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平成17年建設常任委員会(10月 4日)




平成17年建設常任委員会(10月 4日)





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          │ 建設常任委員会                │


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開会の日時 平成17年10月4日(火)


      午前10時33分開会


      午前11時45分閉会


場   所 第6委員会室


議   題 (県土整備部関係)


      1 付託議案審査


      (企業庁関係)


      1 付託議案審査


      2 閉会中の継続調査事件の申し出について


出 席 者 委員長   矢 尾 田     勝    副委員長   岸  口     実


      委員    北  条  泰  嗣    委員     丸  上     博


      委員    井  上  英  之    委員     橘     泰  三


      委員    芝  野  照  久    委員     門     信  雄


      委員    水  田     宏    委員     立  石  幸  雄


      委員    ね り き  恵  子    委員     宮  本  博  美


      委員    加  茂     忍


説明のため出席した者の職氏名


      県土整備部長   原 口 和 夫    公営企業管理者   江 木 耕 一


      まちづくり復興担当部長


               佐々木 晶 二    管理局長      石 田 恭 一


      県参事      阿 山 耕 三    地域整備局長    柏 原 藤一郎


      県土企画局長   山 崎 昌 二    企業庁総務課長   藤 原 由 成


      土木局長     井 上 俊 廣


      まちづくり局長  坂 井   豊


      住宅復興局長   藤 原 雅 人


      県土整備部総務課長


               小 林 義 寛


         その他関係課室長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時33分)





○(県土整備部関係)


○(1 付託議案審査)


   第103号議案  市町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件中 関係部分


   第109号議案  道路占用料の徴収等に関する条例及び兵庫県交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定の件中 関係部分


   第110号議案  兵庫県港湾施設管理条例及び兵庫県入港料条例の一部を改正する条例制定の件


   第111号議案  知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件


   第112号議案  風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例制定の件


   第115号議案  県が行う建設事業について市町の負担すべき額を定める件中 関係部分


   第123号議案  一般県道大和北条停車場線歩道設置工事請負契約変更の件


   第124号議案  県立考古博物館(仮称)建築工事請負契約締結の件


   第126号議案  緊急道路整備事業一般県道西宮豊中線上武庫橋下部工工事(右岸側工区)請負契約締結の件


   第127号議案  緊急街路整備事業山手幹線芦屋川横断工区街路工事請負契約締結の件


   第128号議案  都市計画公園事業三木総合防災公園屋内防災施設(テニス場)建築工事請負契約締結の件


   第129号議案  県営尼崎西川住宅建設工事業務委託契約締結の件


   第130号議案  県営尼崎杭瀬住宅建設工事業務委託契約締結の件


   第131号議案  県営西脇日野ヶ丘住宅建設工事業務委託契約締結の件


   第132号議案  県営姫路日出住宅建設工事業務委託契約締結の件





 以上15件を一括議題とし、総務課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。





         (主      な      発      言)


○(問)  ? 第128号議案に係るテニス場については、非常に大規模な施設であるが、利用率の見込み、運営方法、契約業者の決定方法について伺いたい。


 ? 第123号議案について、変更金額が非常に大きいため、中身を慎重に審議する必要があると思う。まず、変更金額の内訳を伺いたい。


○(答)  ? 利用率については、現在の明石公園のテニスコート並みの60%程度を想定している。運営については、まだ決定していない。入札の方式は、一般競争入札により業者を選定した。


○(答)  ? 変更金額の内訳については、掘削等の土工で約1億9,100万円、掘削後ののり面整備で約3,300万円、その他の工事で約2,900万円を増額することとしている。


○(問)  ? 第123号議案については、事前にボーリング調査を実施したが、実際に掘削したところ、調査結果と地質が異なっていたとのことであると思う。事前に提供された資料を見ると、かたい岩の量が当初予定の1万2,590m3から3万790m3にふえ、増加量の方が多い状況で、ボーリング調査の信憑性を疑わざるを得ない。また、もとがトンネルであるため、地質について事前に把握できたのではないかとの疑問もある。最初にさまざまな工法が検討された中でオープンカット方式が本当に妥当であったのかを検証する必要があると思うが、所見を伺いたい。


