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平成17年第284回定例会(第3日 9月29日)




平成17年第284回定例会(第3日 9月29日)





平成17年 9月第284回定例会


会議録第1450号


            第284回(定例)兵庫県議会会議録(第3日)


                         平成17年9月29日(木曜日)


          ─────────────────────────


 
                               平成17年9月29日 午前10時開議


   第1 第103号議案ないし第132号議案


      報第3号


      認第1号ないし認第7号


       質疑・質問


          ―――――――――――――――――――――――――


                 本日の会議に付した事件


   日程第1 第103号議案ないし第132号議案


        報第3号


        認第1号ないし認第7号


          ―――――――――――――――――――――――――


                 出  席  議  員   (92名)


   1 番  井  戸  ま さ え         47 番  山  口  信  行


   2 番  吉  本     誠         48 番  葛  西  利  延


   3 番  石  井  健 一 郎         49 番  永  田  秀  一


   4 番  小  林     護         50 番  釜  谷  研  造


   5 番  北  条  泰  嗣         51 番  門     信  雄


   6 番  いなむら  和  美         53 番  武  田  丈  蔵


   7 番  和  田  有 一 朗         54 番  寺  本  貴  至


   8 番  森  脇  保  仁         55 番  原     亮  介


   9 番  藤  本  正  昭         56 番  水  田     宏


   10 番  谷  口  隆  司         57 番  北  浦  義  久


   11 番  野  間  洋  志         58 番  内  藤  道  成


   12 番  藤  田  孝  夫         59 番  立  石  幸  雄


   13 番  長  岡  壯  壽         60 番  岩  谷  英  雄


   14 番  山  本     章         61 番  五  島  た け し


   15 番  黒  川     治         62 番  長  田     執


   16 番  丸  上     博         63 番  羽 田 野     求


   17 番  矢 尾 田     勝         64 番  内 匠 屋  八  郎


   18 番  井  上  英  之         65 番  松  田  一  成


   19 番  田  中  あきひろ         66 番  越  智  一  雄


   20 番  北  川  泰  寿         67 番  杉  尾  良  文


   21 番  石  川  憲  幸         68 番  今  西  正  行


   22 番  栗  原     一         69 番  岡     や す え


   23 番  石  堂  則  本         70 番  掛  水  す み え


   24 番  小  林  喜  文         71 番  ね り き  恵  子


   25 番  西  野  將  俊         72 番  つ づ き  研  二


   26 番  佃     助  三         73 番  中  村  まさひろ


   27 番  橘     泰  三         74 番  筒  井  も と じ


   28 番  永  富  正  彦         75 番  中  村     茂


   29 番  小  池  ひろのり         76 番  石  井  秀  武


   30 番  岸  口     実         77 番  加  藤     修


   31 番  中  田  香  子         78 番  宮  本  博  美


   32 番  杉  本  ち さ と         79 番  加  藤  康  之


   33 番  新  町  み ち よ         80 番  大  野  由 紀 雄


   34 番  宮  田  しずのり         81 番  合  田  博  一


   35 番  毛  利  り  ん         82 番  渡  部  登 志 尋


   36 番  黒  田  一  美         83 番  筒  井  信  雄


   37 番  藤  井  訓  博         84 番  松  本  隆  弘


   38 番  芝  野  照  久         85 番  梶  谷  忠  修


   39 番  岡  野  多  甫         86 番  加  茂     忍


   40 番  松  本  よしひろ         87 番  原     吉  三


   41 番  野  口     裕         88 番  藤  原  昭  一


   42 番  浜  崎  利  澄         89 番  小  田     毅


   43 番  酒  井  隆  明         90 番  加  田  裕  之


   44 番  前  川  清  寿         91 番  村  上  寿  浩


   45 番  山  本  敏  信         92 番  清  元  功  章


   46 番  石  原  修  三         93 番  鷲  尾  弘  志


          ―――――――――――――――――――――――――


                 欠  席  議  員   (なし)


          ―――――――――――――――――――――――――


                 欠        員   (1名)


          ―――――――――――――――――――――――――


                 事務局出席職員職氏名


 局長       稲  田  浩  之      議事課主幹 田  中  宏  忠


 次長       谷  口  勝  一      議事課長補佐兼議事係長


 議事課長     伊 地 智  基  幸            濱  田  直  義


          ―――――――――――――――――――――――――


               説明のため出席した者の職氏名


 知事                           井 戸  敏 三


 副知事                          藤 本  和 弘


 副知事                          齋 藤  富 雄


 出納長                          五百蔵  俊 彦


 公営企業管理者                      江 木  耕 一


 病院事業管理者                      後 藤    武


 防災監                          東 田  雅 俊


 理事                           大 平  一 典


 理事                           清 原  桂 子


 理事                           井 筒  紳一郎


 県民政策部長                       辻 井    博


 企画管理部長                       荒 川    敦


 健康生活部長                       下 野  昌 宏


 産業労働部長                       黒 岩    理


 農林水産部長                       黒 田    進


 県土整備部長                       原 口  和 夫


 まちづくり復興担当部長                  佐々木  晶 二


 のじぎく国体局長                     井 上  数 利


 企画管理部企画調整局長                  高 井  芳 朗


 財政課長                         竹 本  明 正


 財政課主幹                        西 上  三 鶴


 選挙管理委員会委員                    福 井  常三朗


 教育委員会委員長                     平 田  幸 廣


 教育長                          吉 本  知 之


 公安委員会委員                      大 庫  典 雄


 警察本部長                        巽    高 英


 警察本部総務部長                     嶋 田  詩 郎


 人事委員会委員長                     馬 場  英 司


 監査委員                         久 保  敏 彦


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       午前10時0分開議





○議長(内藤道成)  ただいまから本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1  第103号議案ないし第132議案


       報第3号


       認第1号ないし認第7号





○議長(内藤道成)  日程第1、第103号議案ないし第132議案、報第3号、認第1号ないし認第7号を一括議題とし、質疑並びに県の一般事務に関する質問を続行いたします。


 発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 まず、加田裕之議員。(拍手)


  〔加田裕之議員登壇〕


○(加田裕之議員)  おはようございます。自民党県議団の先輩並びに同僚議員のお許しをいただきまして、3年連続で年度当初の一般質問におけるトップバッターを務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。


 戦後60年、そして自民党結党50年、そして私自身が政治の世界に飛び込むきっかけとなりました阪神・淡路大震災から10年、今こそ歴史の節目、転換期、私たちの議会人としての役割は大いに問われている時代でございます。


 以上のような志を持ちまして、8項目にわたりまして質問させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。


 まず、第1の1項目めといたしまして、真のユニバーサル社会の創造についてであります。


 まず、その第1は、兵庫発のユニバーサル社会のめざすべき方向についてであります。


 日本の人口は、ことし上半期で約3万人減少しており、予測よりも2年早く人口減少社会がやってくるという中で、年齢、性別、障害、文化などにかかわりなく、だれもが地域の一員として支え合い、暮らし、持てる力を発揮して活動できるユニバーサル社会の実現が必要であります。


 本県でも、4月にユニバーサル社会づくり総合指針を策定し、また、8月には神戸市で第3回ユニバーサルデザイン全国大会が開催されました。ユニバーサル社会の理念は理解できるのですが、理念の普及とあわせて、具体的な実践活動の輪を広げていくことが重要であると考えております。


 ユニバーサルデザイン先進県の熊本県では、平成14年に「くまもとユニバーサルデザイン振興指針」を策定し、県民、企業、団体、行政等のパートナーシップによる具体的なユニバーサルデザインの普及を通じて、ユニバーサル社会の実現を図っていると聞いております。


 ユニバーサル社会という理念の普及とともに、具体的な実践活動として、兵庫発のユニバーサル社会をどのように進められようとしているのか、お伺いいたします。


 その第2は、ユニバーサルデザインを生かした産業創出への支援についてであります。


 私の地元長田区では、震災で甚大な被害を受けましたが、再開発等で新しいまちづくりが進められ、建物などにユニバーサルデザインが取り入れられています。


 長田には、ケミカルシューズ、金型工業など地場産業が多く、だれもが利用しやすい製品、環境、サービスづくりを行うユニバーサルデザインを生かした産業が大いに発展をする可能性を秘めております。既に地元企業、NPO、住民、学校などが集まり、研究会を立ち上げているところでありますが、地道な研究活動が中心であり、製品の研究開発やPR等に支援を行っていけば、ユニバーサルデザインを生かした産業が、長田の、ひいては兵庫発の新産業として立派に成長するのではないかと考えております。


 そこで、今後、ユニバーサルデザインを生かした産業創出をどのように支援していくのか、お伺いいたします。


 質問の第2は、食の安全・安心対策の推進についてであります。


 ハリケーン・カトリーナは、アメリカ南東部に悲惨なつめ跡を残すとともに、危機管理の手本とされていたFEMAが、その不備を大きく批判される事態となっております。


 県民生活の安全・安心を創造するためには、過去の震災や風水害の経験を踏まえた防災対策とともに、健康で豊かな生活を営む基盤である「食」の分野においても、危機管理体制など県民の目に見える施策の充実強化が喫緊の課題であります。


 ところが、O-157などによる集団食中毒、BSEや鳥インフルエンザなど、事件が起こるたびに大きな社会的混乱を招いているのが現状であり、いつ、どこで、何が起こるかわからない現代社会への対応は本当に大丈夫なのか、非常に不安があります。


 食品事件が社会的危機に至る背景には、人々の食品リスクに対する理解度が低いこと、新興・再興感染症の出現、食品の大量生産・流通・消費や貿易障壁の削減などによる汚染範囲と速度の拡大、さらには企業、行政の事件発生後の対応のまずさ、心理的な影響でもある風評被害などが存在しております。


 これに対しまして、原因や危機管理体制を科学的に評価、検証するとともに、県民とのリスクコミュニケーションを十分に図り、積極的な情報開示と不測の事態に備えた予防措置が重要であります。


 また、他県においても、「食」の安全・安心に関する条例を制定しているところもあると聞いておりますが、県民の参画による総合的な「食」の安全・安心を推進するためには、さらに、家庭、学校などで、食育や消費者と生産者との交流による相互理解などの取り組みが不可欠であります。


 そこで、県民の暮らしの基盤である「食」の安全・安心を確保するためには、総合的な対策として、条例による新たな制度の整備が必要であると考えますが、当局の所見をお伺いします。


 質問の第3は、地球温暖化防止対策の推進についてであります。


 1997年に採択された京都議定書が、7年後の本年2月ようやく発効し、地球温暖化防止への国際的な取り組みが新たな一歩を踏み出しました。


 兵庫県でも、発効日に合わせ、私も参加しましたが、兵庫県省資源・省エネルギー運動県民大会を開催するなど、地球温暖化防止の機運の醸成に努められていると聞いていますが、現実は非常に厳しいものがあります。


 我が国の議定書の目標は、2008年から2012年の間に、1990年に比べて6%の温室効果ガスを削減することとなっていますが、現時点では、排出量が約8%もふえているのが現状です。その原因は、大きな排出割合を占める産業部門で確実に削減させる仕組みや運輸、家庭などの部門で削減させるための社会経済システムが十分でないこと、30年、50年先にどれだけ削減するのかという国の長期的な方向性が定まっていないことなどが考えられます。


 兵庫県も率先して進めておりました夏のエコスタイルも、ことしは全国区に拡大し、「クール・ビズ」、また「コウベ・ビズ」として、各社が競って新しいワイシャツ等の製品発表を行うなど、大きな話題となりましたが、このような県民一人一人の意識を持った自主的な運動の積み重ねが大切だと考えます。


 たび重なる台風の襲来や集中豪雨の発生は、地球温暖化が原因であると言われており、地球環境への対応が早急に求められている現在、県民の日常生活や事業活動における地球温暖化対策の推進にどのように取り組んでいこうとされるのか、お伺いします。


 質問の第4は、有限責任事業組合制度の効果的な活用についてであります。


 8月の県内経済・雇用状況は、足踏み状態から緩やかな回復基調に移りつつありますが、県内の地場産業に景気回復の効果が十分及ぶよう、引き続き雇用対策に重要な、さらなる強力な取り組みが必要でございます。


 さて、海外では、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門人材の共同事業を振興するため、有限責任組合――LLPなどの新たな事業体制度が整備されており、大きな効果を上げております。


 LLPは、出資額の範囲でのみ責任を持つ有限責任制、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されないなどの内部自治原則、LLPには課税されずに、出資者に直接課税される構成員課税の三つの特徴がありますが、我が国では、このような特徴を兼ね備えた事業体は存在しておりませんでした。


 そこで、民法組合の特例として、有限責任事業組合法が制定され、三つの特徴を持った新たな事業体制度がこの8月から施行されました。この制度創設により、ベンチャーや中小企業と大企業との連携、中小企業同士の連携、大企業同士の共同研究開発、産学連携、IT等の専門技術を持つ人材による共同事業などの新産業の創造が期待されております。


 既に、大阪市の大阪産業創造館では、LLP制度活用相談窓口を開設しており、中小企業の経営革新や新産業の創造、地域産業の活性化を進める県としても、有限責任事業組合制度の普及啓発や相談支援体制の充実が必要であります。


 いい制度ができましても、使われなければ意味がありません。県は、有限責任事業組合制度をどのように認識され、また、今後どのように制度活用を促進されるのか、お伺いいたします。


 質問の第5は、震災復興10年と被災地の人口回復策についてであります。


 阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業や復興再開発事業が都市計画決定されてから、本年3月で丸10年が過ぎましたが、区画整理事業では、自治体や公団が事業主体の18地区のうち、完了しているのは12地区で、対象地区の全体の人口回復率は81%となっております。また、全体の仮換地指定は96%まで進み、残る地区の中にはゴール目前のものもありますが、最も遅い神戸市長田区の新長田駅北地区では、完了までまだまだ時間がかかります。


 復興事業の進展や景気回復によって、電車から見える被災地の町並みは回復しているように感じられますが、兵庫区や長田区では、まだまだ空き地が目につき、町に元気が戻っていないのであります。町に元気がない大きな原因は、人が少ないこと、人口回復がおくれていることであり、特に、長田区では、震災前に13万人いました人口が、まだ10万5,000人を割っております。


 復興10年総括検証の結果、残された課題として、被災高齢者の自立支援や街のにぎわいづくりなどがありますが、被災地の人口回復を着実なものとするためには、復興という視点から都市を再生するというまちづくりの視点での対策が不可欠であります。


 幸い、県では、4月から阪神・淡路大震災復興本部体制を解消して、次なるステージとして、県土整備部にまちづくり復興担当部長を設け、復興の残された課題である生活や住宅の再建等を都市再生、まちづくりの観点からフォローアップしようとされています。


 そこで、震災復興10年後の新しいステージとして、被災地の人口回復策をどのように進めようとされているのか、お伺いいたします。


 続きましては、正しい歴史教育の推進についてであります。


 昨年もこの問題に関しまして質問しましたが、きのうの代表質問を聞いておりますと、日本会議が、あたかも特異な団体であり、特異な主義・主張があるかのように聞こえましたが、知事の答弁のとおり、日本会議は、美しい日本の伝統を守り、次世代へ伝え、誇りある国づくりをめざす団体でございます。特異と言う方が特異ではないでしょうか。改めて、正しい歴史教育の推進は大切であると考え、昨年に続き、質問したいと思います。


 3月下旬から中国のインターネットで始まった日本の安保常任理事国入りに反対する大規模な署名運動は、4月9日からは中国各地で激しい反日デモに発展し、北京の日本大使館や日本料理店が群衆に包囲され、罵声と投石に痛めつけられました。これが法治国家なのかと、目を覆いたくなる光景でありました。


 昨年のアジアカップにおけるバッシングや今回の反日騒動を生み出したのは、言うまでもなく、1994年から始まった「日本イコール悪」の記号化と言うべき中国政府の過剰な反日教育の徹底が原因であります。東西冷戦が終えんし、音を立てて崩れる共産党の権威と統治力を維持するために市場経済を加速させるとともに過度に偏向した反日の歴史教育が行われた結果なのです。


 歴史教育といえば、イギリスにおいてでも、人種差別に満ちた侵略国家であったという自虐的な偏向歴史教科書はありましたが、全国共通学力試験の結果の公表、教育省から独立した監査機関である教育水準局による査察、教師の質の向上をめざした教員養成委員会の設置に関する国と教育大臣への大きな権限の付与など、サッチャー政権時代の1988年の教育改革法成立によって、偏向教育も是正され、学力もアップし、少年犯罪が減少しました。


 今こそ教育改革を大きく進展させ、将来の日本を背負って立つ若者や子供たちが、国家、社会の発展に主体的に参加する姿勢を国民にはぐくむことが重要であり、そのためには、正しい歴史教育をいま一層進めていく必要があります。4月から、吉本教育長が新教育長として教育改革の先頭に立っておられますが、改めて教育委員会として、正しい歴史教育をどのように進められていかれるのか、決意のほどをお伺いします。


 質問の第7は、警察力の強化であります。


 「日本は、外国に比べて治安がよい」という安全神話が崩壊し、県下における平成16年中の刑法犯認知件数も10年前の約2倍に増加しており、また、その7割を街頭犯罪や侵入犯罪といった県民に身近な犯罪が占めるなど、治安の悪化が量的にも体感的にも憂慮される事態にあります。


 一方、最近の犯罪傾向を見ると、広域化、スピード化はもとより、振り込め詐欺、架空請求詐欺やインターネットのサイトを利用したサイバー犯罪など、時代を反映した犯罪が多発し、これまでの捜査手法や装備では対応し切れないのではないかと憂慮しております。


 県警では、このような犯罪情勢に対処するため、警察署の再編整備を検討されており、先日、有識者懇話会の中間答申が出されましたが、警察署の抱える問題点の一つとして、「治安の悪化と警察官の不足」が挙げられております。


 治安の悪化に歯どめをかけるため、平成14年度から警察官の増員がなされていますが、県民の不安を解消するためには、警察署の再編整備とともに、これを補完する機動力や装備の充実の観点を忘れてはならないと思います。例えば、機動力の象徴である捜査用、警ら用のパトカーや交番に配備されているミニパトなどの車両装備や犯罪等の現場に出動しているパトカーが、お互いの位置を確認できるGPSの装着など、第一線現場で勤務する警察官をサポートする装備を初め、高度化する犯罪に対応できるような資機材など、将来を見据えた装備の充実を図る必要があります。マンパワーには限りがありますので、これらを補完する装備資機材を充実させていくことが、県民の安全・安心にもつながるものと考えます。


