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平成17年総務常任委員会(10月 4日)




平成17年総務常任委員会(10月 4日)





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          │ 総務常任委員会                │


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開会の日時 平成17年10月4日(火)


      午前10時35分開会


      午前11時20分閉会


場   所 第1委員会室


議   題 1 付託議案審査


      2 請願審査


      3 閉会中の継続調査事件の申し出について


出 席 者 委員長   石  川  憲  幸    副委員長   筒  井  も と じ


      委員    田  中  あきひろ    委員     石  堂  則  本


      委員    西  野  將  俊    委員     小  池  ひろのり


      委員    黒  田  一  美    委員     岡  野  多  甫


      委員    葛  西  利  延    委員     釜  谷  研  造


      委員    松  田  一  成    委員     越  智  一  雄


      委員    松  本  隆  弘    委員     清  元  功  章


説明のため出席した者の職氏名


      県民政策部長   辻 井   博    企画管理部長    荒 川   敦


      知事室長     宮 野 敏 明    のじぎく国体局長  井 上 数 利


      政策室長     内 田 貞 雄    企画調整局長    高 井 芳 朗


      県民文化局長   大 鳥 裕 士    管理局長      大 西   孝


      地域協働局長   木 村 光 利    防災企画局長    北 林   泰


      県民政策部総務課長


               山 本 和 秀    災害対策局長    小 林 利 裕


                          のじぎく国体局副局長


                                    福 井 義 三


                          企画管理部総務課長 西 明 芳 和


          その他関係課長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時35分)





○(傍聴申請)


◎ 傍聴の取り扱いについて


 傍聴の申し出が1名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時36分)


 再   開(午前10時37分)





○(1 付託議案審査)


   第103号議案  市町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件中 関係部分


   第104号議案  兵庫県税条例等の一部を改正する条例制定の件


   第105号議案  兵庫県市町合併審議会条例制定の件


   第109号議案  道路占用料の徴収等に関する条例及び兵庫県交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定の件中 関係部分


   第120号議案  消防防災ヘリコプター取得契約締結の件


   第122号議案  元消防学校敷地処分の件


   報第3号     専決処分をしたものにつき承認を求める件





 以上7件を一括議題とし、企画管理部総務課参事(企画調整・県民局担当)、税務課長、市町振興課長、県民政策部総務課長、消防課長及び財政課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。





         (主      な      発      言)


○(〇)  第104号議案と第105号議案について、反対の立場から意見を申し述べる。


 このたびの地方税法改正は、税制改革の一環として、消費税増税までを含む大増税路線の一部を担うものだと私は認識している。65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されるとのことであり、その影響額は非常に大きい。国全体としての増税額は100万人で合計171億円と見られており、新たに課税対象となる夫婦のみの世帯で4,000円から2万5,600円、単身者世帯では4,000円から4万1,700円の増加が見込まれている。担税力がなかったり、または著しく薄弱である住民にその税負担を求めることは租税政策上、適当でないことから、これまで非課税とされてきたものであり、現役世代との税負担の公平を確保するとして非課税措置を廃止することは適当ではないと考えている。この影響は国民健康保険料、あるいは介護保険料の負担増にもつながり、公営住宅の家賃にもはね返るなど、さらなる負担増を生じさせる。地方自治体の各種施策においても、住民税が非課税から課税に変わると利用料が高くなることもある。したがって、高齢者に対するこのような非課税措置の廃止は、雪だるま式の負担増となる。そして高齢者の生活を直撃するものとなり反対である。一方で、大企業優遇の特例措置などは延長、拡充されていることも考え、このような課税の方法には賛成できない。


 第105号議案について申し述べる。29市12町の合計41市町となる見込みである本県の市町合併は、他府県と比較しても非常に進んだ状況にあると思う。基本指針に示され、この市町合併審議会での検討対象の一つとされている人口1万人未満の市町は本県にはなくなり、生活圏が同一である、あるいは指定都市や中核市をめざす類型の市町に関しても現在のところ具体的な動きはない。このような中にあって、あえて審議会を設けなければならない理由があるのか。基本指針に示された問題のほとんどは解決しており、知事もそのように認識されている。これ以上の合併が必要ないということや審議する必要がないという結論を、この審議会において出してもらいたい旨の発言も本会議でなされたと思う。このような指針に従って、本県が審議会を設置をする必要性は現在のところ認められない。むしろ、国の方針によって、さらなる合併の方向を打ち出すことに積極的に協力していく形になるのではないかと危惧する。つまり、現段階で本県にこの審議会を設置する必要はないという点から反対する。