 ? 落札金額が非常に低いが、最低価格を伺いたい。


○(答)  ? 当該トンネルは、昭和38年に建設したものであることから、当時の資料が現存しないのが実情である。オープンカット方式以外の工法については、歩道を単独で別のトンネルとしてつくる方法、同じ場所でトンネルを広げる方法等が考えられるが、単独のトンネルをつくる場合、長さが現在のトンネルの倍の140m程度となり、防犯上の観点からも問題があること、また、同じ位置で広いトンネルを掘削する場合、事業費が莫大になることから、オープンカット方式を採用し、平成15年11月に設計したところである。


○(答)  ? 最低制限価格については、あらかじめ公表するとその付近の価格に集中して入札されるため、競争性の確保ができない等の理由により、公表しないこととしている。


○(問)  事後には公表するものではないのか。


○(答)  調査基準価格のことと思うが、調査基準価格については、平成15年度以前の入札について調査段階の価格を検証して算定式を定め、昨年の7月から事後に公表することとしている。当該入札は平成15年度であり、さまざまな検証を実施したものであるため、公表は控えさせていただきたい。


○(問)  昨年度から公表しているが、それ以前のものであるから公表できないとの答弁であるが、議案に上がっている事業であり、莫大な金額の変更でもあることから、説明責任を果たす観点から調査し公表していただきたいがどうか。


○(答)  算定式を決定するに当たって検証したものであるため、理解いただきたい。ただ、懸念されているような調査基準価格ぎりぎりの価格ではない。万一、調査価格になった場合においても、監督、技術者を増員する等の取り組みを実施しており、安ければよいという観点ではなく、品質の確保に向けて入札を監視している。


○(〇)  具体的な数字がわからないので納得しようにもできない。開札結果表を見てもほかの入札業者と比較して非常に低い金額で落札されていることから、透明性を確保するためにも公表していただきたい。この点からも、ボーリング調査の結果と掘削した状況が異なることについて、県民が納得できるのかとの疑問があるため、第123号議案については、賛成できないことを表明する。


 第112号議案については、法律の改正に伴い条例の文言を変更するとのことであるが、もともと適用除外規定が設けられているのは、公共性、公益性の観点からの措置である。このたびの電気通信事業法の改正では、第一種、第二種の事業区別が廃止され、料金、契約約款の事前届け出制や事業参入に係る許可制が廃止される等かなりの規制緩和がなされた。この主な目的は、大手プロバイダーが参入を促進することであるが、一方で届け出や許可の廃止に伴い、個人情報の保護等に係る担保が確保しにくくなることが問題である。このような業者任せの姿勢が風致地区内の建築物の建築について、住民の利益を損なうおそれがあることから、賛成できないことを表明する。


 第115号議案については、以前から主張しているとおり、街路事業や急傾斜地崩壊対策事業等の防災事業は本来県が行うべきものであり、市町に負担を求めるべきではないことから、賛成できないことを表明しておく。


 第127号議案については、芦屋川の下をトンネル方式で掘削するものであるが、平成22年度までの総事業費が47億4,500万円という膨大な額であり、芦屋市の代替事業として実施することから、地元にとっても莫大な財政負担となるものである。さらに、4車線道路として整備される予定であり南北地域のコミュニティが分断される危惧があること、環境破壊にもつながることからも、賛成できないことを表明する。


 第128号議案については、スポーツ施設、防災施設の充実は重要なことと思うが、民間施設との整合性、これほどの大規模な施設を整備する必要性に疑問があることから、賛成できないことを表明する。


 県営住宅の建てかえについては、戸数が増加することから、それ自体に反対するものではないが、設計、建設を公社に丸投げすることで、県の責任が大きく後退する危惧があるため、我が会派では反対の態度をとってきた。県民から見たときに責任の所在が明確ではなく、県民サービスの後退につながる点と、県職員の技術的な蓄積を継承していくことが県としての大きな役割であり、県職員のやる気を起こすことにもなる点から、公社委託には反対であるため、第129号議案から第132号議案までについては、賛成できないことを表明しておく。


