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平成17年第284回定例会(第1日 9月22日)




平成17年第284回定例会(第1日 9月22日)





平成17年 9月第284回定例会


会議録第1448号


            第284回(定例)兵庫県議会会議録(第1日)


                         平成17年9月22日(木曜日)


          ─────────────────────────


 
                               平成17年9月22日 午前11時開会


   第1 再選挙及び補欠選挙当選議員の議席指定


   第2 会議録署名議員の指名


   第3 会期の決定


   第4 常任委員会委員の補充選任


   第5 諸般の報告


   第6 第103号議案ないし第132号議案


      報第3号


      認第1号ないし認第7号


       知事提案説明


   第7 第133号議案、第134号議案


       知事提案説明


       表    決


   第8 議員提出第13号議案ないし議員提出第15号議案


       討    論


       表    決


   第9 議席の一部変更


          ―――――――――――――――――――――――――


                 本日の会議に付した事件


   日程第1 再選挙及び補欠選挙当選議員の議席指定


   日程第2 会議録署名議員の指名


   日程第3 会期の決定


   日程第4 常任委員会委員の補充選任


   日程第5 諸般の報告


   日程第6 第103号議案ないし第132号議案


        報第3号


        認第1号ないし認第7号


   日程第7 第133号議案、第134号議案


   日程第8 議員提出第13号議案ないし議員提出第15号議案


   日程第9 議席の一部変更


          ―――――――――――――――――――――――――


                 出  席  議  員   (92名)


   1 番  吉  本     誠         47 番  山  本  敏  信


   2 番  石  井  健 一 郎         48 番  長  田     執


   3 番  小  池  ひろのり         49 番  山  口  信  行


   4 番  岸  口     実         50 番  葛  西  利  延


   5 番  小  林     護         51 番  永  田  秀  一


   6 番  北  条  泰  嗣         52 番  釜  谷  研  造


   7 番  佃     助  三         53 番  門     信  雄


   8 番  いなむら  和  美         54 番  黒  川     治


   9 番  森  脇  保  仁         55 番  武  田  丈  蔵


   10 番  藤  本  正  昭         56 番  寺  本  貴  至


   11 番  谷  口  隆  司         57 番  原     亮  介


   12 番  野  間  洋  志         58 番  水  田     宏


   13 番  藤  田  孝  夫         59 番  北  浦  義  久


   14 番  長  岡  壯  壽         60 番  内  藤  道  成


   15 番  山  本     章         61 番  立  石  幸  雄


   16 番  丸  上     博         62 番  岩  谷  英  雄


   17 番  井  戸  ま さ え         63 番  五  島  た け し


   18 番  石  原  修  三         65 番  羽 田 野     求


   19 番  矢 尾 田     勝         66 番  内 匠 屋  八  郎


   20 番  井  上  英  之         67 番  松  田  一  成


   21 番  田  中  あきひろ         68 番  今  西  正  行


   22 番  北  川  泰  寿         69 番  岡     や す え


   23 番  石  川  憲  幸         70 番  掛  水  す み え


   24 番  栗  原     一         71 番  中  村     茂


   25 番  石  堂  則  本         72 番  ね り き  恵  子


   26 番  小  林  喜  文         73 番  つ づ き  研  二


   27 番  西  野  將  俊         74 番  中  村  まさひろ


   28 番  橘     泰  三         75 番  筒  井  も と じ


   29 番  松  本  よしひろ         76 番  石  井  秀  武


   30 番  永  富  正  彦         77 番  加  藤     修


   31 番  中  田  香  子         78 番  宮  本  博  美


   32 番  黒  田  一  美         79 番  加  藤  康  之


   33 番  藤  井  訓  博         80 番  大  野  由 紀 雄


   34 番  杉  本  ち さ と         81 番  合  田  博  一


   35 番  新  町  み ち よ         82 番  渡  部  登 志 尋


   36 番  宮  田  しずのり         83 番  筒  井  信  雄


   37 番  毛  利  り  ん         84 番  松  本  隆  弘


   38 番  芝  野  照  久         85 番  梶  谷  忠  修


   39 番  越  智  一  雄         86 番  加  茂     忍


   40 番  杉  尾  良  文         87 番  原     吉  三


   41 番  岡  野  多  甫         88 番  藤  原  昭  一


   42 番  和  田  有 一 朗         89 番  小  田     毅


   43 番  野  口     裕         90 番  加  田  裕  之


   44 番  浜  崎  利  澄         91 番  村  上  寿  浩


   45 番  酒  井  隆  明         92 番  清  元  功  章


   46 番  前  川  清  寿         93 番  鷲  尾  弘  志


          ―――――――――――――――――――――――――


                 欠  席  議  員   (なし)