 そこで、悪質、高度化する犯罪に対し、より警察力の強化を図り、治安を向上させるため、県警として、今後どのように装備を充実させていく考えなのか、ご所見をお伺いいたします。


 質問の最後は、脱法ドラッグに関する取り締まり強化についてであります。


 大麻、覚せい剤などの薬物乱用は世界的に広がっており、健康被害とともに、暴力団などの資金源となるなど、国や社会の安定を脅かす深刻な社会問題であります。


 コカインやヘロインなど麻薬と呼ばれるものは法律で規制されており、所持しているだけで罰せられますが、最近、法律をすり抜けてきた脱法ドラッグが問題になっています。


 脱法ドラッグは、多幸感、快感等を高めるなどと称して、繁華街のアダルトショップや輸入雑貨店、またインターネットを通じて販売され、飲用するものや鼻から吸引するものなどがありますが、麻薬と同様に、興奮や幻覚などの作用を与えるにもかかわらず、化学構造が一部異なることや芳香剤などで人への使用を目的としていないことを主張して、麻薬及び向精神薬取締法や薬事法の規制を逃れている場合があります。脱法ドラッグとして流通していたものでも、マジックマッシュルームなどは、後に麻薬として規制されており、脱法ドラッグは危険が低いという認識は大間違いです。


 東京都では、夜の繁華街で路上販売されるなど、青少年に及ぼす影響が看過できないとして、脱法ドラッグを独自に規制する条例を定めていますが、インターネットを利用するなど、広域的に流通していることから、全国的な対応が必要であり、本県だけでなく、近隣関係府県との連携も視野に入れた取り組みも必要であります。


 脱法ドラッグは、健康をむしばむだけでなく、麻薬や覚せい剤等への乱用予備軍であるとともに、凶悪な犯罪の引き金になることが大いに懸念されており、知事が進められているくらしの安全・安心対策の観点からも、脱法ドラッグに対する取り締まり強化が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 ご清聴に感謝申し上げ、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  井戸知事。


  〔井戸知事登壇〕


○知事(井戸敏三)  自由民主党議員団の加田裕之議員のご質問にお答えさせていただきます。


 まず、ユニバーサル社会の創造についてであります。


 ユニバーサル社会とは、年齢、性別、障害、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合う中で、安心して暮らし、元気で活動できる、そういう社会づくりをめざそうというものであります。


 この理念の普及につきましては、県民一人一人、企業、団体等の地域社会の構成員である各主体が、まず震災からの復旧・復興の過程で生まれた「まちの保健室」や高齢者等の見守りシステムのように、率先して実践活動を始めていただくこと、これが大切でありますし、また、小規模作業所の製品販売と企業とが連携した「チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト」の例のように、多様な主体の連携のもとで創造的な取り組みを進めていくこと、このことも必要でありますし、そして、兵庫発のユニバーサル社会づくりを広く内外に発信していくこと、これが三つそろっていくことが大事だと考えています。


 このため、去る8月2日、63団体が参加されました「ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議」を設立されました。この推進会議が中心となって、個人、グループ、企業、団体それぞれの自発的な取り組みを応援するとともに、情報誌「ユニバーサルひょうご」やホームページ等により、先導的な取り組みを紹介することにより、普及を進めていくことを始めたばかりであります。


 実践活動としては、県みずからが率先行動を行いますとともに、声かけ運動やユニバーサルデザインを活用したまちづくり、あるいは情報技術を活用した自律移動支援プロジェクトの推進、プロの知識や技術を利用した障害者の仕事支援など、先導する取り組みも始めています。


 今後は、さらに、総合指針で示した五つの基本目標、第1の、だれもが支え合い、尊重し合うことの「ひと」、第2の、量と質の両面で豊かであることをめざす「もの」、第3の、だれもが、理解しやすい情報を手に入れ、交換できる社会のシステムをつくっていく「情報」、第4の、個人の生活環境の整備を含めて、ユニバーサルデザインやバリアフリーに気をつけたまちづくりを進めていく「まち」、第5の、だれもが、自分の持っている能力を最大限に活用して、社会の構成員としての役割を果たす「参加」、この五つの基本目標の実現をめざして、企業や団体等の率先行動計画の策定を進めていく、あるいは企業等のすぐれた取り組みへの顕彰制度を創設していくことにより、これらの先導的な取り組みを促しながら、さらに理念の普及を図っていきたいと考えています。


 次に、「食」の安全・安心対策の推進についてです。


 「食」の安全・安心問題については、これまでO-157やBSE、いわゆる狂牛病、食品表示の偽装対策、鳥インフルエンザなど、多くの経験をし、その都度必要な対策を講じてまいりました。


 特に、鳥インフルエンザに対する対応に際しましては、行政システム推進委員会を設置して、その対応過程を点検していただき、「食」の危機事案への対策についての検証を行っていただきました。その中で、多方面からの提言もいただきながら、行政システムの整備や危機管理体制の強化を図ってきたところです。


 今後、科学的に安全性が十分解明されていないことや不測の事態などに対し、県独自に予防措置を講ずる仕組みや、県民みずからが安全な食品の選択とリスクに対する理解を深めていくため、積極的な情報開示と相互理解を行う仕掛けが必要だと考えています。


 既に、国でも、本年7月に「食育基本法」が制定されておりますが、県民の健全な食生活や食文化の継承等を推進するため、家庭や学校等と連携した食育と食の安全・安心対策の一体的取り組みも必要となっています。


 以上の認識のもとに、現在、食の安全・安心と食育を含む施策を総合的に推進していく仕組みについて検討中であります。ご指摘の条例化についても、その中で十分検討してまいります。


 3番目の地球温暖化防止対策の推進についてです。


 これまで産業・民生業務部門が、県全体の温室効果ガス排出量の約7割を占めていることから、環境の保全と創造に関する条例に基づきまして、平成15年10月以降、省エネ法の対象と同規模の年間燃料使用量1,500キロリットル、または年間電気使用量600万キロワット以上の事業所に、温室効果ガス排出抑制計画を立てていただいて、その計画に基づく措置結果報告の提出を義務づけました。


 これに基づき指導を行っているわけでありますが、CO2の削減量が、基準年の平成2年度に比べまして、その計画では、平成22年度の目標年度におきまして20.9%削減するということになっております。実績を見てみますと、平成15年度でも14%の削減実績があります。そのような意味で、一定の成果を上げているところです。


 国では、地球温暖化防止対策の一環として、省エネ法を改正するなり、地球温暖化対策推進法を改正して、産業・民生業務部門の対象事業所を、燃料及び電気の年間使用量の合計が燃料換算で1,500キロリットル以上の事業所に拡大するとともに、CO2排出量が大幅に増加している運輸部門の事業者についても新たに対象として来年4月から施行されることとされています。


 本県でも、この法律の対象事業所の拡大に準じて条例の対象事業所を拡大し、運輸部門も対象とする方向で検討しています。


 また、低燃費・低公害車の導入、太陽光発電等のグリーンエネルギーの導入などにも取り組んでまいります。


 さらに、県民のライフスタイルの変革が大切であります。そのような意味で、県民の意識啓発にも取り組んでいく所存でございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。


 震災復興10年と被災地の人口回復策についてお尋ねがありました。


 被災地全体の人口は、平成13年11月に震災前を上回っておりますが、市区町別では、震災前の約8割の長田区のほか、兵庫、須磨、垂水の3区と尼崎、洲本など5市で依然震災前を下回っています。とりわけ長田区は、震災被害が大きかったということに加えまして、震災前から人口流出や少子・高齢化等の都心問題を抱えていました。したがって、夜間人口はもとより、昼間人口の増加を図る新たなにぎわい創出が必要であります。


 こうした被災地の状況や復興10年総括検証の結果等を踏まえまして、新長田駅北地区等の復興市街地整備事業の早期完了をめざしてきたわけでありますが、あわせまして、住宅資金への利子補給や区画整理事業地区や再開発ビルの利用促進策、あるいは商店街等のイベント開催への助成など、にぎわいづくりのための復興基金事業を15用意いたしまして、平成21年度まで続けるという措置を講じました。


 また、今年度から設置しました復興フォローアップ委員会でのご議論を踏まえまして、年度内を目途に、地域の主体的な参画と協働によるにぎわい創出や地域資源を生かしたにぎわいづくりに対する支援策など、ハードやソフト両面から推進するプログラムを策定することといたしております。このプログラムを具体的に実施することにより、長田区を初めとする被災地の人口回復やにぎわい再生につないでまいります。


 脱法ドラッグに対する取り締まり強化についてでありますが、行政や警察、教育機関、税関、海上保安などを構成メンバーとする薬物乱用対策推進本部を設置いたしまして、麻薬や覚せい剤などの取り締まりや啓発等について、意見交換や共通理解を図りながら、相互連携のもとに薬物乱用の防止に取り組んでいます。


 ご指摘の脱法ドラッグについてでありますが、ことし2月、厚生労働省におきまして、違法薬物に該当し、薬事法違反として対応する旨の見解が示されました。


 本県では、この見解を受けまして、アダルトショップ等の26店舗に対し、薬事法に基づく取り締まりを実施し、8店舗から脱法ドラッグを撤去させております。


 さらに、近畿府県においては、広域的に流通する脱法ドラッグの情報交換や指導取り締まり実施などの連携を強化するため、「脱法ドラッグ対策検討会議」を今年度からスタートさせたところです。


 今後とも、県警等関係機関と緊密な連携をとりながら、販売店への厳正な対処を行うとともに、取り締まり強化のための国の薬事法改正の動向も踏まえながら、さらに取り組みを強化してまいります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(内藤道成)  黒岩産業労働部長。


  〔黒岩産業労働部長登壇〕


○産業労働部長(黒岩 理)  私からは、ユニバーサルデザインを生かした産業創出への支援について、それから、有限責任事業組合制度の効果的な活用についてお答えいたします。


 まず、ユニバーサルデザインを生かした産業創出への支援についてでございますが、ユニバーサルデザインによるものづくりの推進は、だれもが容易にものを利用し、サービスを享受できるようにするとともに、新しい産業創出を促進する上で大きな意義があると認識しております。


 このため、県といたしましても、これまで県立工業技術センターや福祉のまちづくり工学研究所、新産業創造研究機構による企業との共同研究を初め、長田区内の企業等による「神戸ユニバーサルデザイン商品開発研究会」や北播磨地域の企業を中心とした「ひょうご福祉新産業研究会」等に対する技術支援、各種助成制度による新製品開発支援、見本市への出展による販路開拓支援等を行っております。ことし8月に神戸市で開催した「第3回ユニバーサルデザイン全国大会」には、関連団体が出展し、全国への情報発信をいたしました。


 総合指針におきましても、研究開発や製品の普及促進、人材養成等の取り組みを一層強化することとしております。本年度からは、新たにグッドデザインひょうご選定事業においてユニバーサルデザイン賞を創設し、製品のPRを行うとともに、人材養成のためのデザインセミナーを実施するなど、施策の拡充を図ることとしております。


 今後とも、ユニバーサルデザインの一層の普及促進と製品の事業化、産業化に向け積極的に取り組んでまいります。


 次に、有限責任事業組合制度の効果的な活用についてでございます。


 本年8月に導入された有限責任事業組合制度は、個人の創業や企業・人材の共同事業振興を促すために創設された制度であり、ご指摘のとおり、組合員が無限の責任を負う通常の民法組合と比べ、創業のハードルが低くなる効果が期待され、将来の新産業の創造に役立つ一つの仕組みであると認識しております。


 しかし、一方で、有限責任事業組合は法人格を持たないことから、例えば、国の補助金の受領や金融機関からの融資、あるいは事業に必要な許認可の取得において、構成員である組合員が個別に手続を行わなければならないといった制約もあります。


 したがいまして、県といたしましては、創業しようとする人の事情や取り組みたい事業内容に応じまして、有限責任事業組合を初め、株式会社や企業組合、任意のコンソーシアム等、ふさわしい事業形態を選択できるように助言いたしまして、その上で、業務提携先とのマッチングを図る起業家育成システムや、産学連携等に対する研究開発助成、あるいは本年度開始いたしました技術評価制度、既に9件の評価書を発行いたしまして、1件は融資に結びついたところでございますが、こうした施策について有効に活用できるよう、ひょうご産業活性化センターを核といたしました「中小企業支援ネットひょうご」を活用いたしまして、新産業の創出を積極的に推進してまいります。


○議長(内藤道成)  吉本教育長。


  〔吉本教育長登壇〕


○教育長(吉本知之)  正しい歴史教育の推進についてご答弁申し上げます。


 歴史教育につきましては、学習指導要領の社会科の目標に「歴史に対する理解を深め、国際社会において主体的に生きる自覚と資質を身につけること」が示され、各学校におきましては、客観的、学問的な研究成果を踏まえた正しい事実に基づく歴史教育を行いますとともに、児童生徒の発達段階に応じた適切な指導に取り組んでいるところでございます。


 また、歴史教育を進めることにより、日本の伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心の育成を図り、高い志を持って国際社会に貢献できる人間を育てることも重要でございます。


 このため、現在、学校教育の場で活用するために、身近な地域の歴史上の人物や地域の歴史に関します独自教材の開発を進めますとともに、地域を愛する人たちを講師に招いて、総合的な学習の時間などで、「ふるさと文化いきいき教室」を実施いたしていますほか、公民館など身近な施設で「伝統文化こども教室」を開催し、郷土に対する理解と愛着を育てる取り組みを進めているところでございます。


 今後とも、これら取り組みのさらなる充実を図りまして、郷土を愛する心をはぐくむことを通しまして、国を愛する心の涵養を図ることはもちろんのことでございますが、国際社会において高い志を持って、主体的に生きる自覚と資質を身につけた人材の育成に努めてまいります。


○議長(内藤道成)  巽 警察本部長。


  〔巽 警察本部長登壇〕


○警察本部長(巽 高英)  警察力の強化についてお答えいたします。


 県下の治安情勢は、増加傾向にありました刑法犯認知件数は、平成15年、16年と2年連続して減少し、本年に入りましても減少傾向にあるなど、治安の悪化には一定の歯どめがかかりつつあるものと考えておりますが、他方、ひったくり、空き巣を初めとした街頭犯罪、侵入犯罪が県民の身近で依然として多発していることに加え、犯罪の広域・スピード化、さらにはインターネットを悪用した新たな形態の犯罪等が発生するなど、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあります。


 こうした中、第一線現場で勤務する警察官の活動をサポートし、これら犯罪に的確に対応するためには、装備資機材の充実は不可欠であると認識しております。


 県警察では、犯罪の広域・スピード化に的確に対応するため、捜査用車両やミニパトカー等の増強整備を行うとともに、自動車利用犯罪に対応するための資機材の拡充強化を図り、また、緊急自動車を優先的に通行させる現場急行支援システムの整備を行っているところであります。


 さらに、科学捜査の推進という観点からは、DNA型自動分析装置や微物鑑定のためのエックス線マイクロアナライザーなどの整備を行ってきたところであり、サイバー犯罪対策としても、各種装備資機材の充実強化を行っております。


 また、今後は、GPSを活用したパトカー等のカーロケーターシステムの高度化など、警察力の一層の強化に取り組むこととしております。


 今後とも、現場で活動する警察官が真に必要とし、また、悪質・巧妙化する犯罪に的確に対応するための装備資機材について積極的な整備に努め、治安の回復を図ってまいりたいと考えておりますので、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(内藤道成)  加田裕之議員に対する答弁は終わりました。


 次に、小池ひろのり議員。(拍手)


  〔小池ひろのり議員登壇〕


○(小池ひろのり議員)  兵庫県は、阪神・淡路大震災で6,433名もの犠牲者を出しました。ちょうどその10年後のことし、JR福知山線の脱線事故で107名もの犠牲者を出しました。この二つの大惨事の犠牲を真剣に受けとめるならば、兵庫県は、日本で最も人命を重んずる県となり、文字どおり安全・安心なまちづくりを推進していかなければならないと思うものです。阪神・淡路大震災は防ぎようのない天災でした。しかし、JRの脱線事故は防ぐことができたと思います。人命を重んじ、安全第一を重視するならば、新型ATS装置の先送りや無理な過密ダイヤを許してしまっていた社会、行政にも責任はあるように思います。二度とこのような事故を起こさないためにも、これらの大惨事を重く受けとめ、命と環境を守るのが私たちの使命だと考えます。


 そういった観点から、教育と福祉に重点を置き、以下の質問をしたいと思います。


 質問の第1は、兵庫県立大学についてのうち、まず、兵庫県立大学における県立高校との連携強化についてであります。


 兵庫県が進めた県立高校の特色ある学校・学科づくりで、随分生き生きしてきた学校も多々見受けられます。また、専門学科の導入で、舞子高校の環境防災科、新宮高校の看護科などのように、生徒が従来になかった目標を持ち、生き生きしてきた高校もふえているようにうかがわれます。


 このような中、兵庫県立高校の専門学科から大学への道を、特に県立大学への道を県が率先して開いてほしいと願うものです。


 具体的には、指定校推薦の枠を1名でも2名でもつくっていただくなど、専門学科高校から兵庫県立大学へ進学するに当たり、新しい形で門戸を開いていただきたいと思います。


 旧態依然の入学試験では不利とも思える専門学科の生徒に指定校推薦の枠を導入すれば、専門学科の追求で大学進学という夢と希望を与えることにもなり、枠数の生徒だけではなく、全校生徒によい影響を与えるものと確信します。


 さらに、高校だけではなく、県立大学にも環境防災学科を創設できれば、大学卒業後、兵庫の地で環境防災の面で活躍する生徒を生み出すことにもなります。大学の地域連携・地域貢献という意味において、また被災の経験を持つ兵庫県だからこそ、その教訓を生かし、人材を育成し、次世代にも引き継いでいくべきと考えます。


 また、今年度は、県立大学のAO入試の受け付けを一部では既に7月に開始したと聞いています。これは、余りにも高校の現場を知らなさ過ぎると言わざるを得ません。7月では、1学期の段階で大学が評価することになり、高校の年間の教育活動や進路指導計画にも大きな支障を来します。少なくとも2学期後半に行うことで、生徒は、大学選択に当たって十分な進路指導を受けてから進路を決定することができます。また、大学側も、高校3年生のカリキュラムが少なくとも半数以上終了した段階で学習成果を評価できます。


