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平成17年文教常任委員会(10月 4日)




平成17年文教常任委員会(10月 4日)





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          │ 文教常任委員会                │


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開会の日時 平成17年10月4日(火)


      午前10時34分開会


      午前11時28分閉会


場   所 第7委員会室


議   題 1 付託議案審査


      2 請願審査


      3 閉会中の継続調査事件の申し出について


出 席 者 委員長   藤  井  訓  博    副委員長   森  脇  保  仁


      委員    和  田  有 一 朗    委員     北  川  泰  寿


      委員    石  原  修  三    委員     山  口  信  行


      委員    長  田     執    委員     内 匠 屋  八  郎


      委員    杉  尾  良  文    委員     掛  水  す み え


      委員    つ づ き  研  二    委員     藤  原  昭  一


説明のため出席した者の職氏名


      教育委員長    平 田 幸 廣    教育・情報局長   長 棟 健 二


      教育長      吉 本 知 之    教育課長      井 上   一


      教育次長     杉 本 健 三    大学課長      杉 原 基 弘


      教育次長     山 内 康 弘


      総務課長     善 部   修


         その他関係課室長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時34分)





○(1 付託議案審査)


   第125号議案  県立考古博物館(仮称)展示工事請負契約締結の件





 を議題とし、文化財室長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。





         (主      な      発      言)


○(問)  この展示工事については8億9,145万円と大きな契約額になっているが、そうした点からも展示内容の充実を図ることが必要である。兵庫県の特徴としては五つの地域があり、その地域ごとにそれぞれ異なる住民の暮らしや文化がつくられてきたことである。そこでそうした点について、具体的に今後の考古博物館の展示内容や取り組みにどのように反映させるのかについて伺いたい。また、例えば播磨風土記など文献の展示などを含め、県民にわかりやすく興味が持てるよう研究展示がなされるのかあわせて伺いたい。


○(答)  このたびの考古博物館についてはエントランス展示、ガイダンス展示、テーマ展示及び企画展示の四つの展示で構成することとしている。その内容として、エントランス展示では「モノ語りひょうご」をテーマとし、ガイダンス展示では播磨の建設予定地の発掘調査で出てきた住居跡をはぎ取って展示するなど参加体験型の展示をすることにしている。一方、テーマ展示では人、環境、社会、交流の四つのテーマを設け、兵庫の五つの国についてストーリー性のある展示にしていきたい。また、展示方法・手法については既に実施している先行展の来館者からの意見等も反映させながら物語性のある豊かな博物館をつくっていきたいと考えている。


○(問)  この博物館に関するいろいろな資料を見たが、兵庫県における五つのそれぞれの地域の文献資料等も含めた展示・活用の取り組みが少し弱い感じがする。また、常設展を設置するとのことであるが、それだけではその後の展示が固定化される懸念もある。さらに、これまで兵庫県において発掘、収集し保存してきた文化財を県民のため生かしていくためには現在計画されている収蔵品の活用展示コーナーではかなり狭いように思われる。そこで、莫大な収蔵品を県民に返していく方法について、さらに重視していく必要があると考えるがどうか。


○(答)  通常の博物館においては収蔵庫を余り確保しないことが多いが、このたびの博物館では収蔵品の収蔵方法等を示した形で収蔵展示することにしている。また、アトリウムコーナーでは出土品の復元の様子を単に展示するだけではなく、実物の姿を見ていただくよう計画している。


○(問)  埋蔵文化財調査事務所や魚住分館においても収蔵や保存の取り組みが行われているが、収蔵品についてはすべてこの博物館に集中させるのか、あるいはそれぞれの施設で取り組みながらこの博物館でも収蔵品の保存・研究等を行うのか伺いたい。


○(答)  収蔵場所について、魚住分館の収蔵品をこのたびの考古博物館に収蔵するとともに、現在、豊岡市内の高校の空き校舎に収蔵している分については魚住分館に収蔵する予定である。