          ―――――――――――――――――――――――――


                 欠        員   (1名)


          ―――――――――――――――――――――――――


                 事務局出席職員職氏名


 局長       稲  田  浩  之      議事課主幹 田  中  宏  忠


 次長       谷  口  勝  一      議事課長補佐兼議事係長


 議事課長     伊 地 智  基  幸            濱  田  直  義


          ―――――――――――――――――――――――――


               説明のため出席した者の職氏名


 知事                           井 戸  敏 三


 副知事                          藤 本  和 弘


 副知事                          齋 藤  富 雄


 出納長                          五百蔵  俊 彦


 公営企業管理者                      江 木  耕 一


 病院事業管理者                      後 藤    武


 防災監                          東 田  雅 俊


 理事                           大 平  一 典


 理事                           清 原  桂 子


 理事                           井 筒  紳一郎


 県民政策部長                       辻 井    博


 企画管理部長                       荒 川    敦


 健康生活部長                       下 野  昌 宏


 産業労働部長                       黒 岩    理


 農林水産部長                       黒 田    進


 県土整備部長                       原 口  和 夫


 まちづくり復興担当部長                  佐々木  晶 二


 のじぎく国体局長                     井 上  数 利


 企画管理部企画調整局長                  高 井  芳 朗


 財政課長                         竹 本  明 正


 財政課主幹                        西 上  三 鶴


 選挙管理委員会委員長                   柏 木    保


 教育委員会委員長                     平 田  幸 廣


 教育長                          吉 本  知 之


 公安委員会委員長                     野 澤  太一郎


 警察本部長                        巽    高 英


 警察本部総務部長                     嶋 田  詩 郎


 人事委員会委員長                     馬 場  英 司


 監査委員                         久 保  敏 彦


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○議長(内藤道成)         議長あいさつ


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 暑さ寒さも彼岸まで、こんな表現がございますけど、お彼岸を迎え、厳しかった残暑もようやく和らいでまいりました。


 議員各位には、極めてご健勝にてご参集を賜り、本日ここに第284回定例兵庫県議会を開会できますことは、県政のため、まことにご同慶にたえません。


 まず、この機会に、去る7月3日に執行されました知事選挙におきまして、県民の圧倒的な支持を得て再選を果たされ、引き続き県政を担当されることとなりました井戸知事に対しまして、心からお祝いを申し上げますとともに、ご活躍を期待する次第であります。


 この際、一言申し上げたいと存じます。


 初めに、住宅再建共済制度についてであります。


 ご承知のように、この制度は阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、自然災害で全半壊した住宅の再建を支援するため、「防災の日」である9月1日、全国に先駆け本県が導入したものであります。相次ぐ自然災害から国民の安全と安心を確保するため、この共済制度の全国展開の実現を図ることは、被災県兵庫としての責務でもあります。


 私といたしましても、被災県の議長として過日の全国都道府県議会議長会定例総会の後開催をされました内閣総理大臣との懇談会の場におきまして直接、総理に対して全国的な制度創設の必要性を強く要望してまいりました。


 次に、アメリカにおけるハリケーン・カトリーナに対する兵庫県議会議員の皆様方からの見舞金についてであります。


 この件につきましては、日本赤十字社を通じてアメリカ赤十字社に贈呈することといたしました。また、これに先立ち、私の方からその趣旨を記載した見舞い状をアメリカ総領事に届けることといたしております。あわせてご報告をいたします。


 さて、県政を取り巻く諸状況は、全国的な景気の回復を背景として、経済・雇用状況とも緩やかな回復基調をたどりつつあるものの、少子・高齢化対策を初めとした福祉対策、安全・安心な社会の確保、着実な行財政改革など解決すべき課題が山積いたしておりますことから、知事には県政執行の最高責任者として参画と協働、共生と連携を基本とした「元気ひょうご」づくりにその手腕を発揮されるよう、特に希望する次第であります。