○(問)  ? 第123号議案について、先ほど、増額された2億5,300万円の内訳の説明があったが、もう少し詳細な内容を伺いたい。


 ? 契約の相手方である井上・大給特別共同企業体に落札した経緯を伺いたい。


○(答)  ? 土工の1億9,100万円については、実際に掘削を始めたところ、中硬岩というかたい岩が調査結果より上部で出現し、当初の見込みより約1万8,000m3増加したため、その処理に要する費用を増額したものである。また、のり面工の3,300万円については、同様にかたい岩が出現したことから、分厚い吹きつけを行わなければならず、吹きつけ面が約5,800m2増加したため、その処理に要する費用の増額である。それから、その他工事の2,900万円については、当該工事は既設トンネルの通行を確保しながら上部で掘削するため、通行している人や車に影響を与えないよう、既設トンネルの覆工コンクリートと地山の隙間をエアモルタルで埋める作業が必要であることから、この作業を行うためトンネルを補強する費用である。


○(答)  ? 金額が3億円を超過すると一般土木工事であるため、公募方式により、県内への技術移転、県内企業の育成という観点から、県内企業限定の2者JVという設定を行い、広く募集した。その結果、8JVから応募があったため、競争入札を実施し、井上・大給特別共同企業体が1回で落札したものである。


○(問)  土工について、当初の契約額と比較してほぼ倍にふえており、余りにも増額が大き過ぎる。最初のボーリング調査で中硬岩を把握できなかった理由を伺いたい。


○(答)  当初の調査では、トンネルの中央部において、上側、のり面両側から計3ヵ所で標準的なボーリング調査を行った。さらに、ボーリングは点での調査になるため、面的調査として、地震を起こして波の伝わる状況で岩の状況を調べる弾性波調査を横断方向に1ヵ所、縦断方向に2ヵ所で実施した。この二つの調査結果に基づいて岩質判定をする際、地震の伝わる速度が中硬岩と軟岩で重なる部分があり、非常に困難な箇所があった。最終的に、軟岩であると判断したものの、実際に掘削したところ、軟岩に用いる工法では全く歯が立たなかったため、改めて現場の事務所が立ち会い、その場で中硬岩であるとの判断をしたものである。


○(問)  ボーリング調査は県が実施したのか。


○(答)  調査については、コンサルタント会社に委託している。


○(問)  県からコンサルタント会社に調査を委託し、報告のあった結果をもとに県が設計を行い、入札にかけるものと思うが、掘削してみたら調査結果と全く異なっていたということは、調査自体が有効であったか疑わしい。調査結果については、最終的に県が判断するのであろうが、4億8,000万円から7億3,000万円への見直しは余りにも額が大き過ぎる。根本的な部分で県の設計の甘さがあったのではないかと思う。ボーリング調査の信憑性について素人でも疑わざるを得ないが、県はボーリング調査についてどのように認識しているのか伺いたい。


○(答)  ボーリング調査については、上から掘削し岩そのものが出てくるため、目に見えるという利点がある。今回の調査については、標準的な手法であり、本数等に問題はないと考えているが、結果として掘削状況と差が出たことについて反省すべき点があると認識している。


○(問)  掘削し始めた後、中硬岩が出てきたのはいつか。


○(答)  掘削、岩盤線の把握は昨年の11月から実施しており、最終の確認は今年の7月である。その中で中硬岩等の把握をしてきたものである。


○(問)  昨年の11月から掘削したのであれば、上部にかたい岩盤の層があることについて、すぐに業者や現場監督が把握できたはずである。その際にどのような措置を講じたのか伺いたい。


○(答)  昨年の11月ごろから岩盤線の把握をしているが、最終の確認をした7月まで、事務所の判断により掘削していたものである。


○(問)  掘削を始めた時点で岩盤がかたいことが判明すれば、その時点で最初の設計どおりいかないとの予測ができたのではないかということを聞いているのである。


○(答)  そのような傾向は見えたものの、全体像が把握できたのが今年の7月ということである。


○(問)  その間8ヵ月かけてようやく判明したとのことだが、最初にかたい岩が出現した際に予想と異なりかなりの工費を要することが想定でき、専門家に相談するなどの措置ができたのではないかと思う。それから、2,900万円を投入し、覆工コンクリートと地山のすき間に接着剤を注入する点については、当初の積算時に想定できるはずであり、追加するのはおかしいのではないか。