○(問)  そうすると、保存のための作業や研究活動もあわせて行われることを考えると余りにも狭過ぎると思われるが、職員の方からそうした声が上がっていないのか。


○(答)  この考古博物館の収蔵庫はかなり余裕を持って確保していることから、いろいろな研究活動も可能であり、基本的には20年程度はもつと考えている。


○(問)  収蔵品の展示等活用や研究のためのスペースを十分確保し、適切な運営ができるよう要望する。


 次に、収蔵庫については地下への設置が計画されているが、水害が頻発する中、国土交通省からも地下室の危険性について見解が示されるなど洪水の起きる地域における地下室の設置についてはよく検討しなければならないとの方向が示されている。そこで、将来にわたり保存すべき貴重な文化財を水害の危険にさらされる地下室に収蔵することは不適切であることから再検討すべきだと考えるがどうか。


○(答)  この考古博物館の敷地は高台に位置しているほか、設計の中でも十分防災上の配慮をしているところである。


○(問)  水害対策については十分検討するよう要望する。


 次に、文化財保存に取り組んでいる市町職員については市町合併に伴い、関係市町全体の担当職員数が激減するケースがあると聞いている。市町は市町で文化財保護に適切に取り組まなければならないが、このように弱体化しかねない市町の文化財保護の取り組みに対しては県立施設としても支援する体制を確立すべきだと考えるがどうか。


○(答)  県立考古博物館については、文化財保護、兵庫の文化財を守るとの観点から、単に展示し参加体験していただくだけではなく、県下の博物館や史跡を結んだネットワーク型博物館として総合的に底上げをするとともに、県民による文化財の活用を進めるなど地域のシンボルとして取り組んでいきたいと考えている。


○(〇)  文化財保護の充実とともに県民の方々に関心や興味を持っていただけるよう、改善も含めた取り組みを要望する。


○(問)  収集し、整理・保存した上で閲覧に供することは博物館運営において最も大事な4要素であると考えるが、それを進めるに当たってはどれだけの職員を配置するのかが非常に重要になってくることから適切な対応を要望する。


 次に、この考古博物館の整備に当たり、何館程度の考古博物館を参考にしたのか伺いたい。


 また、県立考古博物館の特色についてあわせて伺いたい。


○(答)  県立考古博物館の計画策定に当たっては全国の10館程度の考古博物館を対象にして、実際に現地に行くなどにより展示内容・手法等についていろいろと参考にした。


 次に、県立考古博物館の特色については、単なる展示型ではなく、基本的には展示物に触れるなどを通じ、驚きや感動を与える参加体験型の博物館である。また、例えば近くにある大中遺跡で発掘調査を一緒にしていただくなど実地体験を伴う講座も設ける予定である。そのように、ほかの博物館にはない参加体験型、ネットワーク型の特色ある博物館であると考えている。


○(〇)  そうした計画を進めることにより、例えば小中学生が2回、3回と通い、考古学ファンになっていくような取り組みを要望する。





○(審査結果)


 以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第125号議案については賛成全員で、原案のとおり可決すべきものと決した。


 なお、委員長報告については文書で行うことに決した。





○(2 請 願 審 査)


 (継続審査中のもの)


   第54号   義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出の件


   第55号   義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出の件


   第56号   義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出の件


 (今期定例会で付託されたもの)


   第109号  教育条件を整備し、豊かな障害児教育の実現を求める件


   第110号  30人以下学級実現を求める意見書提出の件





 以上5件を一括議題とし、審査の参考とするため、教職員課長及び施設室長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。





         (主      な      発      言)


○(〇)  請願第54号ないし第56号について、中央教育審議会義務教育特別部会で現在、義務教育費国庫負担制度のあり方の検討が行われているが、現行制度を廃止して一般財源化を主張する意見と同制度の堅持を主張する意見との対立があり、具体的な意見の集約には至っていない状況である。今後、国民から幅広く意見を聞いた上で審議を深め、おおむね10月下旬ごろに答申が出される見込みだと聞いている。したがって、本県議会としても中央教育審議会等における審議の動向を慎重に注視すべきであることから継続審査を主張する。