 県議会におきましても、先日、県民福祉の向上を願い、来年度当初予算編成に対し、各会派等から重要政策の提言が行われたところであります。


 今後ともこれまで以上に本県を取り巻く経済・雇用状況や住民のニーズを的確に把握するとともに、政策提言能力や監視機能のより一層の充実、強化を図るなど、議会審議の活性化に努めてまいる所存であります。


 このような情勢のもと、今期定例会に提案されます案件は、公営企業会計の決算、条例、事件決議あるいは人事案件等、いずれも重要な案件でございます。


 また、今期定例会においては、平成16年度公営企業会計決算審査のため、決算特別委員会の設置も予定されております。


 議員各位におかれましては、何とぞ格別のご精励を賜りまして慎重にご審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。


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       午前11時9分開会





○議長(内藤道成)  ただいまから第284回定例兵庫県議会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 去る7月3日に執行されました神戸市東灘選挙区の再選挙並びに神戸市垂水区及び尼崎市の各選挙区の補欠選挙において当選されました議員をご紹介申し上げます。


 井戸まさえ議員。


  〔井戸まさえ議員登壇〕


○(井戸まさえ議員)  7月3日執行の神戸市東灘選挙区再選挙で当選いたしました井戸まさえでございます。5人の子供たちを育てる母親の立場を生かしながら県最大の課題である少子対策等に、解決に向けて邁進する所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○議長(内藤道成)  和田有一朗議員。


  〔和田有一朗議員登壇〕


○(和田有一朗議員)  同じく、7月3日執行の神戸市垂水選挙区補欠選挙で当選をいたしました和田有一朗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○議長(内藤道成)  黒川 治議員。


  〔黒川 治議員登壇〕


○(黒川 治議員)  同じく、7月3日、尼崎選挙区で当選をいたしました黒川 治でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○議長(内藤道成)  以上で紹介を終わります。


 これより日程に入ります。


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◎日程第1  再選挙及び補欠選挙当選議員の議席指定





○議長(内藤道成)  日程第1は、再選挙及び補欠選挙当選議員の議席指定であります。


 会議規則第2条の規定により、井戸まさえ議員の議席を17番に、和田有一朗議員の議席を42番に、黒川 治議員の議席を54番に、それぞれ指定いたします。


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◎日程第2  会議録署名議員の指名





○議長(内藤道成)  次は、日程第2、会議録署名議員の指名であります。


 会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によって議長より指名いたします。


  石 堂  則 本  議員


  永 富  正 彦  議員


  掛 水  すみえ  議員


 以上3名の議員にお願いいたします。


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◎日程第3  会期の決定





○議長(内藤道成)  次は、日程第3、会期決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から10月6日までの15日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、さように決します。


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◎日程第4  常任委員会委員の補充選任





○議長(内藤道成)  次は、日程第4、常任委員会委員の補充選任の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 委員会条例第5条の規定により、井戸まさえ議員を健康生活常任委員会委員に、和田有一朗議員を文教常任委員会委員に、黒川 治議員を警察常任委員会委員に、それぞれ指名いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、議長指名のとおり選任されました。


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◎日程第5  諸般の報告





○議長(内藤道成)  次は、日程第5、諸般の報告であります。


 まず、閉会中の主要事項についてご報告申し上げます。


 日村豊彦議員には、過般9月11日に執行されました衆議院議員総選挙に立候補されたため、8月30日をもって、公職選挙法第90条の規定により議員を辞職されましたので、ご報告いたします。


 次に、去る9月6日付をもって、議員定数等調査特別委員会委員長から議長あて中間調査報告書が提出されました。


 よって、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。


 次に、第283回定例会において議決され、その取り扱いを議長に一任されておりました「都道府県議会制度の充実強化に関する意見書」外4件の意見書につきましては、議決後、直ちに関係方面に提出し、その善処を要望しておきましたので、ご了承願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。


 次に、本日議案が、武田丈蔵議員外8名の議員から2件、また筒井もとじ議員外7名の議員から1件並びに知事から40件が提出されました。


 よって、議案は、その件名一覧表を付し、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。


 次に、知事から地方自治法第243条の3の規定に基づく「県の出資等に係る法人の経営状況説明書」及び「県有地信託に係る事務処理状況説明書」並びに地方自治法第180条の規定に基づく「委任専決処分をしたものについて」報告書が提出されました。