 他の議案についても、いろいろと意見はあるが、総論として賛成である。


○(問)  本県では市町合併によって人口1万人未満の自治体はなくなるなど、かなりのスリム化が図られている。今回の市町合併の目的は、人口1万人以下の小さな自治体をなくすことにあろうから、その目的はほぼ達成できたと思う。ところが、第二ステージが必要であり、国は市町村数を全国で1,000程度にしたいようである。行政の効率化、あるいは自治体の強化に主眼を置くことになると思う。そこで、兵庫県市町合併審議会について、県として一つだけつくるのか、県関係者は学識経験者として入るのか、市町長や市町議会議員たる委員は第二ステージとしての合併が予想される団体の中から委嘱するのかを伺いたい。


○(答)  市町合併審議会は県条例に基づいて一つ設置されるものであり、構想策定の必要性等に対する意見を伺うことによって、その是非を判断することとなる。知事が意見を伺う相手方となる第三者機関であり、県職員を委員に委嘱することは想定していない。学識経験者については、市町合併や地方分権に詳しい大学教員などに依頼したいと考えている。また、市町長及び市町議会議員たる委員については、例えば、東播磨地域を具体的に検討するのであれば当該地域の市町長にも出席いただかなければならないが、今回は審議会で何を検討するかという構想策定の是非から検討するものであり、最初の段階として、市長会会長、町村会会長、各議会議長会会長に委員に就任いただき、総論的な話をしていただきたいと考えている。その後の進め方については、この審議会の議論の推移を待つ必要があるが、各地域の合併を検討する段階においては、地元市町の代表の方々にも入っていただく必要があると考えている。


○(問)  合併の是非を基本線から検討し、次のステップを踏むということか。兵庫県において、これ以上の市町合併が必要かどうかを審議する組織だと理解すればよいのか。


○(答)  合併の第二ステージをどのように進めていくかについては、いろいろと議論がある。国においても、当初の段階では1万人未満の小規模な町村をなるべく減らしていこうという方向での議論が旧合併特例法のもとで進んでいたようである。しかしながら、本県でも人口1万人未満の団体がなくなるという状況の中、これまで合併の議論が余り出なかった地域についても、例えば指定都市、特例市または中核市をめざすような類型はないか、比較的財政面で豊かな団体であっても、生活圏域の広がりの面から合併を検討する必要はないのか、行革面からはどうかについて、さらに検討してほしいというのが国の考えであり、その趣旨は基本指針にも書かれている。一方で、本県は市町合併が比較的進んでいるのも事実であり、現時点の合併の動きは赤穂市と上郡町で協議が進んでいる以外にない。もとより、市町合併に対する県の姿勢は終始一貫しており、対等、協力という都道府県と市町村との関係からすれば、知事が主導権を発揮し、構想策定や勧告を行うことは本来適当でないと知事も言い切っている。この態度が変わるものではないが、いろいろと検討してほしいというのが国の考えであり、この検討会において、構想策定の是非から検討していただきたいと考えている。


○(答)  合併はあくまでも地元の判断であり、我々の立場からどうしてほしいというものではない。しかしながら、今後の市町経営のあり方について議論していく場面も必要であろうという点から、この審議会において、構想の意味も含めて、一から有識者の議論を伺いたいという趣旨で条例案を提案させていただいた。


○(〇)  審議会は諮問機関の位置づけであることから、出てくる答申の内容によって、知事もかなり考えを変えたり、十分にしんしゃくする必要があると思う。





○(審査結果)


 以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第104号議案及び第105号議案の2件については賛成多数で、第103号議案中関係部分、第109号議案中関係部分、第120号議案、第122号議案及び報第3号の5件については賛成全員で、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決した。


 なお、委員長報告については文書で行うことに決した。





○(2 請 願 審 査)