 このように、早期の進路決定から派生する多くの教育上の問題点を解消するため、県立大学のAO入試を11月以降にするとともに、AO入試に限らず、全般にわたって大学の都合だけで行うのではなく、高校側の意見にも耳を傾けていただきたいと思います。


 そこで、兵庫県立大学の専門学科指定校推薦の新設など、高大連携の強化についてご所見をお伺いします。


 次に、兵庫県立大学の本部体制のあり方についてであります。


 兵庫県立大学の前身の3大学は従来の地に残ったままで、本部は現在、ハーバーランドにあり、3年後には県立大学としての卒業生が出ますが、いつまでも学生と遊離した本部であっていいはずもありません。


 そこで、県立大学のポートアイランド2期への誘致を含めた本部体制のあり方についてお尋ねします。


 ポートアイランド2期には、現在も広大な未利用地があります。その沖の空港島には、来年2月に神戸空港が開港されることになっています。神戸空港の開港を契機に、神戸の浮上に、強いては兵庫県の浮上にぜひつなげてほしいと思います。


 兵庫県の中心地、神戸市中央区のポーアイ2期に県立大学を誘致し、神戸に元気を取り戻すきっかけの一つにしていただきたい。大学も、これからは生涯学習という観点からも、社会人入学にも力を入れるべきであり、そのためには、神戸の中心地で、利便のよいところに持ってくるべきです。さらに、兵庫県立大学を全国区にするためにも、神戸というブランドで魅力アップを図る必要があり、そういった点から、利便性に富み、空港も近く、情報の発信地としての土地に余裕もあるポーアイ2期が最適だと思います。


 そこで、以上のことを踏まえ、これからも学生と遊離した本部体制で運営されるのか、ご所見をお伺いします。


 質問の第2は、訪問型歩行訓練士の導入促進についてであります。


 障害者が普通に社会参加し、健常者と自然に共生できる社会の実現が急務であります。かつて我が国には、障害者の気持ちを顧みず、障害者を座敷牢に閉じ込め、社会から隔離していた時代がありました。最近は随分と変わってきましたが、障害者がハンディを抱えながらも、必要以上にハンディにとらわれることなく、自分の人生を堂々と生きていけるような社会は、まだまだ遠いところにあると思います。


 そこで、さきの決算特別委員会や2月定例会でも取り上げさせていただきましたが、訪問型歩行訓練士の派遣事業について、再度取り上げさせていただきます。よいことは直ちに取り入れ、改善していただきたい。そのことが、これから求められる行政の姿だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 視力障害者の歩行には、盲導犬、ガイドヘルパー、歩行訓練士による介護があります。そこで、皆さんに、歩行訓練士による介護の場合、経費などの面で非常に効果的であり、同時に、視覚障害者の自立につながるということを訴えたいと思います。


 ガイドヘルパーを支援費事業として利用し、年間60万円の支援費を必要としていた障害者が、歩行訓練を受けて自分で歩行すれば、20人で1,200万円ものガイドヘルプ予算の節約になります。さらに、毎年新たに20人が加わりますから、10年では6億6,000万円の削減になります。2人の歩行訓練士なら、その倍になります。また、ガイドヘルパーには目的制限、利用時間制限があり、帰る時間も自由に変更することはできません。通勤・通学、作業所への通所は対象外で、休日・夜間や急用には利用が難しい場合があります。


 盲導犬は、1頭を育成するには約300万円かかる上、およそ8年で引退します。また、視覚障害者には、犬が苦手な人や家族・家庭の事情で盲導犬の利用が困難な場合もあり、必ずしも万人向けとは言えない面があります。


 これに対して、歩行訓練士は、年間約20人の視覚障害者に対して白杖歩行の指導を行うことができます。さらに、基本的には、一度覚えたところは、半永久的に一人で歩くことができます。自立という点からでも非常にすぐれています。生きる活力さえ失いかけていた人が、家の中を歩けるようになり、近隣生活圏の歩行が可能となれば、視覚障害者の自立と社会参加に大きくつながることでしょう。出かけたいときに外出ができ、おふろのないひとり暮らしの人が自由に銭湯に行けるようになります。


 また、就労の条件として、「自力で通勤できること」が挙げられていることがよくあります。歩行訓練は、就労目的も含めて、あらゆる社会参加につながるものであり、基本的生活に必要なことと考えます。また、すべての人に保障されるべきとも考えます。


 そこで、視覚障害者の外出、歩行を支援し、社会参加と精神的自立につながる訪問型歩行訓練士の導入促進をぜひ早急にお願いしたいのですが、当局の積極的なご所見をお聞かせください。


 質問の第3は、AED――自動体外式除細動器の導入促進についてであります。


 AEDとは、電気ショックが必要な心臓の状態を自動で判断できる心臓電気ショックの器械です。


 突然死の死因は、ほとんどは心臓疾患と言われており、その大部分は心室細動という不整脈が原因です。心室細動になると、心臓がけいれんし、何もしなければ、1分経過するごとに蘇生率は激減し、10分後にはほとんどの人が死に至るため、素早い応急措置による救命が後遺症を残さないかぎとなります。そこで、AEDが有効です。電気ショックを与えて心臓を正常な状態に戻す電気的除細動は、最も効果的な方法であります。昨年の7月1日から一般の人にもAEDを使えるようになりました。


 現在、本県では、健康福祉事務所や一部のスポーツ施設などにAEDが配置されていますが、まだまだ十分とは言えません。運動公園や役所など、たくさんの人が集まる場所にAEDの導入を進めるべきです。その一方で、多くの人がAEDを使えるようになるために、簡単な操作で使うことができるAEDの講習会なども積極的に取り組んでいただきたい。AEDを使うことで突然死を防ぐことができるのです。


 アメリカでは、45歳以上で心臓疾患などの原因で倒れる人の70%は、家庭で倒れているという統計があります。そこで、親の命を助けるために、中学校で心肺蘇生を教えています。日本でも、今後、のじぎく兵庫国体など全国的な行事も行われます。中高生などの突然死やスポーツ中の発症、中高年の発症などの心配もあり、救急車が駆けつけるまでの間に、一人でも多くの救命に携われるよう環境を整えるべきであります。


 そこで、県として、AEDの導入促進にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。


 質問の第4は、神戸東部新都心――HAT神戸への大型車乗り入れ抑制についてであります。


 本県では、社会基盤整備の基本方針に基づき、施設などの「つくる」から「つかう」プログラムを推進されているところであり、井戸知事も、既存の社会基盤を有効に活用する観点から、がらがらの高速道路と渋滞ぎみの一般道路を取り上げ、高速料金の値下げで有効利用を提唱されておられることに大いに敬意を払うものであります。


 私は、これまでも本会議や決算特別委員会において、神戸東部新都心――HAT神戸について質問しました。HAT神戸は、阪神・淡路大震災からの復興をめざし、神戸市復興計画の一つとして、神戸市が全体の計画・事業主体となり、土地区画整理事業、道路等の基盤整備を進めてきました。県も、その中心地において、命を守り、すこやかに生きるため、県立美術館や人と防災未来センターなどの施設群の整備に取り組みました。その両側には集合団地が広がっており、近々スーパーなどが入る複合商業施設のオープンを予定されています。このように、HAT神戸は、利便性も高く、新しい機能がそろったニュータウンとしてのまちづくりが着実に進んでおり、住民も大いに期待しているところです。


 しかしながら、一方で、ふれあいまちづくり協議会や住民からのメールで、HAT神戸への大型車乗り入れ規制の強い要望が来ています。特に、ポートアイランドの港湾事業に従事する大型のコンテナトラックなどの乗り入れは、住民の安全・安心に大きな影響を及ぼします。また、現在、ハーバーハイウェイや摩耶大橋は料金を徴収されており、そのため、阪神高速神戸線の摩耶ランプ付近では、恒常的な渋滞が発生しています。


 そこで、県として、安全・安心のまちづくりの観点から、HAT神戸内の道路を生活道路として、大型車の乗り入れを抑制し、ハーバーハイウェイを産業道路とする考え方でまちづくりを進めること、同時に、総合的な交通政策の観点からも、渋滞緩和のため、ハーバーハイウェイや摩耶大橋を無料化し、HAT神戸に大型車が乗り入れなくてもスムーズに運行できるよう提言していくべきと考えますが、ご所見をお伺いします。


 質問の第5は、養護学校についてであります。


 先般、元同僚の先生方の要望を受け、私は、神戸養護学校を視察しました。神戸養護学校に限らず、特に阪神間では、高等部の生徒数の増加が著しく、現状に対する対策は十分であるとは言いがたいものでした。神戸養護学校でも、緊急的な対応として、特別教室を普通教室に変えて、何とか生徒増に対応している状況でした。さらに、問題は、このような生徒数という量的な問題だけではなく、質的な問題にも及びます。


 もともとこの神戸養護学校は、知的障害者のための学校でありましたが、現在は、肢体不自由をあわせ有する生徒など重複障害児もふえています。中には、全盲などの歩行不可の生徒もおり、バリアフリー等施設が不備なところも多々見受けられ、早急な対応が必要であると感じました。


 同時に、障害に合った専門教育の必要性から、専門性を身につけた特殊教育免許を持った教師の配置や障害種別を超えた特別支援学校の制度的なあり方、障害児教育のあり方を検討する時期に来ていると実感しました。


 一方で、隣の県立高校との連携や行事を通じ地域に開かれた学校づくりの努力が見られますが、一番大きな問題である障害児の社会参加と自立に向けて、養護学校の長期的なビジョンをもとに抜本的な改革を進める必要があることも痛感しました。


 障害のある人もない人も、だれもが安心して暮らし、元気に活動できる社会づくりを進める上でも、教育現場から率先して障害児とともに学ぶ場づくりを進めていくことが重要だと考えます。


 そこで、現在の養護学校が抱えるハード面の課題に対応しつつ、教育委員会として、養護学校の基本的かつ長期的な方針を早急に明らかにすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。


 質問の第6は、地域に根差した警察署についてです。


 市町合併に伴う警察署の統廃合あるいは管轄区域の変更を検討されていますが、神戸水上警察署の管轄区域の変更もぜひ検討していただきたいと思います。


 その理由は、水上警察署の主要な管轄区域であるポートアイランドの南に、ポートアイランドと同じぐらいの大きさの土地が埋め立てられ、先端医療産業を中心としたポートアイランド2期が誕生しました。さらに、その南に来年2月に開港予定の神戸空港がある空港島が誕生することになっています。その結果、ポートアイランドは、2期と空港島を含めますと、敷地は従来の2.5倍以上になり、南に大きく広がることになります。


 そこで、まず一つ、水上警察署の管轄区域には、もう一つの住宅地域で、同じ人工島である六甲アイランドが含まれています。水上警察署からそこへ行くためには、灘区、東灘区を越え、さらに南下して六甲アイランドへ行かなければならず、非常に非効率であり、地理的に迅速な対応が困難な状況になっていると考えます。


 先ほど述べましたように、ポートアイランドが南に拡大して、管轄区域が大幅に広がったのを考慮すれば、六甲アイランドは東灘警察署に移管するのが自然だと考えるのですが、いかがでしょうか。


 さらに、二つ目として、地域に根差した警察署という観点からも、ほとんど住民が住んでいない旧保税地区にある現在の水上警察署を、ポートアイランド2期に、あるいはポートアイランド2期に移転する予定の神戸中央市民病院の跡地に移行し、大きく南に広がったポートアイランドに対応すべきと考えるのですが、いかがでしょうか。


 今後、需要がふえると思われる空港警察、陸、海、空からの麻薬や密輸に対する24時間体制の警備のため、あるいは目に見える形での神戸市内における兵庫県の役割という観点からも、ぜひ水上警察署をポートアイランドに移行することを検討していただきたいと考えます。


 そこで、地域に根差した警察署とするため、ポートアイランド2期、空港島の完成を機会に、いま一度水上警察署の役割と所管区域の見直しを検討していただきたく、ご所見をお伺いさせていただきたい。


 最後の質問は、少子化対策についてであります。


 日本の人口は現在1億2,000万人、来年をピークに、以降減少していきます。少子化の進展による若者の激減と長寿で、高齢化が急速に進んでいます。2050年には、100人中35人が65歳以上になり、1人の高齢者を2人、ましてや赤ちゃんをも含めた2人が支えなければならなくなります。出生率2.08で人口を維持できると聞いておりますが、現在、全国平均では1.29、本県では1.24という現状で、全国では38位です。


 現在、フリーター、アルバイトがふえ、雇用や収入への不安から、若者が結婚から遠ざかっています。また、女性は、約5割が派遣社会とかパートになっており、パパフリーター、ママ派遣社員では、どうして子供を産む気になるでしょうか。


 フランスでは、「3人っ子政策」や育児手当など、少子化対策を積極的に打ち出しました。日本の喫緊の少子化対策の課題としては、まず、安心して子供が産める環境づくりが必要です。経済的な問題、保育所の問題等を改善し、仕事と家庭・子育てが両立する社会づくりが行政の責務でもあります。現在、神戸市東灘区の保育所待機児童は約400名おり、これでは子育てに不安を感じるのも無理はありません。


 8月25日に、知事は、少子化対策の拡充を図るために、新たに「少子局」を設置され、少子対策の企画立案と総合的推進を図ることとされており、大いに期待するところです。とりわけ、保育所の問題は、健康生活部少子局児童課の所管となりますが、単なる組織の名称変更に終わることのないよう、少子化対策の一環としてとらえて、積極的に改善を図っていただきたい。


 また、男女共同参画も縦割りで、部署ごとの一課題としてとらえるのではなく、最重要課題を子育てとしてとらえ、総合的に横断的に取り組んでいただきたいと考えます。


 先日、総務常任委員会の説明で、男女共同参画推進本部を立ち上げた上で、県もみずから共同参画のモデル職場になるよう率先して取り組んでいると聞きましたが、この兵庫県議会に出席している県当局の幹部でも、女性が圧倒的に少ない状況は一目瞭然です。男性で子育ての実体験のない人が、幾ら子育ての問題を提案しても、切迫感はなく、説得力もありませんし、真の問題解決には至らないと考えます。女性幹部が少ないのは、子育て支援がなかなか前に進まない一因ではないでしょうか。


 そこで、男女共同参画を基本とし、保育所の整備など、仕事と家庭の両立に向けた環境整備を進め、安心して子供を産み育てられる環境づくりを、行政の責任のもと積極的に進めていかなければならない時期が来ていると思います。


 子育て立県ひょうごとして、知事の決意をお伺いし、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  井戸知事。


  〔井戸知事登壇〕


○知事(井戸敏三)  ひょうご・県民連合議員団の小池ひろのり議員のご質問にお答えさせていただきます。


 まず、訪問型歩行訓練士の導入促進についてです。


 平成2年度より、県内の中途失明者に対して、日常生活や社会生活を円滑に営むために必要な知識の習得をしていただくための療育指導教室を各地で展開しています。そこでは、一度に多くの視覚障害者に訓練を受ける機会を提供できる教室型の歩行訓練を、毎年40名から60名を対象に実施してまいりまして、一定の成果を上げてきていると考えています。


 訪問型の歩行訓練でありますが、教室まで通えない方にも対応できることや、白杖を用いて近隣生活圏や通勤先までの単独歩行が可能になることなど、ご指摘のように、視覚障害者の個別ニーズに応じたきめ細かな指導が行えるものと考えています。


 ただ、既に民間団体で実施している派遣事業とのすみ分けや、訪問型と教室型の訓練対象者の選定方法等の課題もあります。現在、そうした課題の解決策や効果的な実施方法等について、関係団体の意見を聞きながら検討を行っているところです。


 事業の具体化に向けて、このような検討や調整をさらに進めまして、具体的な実施ができるように検討を進めてまいりたい、このように考えております。


 続きまして、AED――自動体外式除細動器の導入促進についてです。


 心臓突然死の原因であります心室細動に対しましては、傷病者の身近にいる者がAEDのような機器による除細動を行うことが、最も有効な救命法とされています。


 本県におきましては、昨年7月の国の通知もありましたが、一般の人がAEDが使用できることとされましたので、のじぎく兵庫国体を視野に入れて、平成16年度には、AEDの普及啓発の場となる健康福祉事務所と運動時の安全確保のために県立スポーツ施設に46台、既に配置をいたしています。また、今年度は、県民共済からAED148台の寄附を受けました。のじぎく兵庫国体のすべての会場への配備を進めて、準備を行っています。


 引き続き、未整備のスポーツ施設だけでなく、高齢者や中高生の使用の割合の高い施設、あるいは不特定多数の利用のある施設等への整備にも取り組んでいきたいと考えています。


 例えば、北播磨地域では、ビジョン委員の皆さんが、AEDの使用や心肺蘇生法の普及活動にも力を入れられているところでもあります。AEDの普及のため、健康福祉事務所に講習器材を配備して、市町職員やスポーツ施設職員等に対して、AEDを用いた一次救命措置の講習会も開催していますが、このような県民の運動としても取り上げていきたいと考えています。


 今後は、地元医師会等関係機関と連携を図りながら、一般県民に対する取り組みも進め、AEDの普及をさらに進めてまいります。


 神戸東部新都心――HAT神戸への大型車乗り入れ抑制についてお尋ねがありました。


 HAT神戸は、復興のシンボルプロジェクトとして、県、神戸市、民間事業者等が協働しながら、21世紀のまちづくりを進めています。


 このHAT神戸内の交通安全対策については、地方団体と企業、住民等から構成される「HAT神戸中心街区協議会」から神戸市や県警察本部に要望しているところですが、今年度中に、横断歩道を東西線に3ヵ所増設するとされています。


 ご指摘のHAT神戸への大型車の乗り入れ抑制については、道路法等に基づいて、交通の危険防止のため、長さ12メートルを超える大型車両等の通行は制限されていますが、さらに一層の大型車規制につきましては、生田川右岸線の供用後の実態や同協議会の意見も踏まえた上で、必要に応じて調整してまいりたいと考えます。


 ハーバーハイウェイや摩耶大橋については、これまで大型車の料金引き下げや神戸市内の港湾関連事業者に対する減免措置が実施されております。


 神戸市は、維持管理費用の確保が必要であるため、無料化することはなかなか難しいとの見解でありますが、県としては、交通政策の観点から、湾岸線やハーバーハイウェイに大型車を誘導する、そして騒音対策等を講ずるという意味で、環境ロードプライシングを実施いたしましたが、これを国等とともにさらに取り組みまして、その中で料金のさらなる引き下げ等ができないか検討の上、提案していきたいと考えています。