 以上、いずれもお手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第199条及び同法第235条の2の規定に基づく「監査報告書」並びに「例月現金出納検査報告書」が提出されました。


 よって、その写しをお手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。


 以上で報告は終わりました。


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◎日程第6  第103号議案ないし第132号議案


       報第3号


       認第1号ないし認第7号





○議長(内藤道成)  次は、日程第6、第103号議案ないし第132号議案、報第3号、認第1号ないし認第7号を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する知事の説明を求めます。


 井戸知事。


  〔井戸知事登壇〕


○知事(井戸敏三)  本日、第284回兵庫県議会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びしますとともに、日ごろのご精励に感謝します。


 さて、私は、去る7月の知事選挙におきまして、県民の皆様から温かいご信任をいただき、引き続き県政を担当することになりました。560万県民の負託にこたえ、その重責を果たすべく、懸命の努力を重ねていく決意です。どうぞよろしくお願いをいたします。


 このたびの選挙期間中、短い時間でありましたが県内各地を回ることができました。兵庫の県土がいかに広いかを実感するとともに、それぞれの地域の風土や文化、生活の多様性を確認することができました。そして、これこそが、兵庫の特色であると改めて感じました。


 これまでも地域ビジョンへの取り組み、県民行動プログラムの展開など、県民一人一人の主体的で実践的な活動が、身近な地域を舞台に展開され、県民主役、地域主導のふるさとづくりが広がりつつあります。


 また、阪神・淡路大震災から10年が経過し、人口や産業活動が震災前の水準に回復するとともに、高齢者の自立支援や街のにぎわい創出などへの取り組みも進んでいます。


 このような県民挙げての積み重ねの結果、ようやく、兵庫が新しい明日に挑んでいくことができる場面を迎えたと言えるのではないでしょうか。今後は、少子化に伴う人口減少社会の到来も展望しつつ、多彩で多様な県下各地域の魅力や個性を最大限に生かしながら、560万県民とともに、成熟社会にふさわしい兵庫の地域づくりを進めていかねばなりません。


 私は、県民本位、生活者の視点、地域重視のもと、参画と協働を基本姿勢に、今こそ、「元気な兵庫づくり」に全力で取り組みます。


 元気な兵庫づくりのための第1は、ひょうごの安全と安心の確保です。


 県民生活の安全・安心は元気兵庫の基盤です。大震災の教訓と経験を生かして、総合的な防災や減災対策に万全を期すとともに、地域防犯や食の安全・安心、予防重視の健康づくり、医療や福祉対策などに積極的に取り組みます。


 第2は、ひょうごの元気の創出です。


 兵庫の元気は、明日を担う青少年やふるさとに生きる人々の元気、そして、さまざまな産業活動や地域社会の元気がなければ生まれません。夢と志を持ち、次世代を託せる子供たちをはぐくむ体験教育や地域教育、少子、子育て対策などを進めます。兵庫の強みを生かしながら、ものづくり産業や地域の中小企業、自然の恵みを生かす農林水産業を振興します。


 また、「つくる」から「つかう」プログラムの推進など、暮らしを支える社会資本の再構築を図り、県内外の多彩な交流を促進します。地球温暖化対策など、環境調和型の地域づくりを進めます。


 第3は、ひょうごの自治の確立です。


 分権時代にふさわしい地域づくりを進めるためには、新しい自治の仕組みを構築していかなければなりません。次期県民行動プログラムづくりを通じて、県政と県民のパートナーシップのもと、地域における参画と協働の具体的な取り組みを進めます。


 また、行政のあり方、事務事業のゼロベースからの点検を行い、行財政構造改革を徹底するほか、新たな県と市町との関係の構築、国から地方への分権の推進を図ります。


 元気な兵庫づくりをめざすこれら三つの目標を実現していくため、毎年の目標や工程を明らかにした「県政推進重点プログラム50」を近く策定します。このプログラムに基づき、毎年度、その進捗状況を評価し、必要な見直しを行いながら、元気な兵庫づくりを積極的に推進していきます。


 あわせて、今後の県政運営に当たって、私自身の心構えとして、次の3点に留意したいと考えています。


 その1は、県民対話の推進です。


 すべての県民の参画と協働をめざし、一人でも多くの県民の皆様の声に耳を傾けるため、なお一層のさわやか対話の充実に努めます。


 その2は、公民協働施策の展開です。


 成熟の時代にあっては、NPOや地域団体を初め、民間と行政が、役割や責任を分担しながら、互いの力を生かすことが不可欠です。相互協力を進めながら、参画と協働のもと、21世紀の日本のモデルとなる地域づくりを、兵庫の地から進めていきます。