○(答)  当初、ボーリング調査と同時にレーダー調査を実施し、トンネルの内側から覆工コンクリートの厚さやすき間の状態を調査をしたところ、すき間が確認されたことから、エアモルタルを注入するための事業費を計上した。当初の調査では、覆工コンクリートの8ヵ所においてボーリング調査を実施し、十分な厚みがあると考えていたが、工事に着手し、エアモルタルを注入するために41ヵ所に穴をあけたところ、南北のトンネル出入り口付近の17ヵ所で厚みが足りないことが判明した。よって、その部分を補強するために増額変更するものである。


○(問)  2億5,000万円という余りも膨大な変更額であるため、会派の中でもさまざまな意見が出た。当初の積算において見積もりが甘かったのではないか、また、昨年の時点で中硬岩が出現していたのではないか、さらに、すき間に接着剤を注入することは当初から見込めたのではないか等々の疑問があり、財政的に厳しい時代、当初の契約金額から5割以上増額することに対して県民は厳しい見方をしていると思う。このようなことが何度も繰り返されては困るし、なぜこのような事態を招いたかについて検証せざるを得ないという思いもあって質問したものであるが、今後は、入札、設計、事前調査、工事の途中経過の報告等の方法について、総合的に見直さなければならないと思う。この点について、県の所見を部長に答弁いただきたい。


○(答)  指摘のあったとおり、大和北条停車場線に係るオープン化工事は非常に莫大な増額を招くこととなったことから、当初の設計とかけ離れた状況となった理由についてしっかりと検証し、このようなことが再発しないよう、次の3点について取り組んでいきたいと考えている。まず1点目は、事前調査の実施方法についてである。今回は3ヵ所で実施したボーリング調査と補助的に行った弾性波調査の結果により設計を行ったものであるが、今後はコンサル任せではなく、経験豊富な職員や必要に応じて専門家を加え、的確に地質を把握することにより、設計段階で一定の精度を確保できる体制を構築したいと考えている。2点目は、施工途中での最適工法の選択についてである。トンネル工事等を施工する場合には、専門家を加えた岩質判定委員会を設置し、岩質が変わるごとにチェックしているが、岩質の判定結果が工事費に大きく影響するため、今後はその応用等を検討したいと考えている。3点目は、入札方式についてである。今回は2社JVによる価格競争方式で入札を実施したが、設計施工一括方式や総合技術評価方式など、価格以外に技術力を評価する要素を加味した入札の実施に向けて少し時間をかけて検討したいと考えている。今回の問題は、県土整備部のほかの事業にも波及するものであり、県の技術力が問われているものであると認識しているので、今後、適正かつ品質を確保した工事が施工できるよう取り組んでまいりたい。


○(〇)  今、部長の決意を聞いたが、技術力が進歩し、契約を変更する場合には減額するケースが多々ある中、全く逆の方向であるため、しっかり検証を行い、2度とこのようなことが発生しないよう要望する。


○(問)  ? 第128号議案に係る三木総合防災公園については、スポーツ施設と防災施設の複合施設であり、事業として非常に難しい形態であると思う。平成8年の都市計画決定直後に作成されたパンフレットによると、総面積202haのうち、約106haに及ぶ学習・訓練ゾーンには、E−ディフェンス、消防学校の防災センター等が配置されており、第一期開園区域である約100haに及ぶスポーツの森ゾーンでは、球技場や陸上競技場が整備されてきたが、今回は、別のゾーニングである自然体験の森ゾーンにおいて、当初より計画されていた屋内テニスコートを約32億円を投入し整備するものであると思う。パンフレットには完成年度について記載されていないが、平成7年度の事業開始から10年が経過し、いよいよ体験の森ゾーンのテニスコート建設に着手するわけであるから、完成年度が見えてきたものと思う。このゾーニングにはほかに自然体験の森、芝生広場2ヵ所、駐車場施設等が配置されているが、屋内テニスコートが完成することにより、三木総合防災公園はほぼ完成型になると思う。そこで、完成が何年度になるのかを伺いたい。


 ? 当該公園は防災の観点から整備されており、スポーツ施設は2次施設であると考えられるが、スポーツ施設と防災のどちらの視点で国から補助を受けているのか、案分等があれば伺いたい。


 ? この場所は主に高速道路を使用しなければアクセスできない地点であるにもかかわらず、利用率について、非常に利便性のよい明石公園並みの60%を見込んでいるとの答弁があった。そこで、第一期開園区域で供用開始しているスポーツ施設の利用率を伺いたい。