 少子化対策についてお尋ねがありました。


 「ひょうご男女共同参画プラン21」でもうたわれておりますように、家庭・地域生活と職業生活との両立支援は、男女共同参画を推進する上でも重要ですが、少子対策を推進する上でも極めて重要なことであると認識しています。


 諸外国との比較でありますけれども、女子の社会参加率の高い国ほど合計特殊出生率が高いというデータもございます。そのような意味で、子育てと仕事の両立支援のための環境整備を進めること、男女がともに子育てや家庭での役割を担うことが大切でありますので、これらに対する意識啓発、多様な保育サービスの支援等を推進していく必要があります。


 これまでもいろんな対応をしてきておりますが、今般発表いたしました「緊急に措置すべき事項」におきましても、新たに民間立保育所の整備・促進や保育所の分園化の促進、事業所内小規模保育施設設置に対する補助やファミリーサポートセンター設置の拡充を盛り込んでおります。


 私は、少子化対策に対しては、できるもの、行った方がいいという事業については、ちゅうちょせずに実施する姿勢が大切ではないか、このように考えています。


 今後は、県内各地でのリレー・ワークショップを通じて、県民と意見交換をしながら、子ども未来プランを改定し、引き続き、だれもが安心して子供を産み、すこやかで安心して育てられる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、よろしくご指導をお願いしたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(内藤道成)  井筒理事。


  〔井筒理事登壇〕


○理事(井筒紳一郎)  私から兵庫県立大学に関する2点についてお答えをいたします。


 現在、県立大学で実施しております推薦入試は、高校の普通科、商業科、工業科等の専門学科を対象とした一般推薦と、特定の高校を対象とした指定校推薦のうち、県立大学と教育面で密接なつながりのある附属高校対象の特別推薦がございます。


 ご提案ございました環境防災科等の指定校推薦につきましては、特別推薦によらない推薦ということになろうかと思いますけれども、他の高校との公平性の観点もございますので、今後、慎重に検討していきたいというふうに考えております。


 ただ、一般推薦につきましては、学部により、専門学科の定員枠を設定したり、高等学校の履修内容等により出願資格を認めている場合がありますので、まずは、その方向で具体的に検討していきたいというふうに思っております。


 一方、AO入試につきましては、高校の成績や部活、ボランティア活動などを含めて、ペーパーテストだけではなくて、面接や論文などの方法で総合的に、しかも時間をかけて選抜を行うというものでございまして、県立大学としても、重要な入試の柱として位置づけたいというふうに考えております。18年度の入学に向けた、ことしの入試から全学的に実施をしておりますが、専門学科などで目的意識等の高い生徒にも受験しやすい入試制度ではないかというふうに考えております。


 ご指摘のAO入試の募集時期等につきましては、高校教育に対する影響あるいは入学志願者の負担に配慮する必要がございますので、これから高校の意見も十分聞きながら、適切な対応を図りたいというふうに考えております。


 なお、大震災を経験した本県として、防災教育につきましては、特に全学共通教育の中で充実を図っていければというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、今後とも、地域に根差した県立大学として、県教育委員会との連携を初めとして、高大連携のさらなる強化に努めていきたいというふうに考えております。


 次に、兵庫県立大学の本部体制のあり方でございますが、県立大学は、ご案内のように、その母体となりました三つの県立大学の伝統と実績を生かしながら、自然科学系と社会科学系から成る総合性と、県下各地に広がりますキャンパスあるいは研究所等、こういった多様性が最大の特色でございます。今後とも、こうしたことを基本にすべて進めていきたいというふうに考えております。


 昨年度開学で、ことし2年目ということでございますが、これまでの基礎固めの上に、3ヵ年の中期計画を策定をして、順次自主・自律的で計画的な運営に取り組んでおるところでございます。あと3年いたしますと、県立大学として初めての学部卒業生も巣立ちますので、いわばこれからがホップ・ステップ・ジャンプということで、県立大学の飛躍をめざしたいというふうに考えております。


 ポートアイランド2期への県立大学の移転集約のご提案がございましたけれども、県立大学の本部というのは、総合大学としての機能、これを最大限に発揮をしていくということで、企画・管理等、いわば大学全体を統括する機能、これに加えまして、生涯学習あるいは産学連携など地域貢献を推進する機能も有しております。学生あるいは県民の利便性、さらには産業界等との交流、こういったことを考えまして、神戸ハーバーランドに設置しているところでございます。


 また、播磨科学公園都市におけます理学部の役割、あるいは播磨地域の地元企業との産学連携におけます工学部の実績等も、極めて重要なものではないかというふうに考えております。


 このように、県立大学は、キャンパス、研究所あるいはセンター、これが県下各地に展開している多様性が最大の特色でございますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。


○議長(内藤道成)  吉本教育長。


  〔吉本教育長登壇〕


○教育長(吉本知之)  養護学校についてご答弁申し上げます。


 養護学校におきましては、高等部を中心に増加する児童生徒へのハード面での対応、障害の重度・重複化傾向を踏まえた障害の状態に応じた適切な指導のあり方、自立や社会参加するための力を養う教育の一層の充実など、解決すべき課題が生じてございます。


 このため、国におきましては、障害種別等に応じた教育から児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた総合的な対応を行う特別支援教育への転換が示され、現在、特別支援教育を推進するための制度のあり方について、中央教育審議会で審議が行われているところでございます。


 一方、本県では、障害児教育の在り方検討委員会を設置いたしまして、国の審議動向も踏まえつつ、盲・聾・養護学校の適正規模や配置、職業教育など後期中等教育の充実、小中学校における特別支援教育のあり方、教職員の専門性の向上、これらの項目につきまして、基本的なあり方などの検討を重ねているところでございまして、早期に提言を取りまとめていただくこととしてございます。


 今後、国の動向や検討委員会からの提言を踏まえまして、養護学校におきますハード・ソフト両面の具体的な方針の策定に向けて検討を進めてまいります。


 なお、ご指摘の各学校における施設面での個別課題につきましては、緊急性を勘案しながら計画的に整備をしているところでございます。


○議長(内藤道成)  巽 警察本部長。


  〔巽 警察本部長登壇〕


○警察本部長(巽 高英)  地域に根差した警察署についてお答えいたします。


 まず、1点目の六甲アイランドの管轄の問題につきましては、これまでは、保税区域や港湾関連企業が所在するという特殊性を重視いたしまして、神戸水上警察署が管轄してまいりましたが、同署からはやや遠距離にありますことから、パトカーを常駐させるなど交番体制を充実させることにより、事件・事故の初動対応には十分配慮し、一部ではありますが、交通許可業務を行うなど、地域住民等の利便を図っているところであります。


 しかしながら、六甲アイランドが、行政区域といたしましては神戸市東灘区内にあることや、神戸水上警察署に比して東灘警察署の方が距離的に近接していることから、このたびの警察署の再編整備に当たっては、そうした点を考慮しつつ、議員ご指摘の点についても参考とさせていただき、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の神戸水上署の位置に関する問題でありますが、他の警察署と異なりまして、神戸港一円における海域の事件・事故や神戸港を舞台とする密輸、密入国といった事案を取り扱う特殊性を有することから、昭和55年の建てかえの際にも、税関や海上保安庁といった関係機関とも近距離であることを考慮して、現在の位置に設置されたものであります。


 来年開港する神戸空港の治安対策といたしましては、空港警備派出所を設置して所要の対応を行うこととしておりますが、今後の神戸空港やポートアイランド第2期埋立地の発展状況を視野に入れながら、署の所在地をどこにすべきかについて、今後、中長期的な展望に立って検討の対象としてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(内藤道成)  小池ひろのり議員。


○(小池ひろのり議員)  当局の答弁は、私がなれてないせいか、いつもやるのかやらないのか非常に理解しにくいと思っているんですが、とりわけ訪問型歩行訓練士について、もう一度しっかりと答弁をいただきたい。


 私は、この1年間、障害者の生の声を聞くなど、独自の調査で取り組んできました。障害者からの強い願いもあり、費用対効果もすぐれ、障害者の自立にもつながる訪問型歩行訓練士の事業をぜひ実現していただきたい。


 近畿で兵庫県が一番取り組みがおくれています。なぜ兵庫県では、この派遣事業をすぐ取り入れないのでしょうか。再度答弁を求めます。


○議長(内藤道成)  井戸知事。


○知事(井戸敏三)  私は、かなりはっきり答弁したつもりであるんです。今までの部長の答弁は、ご指摘のような点があったと思いますが、かなり明確に答弁したつもりでありますけれども、調整や具体化について、検討と調整を進めてまいりますというふうに答弁させていただいたつもりです。


○議長(内藤道成)  小池ひろのり議員に対する答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


       午前11時30分休憩


  ………………………………………………


       午後1時1分再開


○副議長(北浦義久)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質疑、質問を行います。


 小林喜文議員。(拍手)


  〔小林喜文議員登壇〕


○(小林喜文議員)  コウノトリの町、豊岡市選出の小林でございます。思い起こせば平成13年7月29日、中貝議員の辞職に伴う補欠選挙で当選させていただき、歴史と伝統ある兵庫県議会の一員に加えていただいてから、きょうでちょうど4年と2ヵ月になります。今定例会が、私にとって県会議員として4年を無事に勤め上げた後に迎える最初の定例会であり、そういう意味で特別な思い入れを持って臨んでおります。本日、私にとって大きな節目となる定例会で質問する機会をいただきました。感謝申し上げます。


 先日の24日に、県民の夢と希望を一身に背負ってコウノトリがコウノトリの郷公園から大空に羽ばたいていきました。私も議員として新たな飛躍を図っていく所存でありますので、今後とも皆様方の力強いご支援、ご声援をよろしくお願いをいたします。


 それでは早速質問に入ります。


 質問の第1は、コウノトリの野生復帰に向けた総合的な取り組みについてであります。


 平成17年9月24日、秋篠宮・同妃両殿下のご臨席のもと、多くの関係者と県民の夢と希望を乗せ、県立コウノトリの郷公園から5羽のコウノトリが大空に飛び立っていきました。自然環境の喪失などによって一度は全滅したコウノトリを再び豊岡盆地に羽ばたかせ、人と自然が共生する社会を取り戻そうとする世界的にも例を見ない壮大な取り組みの幕が開いた、まさに歴史的瞬間であります。


 思い起こしますと、昭和30年に当時の阪本知事の提言でコウノトリ保護協賛会が発足し、官民一体となった保護運動が展開されるようになったのがちょうど50年前でありました。断腸の思いで野生のコウノトリを捕獲し人工飼育に踏み切ったのが40年前。但馬産最後のコウノトリが死亡したのが19年前であります。平成元年にロシアから寄贈されたコウノトリによる初の繁殖に成功して以来、飼育羽数は順調にふえ続け、平成17年8月末現在で118羽のコウノトリを飼育するまでになっています。


 コウノトリの野生復帰に向けた大きな第一歩である試験放鳥が実現するまでには、それぞれの段階で数々の苦難に遭遇し、関係者の深い苦悩がございました。こうした困難にくじけることなく、夢をあきらめないで努力を重ねてきた関係者の方々、そして、阪本知事から井戸知事まで一貫して夢に向かって邁進してきた歴代知事に対し、心から敬意を表する次第であります。


 さて、本年3月25日から9月25日までの間、185日にわたって開催されてきた愛知万博がその幕を閉じました。「自然の叡智」をテーマに開催され、冷凍マンモスが大きな話題を集めた今回の万博には、兵庫県からもコウノトリの雄大な姿を大型映像で紹介したりするコウノトリプロジェクトのコーナーを設け、兵庫県が今まさに現在進行形で進めているこの壮大なプロジェクトを全国、そして、世界に向けて発信し続けました。


 万博の目玉である冷凍マンモスへの動線の一つ前で展示されていたことから、マンモスの引き立て役になってしまい、お客さんの印象に残らないのではないかと当初は心配しておりましたけれども、本物の羽や足形にさわれることや、コウノトリをデザインした紙製の模型、折り紙などがもらえること、コウノトリの郷公園から生中継映像をカメラ操作できるなど、お客さんが楽しめる展示が好評で、人が集まる人気コーナーの一つになっていたとお聞きしています。当初の目標どおり、あるいはそれ以上の啓発効果があったのではないかと考えています。


 しかし、結果がよかったからといってそれだけで満足してはいけません。コウノトリの野生復帰実現に向けた本格的な取り組みはこれから正念場を迎えるのであり、今後の取り組みを進めるに当たって、確固たる方針のもとに効率的で効果的な普及啓発活動を展開しなければならないと考えています。


 コウノトリといいますと、皇太子様が平成5年1月の婚約会見で、子供の数はという問いかけに、「コウノトリのご機嫌に任せてというふうに申し上げておきましょう」とお答えになられたことが思い出されます。あの会見から8年後、日本国民が待ち望んだお子様、愛子様が誕生し、この12月で4歳になられます。愛子様の愛くるしいお顔を見ると、何だかこちらまで心が温かくなるような気がするのは、何も私だけではないと思います。そのような意味で、コウノトリは、単に生物学的に貴重な存在であるだけでなく、日本国民にとって幸せの象徴とでも言える存在なのではないかと私は思っています。


 昨年3月の定例会において私は、コウノトリの野生復帰は単に一つの種を保存するだけでなく、人と自然が共生する地域づくりという位置づけからさらに一歩踏み出し、日本の国土と文化再生のための先導的プロジェクトと位置づけるべきだと申し上げました。その中心は、自然環境の再生であり、未来を担う日本の子供たちを心豊かに育てることであります。


 そこでまず、今後、コウノトリの野生復帰の実現に向け、どのような普及啓発活動を展開し、県民の意識高揚と参画を求めていこうと考えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、コウノトリの野生復帰実現に向けた環境整備の推進についてお聞きいたします。


 関係者の方々の懸命の努力により、現在飼育されているコウノトリの数は100羽を超えていますが、コウノトリの野生復帰実現のためには、コウノトリが絶滅した要因を分析した上で、効果的な対策を講じなければなりません。昭和46年に日本国内の野生のコウノトリが姿を消した原因は、社会情勢の変化による自然環境の急速な悪化であったことを我々は肝に銘じておく必要があります。昭和初期、豊かな自然に恵まれた但馬地域では、数十羽のコウノトリが大空を舞い、川辺や田んぼでえさをついばみ、松の上に巣をかけてひなを育てる姿を間近に見ることができました。ということは、コウノトリを再び野生に帰すための絶対条件は、昔の自然環境、すなわち、えさとなるドショウやカエルなどが生息できる田んぼや河川、巣となる高い木が生い茂る山林を整備してやることであります。そして、そのような環境を整備するということは、コウノトリだけでなく、私たちにとっても望ましい環境であるということは言うまでもありません。


 現在、県におかれましては、平成15年3月に策定されたコウノトリ野生復帰推進計画に基づき、環境創造型農業の推進や水田、河川の自然再生、里山の整備などを積極的に推進しておられますが、これまでの取り組みをどのように評価し、その結果を踏まえ、今後どのように取り組みを進めていこうと考えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。


 質問の第2は、但馬地域の道路整備についてであります。


 北近畿豊岡自動車道は、昭和62年6月、道路審議会の答申及び第四次全国総合開発計画において全国1万4,000キロの高規格幹線道路網を形成する路線として指定され、平成5年4月に一般国道483号の指定を受けました。総延長約70キロメートルのうち、春日から氷上間6.9キロメートルが本年4月17日に供用開始され、氷上から和田山間の29.5キロメートルについては、来年の国体開催までの供用開始をめざして、現在、整備が進められています。しかし、開通の時期が具体的に明らかになっているのはここまでであり、和田山−八鹿間の13.7キロメートルについては現在用地買収中、八鹿から豊岡南間の15.8キロについては都市計画決定及び環境影響評価手続中であり、豊岡南以北の約6キロメートルに至っては、いまだ事業化のめどすら立っていない状況であります。県では、県土の骨格を形成し、県全体の発展基盤となる高速道六基幹軸の早期完成に向けた取り組みを進められておりますが、その完成には、北近畿豊岡自動車道、そして北近畿自動車道と連結する鳥取豊岡宮津自動車道の完成が必要不可欠であります。


 両道路の早期完成は、但馬地域の長年にわたる悲願でありますが、何も恩恵を受けるのは但馬地域の住民に限定されるわけではなく、産業面や観光面における兵庫県の強みを最大限に発揮できる環境が整備されるという意味で、広く県民の利益につながるものであると確信しています。私は、事業を円滑に進めていくためには、やはり明確な目標設定を行う必要があるのではないかと考えています。例えば、来年開催されるのじぎく兵庫国体であるとか、平成12年の淡路花博、平成6年の但馬・理想の都の祭典など、明確な年次目標がある場合には、それに間に合うように急ピッチで道路整備が行われてきました。


 そういう意味で、ただ漫然と事業を進めていくのではなく、何か大きな目標設定を行った上で事業を重点的に進めていく必要があるのではないかと考えますが、この点を含め、北近畿豊岡自動車道と鳥取豊岡宮津自動車道の早期完成に向け、今後、県としてどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。


 質問の第3は、但馬空港の利用促進についてであります。


 但馬空港は、平成6年5月の開港以来、ことしで丸11年が経過いたしました。この間、その利用状況を年度ごとに見てみますと、平成11年度の利用率51%、利用者数2万3,253人をピークに、平成12年度から平成14年度の3年間は、利用率、利用者数とも低迷した状態が続いておりました。しかし、平成15年度、16年度は、2年連続して利用率、利用者数とも過去最高記録を更新するなど、今や但馬空港は、県民生活になくてはならないものであることがデータ的にも裏づけられたと考えています。


 ただ、利用客が着実にふえていること自体は喜ばしいことなんですが、反面、地元自治体にとっては助成制度による財政負担が重くのしかかっていることも事実であります。助成制度をなくすことは現段階では難しいとしても、地元自治体の財政負担をできるだけ軽減するよう利用客増加に向けた取り組みをより一層強化していかなければなりません。


 そこでまず、これまで県が進めてこられた取り組みをどのように評価し、その結果を踏まえ、今後どのように取り組みを進めていこうと考えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、神戸空港開港を契機とした神戸路線開設の可能性についてお聞きします。