 その3は、庁内自治の確立です。


 職員一人一人が、現場主義を徹底し、県民のために、今私たちは何をなすべきかということを主体的に考え、みずからの責務を積極的に果たす職場風土を確立して、常に課題に挑む新鮮で活力に満ちた県庁をめざします。


 今後とも、誠心誠意、初心を忘れることなく、21世紀の成熟社会にふさわしい新しい兵庫、美しい兵庫づくりを進めます。議員の皆様には、従前にも増してご指導とご鞭撻をいただきますようお願いします。


 次に、若干の報告をします。


 まず、アスベスト対策です。


 アスベスト関連製品を製造していた事業所の周辺住民の健康不安はもとより、県民の不安感を早期に解消しなければなりません。このため、直ちに相談体制を整備するとともに、市町等が行う健康診査の実施を支援する一方、アスベスト関連事業所の監視や建築物解体時の飛散防止及び廃棄物の適正処理について立入検査を強化するなど、緊急的な対策を講じました。


 また、国に対しては、住民検診の実施、医療費への助成制度の創設や健康被害者への救済措置などの要望を行うとともに、すべての県有施設を対象に使用実態を調査し、アスベストが飛散するおそれのある警察庁舎など22施設について、除去などの緊急処理を行います。今後とも、県民の安全・安心の確保に向け、機動的に取り組みます。


 第2は、少子対策です。


 合計特殊出生率の低下が依然として続き、高齢化とあわせた少子化の進行など、その対策が喫緊の課題となっています。このため、全庁を挙げた推進体制として少子対策本部と少子局を設置し、幅広く取り組んでいきます。


 まず、すこやかひょうご子ども未来プランの改定に幅広く県民の意見を反映させるため、ワークショップを開催するほか、地域ぐるみの子育てを応援するため、動くこどもの館号を拡充します。


 保育所整備を促進するため、国庫助成の対象とされなかった民間保育所に対する県単独の助成制度を創設するとともに、保育所の分園設置の促進や事業所内の保育施設の整備に対して、新たに支援を行います。


 また、ファミリーサポートセンターの拡充を支援するとともに、保育士、幼稚園双方の資格取得を促進するための講習会や内科医等を対象に小児救急についての研修会を開催します。


 今後とも、だれもが安心して子供を産み育てられる社会の実現に向け、各般の施策を展開していきます。


 第3は、暮らしの安全・安心対策です。


 住宅リフォームなど暮らしをめぐるトラブル等に対応するため、相談体制を整備するとともに、アライグマやブラックバスなどの特定外来生物による生態系や農林水産業への被害を防止するため、防除に向けた計画の策定や有害捕獲への支援を拡充します。また、災害復旧のため、農業経営基盤強化資金の融資枠を拡充します。


 大型店舗の閉鎖による地域経済への影響を小さなものにするため、小規模な食品スーパーへ転換する動きなどを踏まえ、大型空き店舗活用事業や融資の要件を緩和し、空き店舗への出店を促します。近隣の商店街等のにぎわいづくりを支援するため、集客イベント支援事業の適用を広げるとともに、新たに商店街等の魅力アップを図るための共同施設のリニューアルを支援します。


 民間社会福祉施設のうち、老人福祉施設については、国庫補助金が交付金化され、県の助成が義務でなくなりましたが、介護保険支援事業計画の達成を図るため、新たに県単独の助成制度を創設します。


 また、障害者福祉施設等において、国庫補助事業として採択されなかったものの、自主的に整備を行う施設について、新たな支援措置を講じます。


 第4は、安全・安心な基盤づくりです。


 JR福知山線列車事故を教訓にさらなる鉄道の安全・安心の確保が求められています。このため、北近畿タンゴ鉄道と北条鉄道が実施するATSの設置や落石防止工事などの安全対策に対して助成を行います。


 また、事故で犠牲となられた方々の慰霊と安全で安心して暮らせる社会づくりを誓う「慰霊と安全のつどい」を、大阪府、関係市町やJR西日本と共同で開催するとともに、事故で負傷された方々やご遺族などに、心のケアを実施します。