 (継続審査中のもの)


   第15号  若者の政治参加を広げる18歳選挙権の早期実現を求める意見書提出の件


   第78号  米軍機による低空飛行訓練の即時中止を求める意見書提出の件





 以上2件を一括議題とし、審査の参考とするため、選挙管理委員会書記長及び企画管理部総務課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。





         (主      な      発      言)


○(〇)  まず、第15号について意見を申し述べる。我が会派は従来から、選挙権年齢の問題は単に公職選挙法改正だけの問題ではなく、例えば、成年の時期を満20歳以上と定めている民法の規定や、20歳未満を少年法の適用としている刑事法での扱いなど、他の法律との整合性を十分に考慮しながら判断しなければならないという考えを主張してきている。したがって、今回も法体系全般との関連の中で慎重な対応が必要と考え、引き続き、本請願については継続審査すべきことを主張する。


 次に第78号について申し述べる。当局から報告のあったとおり、平成7年12月及び平成12年3月に、米軍機と思われるジェット機の低空飛行の中止を求める意見書が全会派一致で国に提出されており、平成7年の意見書提出後は、飛行回数も随分減ったと聞いている。さらに、平成12年の意見書提出後は、飛来回数や住民生活への影響の程度もピーク時に比べると少なくなっているものの、依然として報告がなされている。今後も慎重に考えていく必要はあるが、今年に入ってからは報告がないとのことであり、現在のところは見きわめる必要もあると判断されることから、引き続き継続審査すべきことを主張する。


○(〇)  第15号については採択を主張する。


 第78号については経緯を見たいので継続審査を主張する。


○(〇)  第15号は、国の状況等を含めた状況判断が必要なことから継続審査を主張する。


 第78号についても、慎重を期するために、もう少し様子を見る必要があると考え、継続審査を主張する。


○(〇)  第15号については長く議論が続いている。民法や刑事法との関係という点からの意見もあるが、刑事法の分野でも相当の変化が生まれてきており、世界の趨勢から見ても、また、政治的なものに関与していく権利を尊重する意味からも、県議会から国に意見書を提出し、検討を促してほしいというのが願意である。すべての面で整合性が図られた段階であれば、このような請願が提出されるまでもなく法改正がなされるのであり、今の時期だからこそ意見書を提出すべきだと思う。請願者の立場からすれば、いつまでも宙ぶらりんで採決しないまま継続審査を続けるのはいかがなものかと思う。反対であれば反対であるという態度を明確にすればよい。継続審査ではなく採決することを求めたい。


 第78号について申し述べる。訓練空域でない地域の超低空を我が物顔で飛行することは、占領軍との関係であればやむを得ないと言えるが、たとえ日米安保条約のもとにあっても、我が国は独立国であり、どこの国の飛行機であれ許すことはできない。飛行しているのが米軍機であることは明らかであり、本請願は採択すべきだと考えるが、最近の状況を見守りたいという意見もあることから、継続審査にも賛成する。


○(〇)  第15号については、民法や刑事法など法体系全般との関連の中で、さらに検討すべきとの意見もあることから、継続審査もやむを得ないと判断する。


 第78号については、平成12年3月に低空飛行の中止を求める意見書を採択したが、現状は当時とは異なり、差し迫った状況というまでには至っておらず、継続審査を主張する。


○(〇)  第15号及び第78号のいずれも継続審査すべきと主張する。





○(審査結果)


 以上で質疑並びに意見の開陳を打ち切り、第15号の取り扱いについて諮ったところ、賛成多数で継続審査すべきものと決した。


 次に、第78号の取り扱いについて諮ったところ、賛成多数で継続審査すべきものと決した。





○(3 閉会中の継続調査事件の申し出について)


 (1)分権改革の推進について


 (2)効率的な事務執行体制の整備について


 (3)県民とともに進める県政の推進について


 (4)県民とのパートナーシップの構築について


 (5)多彩な県民文化の創造について


 (6)自律・分権型県政の総合的推進について


 (7)災害に強く安心して暮らせる地域づくりについて


 (8)国民体育大会の開催準備について





 以上8件を、調査未了のため引き続き継続調査事件として申し出ることに決した。





 閉   会(午前11時20分)