 ? 緊急時において、応急活動要員の集結、宿泊、出動体制の整備のために利用する主目的がある一方、非常に大規模なスポーツ施設であることから、相当な維持管理費が必要になると思う。また、利用料金については、不便な場所でもあることから、高ければ高いほど利用者が減少することが予想されるため、ほかの広域公園の利用料金とほぼ同等にせざるを得ないと思う。このような中、運営は未定であるとのことであったが、NPO、民間、指定管理者へ管理を委託する場合には、集客施設として設計段階から利用料金も含めて検討しておかなければならないし、防災拠点であるから永久に県が直営で管理するとのことであれば、それなりの料金設定があると思う。防災としての目的は明確であるものの、スポーツ施設としては中途半端なものとなる危惧があるが、今後の運営方法についての県の所見を伺いたい。


○(答)  ? 現在の予定では、平成21年度に事業完了の見込みである。


 ? 当該事業は、都市公園事業として実施しており、スポーツ施設として補助を受けていたが、補助対象部分はごくわずかであった。しかし、新潟県で発生した中越地震やインド洋での大津波など大規模災害が頻発したことから、国においても屋内防災施設の重要性についての認識が高まり、屋内防災施設として大部分が補助対象とされたことから、事業に着手したものである。


 ? 利用率60%については、誘致圏域である10km圏内の施設を案分し、屋内施設であることの有利性を加味した形により算出している。ほかの施設の利用率については、野球場が8月にオープンしたところであり、陸上競技場においても9月に近畿陸上選手権大会を開催したばかりであるため、今のところ具体的な数字はない。


 ? 運営については、防災上の位置づけもあるため、すべてを民間に任せてよいのかとの課題がある。一方では、兵庫県テニス協会と協議を重ねる中で、兵庫県は国体の優勝回数が全国1位であり、全国をリードしているテニス王国であることから、このコートを利用して国際大会を開催したり、全国のジュニアの合同合宿等を実施し、ジュニアテニスのメッカとなる施設をめざしたいとの考えも聞いているので、県としてもそれらを勘案し、テニス協会と密接に連携しながら、運営のあり方を検討していきたいと考えている。いずれにしても、地域の活性化に資する施設となるよう努めていきたい。


○(〇)  防災拠点であり備えを万全にするとのことで我々の会派も理解している。一方、スポーツ施設としては、1種目に限られてしまい、非常に視野が狭いと感じる。人工芝のフィールドをつくれば、ゴルフ、ラグビー、アメリカンフットボール、サッカー等さまざまなスポーツに利用可能であり、スタンドを設置すれば入場料も徴収できる。利用率60%というのは非常に自信のある数字であると思うので、注目しておきたい。また、スポーツ施設は、つくる時点から使うことを考えながら整備するべきであり、現時点において運営が未定であることは、説明責任を果たしていないと思うので、今後、このような多額の投資をする際には、運営団体について、約束を交わすところまで詰めてから実施していただきたい。





○(審査結果)


 以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第112号議案、第115号議案中関係部分、第123号議案及び第127号議案ないし第132号議案の9件については賛成多数で、第103号議案中関係部分、第109号議案中関係部分、第110号議案、第111号議案、第124号議案及び第126号議案の6件については賛成全員で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した。


 なお、委員長報告については文書で行うことに決した。





 休   憩(午前11時37分)


 再   開(午前11時39分)





○(企業庁関係)


○(1 付託議案審査)


   第116号議案  平成16年度兵庫県電気事業の剰余金処分の件


   第117号議案  平成16年度兵庫県地域整備事業の剰余金処分の件


   第118号議案  平成16年度兵庫県企業資産運用事業の剰余金処分の件





 以上3件を一括議題とし、総務課長の説明を聴取した後、慎重審査を行い表決の結果、第116号議案ないし第118号議案の3件については賛成全員で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した。


 なお、委員長報告については文書で行うことに決した。





○(2 閉会中の継続調査事件の申し出について)


 (1)快適な都市空間の整備について


 (2)交通基盤等の整備について


 (3)安全な県土づくりについて


 (4)創造的復興に向けた取組について


 (5)水資源供給対策及び地域整備事業等について





 以上5件を、調査未了のため引き続き継続調査事件として申し出ることに決した。





 閉   会(午前11時45分)