 身近な地域の生活道路の整備を促進するため、モデル事業を実施し、早期整備に向けた検討を行うとともに、18年度からの本格実施に向け、地域生活道路緊急整備事業計画を策定するなど、安全で快適な生活環境の構築を図ります。


 第5は、減災対策です。


 9月から、兵庫県住宅再建共済制度がスタートしました。既に約3万件に上る申し込みを受け付けていますが、引き続き、県民の皆様に、制度的備えとしての共済制度の周知を図り、その理解を得て、多くの県民の加入を呼びかけていきます。


 過日、スマトラ島沖大地震とその津波により大きな被害を受けたタイ王国とインドネシア共和国の要請を受け、プーケットなど被災地を訪れるとともに、阪神・淡路大震災の復旧・復興の経験を生かすワークショップを開催するなど、一日も早い復旧・復興に向け、意見交換を行いました。


 今後とも、国際防災復興協力機構など関係機関と連携し、両国を初め被災国の復興を支援していきます。


 また、アメリカ南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの被害については、早速にお見舞い申し上げました。そして、一日も早い復旧・復興を願うとともに、同じ被災地としての気持ちを示すため、一人でも多くの県民の志を呼びかけています。


 第6は、国際交流の推進です。


 姉妹提携35周年を記念し、訪問したブラジル・パラナ州では、友好提携35周年共同声明に調印し、多文化共生の地域づくりや技術交流の推進、ブラジル移住100周年記念事業の支援など、交流の基本方針について合意しました。


 また、ブラジル県人会とアルゼンチン県人会の45周年記念事業を行うとともに、パラグアイにおいて、現地の兵庫県人会との交流を深めました。


 さらに、県内市町と姉妹提携を結んでいるクリチーバ市などの4市長と会談するとともに、地元の文化団体との交流も進めました。コスタリカでは、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、震災対策についての講演を行う一方、ブラジル・サンパウロ市とクリチーバ市において、経済セミナーを開催するなど経済交流にも取り組みました。


 中国との交流をさらに促進するため、ひょうご県民交流の船にあわせ、先日、南京市及び上海市を訪問しました。江蘇省長や上海兵庫県人会と会談し、日中双方向の投資交易や技術交流の促進など上海・長江プロジェクトの推進について意見交換を行いました。また、この11月には、大阪、京都の両知事とともに、中国政府や北京市を訪問し、観光プロモーションを行い、誘客活動に取り組みます。


 一方、ロシア連邦ハバロフスク地方政府を県民代表団が訪問し、関西国際空港との定期便の早期開設を要請しました。今後とも、文化交流、経済交流など幅広い分野での交流を進めます。


 第7は、芸術文化・スポーツの振興です。


 芸術の秋の到来とともに、県民の注目も高まる中、来月いよいよ、兵庫県立芸術文化センターと兵庫陶芸美術館が開館します。


 兵庫芸術文化センター管弦楽団のデビューとなる第9交響曲演奏会や丹波焼の特別展など、記念事業を開催します。そして、芸術文化の拠点として多彩な活動を展開し、兵庫からすぐれた芸術文化を発信していきます。


 1年後に迫ったのじぎく兵庫国体、のじぎく兵庫大会については、県下各地でリハーサル大会が展開され、開催機運が高まっています。復興した兵庫の姿を発信し、震災時に全国から寄せられた支援に感謝をあらわす国体、県民総参加の国体、そして新しい国体をめざして、全力で取り組みます。


 第8は、自然との共生の推進です。


 コウノトリの保護活動に取り組んで半世紀を迎えます。野生復帰の本格的な取り組みに向け、2日後の24日には、5羽のコウノトリを自然放鳥します。一度は、姿を消したコウノトリを人里に戻すという世界にも例を見ない壮大な挑戦に、地元と連携、協力しながら、取り組んでいきます。


 県民の参画と協働のもと、森の回復と再生をめざす新ひょうごの森づくりをさらに展開していくため、第29回全国育樹祭を、来月、神戸市及び三田市で開催します。


 昨年の風水害による山崩れや風倒木被害を目の当たりにして、森林の重要性を改めて認識しました。この育樹祭を契機に、森や緑を守り育てる活動の輪を一層広げていきます。


 第9は、地方分権の推進です。


 この10月には、西脇市、たつの市、佐用町、新温泉町及び三木市が、11月には、多可町と神河町が発足するなど、新市町が相次いで誕生します。県としては、合併後の市町運営が円滑に進むよう支援するとともに、新たな県と市町との関係の構築をめざします。


