交通誘導をしていると理解してよいのか。


○(答)  あくまでもドライバーや歩行者の協力を得て、交通事故が起こらないようにしているということである。


○(問)  パチンコ屋、スーパー、ファミリーレストラン等の店舗の出入り口に警備員が立って、自動車の整理をしている場面をよく見かける。一番気になることは、警備員が旗や誘導棒を持って車道に出て、自動車の通行を遮断して、当該店舗への車の出入りを優先させているケースである。このような行為については警備業務の講習等でどのように指導しているのか。


○(答)  権限はなく、あくまで協力を得て事故防止を図るようにと説明している。そして、例えば、時速40?で走行する自動車に対しては何m前で旗を振らないととまれない、旗の振り方はこうだというような具体的なことを講習している。


○(問)  店舗へ出入りする自動車のために車道本線上の交通を遮断する行為については、そこまでされると立腹して、クラクションを鳴らして無理やり通行しようとするドライバーもいると思う。あくまで、交通の切れ目を見て、「ちょっととまっていただけませんか」という感じならばとまろうかという気になるが、わざわざ車道に出てきて、通行を制限するようなことを平気で行っている。これらの行為に対する指導はどこが担当しているのか。


○(〇)  そこまで権限があるのかという趣旨の質問だと思うので、その点を答弁願いたい。


○(答)  そのような行為をする権限は警備員にはない。あくまで協力を得て行うものである。事故が起こらず、交通がスムーズに流れるための内容を講習しているが、委員指摘のような危険な誘導を行っている者もあろうかと思うので、今後、そのようなことがないように講習等で指導していきたい。


○(問)  どこが講習を実施しているのか。


○(答)  公安委員会で実施している。また、警備業協会でも行っている。


○(問)  警備業検定に合格すれば、その資格は終身なのか。


○(答)  警備員についてはそうである。


○(問)  警備に関する制度や状況は変化していくと思うが、定期的に更新、再教育するようなことはないのか。


○(答)  各警備会社の警備員指導教育責任者が、社内の警備員に対して定期的に教育している。


○(問)  現在、さまざまな資格において更新に関する見直しを行っているが、警備業についても今後、その時代に必要な知識を習得した者が警備を実施するようにしてもらいたい。先ほど指摘のあったような警備員の行為については多くの人が経験していると思うが、かえって危険な状況になりかねない。そのような警備ならばしてもらわない方がよいので、十分に留意してもらいたい。


○(答)  先ほどの説明を補足すると、警備業者は警備員指導教育責任者を選任し、公安委員会の実施する講習を定期的に受けさせることになっている。そして、警備員指導教育責任者は警備会社内で、各警備員に対して基本教育、業務別教育を各15時間ずつ、年間計30時間の教養を実施することになっている。警備業法上、教養の実施が義務づけられているので、改正があった点等、公安委員会から指導を受けた内容は各警備員にまで必ず教育されることになる。


○(問)  有資格者の質の向上を目的とした改正であると思うが、全体の60%弱が20名以下の会社という警備業界において、現場で働くアルバイトや高齢の警備員にまで教育内容が伝わっていくのか疑問に思う。警備会社内の問題でもあるが、その点に目を向けなければ、有資格者に対する教育だけでは先ほど指摘のあったような事態、トラブルの原因になると思う。このことについてはどのように考えているのか。


○(答)  警備業者に対しては定期的に立入検査を実施し、どのような教育を行っているかを審査している。今年も8月末までに約430ヵ所に対して立入検査を実施したほか、警備員が盗みを働くなどの非違事案があった場合にも行っている。


○(〇)  710営業所のうちの約430ヵ所に対して立入検査を実施したということはかなりの数だと思う。私は20代のころに警備員のアルバイトをしたことがあるが、私自身の経験では、研修を全く受けることなく、ヘルメットをかぶって旗を持ち、すぐに現場に立たされた。また、一つの現場を長い間警備している警備員の中には、そこの主になっていて、周りが見えなくなっている者もいる。適宜の指導をよろしくお願いしたい。


○(問)  阪神・淡路大震災時に警察のマンパワー不足を補うため、警察官の補助員として、警備員が交通整理等に活躍した。その後、議会からの提案により、県警察と兵庫県警備業協会との間で災害時支援協定が締結され、500名の組織がつくられた。500名の人数については多い、少ないの評価が分かれると思うが、組織をつくっておけば災害時に規模を拡大し、全国から数千名でも応援部隊を受け入れられると考えた。財政課と協議して訓練費も予算化したが、その後どうなっているのか。


○(答)  警備員指導教育責任者等を対象に、災害時に適正かつ円滑な交通誘導等ができるように、警察と警備業協会が共催して毎年1、2回、訓練を行っている。


○(問)  組織の規模、訓練費等の予算は現在、どの程度なのか。


○(答)  組織については200名程度であり、予算については年間50万円である。


○(〇)  警備員の交通整理については私もよく見かけるが、権限を持っているかのような強引な者もいるので、各委員から指摘のあった点についてはしっかりと教育してもらいたい。





○(審査結果)


 以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第113号議案については賛成全員で、原案のとおり可決すべきものと決した。


 なお、委員長報告については文書で行うことに決した。





○(2 閉会中の継続調査事件の申し出について)


 (1)地域安全総合対策の推進について


 (2)組織犯罪対策の推進について


 (3)市民生活に不安を与える身近な犯罪の予防、検挙について


 (4)安全で円滑な交通環境の実現について


 (5)県民の理解と協力の確保について





 以上5件を、調査未了のため引き続き継続調査事件として申し出ることに決した。





 閉   会(午前11時12分)