 請願第109号について、障害のある児童生徒を含めすべての子供たちに行き届いた教育をとの思いは我が会派としても同じであり、現状をかんがみると障害児教育の充実を求めることは十分理解できるものである。しかし、求められている「希望する子供がいれば、一人でも障害児学級をつくる」ことについては、県教育委員会として、市町教育委員会との協議の上、必要に応じて障害児学級を設置してきた結果、本年度は昨年度より24学級の増となるなど本請願の各項目については既に相応の措置がなされているとも考えられる点から、不採択を主張する。


 請願第110号について、我が会派としては全学年で一律に少人数学級を導入するより、小学校低学年に少人数学級を導入し、高学年には中学校への円滑な移行を図るため教科担任制を導入するなど地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みができるようすべきだと考える。したがって、30人以下学級を全国一律に全学年で実施することを求める本請願の趣旨に賛同できず不採択を主張する。


○(〇)  請願第54号ないし第56号については請願の趣旨に賛同し採択を主張する。しかし、義務教育費国庫負担制度については現在、中央教育審議会において財政面だけではなく教育のあり方も含めて議論されているところであり、その動向を見きわめることも必要であるので継続審査もやむを得ないと考える。


 請願第109号について、障害のある児童生徒の現状を考えると請願の趣旨は十分理解でき、その必要性は認めるが、今回の請願内容には既にそれ相応の措置がなされている、あるいは今後実施予定のものも多くあるので不採択を主張する。


 請願第110号について、我が会派は当然この請願の趣旨に賛同するものであり、今まさに中央教育審議会等で議論が行われているところであるので採択を主張する。


○(〇)  請願第54号ないし第56号については、従来どおり継続審査を主張する。


 請願第109号及び第110号については、いずれの内容もよく理解できるところであるが、現時点ではいろいろな面で性急な項目もあるので、いずれも不採択を主張する。とりわけ第109号の一人でも単一の障害児学級をつくることを求める要望について、その趣旨はよくわかるが、障害の軽い方が1名のときの対応、あるいは予算の取り扱いなどに問題がある。また、第110号については我が会派は従来から授業を中心として弾力的に取り組む少人数教育を主張してきた。この10月下旬には結論が出るとのことであるが、いずれにしても一律30人以下学級に関しては賛同できず、あくまで新学習システムなど従来の取り組みの中で追求していきたいと考えている。


○(問)  ? 国庫負担に係る問題については今回の中央教育審議会義務教育特別部会で審議されているが、この間、全国の市議会や町議会から義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書が国に提出されている。その割合は、市では32.4%、町では40.7%、村では46.5%で、全体を平均すると38%もの市町村から意見書が提出されている状況である。兵庫県においても県下に多くの市町があり、義務教育費国庫負担制度がなくなると非常に大きな影響を受けるとの懸念の声が上がっているが、県教育委員会としての考え方を伺いたい。


 ? 今年2月に山形県の呼びかけにより開かれた少人数学級に係る交流集会において、文部科学省の財政担当者から公共事業の補助金こそ見直すべきではないかとの趣旨の発言があった。その趣旨は補助金はすべてがんじからめに縛られており不自由きわまりないものである一方、義務教育費の国庫負担については国が少なくとも財政的に責任を持つと明示したものだと考えるがそのことに対する認識について伺いたい。


 ? 30人以下学級の実現を求める請願について、全学年画一的に実施するには解決すべき課題があるとの説明があったが、県教育委員会としては少人数学級は小学校低学年でしか役に立たず、小学校の高学年や中学校においては必要ないと考えているのか伺いたい。


○(答)  ? 各市町等においてさまざまな意見があるとは思うが、この義務教育費国庫負担制度の問題については今、国政レベルで議論されているところであり、県教育委員会として意見を述べるのは適切ではないと考えている。