 衆議院総選挙を経て、国の新しい体制のもと、三位一体改革の総仕上げをしなければなりません。このため、地方六団体が7月に取りまとめた改革案に沿って、国と地方の協議の場において、十分な検討を行い、3兆円の税源移譲を確実なものとするとともに、平成19年度以降の第二期改革に向けた道筋を明らかにする必要があります。


 今後とも、全国知事会や地方分権推進自治体代表者会議などとともに一致結束して、三位一体改革の実現を図っていきます。


 最後に、今後の県政運営です。


 平成16年度は、県税収入は4年ぶりに増加に転じたものの、地方交付税が大幅に削減され、厳しい財政運営を余儀なくされるとともに、台風23号等一連の風水害被害からの復旧・復興対策などに直面しました。この結果、一般会計決算は、実質収支は黒字を確保しましたが、実質単年度収支の赤字幅は縮小するものの4年連続して赤字となるなど、厳しい財政状況となりました。


 今年度に入って、県税収入は、好調な企業業績を反映して法人関係税で増収が期待できるものの、地方交付税は当初予算額を下回る見込みであり、介護給付費県費負担金など義務的経費の増加も見込まれるなど、引き続き厳しい状況にあります。


 今後とも、三位一体改革の動向に留意しながら、健全財政の確保を基本に、歳入の確保や効率的な事業執行を図るなど、適切かつ弾力的な財政運営に努めます。


 なお、職員の給与改定についてですが、国においては、先月、民間給与をより反映するなど給与構造の抜本的な改革を内容とする人事院勧告がありました。本県においても、今後、人事委員会からの報告及び勧告を受け、その趣旨を尊重することを基本として、厳しい社会情勢と財政状況等を勘案しつつ、十分に検討し、適切に対処していきます。


 これより提出議案の説明を行います。


 まず、決算案件ですが、平成16年度の公営企業会計決算について、地方公営企業法の定めるところにより認定を求めるものです。


 次に、条例案件は、市町合併に伴い、関係条例の整備を行う条例制定の件等11件です。


 事件決議案件では、消防防災ヘリコプターの取得契約締結の件等19件です。


 最後に、専決処分承認案件は、過日執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費に係る一般会計補正予算について承認を求めるものです。


 以上で提出議案の説明を終わります。


 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議の上、適切なご議決をいただきますようお願いします。


○議長(内藤道成)  知事の提案説明は終わりました。


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◎日程第7  第133号議案、第134号議案





○議長(内藤道成)  次は、日程第7、第133号議案、第134号議案を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する知事の説明を求めます。


 井戸知事。


  〔井戸知事登壇〕


○知事(井戸敏三)  ただいま上程になりました同意人事に関する議案2件についてご説明します。


 副知事 齋藤富雄氏並びに出納長 五百蔵俊彦氏には、来る9月25日付をもって任期が満了しますので、その後任者について慎重に選考しました結果、副知事には再び齋藤富雄氏を、出納長には再び五百蔵俊彦氏を適任者と考え、選任したいので同意を求めます。


 議員の皆様には、よろしくご審議の上、速やかに同意いただきますようお願いします。


○議長(内藤道成)  知事の提案説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま上程中の議案につきましては、いずれも同意人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、直ちに表決に入ります。


 第133号議案「副知事の選任につき同意を求める件」、第134号議案「出納長の選任につき同意を求める件」、以上2件を一括採決いたします。


 本案は、原案に同意することに決してご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、本案は、いずれも原案に同意することに決しました。


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◎日程第8  議員提出第13号議案ないし議員提出第15号議案





○議長(内藤道成)  次は、日程第8、武田丈蔵議員外8名の議員から提出されました議員提出第13号議案「兵庫県議会議員の選挙区の特例に関する条例制定の件」及び議員提出第14号議案「兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例制定の件」並びに筒井もとじ議員外7名の議員から提出されました議員提出第15号議案「兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を一括議題といたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま上程中の議案につきましては、議事の順序を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、直ちに討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、筒井もとじ議員。(拍手)