 来年2月16日、いよいよ神戸空港が開港いたします。現在、開港に向けた工事が急ピッチで進められており、滑走路とエプロンの工事は既に終了し、今は、旅客ターミナルビルや貨物ターミナルなどの工事が行われているところであります。開港に当たって注目されていた就航先につきましては、JALとANAが開港時から羽田、札幌、仙台、新潟、熊本、鹿児島、沖縄の7路線を1日20便程度で就航予定である旨を発表しています。スカイマークエアラインズも開港時から乗り入れを表明し、羽田便を1日8便程度就航させる計画であります。現在、但馬空港と伊丹空港の間では1日2便の就航がなされていますが、但馬空港の利用客のさらなる増加を図るという観点から、神戸空港開港に合わせて但馬空港と神戸空港を結ぶ神戸路線の開設を前向きに検討する必要があるのではないかと考えます。


 そこで、神戸路線開設を検討するに際しましては、地元の意向を十分確認した上で、県として適切な判断を下すべきだと考えますが、この点について当局の見解をお伺いいたします。


 質問の第4は、抜本的な治水対策の推進についてであります。


 今期初めに襲来した大型の台風14号は、九州や四国地方に記録的な豪雨をもたらしました。降り続いた大雨で河川がはんらんし、逃げ場を失った人がボートで救出される様子を見るにつけ、昨年本県を襲ったあの台風23号による大雨で円山川の水位が急上昇し、ついには堤防を越えてあふれ出した水が住宅地に襲いかかった光景が鮮明に思い出されます。ご存じのとおり、円山川は、城崎の河口から豊岡までの高低差がわずか1メートルしかなく、流れも非常に緩やかであります。そのためボート競技の開催にはもってこいであり、来年開催される国体のボート会場にもなっています。しかし、ふだんは穏やかな表情を見せるこの円山川も、昨年のような大雨が降った場合に、流れが緩やかであることが災いし、急激な水位上昇につながってしまいます。


 現在、県では、早期の復旧・復興をめざし、本年2月に策定した台風23号の復旧・復興事業推進計画に基づいた事業を進められています。こうした復旧事業を早急に進めることはもちろん重要でありますが、円山川の治水対策という大きな問題になりますと、上流を直せば下流が水浸しになるという特殊事情があるため、上流にダムや遊水地をつくるなど抜本的な対策を講じる必要があると思います。


 そこで、一たびはんらんすれば甚大な被害をもたらす円山川の治水対策について、長期的な観点からどのような抜本的な対策を講じていこうと考えておられるのか、県当局の見解をお伺いいたします。


 質問の最後は、国際交流の新たな展開についてであります。


 ことしは、兵庫県とブラジル・パラナ州との友好提携35周年、ブラジルでの兵庫県人会設立45周年、さらにはアルゼンチンに本県出身の方が移住されて100周年という、まさに本県と南米との交流における節目の年であります。先月6日から13日の間にブラジルとアルゼンチンで開催された現地での記念行事に、井戸知事とともに私も議会訪問団の一員として出席し、県人会の皆さんと大いに親交を深めるとともに、議会独自の調査として、世界最大の発電量を誇るイタイプー水力発電所の現地調査やブラジルにおける港湾物流調査、さらにはアルゼンチンにおける地球温暖化対策の実施状況について精力的に調査をしてまいりました。日程の関係でブラジルでの滞在がほとんどでしたので、どうしてもブラジルの印象が強く残っているのですが、今回、実際に自分の目で確認し、改めてブラジルという国のスケールの大きさと潜在能力の高さに驚かされました。


 ご存じのとおり、ブラジルは、ロシア、インド、中国とともに「ブリックス」と称され、鉄鉱石などの豊富な資源を活用して急速な経済成長を続けている新興経済国でありますが、現在の現地の方のお話をお聞きしますと、資源の乏しい日本とは異なり、むだを極限まで省き、効率性を徹底的に追求しているわけではないようです。例えば、先ほどの発電所で聞いた話では、ここで発電される電力の約7割は工場が多く、電力需要の大きいサンパウロに送電されているが、約1,000キロメートルに及ぶ送電線は、銅線ではなく、放電の多い鉄線のため、実際にサンパウロに届くころには放電で3割の電気が失われている。しかし、送電線をすべて銅線にかえるとなると莫大な費用がかかるため、資源のむだがあるとはわかっているが鉄線のままにしてあるとのことでした。日本ではとても考えられない話であります。これだけの資源の浪費をものともせず急速な経済成長を続けているブラジルが本気になれば、すぐさま世界の経済大国入りするのではないか、そんなポテンシャルの高さを見せつけられた訪問でした。


 前置きが長くなりましたが、私は、このように高いポテンシャルを秘めたブラジルとの交流を進めるに当たり、日本から最も遠い国であるという距離的なハンディはあるものの、交流会等を通じた草の根交流を積極的に図っていくことに加え、今後はビジネス面での関係強化にもっと力を注ぐべきだと考えていますが、この点について、県としてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。


 次に、ブラジルとの経済交流を強化しようとすれば、現地との直接の窓口となるブラジル連絡事務所の機能と体制をより一層強化しなければならないと思います。ところが現在、現地事務所の運営は、パラナ兵庫県人会に委託されており、所長を含め嘱託のスタッフが3人しかいない今の体制で、このようなレベルの高いことを要求するのも酷な話であります。


 そこで、今後、ブラジル連絡事務所の機能強化に向け、適切な人員配置を含め、どのような対策を講じていくお考えなのか、あわせて県当局の見解をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○副議長(北浦義久)  井戸知事。


  〔井戸知事登壇〕


○知事(井戸敏三)  自由民主党議員団の小林喜文議員のご質問にお答えいたします。


 まず、コウノトリの野生復帰に向けた取り組みについてです。


 去る9月24日に県立コウノトリの郷公園で行われましたコウノトリの放鳥式では、まず第1羽目、秋篠宮ご夫妻にテープカットをしていただきましたが、その第1羽目のコウノトリが大空高く舞い上がりましたときには、大歓声もいただきましたけれども、私もほっといたしました。ゲージの中で飛び上がり訓練をしていたわけでありますが、ゲージは天井が10メートルほどの高さでありますので、10メートルほど上がったら舞いおりてしまうのではないか、この心配をしておりましたけれども、心配は杞憂でございました。歴史的な一歩が刻まれました。あと4羽もそれぞれ放鳥いたしましたが、本当に吸い込まれるように飛んでいってくれました。特に1羽は、地元の祥雲寺地区を目がけて真っすぐに飛び上がりまして、地元の方々にあいさつに行ったんではないか、私は、そのようにも感じたほどでございます。


 あわせて、24、25の2日間にわたりまして「第3回コウノトリ未来・国際かいぎ」が開催されまして、生態や農業、経済、教育の各分野で報告、あるいは検討が交わされ、人と自然が共生する持続可能な地域づくりについてのメッセージが全国から世界に向けて発信されたところであります。さらに、あすでありますが、4羽のコウノトリを段階的放鳥をいたしまして、そのコウノトリが卵から幼鳥をかえし、そして、その幼鳥が飛び出すのをめざす、この段階的放鳥が実施されます。これも期待をいたしたい、このように考えております。


 このようなコウノトリと人との交流の状況を何よりも現地を訪ねていただいて、現に大空を羽ばたくコウノトリの状況を見てもらうことが一番理解を得るには望ましいことだ、このように考えています。コウノトリの野生復帰プロジェクトをよく知ってもらうための一層の普及啓発を図っていきたいと考えていますが、この点、豊岡市ともよく連携し、愛知万博での展示物の事後活用や、放鳥や地域づくりの記録映像の上映、写真コンクールなども実施しまして、コウノトリを通しての人と自然の共生についての理解を深めていきたいと考えています。


 さらに、国内外の研究機関との連携を図ってまいりますが、あわせて、コウノトリファンクラブやボランティアの皆様による支援の輪を広げていくことも必要です。そして、子供から大人までの環境教育の実践の場としても現地を充実していく、このこともこのプロジェクトの普及啓発につながっていくと考えております。


 私は、さらに夢があります。平成22年からは本格放鳥が始まります。コウノトリ公園から京都や福井などに飛び立ってくれるでしょうし、コウノトリには国境がありませんから、ロシアや中国、朝鮮半島などとも交流が行われる可能性があると思います。このようなコウノトリネットワークがつくられる、つくっていく、そのことも期待したいと思っています。


 環境整備の推進についてでありますが、コウノトリ野生復帰推進計画に基づき、コウノトリがすめる環境は人間にとっても安全で安心できる豊かな環境である、そのように考えております。そのような認識のもとに、コウノトリと共生する地域づくりを進めてまいりました。何よりも地域の方々がコウノトリと共生するんだ、コウノトリと一緒に暮らすんだという覚悟をしていただく必要がありました。そのような中で、農薬や化学肥料に頼らない自然農法、環境創造型農業の取り組みが拡大していきましたし、営巣木の再生、松林でありますが、そのような営巣木の再生を図るための里山の整備も必要でありましたし、円山川の河川敷につきましても、自然を取り戻す多自然工法による河川整備を行ってまいりました。このように、生物がすめる、生育できる環境整備を総合的に進めてきたわけであります。


 これらの取り組みを進める中で、平成14年度に天然の野生のコウノトリが豊岡盆地にやってきまして、ハチゴローと言っておりますけれども、住みついております。ということは、そのような環境整備の成果が野生のコウノトリにも評価されている、このように言えるのではないか、私たちが進めてきた環境回復の取り組みが間違っていなかったことを改めて確認できたんではないか、このように思います。地域を挙げての賛同のもとにコウノトリの放鳥が行われたのも、このような背景があったからであります。


 今後とも、コウノトリと人が共生する環境の再生をめざした円山川水系自然再生計画に基づきまして、河川内の湿地の再生だとか、魚道等の整備、そしてコウノトリが暮らしていける自然の中ではぐくまれた農産物、これこそ安全・安心なんだという意味で農産物の安全・安心ブランドをさらに普及させていきたいと考えています。また、住民や企業、行政の連携によりまして滞在型エコツーリズムの促進や地域全体を自然と共生するモデルエリアにし、コウノトリ博物館構想の検討を進めるなど、21世紀の我が国を先導する環境創造型の地域づくりをめざし進めていきたい、このように考えておりますので、どうぞさらなるご協力とご支援をお願い申し上げたいと存じます。


 続きまして、国際交流の新たな展開についてです。


 本県とブラジルとの経済交流については、2003年から2004年にかけて、輸出で12%、輸入で19%増と貿易も着実にふえております。あわせて、本県に所在する川崎重工やアシックス、UCC、シスメックスなどの兵庫を代表する企業も進出し事業展開をしておりますが、今後さらに、そのような経済的関係が増すものと期待しています。そのため、パラナ日伯商工会議所やジェトロとの連携をとりながら、毎年パラナ州の経済ミッションを受け入れ、商談を手配したりしておりますほか、パラナ州への企業進出を支援しているところです。ことし8月に経済代表団がパラナ州を中心にブラジルを訪れられまして、サンパウロ市とパラナ州クリチーバで、日本の自治体としては初めて経済セミナーを開催しました。私もサンパウロの経済セミナーに出席して、冒頭紹介をしたところであります。ブラジルとの経済交流は、このように着実に進んでいっていると考えています。


 今後の経済交流の進展でありますが、これらの状況に応じて、さらに本県からの進出企業やブラジルの県人会等とのネットワークを強化していく必要があるのではないかと考えますし、姫路市、加古川市などパラナ州内の市と姉妹提携を締結している市町とのより一層の連携を行っていく必要があると考えております。そのような意味で、兵庫県ブラジル連絡事務所の機能拡充とそのあり方についてさらに検討を加えていきたい、職員の派遣などもその一つになるのではないか、このように考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、あと3年でブラジル移民100周年を迎えるという記念すべき年を迎えます。そのような100年の歩みをさらにもう一歩進めていくための努力として、本県に何ができるか、さらに検討を加えさせていただきたい、このように考えているところでございます。さらなる応援をお願い申し上げたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○副議長(北浦義久)  大平理事。


  〔大平理事登壇〕


○理事(大平一典)  私からは、抜本的な治水対策の推進についてお答えさせていただきます。


 現在、円山川におきましては、その下流部において国土交通省が平成21年を目途に激甚災害対策特別緊急事業を実施しておりますし、県は、この事業と整合を図りながら、支川の出石川等4河川で改良復旧事業に取り組んでいるところでございます。これらの事業により、昨年の台風23号の規模の洪水に対しましては、洪水被害の発生を防止できるものと考えておりますが、昨今の気象状況を考えるに、さらなる追加的対策が必要であることは言うまでもないところでございます。


 円山川の下流部は、先ほどご指摘がございましたように、河川勾配が約1万分の1と非常に緩く、洪水が流れにくい特性を持っております。さらに、軟弱地盤のため高い堤防を築くにも多くの困難がございます。このように円山川の特性を考えたとき、抜本的な治水対策としては、万が一越水をしても壊れにくいというような堤防の強化、さらには、本川の水位の上昇を抑える対策がとりわけ大きな課題と考えております。このため、国土交通省においては、河道掘削や堤防強化による河道の洪水処理能力の向上、遊水地やダムなどによる河道への流入量を削減することによる水位上昇の抑制、機械排水による内水被害の軽減等を主たる内容とする河川整備基本方針の検討を進めているところでございます。


 県といたしましては、この河川整備基本方針が速やかに策定されるよう協力するとともに、策定後は、基本方針に基づき国土交通省と連携をしながら、上下流バランスのとれた本格的な円山川の治水対策を着実に推進してまいりたいと考えております。


○副議長(北浦義久)  原口県土整備部長。


  〔原口県土整備部長登壇〕


○県土整備部長(原口和夫)  私からは、2点につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、但馬地域の道路整備についてでございますが、北近畿豊岡自動車道及び鳥取豊岡宮津自動車道は、県土の骨格を形成しますとともに、但馬、丹波地域の活性化に不可欠な道路でございまして、国及び県が事業主体となって整備を進めているところでございます。このうち、北近畿豊岡自動車道は、来年秋の国体までに和田山までの供用を目標に整備中でございますし、和田山−八鹿間はほぼ用地買収が完了しまして、近く本格的な工事着手が予定されております。


 また、鳥取豊岡宮津自動車道は、香住道路を本年3月に供用したところでございまして、事業中の東浜居組道路につきましては平成20年度、余部道路につきましては平成22年度の完成を目標にいたしまして整備を進めております。


 今後、未着手区間の早期整備が課題となりますが、道路特定財源の見直しが議論されますなど、道路整備に必要となります膨大な事業費の確保が大変厳しい状況にございます。このような状況ではございますが、昨年度の台風被害などを踏まえますと、地域の安全・安心を確保するためにも不可欠な道路であると考えておりまして、県といたしましても、今後、具体的な目標設定につきまして検討を行いながら、国に対しまして財源確保と早期整備につきまして強く働きかけ、一年でも早く全線整備のめどがつきますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、但馬空港の利用促進についてでございます。


 まず1点目の、これまでの取り組みの評価と今後の対策についてでございますが、コウノトリ但馬空港は、利便性の高い高速交通基盤としての機能はもとより、県民が身近に空と触れ合う空港公園としまして、また、昨年の台風による災害時には広域防災拠点としての機能を発揮いたしますなど、但馬地域の振興、活性化に大きな役割を果たしております。


 これまでに県は、空港の利用を促進いたしますため、天候不良時の就航率を高めるローカライザーの設置、伊丹空港での羽田便乗り継ぎ時間の短縮などダイヤ面の改善を初め、カニツアーなど旅行商品の開発や阪神地域等でのキャンペーン活動の強化、空港フェスティバルの開催など、さまざまな努力を地元の関係者の方々とともに行ってきております。これらによりまして、昨年度の利用実績は、開港以来最高を記録したところでございます。


 最近の利用者の状況を分析いたしますと、但馬地域外からの利用者が増加傾向にございます。このことから、今後は、京都府丹後地域とも連携をいたしました観光客誘致でありますとか、首都圏でのPR活動の充実など、地域外からのより一層の誘客に重点を置きまして、このたび国内外で注目を集めましたコウノトリ放鳥をも契機といたしました新たな需要喚起策などにも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


 今後とも但馬空港推進協議会など地元とも連携をいたしまして、これらの取り組みを一層推進いたしますとともに、2009年に完成が予定されております羽田空港再拡張に合わせまして、地元但馬地域が熱望いたしております羽田直行便の実現にも積極的に取り組むなど、コウノトリ但馬空港のさらなる利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、神戸路線の開設につきましてでございますが、コウノトリ但馬空港におきましては、但馬地域外からの一層の誘客促進を図り、そしてまた、地域の振興に資するため、さらなる路線展開を図ることが望まれているところでございます。このため、県の空の玄関口となり、都心に近い利便性のよさが評価されております神戸空港の開港を契機といたしまして、この両空港間を結ぶ定期路線につきましての検討を進めているところでございます。


 この定期路線の開設により、神戸との高速交通が確保されますとともに、神戸空港で路線展開されます羽田を初めといたします就航先都市との乗り継ぎ利用の選択肢の拡大が図られます。これによりまして、県内外からの観光客誘致による但馬地域の活性化はもとより、羽田直行便実現に向けました需要喚起にもつながるものと期待されます。


 この路線の検討、開設につきましては、地元の支援体制、現在就航中の伊丹路線への影響や今後発表が予定されております神戸空港に就航する路線の便数、ダイヤの状況など勘案する必要がございます。今後、これらの点につきまして、地元市町や但馬空港推進協議会の意見を踏まえまして、早急に神戸路線開設につきましての方針が決定できるように取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(北浦義久)  小林喜文議員に対する答弁は終わりました。


 次に、佃 助三議員。(拍手)


  〔佃 助三議員登壇〕


○(佃 助三議員)  加古川市選出の佃 助三でございます。私からは、地域整備や地域医療に関する地元の課題などを含めた7項目につきまして質問を順次いたしたいと思います。


 まず、質問の第1は、県民の参画と協働による長期ビジョンの推進についてであります。


 井戸知事は、2期目の県政運営に臨むに当たり、元気兵庫をつくることを基本目標に掲げられました。また、その実現のため、県民本位、生活者の視点、地域重視を基本として参画と協働による県政を進め、県民との対話の推進、公民協働による取り組みを各分野において展開することを明らかにされております。


