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平成17年農林水産常任委員会(10月 4日)




平成17年農林水産常任委員会(10月 4日)





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          │ 農林水産常任委員会              │


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開会の日時 平成17年10月4日(火)


      午前10時34分開会


      午前10時51分閉会


場   所 第5委員会室


議   題 1 付託議案審査


      2 閉会中の継続調査事件の申し出について


出 席 者 委員長   新  町  み ち よ    副委員長   小  林  喜  文


      委員    いなむら  和  美    委員     佃     助  三


      委員    永  田  秀  一    委員     岩  谷  英  雄


      委員    今  西  正  行    委員     中  村  まさひろ


      委員    加  藤     修    委員     筒  井  信  雄


      委員    加  田  裕  之    委員     村  上  寿  浩


      委員    鷲  尾  弘  志


説明のため出席した者の職氏名


      農林水産部長   黒 田   進    農政企画局長    荒 木 一 聡


      農林水産局長   小 池 孝 司    総務課長      水 田 賢 一


         その他関係課室長、参事等





会議の概要


 開   会(午前10時34分)





○(1 付託議案審査)


   第108号議案  兵庫県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例制定の件


   第114号議案  国営加古川水系広域農業水利施設総合管理事業について市町の負担すべき額を定める件


   第115号議案  県が行う建設事業について市町の負担すべき額を定める件中 関係部分





 以上3件を一括議題とし、総務課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。





         (主      な      発      言)


○(問)  まず第108号議案について伺いたい。この条例改正により新たに集落基盤整備事業が追加されることになるが、第115号議案を見ると、この改正条例を早速適用することになっている。そこで、神戸市では集落基盤整備事業によって、具体的にどのような事業を実施するのか伺いたい。


 次に、神戸市で当該事業を行うに当たって、従来の土地改良事業のメニューでは実施できず、今回新たに制度化される集落基盤整備事業の適用がなぜ必要なのか伺いたい。


 3点目として、今年度からこのメニューを活用するとのことであり、神戸市も実際に今年度から事業を実施するものであるが、実施に当たっては、計画、調査設計、換地等相当の準備期間が必要なことから、この事業がいつから制度化されたものか伺いたい。


 最後に、この事業を適用するところが他にあるのかどうか、今後の見通しとあわせて伺いたい。


○(答)  この集落基盤整備事業は神戸市の上津橋地区で実施されるが、ほ場整備、集落道、遊歩道、共同で使用する農機具の倉庫の用地整備や農村公園の用地整備などを総合的に実施できるものである。


 この事業は、都市近郊地域の集落において、農業振興地域の農地とそれ以外の土地が混在しているところを一体的に整備する事業で、他の事業とは、少し観点を異にした事業である。兵庫県が今年度から事業に着手するので、第115号議案にあるように、事業に係る経費を負担してもらうこととしている。


 また、この事業の適用について、いずれは、こういった都市近郊地域において、希望が出てくるかもしれないが、現在のところ、神戸市のこの地域以外では当該事業を実施したいという話は聞いていない。


○(答)  この制度は、国において、平成12年度に新しい事業として創設されている。本県では今回の上津橋地区が初めてである。


○(問)  神戸市はいつごろから準備を始めたのか。国において平成12年度に制度化されると同時に準備したのか。


○(答)  神戸市では、当初、5年以上前からほ場整備をしたいという希望を持っていた。しかし、地区内で検討していく中で、生活環境基盤や定住基盤の整備もあわせて実施したいという要望が徐々に出てきて、集落基盤整備事業が一番よいという結論になり、申請の結果、採択となったものである。


○(問)  土地改良事業は、これまでから県土整備と違って、いろいろなメニューがあり、それぞれを組み合わせて実施してきているが、今回、特に当該事業を選択したのには、白地の整備ができるからか。


○(答)  白地の整備ができることに加えて、通常のほ場整備等ではできない施設用地の整備までできることになっているので、地元にとって非常に有利であるためだと思われる。


○(問)  当該事業は、白地と農業振興地域の農地が混在するところで、ほ場整備や農道、農業施設、農業公園、緑地整備等何でもできるもので、事業が一体的に行えるという意味においては規制緩和の一環に間違いないと思っている。しかし、この事業を今後無制限に実施していくことについては、かえっていろいろな問題が生じてくるのではないかと思っており、十分に配慮する必要があると思う。神戸市の状況について調べたが、受益者はまさにその地域だけに限定されており、現在のところはやむを得ないものであると考えており、この議案については賛成したい。