 ? 義務教育費国庫負担金について国が責任を持つと明示したとの指摘であるが、義務教育制度の根幹が堅持されるのであれば、だれがその責任を負うのかについては一つの結果論だと考えている。


○(答)  ? 例えば小学校高学年においては授業によって少人数学習を実施しつつ、場合によっては大人数で話し合うことが重要である。また、教科担任制についても中学校へのつなぎや連携の観点から非常に大切であり、その効果も上がっている。そこで、県としては一律に少人数学級とすることにはさまざまな課題があると考えており、40人学級編制において生活集団や学習集団のことを考慮しながら少人数学習の取り組みを進めることも可能だと考えるのでその中で検討していきたい。


○(問)  学級編制について、1学級が35人を超えているのはOECD諸国の中で日本と韓国だけである。小中学校について、イギリス、ドイツ、フランス、あるいはアメリカなどどの国も20人台の学級編制になっており、必要があればさらにクラスを半分に分けるなどさまざまな工夫がなされている。日本と韓国以外のOECD諸国において20人台の学級編制が進んでいる中、日本と韓国だけが40人学級の状況になっているが、県教育委員会としては欧米諸国の方が画一的でおかしいと考えているのか。


○(答)  日本では従来から一斉授業の実施により成果を上げてきたので、急に1学級の生徒数を減らしてもよりよい成果が得られることはないと考える。また、今後は場合に応じて少人数学習を実施したり、コンピューターを活用した授業も可能である。授業形態がそれぞれの国によって異なることはその国の事情によるものだと思う。さらに、フィンランド等で見られるが、日本の場合でも例えば図書館教育や読書教育の充実を図ることにより、子供たちが意欲を持って授業に取り組むようにする方が大切ではないかと考えている。


○(〇)  請願第109号について、自民党からそれ相応のことをしてきているのでこの請願を採択する必要がないとの主張があった。我が会派は阪神間においても障害児の新たな養護学校をつくることを従来から主張してきたが、他会派の方々もそうしたことについて議会の中でいろいろ意見を述べている。自民党ではそれ相応のことはされてきているとのことだが、例えば阪神間での新たな養護学校の新設については必要ないとの考えなのか。この請願ではそれがされていないのでふやしてほしいとのことであり、発言には責任を持ってほしい。養護学校の全県的な過密の問題や増設等については養護教育の中でも非常に大きなテーマになっており、そうしたことについて議会では自民党も含めて県当局にいろいろな形で指摘し、地元に帰ってもそうしたことを言っているのではないかと思う。個々の点でいろいろと意見があるのかもしれないが、反対理由として全体として相応の措置がとられている、養護学校の新設問題について相応の措置がとられているとの認識は少なくとも変えていただく必要があると思う。私としても請願を受けた立場であるので、自民党の方々がそうした認識を持っているということでよいのであれば請願を提出した方々にそのように報告したい。


 請願第54号ないし第56号については、昨日の中央教育審議会義務教育特別部会の第38回会合においても激論が交わされたが、その意見について国庫負担制度の見直しを主張する地方代表がいる一方、この国庫負担制度は守るべきで公共事業の補助金こそ見直すべきだと主張する地方代表の知事もいる。また、教育関係者は押しなべて市町村や教育現場に権限を移譲し自由を拡大する一方、国庫負担制度は堅持すべきだとし、これは相矛盾することではないと言っている。フィンランドでは義務教育はもとより大学まで教育が完全無償である結果、大学並みの高等教育への進学率が日本の41%に対して同国では75%になるなど国が教育の責任を持つ体制となっている。また、国が財政的に責任を持つが、実際の教育現場では大いに自由濶達に工夫した教育を進められており、それが豊かな教育とともに学力の伸長につながっている。そうしたことからも義務教育費国庫負担制度を崩せば今でもおくれている日本の教育状況がさらに立ちおくれた状況になる。さらに、中央教育審議会義務教育特別部会では10月末の答申に向けて部会長がその素案を取りまとめる状況にあるなど、まさに大詰めに入っている。そうした状況の中で県議会が何の意見表明も採決もしないのでは、国の動きに追随するだけの地方議会になると考えるので、継続審査ではなく兵庫県議会として国に国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出を求める本請願を採択するよう主張する。