 そうした中、兵庫県のめざすべき社会像、実現方向を明らかにした21世紀兵庫長期ビジョンが策定されてから今年度末で5年になり、現在、学識経験者や各種団体代表で構成される長期ビジョン推進委員会、そして、地域づくりの実践活動家等による地域ビジョン委員会の意見などを参考として、次期プログラムの策定が進められていると伺っております。長期ビジョンは、参画と協働による県政の象徴と言えるものであります。


 次期プログラムは、現行の地域ビジョン推進プログラムや全県ビジョン推進方策の点検、評価を十分に踏まえていただいた上で、一層の県民の参画と協働により策定されなければならないと思います。事務局や一部の委員の意見によるものではなく、これまで県政にかかわる機会が少なかった高校生や大学生を含む多くの県民が参加し、小さな声にも耳を傾けながら意見交換を重ねていくように工夫を凝らすことにより、各地域の特色を生かしたプログラムを策定することが求められているわけであります。また、職員にも、県民とともに取り組んでいくという姿勢が求められているところであります。そのほか、策定に際しては、全県ビジョン、地域ビジョンのそれぞれについて、今後のビジョンの達成状況を的確に把握できる指標を設定し、その時々の状況に合った取り組みを行っていく必要があります。


 参画と協働を実現していくことは、なかなか容易なことではないと思われます。今後の元気兵庫づくりを実現していくためにも、これまでのビジョンの取り組みについての点検、評価をどのように生かし、どのような参画と協働の手法により長期ビジョンの次期プログラムを策定しようとされているのか、今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、質問の第2は、東播磨南北道路事業の推進についてであります。


 東播磨地域の道路網は、現在のところ、幹線道路が東西方向に偏重しておる現状であります。そのため、東播磨地域におきましては、主要地方道加古川小野線等の南北を走る道路が、朝晩の通勤時間帯に渋滞しておる現状であります。また、県内の他の地域に比べて、地域間の連結性が相体的に弱くなっているのが実情でもあります。


 東播磨地域では、加古川流域文化圏の形成をめざし、地域間の産業、文化等の多彩な交流促進を図っておるところであります。そのため、現在整備が進められている東播磨南北道路には、地元としても大いに期待をしているところであります。加古川市の国道2号加古川バイパスから小野市の国道175号に至る全長約12.5キロメートルの東播磨南北道路が全線開通することにより、渋滞の著しい南北を走る既存道路網の交通混雑の緩和、より安全な地域の道路交通の確保が可能となるわけであります。


 また、東播磨地域と北播磨地域との移動時間が短縮されることから、医療や買い物などの日常生活の利便性の向上、地域間の連携や人的・物的交流の促進を図ることが可能となります。さらに現在、加古川駅周辺整備、ひょうご情報公園都市、小野長寿の郷構想、また、各市町の産業団地開発等、東播磨地域の南北方向に連なっての拠点開発が展開をされておるところであります。東播磨南北道路には、それらに対応した主要幹線道路として地域のプロジェクトを支援する役割が現在、期待をされているところであります。


 東播磨南北道路の整備につきましては、国道2号加古川バイパスから主要地方道神戸加古川姫路線に連結する仮称「第2ランプ」までの約5.2キロメートルの区間は、平成11年度から第1期事業として順調に事業を推進していただいているところであります。しかし、残りの区間のうち、特に仮称「第3ランプ」から国道175号間の約5キロメートルの整備については、小野長寿の郷構想との関連等を含めて地元や関係機関等と現在調整中とのことでありますが、いまだ都市計画決定がなされていない状況下にあります。


 東播磨南北道路は、地域住民の生活を支え、東播磨地域の産業、経済の活性化や文化の振興などのために必要不可欠なものであり、早期の全線開通が望まれるところでありますけれども、現在の整備状況と今後の取り組みについてお伺いをいたすものであります。


 次に、質問の第3は、加古川市中心市街地の道路交通の円滑化の推進についてであります。


 加古川の中心市街地を走る道路の整備につきましては、これまでに南北を走る都市計画道路加古川別府港線などの整備や、JR加古川駅付近の鉄道を高架化して踏切を除去するJR山陽本線等連続立体交差事業などが実施されてまいりました。その結果、市街地内の道路交通の円滑化、鉄道によって分断されていた市街地の一体化が図られてきたわけであります。


 しかしながら、市街地の南部を走り、地域住民の日常生活を支える主要な東西交通軸である国道2号は、昭和44年より加古川橋東詰交差点から平野西交差点までの約1.5キロメートルの区間が東行き一方通行となっておる現状であります。そのため、自動車で国道2号からJR加古川駅へ向かうには道路を大きく迂回しなければならないほか、慢性的な交通渋滞が生じている現状下でもあります。このような現状においては、利便性に非常に欠けており、市街地内の道路交通の円滑化、市街地の活性化に支障を来しているところであります。


 こうした中、地元からも国道2号の拡幅を前提とした一方通行の早期解除を求める強い要望が出ております。国道2号を拡幅し、市街地における道路交通の円滑化を推進するとともに、沿道付近の土地について都市計画法に基づく容積率を緩和をさせ、そこに商業施設等を立地させる、こういったことによって集客を図ることで市街地の活性化が実現できるものではないかと思います。加古川市街地を走る国道2号の整備につきましては、平成2年度において、加古川橋東詰交差点から都市計画道路尾上小野線までの約3キロメートルについて幅員30メートル、4車線の都市計画決定がなされておるところであります。しかし、改築に莫大な費用を要することなどから、今日に至るまで事業化のめどがいまだ立っていない現状にあると伺っております。


 さきに質問をいたしました東播磨南北道路の整備や鉄道高架による立体交差事業などが進展する中で、加古川中心市街地内の道路交通の円滑化、さらには中心市街地の活性化を実現するために、国道2号の拡幅による一方通行の解除を早期に実施する必要があると考えますが、今後の県としての取り組みについてもお伺いをいたします。


 次に、質問の第4は、東播磨地域医療拠点への交通アクセスの整備についてであります。


 従来、東播磨地域、北播磨地域は、県民局単位で見ましても救命救急体制の空白地であり、救命救急センターの配置、立ち上げが地域における大きな課題でありました。それだけに県立加古川病院の改築にあわせて一体的に救命救急センターを整備をし、東播磨地域、北播磨地域における三次救急医療を提供する方向で検討が現在進められていることは、地元にとっても大きな喜びであり、早期の実現を望むものであります。


 ところで、救命救急センターを含む県立新加古川病院の整備場所につきましては、現在地が狭隘化しているということや一部借地が含まれていること、ヘリポートを設置することなどを考慮した結果、JR加古川駅より東北へ約4キロメートルの位置に移転・新築することになっております。これに対して、加古川市街地においては年々、高齢化が進んできていること、現在の加古川病院は加古川中心市街地の交通条件のよい場所に立地をしていることから、市街地に居住されておられる住民の方からは、通院が不便になるなどの不安の声が数多く出ておるところであります。


 県立新加古川病院への交通アクセスにつきましては、病院の移転・新築にあわせて、さきに質問をいたしました東播磨南北道路の整備が現在、進められているところでありますけれども、来院者の利便性を考慮すると、東播磨南北道路の仮称「第1ランプ」から、あるいは加古川市西部から県道平荘大久保線を経て新病院や救命救急センターへとスムーズに至ることできるよう、道路整備を推進することが重要ではないかと思います。また、自家用車以外の方法で加古川市内から県立新加古川病院へ通院される方々のための交通アクセスについても配慮をする必要があるわけであります。


 現在、整備予定地付近には、約400メートル離れたところにバス停がありますけれども、新病院、救命救急センターの整備にあわせて、加古川市内から通院される住民の方々が利用しやすいように新しいバス路線の設置など、公共交通機関による通院手段の利便性を高める必要があると考えられるわけであります。


 以上のように、整備に際しましては、利用者に配慮した交通アクセスについてもあわせて進めていく必要があると考えますけれども、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、質問の第5は、県立加古川病院の跡地利用についてであります。


 先ほども述べてまいりましたけれども、県立加古川病院は、加古川市街地の交通条件のよい場所から加古川市北部へ移転・新築する方向で検討が進められているところであります。さらに、新病院は、東播磨圏域が病床過剰地域であるということから、三次救急医療を初め、糖尿病等の内分泌・代謝性疾患医療や緩和ケア医療の充実、感染症医療や神経難病医療の提供、生活習慣病に関する臨床研究の充実などの政策医療を中心に提供する病院とする方向で現在、整備が進められているところと伺っております。既に、加古川市の北部地域には、旧の国立病院を引き継いだ甲南病院のほか、民間の病院が立地をしておる現状であります。このため、加古川病院が移転した後は、加古川市の北部地域には大規模病院が集中することとなるわけであります。しかし、その一方で、市の中心市街地からは大規模病院がなくなってしまうという現状になります。


 現在の加古川病院は、実に半世紀近くにわたり総合型県立病院として地域の中核的な機能を担ってきたわけであります。これまで加古川病院を利用してこられた地元の方々は、この病院の移転により、長年利用してきた身近な医療拠点を失ってしまうのであります。そのため、地元の方々からは、加古川病院移転に関する情報が十分に得られていないこともあり、現在の病院の跡地には一体何ができるのか、あるいは後に病院ができないとすれば、地域医療の後退ではないかなどといった不安の声が数多く出ている現状であります。県立新加古川病院も、もちろん地域医療の確保に貢献していただけると思うわけであります。


 しかし、新病院は、加古川市内とはいえ、北部に移転してしまうわけであります。加古川市の市街地では高齢化がどんどん進んでおる現状であります。こうしたことから、中心市街地にお住まいの方々が安心して暮らせるために、やはり中心市街地において引き続いて地域医療を担う医療機関も必要ではないのかと思います。


 以上のような地元の意向を踏まえ、市街地における地域医療が引き続き確保ができる方向で売却先、跡地等の有効利用についての検討を進めていただきたいと考えますけれども、今後の取り組みについて当局の前向きな答弁をお願いいたす次第であります。


 次に、質問の第6は、本県におけるシックスクール対策についてであります。


 シックスクールとは、新築、改築、改修した校舎の建材の塗料、パソコン等の備品に含まれるトルエンやホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物による室内空気汚染により、目やのどの痛み、頭痛、気分が悪くなるなどの症状が出るということであります。長期間、原因物質にさらされることなどによる中毒、アレルギーによるものなどがありますけれども、状態によっては、児童生徒が登校できなくなるおそれもあるようであります。


 このシックスクール対策として、文部科学省は、「学校環境衛生の基準」を一部改定をし、トルエン、ホルムアルデヒドなど6物質について教室内の空気環境の基準を定め、適切な措置を講じるように求めておるところであります。しかし、このような取り組みにもかかわらず本年4月、神奈川県の県立高校におきまして多くの生徒や教職員が頭痛や吐き気を訴えるという深刻なシックスクール事故が発生をいたしました。事故の原因は、校舎の防水に使われた有機溶剤が教室の天井裏にまでしみ出したためと推測をされているようであります。工事中から異臭を指摘する声もあったようでありますけれども、教室外の工事であったために対応がおくれてしまったとのことであります。


 学校は、生徒や教職員が多くの時間を過ごす場所でもあり、安全でなければならない、また、健康を害するようなことがあってはならないわけであります。そこで、シックスクール被害を可能な限り防止するため、すべての学校関係者のシックスクールに関する認識を一層高めることが重要ではないかと思います。また、敏感な方は、国の基準より低い濃度でも体調が悪化することもあると伺っておるわけであります。そのほか、教科書の印刷インクやマジックペンなどの微量な化学物質に反応する化学物質過敏症の例も現在、報告をされているようであります。そうした生徒の実態の把握、就学対策が求められているところであります。


 学校生活を安全に、安心して送ることができるよう、アスベスト対策だけではなく、このシックスクールや化学物質過敏症についても対策を講じる必要があると考えますけれども、本県における今後の取り組みについてお伺いをいたすものであります。


 最後の質問は、地域の安全・安心の確保についてであります。


 昨年8月、加古川市内において、当時47歳の男性が親族宅等に侵入をし7人を刺殺、1人に重傷を負わせるという凄惨な事件が起こりました。この事件は、住民の近隣トラブルの積み重ねが凶行の大きな要因でありました。日ごろのトラブルに危機感を抱いた住民の方々は、事前に警察に相談しておりましたけれども、後難を恐れて被害届けを出さず、そのため加古川署も、重点的に周辺パトロール等を強化するなどしていただいたものの、事件化することができず、結果的にこのような犯行を防ぐことができなかったわけであります。この加古川の事件の端緒になったような近隣トラブルは、他の多くの地域においても存在していると考えられます。そうした地域にお住まいの方々は、日々深刻な悩みを抱えながら生活をされておられると思うわけであります。


 そこで警察としては、近隣トラブルが原因で悲惨な事件が発生しないよう住民からの相談業務体制の一層の整備、充実を図ることが重要ではないかと思います。具体的には、交番相談員を適正に配置するなどによって空き交番を解消をし、住民がいつ相談に訪れても迅速に対応できる体制にしておくことがまず肝要、必要ではないのかと思います。


 このほか、相談者の立場に立った親切・丁寧な相談への対応の徹底、相談内容に応じた警察内の関係各課間での情報の共有化、幹部による住民からの相談への対応状況等についての定期的な点検、さらには、地域住民や関係行政機関等と連携をしてこれらの情報の共有化や定期的な連絡会の設置など積極的に取り組み、近隣トラブルの解決、犯罪の未然防止を図ることが重要ではないかと考えます。地域住民の方々にとって、近隣トラブルの解決のために頼るところと言えば、やはり警察しかないというのが実情ではないかと思われます。


 県警では、加古川の事件を教訓として、相談業務検討プロジェクトを立ち上げ、相談業務体制の整備、充実等を図っておられると伺っております。この検討結果を踏まえ、今後、犯罪の未然防止を図るため住民からの相談にどのように対処をし、地域の安全と安心の確保のために今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたすものであります。


 以上、当局の各項目に対する前向きな誠意ある答弁を期待をしつつ質問を終わりたいと思います。まことにご清聴ありがとうございました。(拍手)


○副議長(北浦義久)  井戸知事。


  〔井戸知事登壇〕


○知事(井戸敏三)  公明党議員団の佃 助三議員のご質問にお答えいたします。


 まず、県民の参画と協働による長期ビジョンの推進についてです。


 21世紀兵庫長期ビジョンは、県民主役・地域主導のもとに策定した成熟社会の地域づくりをめざす指針であります。行政の施策や事業だけではなく、県民みずからが地域で協働して取り組む地域行動プログラムをつくっていただき、これまで東播磨地域では水辺に学ぶプロジェクトなど、県内各地で個性と特色を生かした県民主体の取り組みが行われています。このような取り組みが参画と協働の実践活動として県内各地で展開されておりますことに、大変、参画と協働の浸透として私自身も評価をさせていただいているところです。


 こうした中、昨年度から次期プログラムの策定に向けまして県内各地で地域夢会議を開催して、これまでの歩みの成果や課題を振り返り、評価するとともに、人口減少社会を展望しながら成熟社会への地域づくりについて意見交換を重ねてきました。私も、10地域のそれぞれの地域夢会議にほとんど参画させていただいて、一緒に議論をさせていただいてきました。本年度は、いよいよ具体的な次期5ヵ年の推進プログラムの策定段階に入っております。


 この場合、地域夢会議で中心としてご議論していただくのは当然でありますが、ご指摘のように、若者から高齢者に至る幅広い世代がご議論に参画していただく必要もありますので、「みんなの夢会議」と銘打ちまして、多くの世代の方々と意見交換をする機会をつくりましたり、次代を担う若者を対象とした作文募集や地域課題についての県民アンケートの実施など、幅広く意見・提言を求めております。県民と行政とが一体となって取り組むシンボルプロジェクトも検討していく必要がありますし、ご指摘のように、わかりやすい指標づくりなどにも検討を進めまして、県民とともにビジョンの実現をめざしてまいります。


 次に、東播磨南北道路の事業の推進についてであります。


 東播磨南北道路は、国道2号加古川バイパスから国道175号に至る自動車専用道路です。一般道路の交通渋滞の緩和を図るとともに、国道175号と一体となって加古川流域文化圏の骨格を形成する地域の高規格道路として整備を図ろうといたしております。


 加古川バイパスから第3ランプの間は、平成12年に都市計画決定し、このうち、事業中の加古川バイパスから第2ランプの間は、用地の87%が取得済みでありますので、本年6月に、私も出席させていただき起工式を行い、本格的な工事に着手したところであります。


 今後は、事業区間の進捗に努めるとともに、第3ランプから国道175号間の都市計画決定手続着手に向けまして、関連する地域開発計画や地域の高規格道路の構造基準の見直しなどを踏まえまして、できるだけコンパクトな構造となるよう国道175号との接続方法などの検討を進めているところです。


 厳しい財政状況の中、事業費も膨大でありますので、極力建設コストの縮減を図りますとともに、加古川病院の移転開設に合わせた暫定供用をめざした整備を進める、あるいは暫定2車線整備など段階的整備によりまして、できるだけ事業効果が発揮できるように努めてまいります。また、未着手区間の早期事業化につきましても準備を進めまして、全線供用に向けて着実に事業推進を図っていきたい、このように考えております。


 いずれにしましても、175号とどこで接続させるか、そして、小野長寿の郷構想等との関連をどのように整理していくかという課題もございますので、地元の皆様ともよく協議を進めながら推進を図ってまいります。


 続いて、県立加古川病院の跡地利用についてです。


 現在の県立加古川病院は、建築後かなりの期間が経過し、建てかえの必要性があるとされておりますし、その面積も狭隘であります。したがいまして、東播磨地域の第三次救急医療を初めとして、さらに第三者救急医療機能を担うということが期待されておりますし、また、成人病センターのがん専門病院としての純化に伴いまして、糖尿病等の生活習慣病の専門病院機能を受け持つことも期待されておりますので、このような新たな政策医療や第三次救命救急センターを併設するということをあわせて考えてみますと、より広い敷地を確保し、移転・新築することが必要だとしたものであります。その際、企業債、病院債を財源として用地を取得することになりますので、後年度にその償還財源が必要となるため、現在の用地を売却して充てたい、このように考えています。


 現病院の跡地利用に当たりましては、今申しましたような財源の確保といった観点もありますが、できるだけ公共の福祉のために役立つ方向で県民のニーズや地域の実情に沿った活用を図る必要があります。新病院整備の進捗状況も踏まえつつ検討していくことといたしております。