 次に、第114号議案と第115号議案について、問題もあるので若干質問をしたい。


 まず、第114号議案の国営加古川水系広域農業水利施設総合管理事業について、去年の事業総額はどのくらいなのか伺いたい。また、その金額の中には、当初の建設事業費の減価償却的な費用が入っているのではないかと思うが、それが一体どのくらいなのかあわせて伺いたい。


○(答)  今回、議案として提出している市町の負担額は、平成16年度の決算額をもとに、平成17年度に県が収入することになっており、管理経費の総額は8億8,400万円である。この中には通常の管理経費や補修費、管理に要する人件費等は含まれているが、委員ご指摘の減価償却費や起債の償還等は含まれていない。別途、直轄事業負担金として負担している。


○(問)  その直轄事業負担金に係る受益者の負担はどうなっているのか。


○(答)  各市町によって市町と受益者の負担率は違うし、各事業によっても負担率は違っている。例えばかんがい排水事業であれば地元負担は13%、区画整理事業であれば27.5%、農地造成であれば12.5%といった状況である。


○(問)  次に、第115号議案について伺いたい。この件について、我が党としては問題のある事業と負担を求めても問題がない事業の区分はこれまでから明確にしている。つまり、事業そのものが環境に影響を与えるもの、あるいは事業そのものが今本当に必要なのかといった疑問があるものについては、事業を実施する必要がないと思っている。そこで、県営森林基幹道整備事業、特に千町・段ケ峰線について伺いたい。公共事業等審査会では31億円と言われていた総事業費が、去年の当常任委員会では56億円と答弁されており、かなり大きく膨らんでいる。そこで、今年度の千町・段ケ峰線における事業費はどのくらいで、全体事業費の総額はどうなっているのか伺いたい。また、当該事業は長い間実施されているが、完成時期はいつなのかあわせて伺いたい。


○(答)  千町・段ケ峰線の今年度の事業費は8,300万円であり、計画延長250mを予定している。また、全体事業費は56億円である。完成時期については平成25年を予定している。


○(〇)  当該事業がまだ8年間も続くようであるが、本当にこの事業が必要なのか。今の林業の実態からすると、この基幹林道が本当に役立っていくとは到底考えられない。それよりも、もっと一般の2級、3級の林道、本当に林産業に直接役立つ事業を実施すべきではないか。


 また、浜坂漁港の関連道の整備について、去年の11月議会に議案が提出されたときにも意見を言ったが、現在でも車で5分で行けるところを2、3分時間を短縮するために18億円も費用をかける事業であり、今年度は15億7,000万円もの非常に多額な費用がかかる。しかも、この関連道はバイパス的な役割を果たすものであり、地域限定の受益というよりも、幅広く県民が利用するものでもあるため、事業そのものが問題であるだけでなく、市町に負担を求めることも問題だと思う。


 第115号議案の事業について、それぞれやむを得ないものもあるが、特定の地域、住民だけではなく、広域にわたって不特定多数の県民が利用する事業や、災害に対する事業、ため池等県として当然責任を持って実施すべき事業において、受益者の負担については、複雑な計算をして算出しているとは思うが、一律に求めるべきではないと思う。


 第114号議案については、事業がかなり広域的であり、経費もかなり多額である。この事業は、本来、国が一体的、総合的に管理すべきものであり、市町に負担を求めるべきものではないと思うので、この第114号議案についても賛成できない。





○(審査結果)


 以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第114号議案及び第115号議案中関係部分の2件については賛成多数で、第108号議案については賛成全員で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した。


 なお、委員長報告については文書で行うことに決した。





○(2 閉会中の継続調査事件の申し出について)


 (1)農林水産施策の総合的推進について


 (2)成熟社会を先導する自然産業としての農林水産業の展開について


 (3)自然環境との共生をめざした楽農生活の創造について


 (4)豊かな自然の中で生きいきとした交流のある多自然居住地域の創造について


 (5)多面的機能の維持・保全とその活用について





 以上5件を、調査未了のため引き続き継続調査事件として申し出ることに決した。





 閉   会(午前10時51分)