 請願第110号について、県教育委員会は30人学級はだめだ、あるいは中学校ではだめだなど今一言も言えなかった。現実に全国においても、中学生は思春期で非常に大事な時期にあることから中学校でさきに少人数学級を実施している実態が多くあり、フィンランドでも中学校こそ少人数学級を大いに進める取り組みが行われている。小学校の低学年だけを少人数学級にすればよいとのお粗末な考え方ではだめであるが、その改善の第一歩として小学校2年生までの少人数学級拡大について、来年度国が実施しなければ県独自に取り組むことも必要である。そこで、国の負担・責任で30人以下学級の実現を求める意見書の提出は教育条件整備のため当然の方向だと考えており、本請願の採択を主張する。


 請願第109号について、例えば養護学校の新設に係る問題ではかつて西播磨地域への新設については県議会すべての会派が求め、文教常任委員会でも視察を行い絶対必要ではないかとの声が上がったところである。一方、阪神養護学校やこやの里養護学校についても文教常任委員会で視察調査する中でこれはひどい、改善が必要だとの声が実際に会派を超えて出ている。そうした重要な内容を含んだ請願について、県はそれ相応に対応しているとの認識で反対し、継続審査さえしない態度は到底容認できるものでない。現在の養護学校の規模、通学時間あるいは施設の状況等を考えると新設も含めた抜本的な改善が不可欠であるとともに、ほかの問題も同様の内容を持っているので、本請願については当然採択を主張する。


○(〇)  今の発言に対し、もし何か意見があれば発言を許可する。


○(〇)  確かに先ほど自民党を代表して不採択として意見表明をしたが、その思いは十分理解している。先日の我が会派の一般質問においても教育施設等も含め障害児教育全般への取り組みを求める内容があった。それらは全県的に対応しなければならないが、今後個別に議論されなければならないことも多くある。このたびの請願内容についても、例えば希望する子供がいれば、一人でも障害児学級をつくることには非常に難しい課題が多々ある。そのため、当該請願を継続して審査するよりも、もっと今後の動向を見ていくことが必要ではないかと考える。また、少なくとも阪神地域に関しては養護学校の建て直しの検討も含めて取り組みがなされていることはよくご存じかと思う。我が会派としては全県的な観点から不採択との態度を表明していることを重ねて申し上げる。


○(〇)  請願第54号ないし第56号については、中央教育審議会における審議動向をさらに見守りたいので継続審議を主張する。


 請願第109号については、その趣旨は確かに理解できるものがあるが、今すべてできるのか、現実論としてできるのかなど考えると難しいものもあり、また、今後実施される予定のものもあるので不採択を主張する。


 請願第110号については、一律に1学級を30人で区切るよりも、先ほどの当局の説明のように場合に応じて柔軟に対応していくとの考え方もあるので不採択を主張する。





○(審査結果)


 以上で質疑並びに意見の開陳を打ち切り、第54号ないし第56号の3件の取り扱いについて諮ったところ、いずれも賛成多数で継続審査すべきものと決した。


 次に、第109号及び第110号の2件については、質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決した。


 なお、委員長報告については文書で行うことに決した。





○(3 閉会中の継続調査事件の申し出について)


 (1)教育推進体制の確立について


 (2)学校教育の充実について


 (3)生涯学習社会の構築について


 (4)児童生徒及び県民の健康増進とスポーツ振興について





 以上4件を、調査未了のため引き続き継続調査事件として申し出ることに決した。





 閉   会(午前11時28分)