 その際に、地域における医療提供体制の状況などを踏まえ、医師会等の関係機関との調整も図りながら、地域医療を担うための医療機関等への用地の売却も選択肢の一つとして検討していく必要がある、このように考えております。


 いずれにいたしましても、できるだけ早く加古川新病院を整備いたしまして、跡地の心配に入れるようにしたい、このように考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りましたら幸いでございます。


○副議長(北浦義久)  原口県土整備部長。


  〔原口県土整備部長登壇〕


○県土整備部長(原口和夫)  私から、2点につきましてお答えをさせていただきます。


 まず第1点目の加古川市中心市街地の道路交通の円滑化の推進につきましてでございます。


 加古川市内の国道2号は、幅員約12メートルの2車線道路でありますが、1日の交通量が2万台を超える箇所もありまして、朝夕のピーク時には、加古川橋東詰交差点などで著しい渋滞が発生している状況でございます。また、東向きの一方通行に規制をされております加古川橋東詰交差点から平野西交差点までの約1.5キロメートルの区間につきまして、地元から市街地の活性化などの観点より、4車線道路への拡幅整備と一方通行規制解除の要望を受けているところでございます。


 この4車線道路への拡幅整備につきましては、事業費も膨大となりまして、早期の整備が困難でありますことから、昨年度、学識経験者、加古川市、商工会議所などの方々とともに加古川中心市街地の道路交通問題協議会を設置をいたしまして、現状2車線のままで一方通行規制解除の可能性につきまして検討をいたしております。その結果、主要交差点に右折レーンを設置をしたとしましても、渋滞が現状より著しく悪化しますことから、2車線のままでは、やはり一方通行規制の解除が困難であると、こういったことが明らかとなっております。


 このため、今後は、一方通行規制解除の具体化に向けまして、加古川市などとともにまちづくりと一体となりました拡幅整備でありますとか、大規模となります事業を分割しながら段階的に整備を図っていくなど、効率的でかつ実現可能な事業手法がないか、こういったことにつきまして検討をしていく考えでございます。


 次に、県立新加古川病院への交通アクセスの整備につきましてです。


 県立新加古川病院は、東播磨、北播磨におきます三次救急医療機能を持ちました中核的な病院として、加古川市神野地区に整備することとなっておりまして、広域的なアクセスとあわせ、利用者の大半を占める加古川市及び周辺地域からの円滑なアクセスの確保が重要であると考えております。


 広域的なアクセスといたしまして、東播磨南北道路を整備中でございまして、この第1ランプから病院予定地までの間につきましては、県道の八幡別府線や加古川市の市道石守24号線、同47号線などが既に整備済みとなっております。


 周辺地域からのアクセス道路の中では、県道平荘大久保線につきまして、加古川にかかります池尻橋から県道八幡別府線までの間に未改良の区間約2.2キロメートルがございまして、これがネックとなりますが、現在、この区間でバイパスを整備中でございまして、病院オープンまでの完成をめざしております。


 また、現在の県立加古川病院の利用者に対しますアンケート調査によると、移転後の通院手段としてバスと回答された患者が自家用車に次いで多いことなどから、関係バス会社との協議も始めておりまして、今後の道路整備の状況も踏まえながら、現行バス路線の変更や増便などによります公共交通機関による通院手段の確保に努めていく考えでございます。


○副議長(北浦義久)  吉本教育長。


  〔吉本教育長登壇〕


○教育長(吉本知之)  私から、シックスクール対策についてご答弁申し上げます。


 いわゆるシックハウス症候群への対応につきましては、文部科学省で定めます「学校環境衛生の基準」に基づきまして、校舎の新築、改修時におきましては、ホルムアルデヒド等の濃度が基準値以下であることを確認した後に施設の引き渡しを受けております。現に使用している施設につきましては、教室等での定期検査を行いますとともに、基準値を超えた場合には、換気の励行、発生原因の究明など、適切な措置を講じるよう指導しているところでございます。現在、すべての県立学校において環境衛生基準をクリアをいたしております。


 なお、市町立学校につきましても、県立学校に準じて適切に対応するよう市町教育委員会を指導しているところでございます。


 また、ご指摘にもございましたように、原因物質や症状が多様化していることから、児童生徒の個々の実情に応じて個別の配慮を行う必要があると考えております。さまざまな対策を講じましてもなお健康障害の発症がある場合には、教職員や学校医が連携をして、支障なく学校生活を送ることができますよう、例えば、就学指定校の変更も含め、適切な対応をするよう指導をしているところでございます。


 教育委員会といたしましては、児童生徒が安心して安全に学校生活が送れますよう、これまでの対策に加えまして、シックハウス症候群や化学物質過敏症の予防のための教職員への研修等による周知徹底や関係機関との一層の連携強化などに取り組んでまいります。


○副議長(北浦義久)  巽 警察本部長。


  〔巽 警察本部長登壇〕


○警察本部長(巽 高英)  地域の安全・安心の確保についてお答えいたします。


 県警察におきましては、加古川市内における多数人殺傷事件を契機に相談業務検討プロジェクトチームを設置し、相談への組織的、継続的な対応及び精神保健に係る相談の関係機関との連携を柱といたしまして、今後のよりよい相談業務のあり方について幅広く検討を行い、その結果を実施に移しているところであります。


 まず、相談への組織的、継続的な対応につきましては、将来、重要な犯罪に発展するおそれのある相談を継続相談ということで指定いたしまして、組織的、継続的に対応することといたしましたほか、警察総合相談管理システムの登録機能、検索機能の拡充を図りまして、他署や過去において取り扱った相談が直ちに検索できるように改善し、本年5月より運用を開始したところであります。また、精神保健に係る相談の関係機関との連携強化につきましては、知事部局が設置した精神障害者への適切な医療の提供のための有識者会議の提言を受けまして、関係機関による情報の共有化と連携の強化を図るべく、県域レベル、地域レベルでの協議会の設置、そして地域での具体事例を検討する地域事例検討会の設置などを進めているところであります。


 なお、県域の協議会につきましては、9月16日に開催され、また、地域レベルの協議会につきましても、警察署、健康福祉事務所等の関係機関を核といたしまして県内5ヵ所の地域で設置されており、今後も順次設置していく予定であります。


 県警察といたしましては、今後も相談業務体制の一層の整備充実に努め、関係機関との緊密な連携のもと、相談者の立場に立ってすべての相談に対して真摯かつ適切に対応することによりまして県民の安全・安心の確保に努めてまいる所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○副議長(北浦義久)  佃 助三議員に対する答弁は終わりました。


 この際、15分間休憩いたします。


       午後2時33分休憩


  ………………………………………………


       午後2時55分再開


○議長(内藤道成)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質疑、質問を行います。


 野間洋志議員。(拍手)


  〔野間洋志議員登壇〕


○(野間洋志議員)  2期目の井戸県政の最初の定例会におきまして質問の機会をお与えいただき、感謝いたしております。


 たしか6月20日であったと思います。知事選突入後5日目でございます。井戸知事は、候補者として街宣車で来三されました。私も街宣車に同乗いたしました。ニュータウンを回っておりますときに井戸知事は、「三田っていい街ですね」と言われました。私は、大変うれしく、誇りに思いました。井戸知事は見事当選を果たされ、投票率は30.33%であったものの、109万4,211票を獲得、得票率は何と75.5%と、100万票以上獲得された知事の中でもナンバーワンでございます。改めまして心よりお喜び申し上げ、質問に入ります。


 まず一つ目は、三位一体の改革に対する世論の喚起についてであります。


 国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革をめぐる国と地方の攻防が激しくなってまいりました。財政再建を重視する財務省と地方財政の安定をめざす総務省との対立も目立っています。政府が昨年11月に決定した三位一体の改革の全体像は、2005年、2006年両年度で総額約2兆8,000億円の補助金の削減を行い、地方へ約1兆7,000億円の税源移譲を行うという内容です。2004年度を加えても、地方へは約2兆4,000億円しか移りません。全国知事会など地方六団体は、既に全体で3兆2,000億円の補助金削減案を政府に示していますが、7月13日、14日、徳島市で全国知事会議が開催され、平成18年度の移譲対象として総額9,970億円の国庫補助負担金を削減する改革案が取りまとめられました。知事会は、今回の3兆円削減案を第1期とし、引き続き2007年度以降の第2期改革を求め、全体では9兆円の国庫補助負担金の廃止と、それに見合う8兆円の税源移譲を目標としています。また、義務教育費負担金も第1期、第2期全体で廃止を求めていく予定です。


 地方と国との闘いは、地方が求めた協議の場に移され、初回から激しい応酬が繰り広げられていますが、闘う知事会としては、「地方から国を変える」という意気込みで地方分権推進を果たしていただかなければならないと考えるところであります。9月11日に行われた衆議院選挙では、郵政民営化にイエスかノーかというわかりやすい選択肢に対して、国民の関心も高く、投票率も、この猛暑の中、小選挙区が67.51%、比例代表は67.46%といずれも前回衆議院選挙を7.65%も上回り、現行制度に移行した1996年以降で最高の水準となりました。しかしながら、三位一体の改革が正念場を迎えている段階であるにもかかわらず、地方分権が今後どのように進むかについては、あいまいな印象を与えたことは否めません。


 地方分権を確かなものとするためには、現在、国と協議している三位一体の改革の内容をよりわかりやすく国民に示していくことが必要であります。国との協議を進める一方で、世論を味方につけ、地方分権の大きな流れをつくるためには、三位一体の改革をいかにPRしていくかが問われているときであると思います。地方交付税問題小委員会委員長にもつかれ、全国知事会のリーダー的存在の井戸知事が、三位一体の改革を進められるに当たって、どのように三位一体の改革の意義を浸透させ、世論を喚起していかれるのかお伺いいたします。


 二つ目は、分権下の地方税務行政についてです。


 昨年12月、与党の平成17年度税制改正大綱がまとめられ、本年6月には、経済財政運営と構造改善に関する基本方針2005が閣議決定されました。地方への税源移譲へ向け、所得税と個人住民税の税率を2006年度税制改正で抜本的に見直し、税率改定は2007年からの見通しで、所得・住民税合計の負担に大きな変化はない見込みであるとのことです。税源移譲の方法は、新たな税目を創設することよりも、現行の国税の中から地方税に移譲することが現実的な施策とされますから当然であると考えます。


 租税の確定手続は、国税は申告納税方式が一般的となっておりますが、地方税は、賦課課税方式を採用している場合が多く、したがって、国税から地方税に税目が移行したり、創設される新税の確定手続の選択によっては、地方税務行政が申告納税制度のもとで執行される可能性も出てきます。しかしながら、現行制度では国税は自主申告を建前とすることから、事前の当局責任に基づく所得調査などは十分ではありません。このため、最終的には申告内容は納税者の判断と責任に任されています。同時に、自主申告であることから、納税者の単純な計算ミスから、意図的な申告漏れ、所得隠しに至るまで申告内容に対する事後の税務調査が必然的なものになります。


 仮に、申告納税制度が地方税制に積極的に導入されると、臨場調査や納税者とのトラブルなど現行制度で論議されている諸問題が地方にも多くなることが予想されます。当事者は、地域の行政と住民です。自治体によっては、既に現在でも所得税の確定申告期において国税当局より申告書の収受や税務相談などについて協力の要請があります。地方税務行政が申告納税制度のもとで執行される場合には、住民に対する納税指導は具体的であるべきであり、納税者に対する対応の不備があれば、その後遺症は広範囲に、しかも、長きにわたって影響を残すことは否めません。最近でも、地方税の滞納に悩む自治体のさまざまな施策、活動が報道されています。


 本県においても、2004年度県税の税徴収率は94.6%、収入未済額は約282億円となっており、前年度に比べて徴収率は若干上昇しているものの、収入未済額は約12億円増加している状況にあります。三位一体の改革が進むにつれ県行政と住民の課税関係が深まれば、住民の地方税務行政に対する注目もますます高まってまいりましょう。日ごろはともかく、申告や納税のときに不満や苦情を漏らすのが我が国の国民性であり、その矛先は地方税務行政に向かうことは確実です。その意味から、分権下の税務行政の第一線にある税務職員には、納税者に対する指導能力やそれを裏づける税務知識が不可欠であり、多様な職務経験に培われた広い視野に基づく納税者重視の視点が求められましょう。


 そこで、県税務職員の意識改革はもとより、専門性の高い研修などによる職員養成、さらに市町税務職員との連携についての当局の見解を伺います。


 次に、ものづくり兵庫の再構築に向けた人材育成について質問します。


 兵庫の強みは、ものづくり産業であることは申すまでもありません。6月7日、関西学院大学神戸三田キャンパス10周年記念シンポジウム「大学の社会への新しいミッション−いま、学生に求められるもの」が開催され、井戸知事もパネラーとして参加されたパネルディスカッションの中で、北畑隆生経済産業省経済産業政策局長は次のように述べられました。「20年後の日本を心配している。経済では、GDPで中国に間違いなく抜かれる。国内は、人口の3割近くが65歳以上になり、若者の数は約3割減る。国、地方合わせた債務が700兆円を超え、これを返済できるか、現在の社会保障制度も維持できるかどうか、事態は深刻だ。これからの10年、20年は、中国が日本のものづくりのライバルになる。今、日本経済を支えている自動車や家電産業の大半が、いずれも中国で組み立てられるようになる。そうなった場合に、次に何ができるかということで、ロボット、情報家電、燃料電池、コンテンツの4分野に注目している。これらは、20年後には新たな日本の主力産業に成長するだろう。今後は、この分野に力を入れて、日本の産業を立て直していこうと戦略を練っている。もう一度、中国に負けないものづくり日本を再構築したい」と語られました。


 先端4分野を日本の主力産業に押し上げるには、長年日本のものづくりを支えてきた技術者、技能者の活用が不可欠です。ディスカッションの中で井戸知事は、日本の大きな問題として3点を挙げられています。すなわち、第1は、若者が夢や希望を持とうとしない、第2に、日本の組織の制度疲労により会社と自分の一体感がなくなり、自分の仕事をやれば終わりといった個人主義の問題、第3は、河合隼雄文化庁長官の言われる、みずから何もしようとしない殿様症候群の症状です。いよいよ人口減少の時代、若者を初めとしたより多くの人を労働人口に組み入れねばなりません。また、迫り来る団塊の世代が大量に定年退職する2007年問題が、ものづくりの技術に断絶が生じる懸念も出ています。このように厳しい環境の中、先端産業の成長をめざし、ものづくり日本を再構築するには、熟練技術者や匠の技能の伝承、技能者の育成がなされなければなりません。


 そこで伺います。知事は、熟練技術者などのノウハウを引き継ぎ、産官学で人づくりを進めるものづくり人材大学校をつくりたいとお考えのようですが、ものづくり兵庫を再構築するための人材づくり、人材育成についてご所見を伺います。


 質問の四つ目は、ふるさと桜づつみ回廊についてです。


 兵庫県には、瀬戸内海から日本海に至る170キロメートルの桜の堤の回廊があります。回廊とは、折れ曲がって連なる廊下のことでありますが、南は瀬戸内海に注ぐ武庫川から北は日本海に注ぐ円山川まで川が連なり、しかも、その両堤に桜並木があり、まさに桜の回廊を形成しているのです。南から武庫川、篠山川、柏原川、加古川、与布土川、円山川へと至り、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、神戸市、三田市、篠山市、丹波市、黒田庄町、朝来市、養父市、そして、豊岡市と、この桜づつみ回廊に面する市町は11市1町に及び、ソメイヨシノを初め、大山桜、山桜などさまざまな桜が見られます。平成3年から平成12年まで、県によりふるさと桜づつみ回廊事業が展開されました。自然回廊と言えば、シルクロードの黄河の西の河西回廊を思い出しますが、約5万本もの桜の木が見事な回廊となって連なるさまは、行政はもちろん、多くの県民の協力のたまものです。


 さて、ふるさと桜づつみ回廊に面する11市1町のうち、満開時にウオークラリーのようなイベントを開催し、観光資源として活用しているのは宝塚市、伊丹市、三田市だけです。三田市では、ことし4月10日、三田市観光協会主催で「第1回武庫川さくら回廊と歴史散策ウオーク」が開かれ、市内外合わせて予想を上回る阪神間や大阪府下などから約1,300人が参加、青空のもと、満開の桜を楽しみながら約12キロメートルのコースで心地よい汗をかきました。参加者は、JR三田駅をスタートし、武庫川の堤防約8キロメートルにわたって植えられた桜に見入りながら散歩を楽しみ、その後は、市街地の史跡をめぐりました。三田市では、途中の休憩所で三田牛を使った牛丼を提供し、ゴールのJR三田駅前では、特産品の抽選会を行うなど、三田を大いにアピールいたしました。参加者からは、桜に酔ってしまった感じ、牛丼もおいしいし、三田にまた来たいと満足した感想をいただきました。三田市の持つ観光資源を市内外の人々にアピールでき、成功でした。


 県下170キロメートルにわたる桜づつみ回廊は、他府県にはないものです。知事も常々言われるように、社会資本を「つくる」から「つかう」時代になりました。これからは、でき上がったものの上手な使い方を考えることが大切であると思います。兵庫県の誇る、兵庫県にしかないこの桜づつみ回廊というすばらしい社会基盤をまちづくりや地域の活性化にさらに有効に活用していくことが重要であると考えますが、ご所見を伺います。


 質問の五つ目は、神戸・三田国際公園都市フラワータウン、カルチャータウンの企業庁宅地販売促進についてです。


 大規模なニュータウン開発により、1987年から1996年までの10年連続で人口増加率日本一を記録した三田市ですが、昨年、人口が減少しました。開発当初約3万7,000人だった人口は、開発が進むにつれ、阪神間などから新住民が転入し、平成8年8月に人口は10万人を突破し、何と15年で3倍にも膨れ上がりました。しかし、その後は人口の伸びは鈍化し、1990年に約8,500人だった年間増加数が2000年には約1,500人、2003年には約480人となり、2004年には、ついに102人の減少を見ました。ニュータウンの人口が計画の8万8,000人に対し、5万7,000人にとどまっているのが一つの大きな要因であります。


 阪神北県民局、川西市、猪名川町、そして武庫川女子大などで構成する「急速な高齢化に伴うニュータウンのあり方研究会」の中間報告書によりますと、平成15年より転出人口が転入人口を上回り、フラワータウンにおいては平成16年4月1日現在の人口2万4,961人が平成17年4月1日で2万4,811人と150人減、カルチャータウンでも2,552人が2,542人と10人減となっているのです。三田市の65歳以上の高齢化率も、平成8年9.7%が平成16年12.4%であります。小学校の児童数、クラス数についてでありますが、フラワータウン4校でピーク時は3,007人、94クラスであったのが、平成16年度末で2,142人、73クラスと減少傾向にあります。一方、旧市街地である三田・三輪では逆に、三田・三輪小合わせて、平成7年には総数945人、34クラスであったのが、平成16年で1,266人、45クラスと増加傾向にあり、ニュータウンとは逆に、三田小、三輪小は増築されている状況です。


 これら好ましくない状況を好転させるためには、フラワータウン、カルチャータウンの企業庁による住宅分譲を進めることが必要であります。また、三田市は、ことし1月、総合文化センターの建設に着工、庁舎の建てかえも来年度から本格化します。こうした大型投資プロジェクトは、人口増、街の右肩上がりの発展が前提であります。当然、三田市も宅地販売促進に協力すべきことは申すまでもありません。フラワータウンの進捗状況は、供給予定戸数8,849戸に対し分譲済み戸数8,673戸、カルチャータウンでは1,600戸に対し847戸であり、ここ数年は、年間40戸程度の分譲にとどまっています。交通アクセスなどの問題もありましょうが、私は、近年の地価下落による都心部での分譲マンションの供給増などが三田市の住宅販売などに大きく影響しているものと考えます。


 ことし5月の東洋経済新報社「都市データパック」によりますと、安心度、利便性、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つの指標からの住みよさランキングで全国741都市の中で三田市は何と38位、兵庫県下では、朝来市に次いで2位にランクされており、居住環境は大きく評価されているのであります。


 そこで伺います。神戸三田国際公園都市のフラワータウン、カルチャータウンの住宅分譲については、不動産業者も販売価格が高いと指摘していますし、販売価格の再検討を要するのではないか、また、公募入札販売も試みられたところでありますが、販売促進充実策についてもう一工夫要るのではないでしょうか、ご見解を伺います。


 質問の六つ目は、三田市域の道路整備についてです。


 道路整備は、戦後の国土復興、経済発展のために、まずは絶対的な量の確保から始まりました。ある程度の水準下に達しますと、今度は一転、沿道の住民にとっては騒音、振動、排ガスなどの発生元として迷惑施設の扱いを受けるようになりました。しかし、三田市初め地方にとっては、質への転換を求めながらも、量的な整備のニーズが高いのも現状です。ご承知のように、三田市で10月30日、第29回全国育樹祭の式典が県立有馬富士公園で開催されます。メーンアクセス道路のうち、未改良であった志手原から尼寺まで1.2キロメートルの県道三田後川上線、三田篠山線については、育樹祭にふさわしい美しい景観に配慮した質の高い道路整備が着実に進み、育樹祭までには完成の運びと承知いたしております。


 さて、来年9月30日から10月10日まで国体が本県で開催され、三田市において40歳以上の成年男子軟式野球競技が城山公園野球場と駒ヶ谷運動公園野球場で、また、成年女子ハンドボールが駒ヶ谷運動公園体育館と城山公園体育館で開催されます。しかし、城山公園野球場、城山公園体育館へのアクセスが必ずしも十分と言えないのではないでしょうか。中国自動車道神戸三田インターチェンジから大半が県道後川上線を利用するため、この道路が北からのアクセスとなります。また、南からのアクセスは国道176号線であり、八景の交差点から三輪の交差点を右折、県道三田後川上線から競技場へ、また、三田市街地からは、県道黒石三田線から三輪交差点を通りそのまま直進し、会場へというルートとなりましょう。三輪交差点は、三田の玄関口であるとも言えます。県道三田後川上線の三輪は、会場直近の場所でありますが、歩道もなく屈曲しており、危険な箇所があります。また、国道176号線のリニューアル工事も進んでいますが、リニューアル工事と同時に行われている三輪の交差点改良の見通しも含め、国体会場へのアクセス道路整備についてお伺いします。


 また、三田の道路網は、武庫川などの河川やJRを横断する必要があるため、国道176号と県道黒石三田線をラダー状に結ぶ道路――東西道路網が脆弱であり、JRとの平面交差も多く、ことし2月、市道長坂溝口線で踏切事故も発生しています。国道176号線との結節点には消防分署が位置し、この路線の整備が完了すればテクノパーク、相野、つつじヶ丘など三田市北西部の安全・安心につながります。20年前から市民挙げて必要性を訴えてまいりました県道三田西インター線の整備見通しについて、あわせて伺います。


 最後に、ポスト育樹祭としての県立有馬富士公園の整備と第2期事業について伺いたいと思います。


 「萌える緑にひろがる未来」を大会テーマとし、三田市の県立有馬富士公園において兵庫県で初めて開催されます第29回全国育樹祭式典まで、あと1ヵ月と迫ってまいりました。兵庫県県民、三田市民の一人として胸のときめきを覚えます。第277回定例会で私は、育樹祭を単なる一過性のお祭りとするのではなく、育樹祭を契機として、県民総参加の森づくりをどのように展開していこうと考えておられるのか伺ったところ、知事より、「人と自然との共生を取り戻すことの大切さを理念として開催する全国育樹祭は、県民総参加の森づくりへの意識の醸成や実践活動の場として絶好の機会になると考えられる。このため、会場の整備に当たっても、隣接する里山林における林相整備のための植生調査から枯れ木や倒木整理などの作業に至るまで、多くの県民の参加を得て行いたいと考えている」との答弁を得ました。


 それから1年10ヵ月たち、三田市の里山・森林保全推進専門委員会を中心に、森林ボランティア、緑の環境クラブ、三田里山どんぐりくらぶを初め、各地からのボランティアの協力により、会場に隣接する里山林の植生調査や枯れ木や風倒木の整理などが完了し、式典会場は、10月30日を待つのみとなりました。


 式典出演者は、三田市緑の少年団、三田市立藍中学校のマーチングバンド、カラーガード、市内外の高校で編成された吹奏楽隊、市内外の合唱グループで編成された合唱隊、三田太鼓など、多世代にわたっています。また、式典参加についても、林業関係者や実行委員会関係者などに加え、公募により一般県民が県全体で約1,000名参加いたします。県下各地で併催行事、記念行事も行われることですし、まさに県民総参加の育樹祭式典であると言えましょう。


 開催方針である県民総参加の森づくりの推進、里山林の再生、健全な森林の育成と林業の発展、森をはぐくむ活動の拡大につながるものと確信します。参加者は、北海道から沖縄に至るまで約7,000人が見込まれ、会場内では三田の特産品展示販売も行われます。地元三田市にとりましても、それなりの経済効果も期待できます。育樹祭終了後も、多くのリピーターの再来を願うところであります。


 さて、全国育樹祭式典会場は、県立有馬富士公園の中の第1期事業区域内にあり、公園の造成地を一時的に活用して開催されます。また、跡地には、仮称ですが、三田市の「人と自然の共生センター」が整備されると伺っております。私は、今後のこの場所での公園整備を全国育樹祭と切り離して考えるのではなく、ハード・ソフト両面でその理念を何らかの形で継承し、何らかの印を残していくことも重要であると考えます。


 そこで、育樹祭跡地の公園整備、すなわち、ポスト育樹祭はいかようにされようとしているのか、また、育樹祭跡地の整備が終われば、平成元年にスタートした第1期事業が完了します。まだ第2期事業が残っていますが、引き続き実施されるかどうかお伺いいたします。


 以上7点について質問いたしましたが、終わりに当たり、知事初め県当局の美しい兵庫実現のため、さらなるご奮闘を期待いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  井戸知事。


  〔井戸知事登壇〕


○知事(井戸敏三)  自由民主党議員団の野間洋志議員のご質問にお答えします。


 改めて2期がスタートしたことに激励をしていただきました。身の引き締まる思いであります。今後とものご指導をよろしくお願い申し上げます。


 まず、三位一体改革についてでありますが、三位一体改革は、地方自治体が行政サービスを提供するに当たり、補助金という国から地方への間接的な財源措置ではなく、地方税という地方の直接財源をふやすことにより、住民から見て受益と負担との関係をより明らかにし、それだけ自治体支出の選択性を増加させようとするものであります。このことが財政効率を高め、財政再建にも資するし、地方分権も促進することとなると考えます。このことを十分に理解していただいて、国民的支援を受けることが必要であることはご指摘のとおりです。


 このため、さきの全国知事会では、地方分権に対する国民の理解と支持を得るため、各知事があらゆる機会をとらえて発言するなどの行動方針を相談いたしました。あわせて、国民へわかりやすい広報について検討するため、国民運動推進小委員会も設置され、私もこの小委員会に参画しております。全国知事会などの活動にこれからも積極的にかかわってまいります。


 なお、本県としては、これまでから三位一体の改革に反する各省庁の動きへの反論ですとか、経済界や隣県知事などとの経済財政諮問会議民間議員への意見書の提出や要望、地元選出国会議員の方々への説明会などを行ってきております。今後とも、自治体代表者会議や全国知事会の皆様とともに、県民を初め国民的な世論を喚起しつつ、国に対して働きかけてまいりますので、よろしくご支援をお願い申し上げます。


 続きまして、分権下の地方税務行政についてです。


 三位一体の改革を初め、地方分権の推進に向け、今後、国から地方への税源移譲が進められてまいりますが、これにあわせて、ご指摘のように県民の地方税への関心がより高まると思われますし、その期待にこたえられる税務職員である必要があります。税務執行能力を不安視する見方もあるわけでありますが、私は、現に地方税体系が国税に準拠することの多い仕組みにしておいて、国税職員と地方税職員の能力を云々するのはおかしい、もっと自主課税できる仕組みとすべきであると主張しているところです。いずれにしても、税務職員の育成については、自治研修所での一般研修に加え、簿記や不動産評価等の専門研修、自治大学校等国が行う特別研修への職員の派遣などを通じて、その能力向上に努めています。


 また、市町との連携については、既に市町と情報交換する場を設け、共同呼び出し徴収や合同公売等を実施するとともに、県税務職員の市町派遣や市町職員の研修生受け入れを通じて市町の徴収能力の向上に努めています。平成19年度にも、所得税から住民税への税源移譲が予定されておりますので、さらに税務職員個々のレベルアップに努める必要があります。専門知識や説明能力の向上に重点を置いた研修課程や時間の充実はもとより、県・市町間の税務職員の人的交流の促進や、国、県、市町の共同納税相談の強化等も通じまして、納税者重視の税務行政の推進を図ってまいります。


 ものづくり兵庫の再構築に向けた人材育成についてです。


 本県の強みでもあるものづくり産業の維持、発展のためには、在職者の技能の向上と後継者として期待される若者など、ものづくりを支える人材の育成確保が不可欠であるにもかかわらず、多くの若者が夢や希望を持たず、就職意欲に乏しい、そういう憂慮すべき事態もございます。このため学校教育段階から、ものづくり体験などを通じてものづくりへの関心を喚起して若者の就業意欲を高めるとともに、若者の状況に応じ、ものづくり分野を初め、多様な職業能力開発の機会を提供し、就業能力の向上を図ることが必要であります。高校2年生におきまして就職前体験学習を実施するのもこのような意味であります。


 現在、有識者によるものづくり人材育成構想検討委員会で、これまでの取り組みに加えまして、ひょうごの匠や企業の協力を得て青少年がものづくりの感動を味わう機会をふやすこと、民間の熟練技能者や施設などを活用して、より実践重視の技能者育成体制を構築することなど、学校教育段階から職業生活の各段階に応じた総合的、体系的な人材育成の仕組み、ものづくり人材大学校について検討を行っています。その議論も踏まえながら、ものづくり産業を支える人材育成のさらなる充実を図ってまいります。


 ポスト育樹祭としての県立有馬富士公園の整備と第2期事業についてです。


 県立有馬富士公園は、阪神間北部の豊かな自然環境を保全し、増大する多様なレクリエーション需要等に対応するために、この4月に開園した遊びの王国を含めまして71.2ヘクタールが供用済みであります。現在、1期事業の締めくくりとして全国育樹祭会場となる休養ゾーンの整備を行っています。


 休養ゾーンについては、湖面と森に囲まれた雄大な芝生広場を中心として、育樹祭で植樹された木々を育て、時の経過とともに周辺の里山に溶け込む緑豊かな空間をつくり上げていくこととしております。この休養ゾーンで県民が1日ゆったりと遊び、くつろぎ、学べる公園づくりをめざしております。このような有馬富士公園の一体的な活用を図りますために、出合いのゾーンであります既存の開園区域との連携が不可欠でありますので、育樹祭会場まで遊歩道を整備し、結びつけて里山を味わいながら散策できるようにもしております。


 育樹祭後の管理については、既に多くの実績を上げている県民と一体となった運営管理をめざす必要がありますので、育樹祭の開催を契機に、三田市の整備する人と自然の共生センターとも連携しながら、育樹祭の理念であります里山林の再生などを県民参加のもとで推進してまいります。


 なお、2期工事の整備についてのお尋ねがありましたが、1期事業が完了する時点で、県立都市公園全体の進捗状況も勘案しながら、有馬富士公園運営・計画協議会等広く意見もお伺いした上で検討を進めてまいります。


 私からの答弁とさせていただきます。


○議長(内藤道成)  江木公営企業管理者。


  〔江木公営企業管理者登壇〕


○公営企業管理者(江木耕一)  それでは私から、フラワータウン、カルチャータウンの宅地販売についてお答えをいたします。


 フラワータウン、カルチャータウンの街の熟成に向け、これまで分譲キャンペーンの強化、定期借地権付住宅の提供、民間事業者への卸販売、ガーデニングへの助成、生活利便施設の充実などに取り組みまして、住宅用地の販売促進に努めてきたところでございます。しかしながら、ここ数年は年間40戸程度の販売で、平成14年度以降、供給区画に対する契約率も46%程度にとどまっております。


 この要因でございますが、住宅需要が一進一退で推移する中で、ご指摘にもございましたように、一つには、神戸・阪神間の都市部マンションへの集中など、住宅ニーズが都心回帰を強めていることではないかというふうに考えておりますし、二つには、分譲価格の割高感、これらが大きな原因になっているものと考えております。特に分譲価格につきましては、先般、地価調査結果が公表をされましたが、三田市におきましては、地価の下落幅が縮小したとはいえ、いまだ下落傾向が続いておりますので、現状のままでは、都心部、さらには周辺団地との競合は一層厳しくなるのではないか、そういう危機感を改めて持ったところでございます。


 このために、現在、住宅販売業者等の意見も聞きながら分譲価格、分譲手法の見直しを行いますとともに、好みの建築家を選べるデザイナーズ住宅、また、セキュリティーシステムを組み入れました安全・安心住宅の提供など、価格面、品質面双方から競争力を高めるような方策、売れる方策につきまして検討を行っているところでございます。今後も、三田市や民間事業者との連携を一層密にしまして、さまざまな工夫を凝らしながら新たな分譲促進策を積極的に取り入れまして、魅力あるまちづくりに一層努力をしてまいりたい、頑張ってまいりたい、このように考えております。


○議長(内藤道成)  原口県土整備部長。


  〔原口県土整備部長登壇〕


○県土整備部長(原口和夫)  私から2点、お答えをいたします。


 まず、ふるさと桜づつみ回廊の利活用についてです。


 ふるさと桜づつみ回廊につきましては、地域住民が憩える水辺空間の創出を目的にいたしまして、平成3年度から平成12年度にわたりまして整備を行ってきております。三田市域では、回廊を使いましたジョギングコースに加えて、貴重種のトンガリササノハ貝の保全にも配慮しました日出坂洗い堰などを整備をしまして、自然学習などとの相乗効果を高めるように努めてきたところでございます。


 この回廊を活用する取り組みといたしまして、阪神北県民局が三田市などと連携をいたしまして、天神公園など近傍の桜の名所も含めた「さくらウォークラリー」を平成13年度から昨年まで実施をしてきております。また、回廊に面します他の市町では、丹波市の「川代さくらまつり」など、回廊と連携した桜祭りが各地で多くの住民の方々の参加のもとに開催されております。


 県といたしましては、「つくる」から「つかう」の理念のもとに、今後とも、より広くこの回廊が活用され、そして、地域の活性化に役立てていただけるよう、回廊と桜の名所を県民局ごとに取りまとめました「さくらマップ」によりましてPRをしましたり、あるいは各地域でのイベントの成功事例を紹介をしますほか、周辺の名所旧跡を紹介するための案内表示の設置、堤防を快適な散策道として利用いただくための舗装を実施をするなど、桜づつみ回廊が今後とも安全、快適に活用していただけるような環境整備に引き続き努めていく考えでございます。


 次に、三田市域の道路整備につきましてですが、三田市域では、市街地中心部での渋滞緩和、あるいは交通安全の向上、そして三田西インターへのアクセス性の向上などの課題に対応いたしまして現在、道路整備に取り組んでいるところでございます。国体会場へのアクセス道路となっております国道176号の八景から三輪にかけましての区間におきまして、交通安全対策としまして歩道拡幅や段差解消などのリニューアル工事を進めておりまして、今年度末には、そのうち1.7キロメートルを完成する予定でございます。


 なお、三輪交差点につきましては、もう既にこれまで一度改良を実施をいたしておりましたが、交通量の増加に伴いまして、これから抜本的な渋滞緩和を図るためには右折車線の延伸が必要となっております。このため、用地買収も含めまして、平成20年度の完成をめざしているところでございます。


 また、県道三田後川上線でございますが、兵庫中央病院の利用者の方、あるいは通学生の安全を守るため、病院前の300メートルの区間で歩道整備を進めておりまして、これにつきましては、国体開催にあわせて完成させる予定としております。


 また、県道三田西インター線でございますが、JR福知山線等で分断された市街地を結び、国道176号から三田西インターへのアクセス性を向上させる重要な道路でございます。これまで地元の強い要望を受けまして関係者との協議を進めてきておりましたが、このたび理解が得られまして、平成17年2月に都市計画決定をしたところでございます。この路線につきましては、平成18年度から事業着手する予定といたしております。


 今後とも、これらの三田市域におきます安全で円滑な交通確保に向けました道路整備を着実に推進してまいる考えでございますので、今後とものご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。


○議長(内藤道成)  野間洋志議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(内藤道成)  この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、これをもって打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明30日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


       午後3時43分散会