  〔筒井もとじ議員登壇〕


○(筒井もとじ議員)  私は、議員提出第15号議案を提案し、議員提出第13号、第14号議案に反対する立場から討論を行います。


 公職選挙法は、都道府県の議会の議員の選挙区は郡市の区域によるとしています。また、議員の配当基数が0.5人に達しないときは隣接する他の郡市の区域とあわせたいわゆる強制合区にすることや、配当基数は0.5以上であっても議員1人に達しないときは隣接する都市とあわせる任意合区を条例で設けることができるとされております。県下を見てみますと、近年、都市部への人口移動が続く上、住民交流も進み、行政の広域化も広がっています。また、交通機関の発達は地域間距離を著しく縮め、議員定数についても何よりも人口に見合う数と1票の格差の減少――議会制民主主義の基本であります――が議論され続け、特例区の廃止、広域行政や県民の価値観の多様化が反映する選挙区のあり方も求められてきました。住民自治のあり方からも、住民代表としての議会活動への住民の参画が進むべき方向であり、議会活性化への道でもあります。


 さて、全国では市町合併が進められ、その規模は平成の大合併と言われるほど大規模なものとして進められつつあります。合併した以上、市町合併後の県会選挙は、公職選挙法本則どおり、新しい市町の区域のもとで市民が協力して行うべきというのが私どもの主張であり、第15号議案の内容であります。ところが、市町合併の促進策としての現職県会議員の既得権を守るため、特例を設け、次の選挙に限り、合併前の従前の選挙区による場合と、合併市町の区域が従前の属していた郡市の区域をあわせて1選挙区を設けることができるとなっています。しかし、特例法は、次の選挙だけ適用されるものであり、安易に利用されてはならず、県議会のみならず県民全体の目で十分納得されるものでなければならないのは当然であります。


 議員提出第13号、第14号議案の問題点についてです。


 一つは、西脇市、多可郡の選挙区について見ると、西脇市と黒田庄町の合併により11月20日までに市長選、市議会議員選挙が行われるにもかかわらず、合併後1年半後に行われる県会議員選挙は、旧多可郡で選挙を行うこととなり、西脇市民でありながら西脇市選挙区の県会議員選挙には参加できず、県議選のときだけ突如、その時点では存在していない1年半前の旧多可郡へ舞い戻るという全く不可解きわまるものであります。


 実際、黒田庄町住民から、住民に大きな混乱を起こすだけでなく、合併の意義が問われるとの声が大きく上がり、合併後の県議会選挙は新しい市のもとで行うべきと西脇市民として参政権を行使する黒田庄の会が急遽結成されました。会は2週間ほどで、住民の約6割とされる3,740人分の署名が集められ、県会議長あてに提出されたところであります。黒田庄町の西脇市合併に伴い、残りの中町、加美町、八千代町は3町合併で多可町となり、1郡1町となります。したがって、多可町は17年国勢調査での結果で任意合区または強制合区とならざるを得ません。旧選挙区で行う特例を使うことは、特例選挙区や逆転選挙区をふやし、1票の格差を広げる方向に向かわざるを得ず、他の選挙区に悪影響を及ぼすことになります。


 二つは、龍野市、揖保郡の区域における選挙区及び選挙区の定数についてです。


 龍野市と揖保郡の新宮、揖保川、御津の3町で新たつの市となりますが、太子町の動向を見るとして旧選挙区を選ぶ理由は成り立ちません。10月に行われる17年国勢調査の結果に基づいて判断をしていくべきものであります。


 3点目は、飾磨郡区域における選挙区等のあり方については、夢前町と家島町が姫路市と合併することにより、飾磨郡は消滅をいたします。両町が合併したのは、姫路市民となることを両町民が認めたことによるものであります。2町の人口から見ても、17年国勢調査では強制合区になる可能性が高いことを考えると、合併特例の適用は1票の格差をより拡大させるという矛盾を大きくするものであります。なお、両町の地元利益については、姫路市はもちろん、姫路選出県会議員の多数によって、同じく姫路市選挙区となる香寺町、安富町とともに十分守られるでありましょう。


 以上、合併特例の従前の選挙区による選挙を主張する議員提出第13号、第14号議案については財政基盤の脆弱さを理由とし、当該地区選出の県会議員が必要とか、合区によって議員数が減ることや地元の町長、町会議長が要望しているなどが理由となっており、いずれも当該地区のみの特殊性は認められるものではありません。そこには、住民の意向の反映は県会議員1人が責任を持っているかのような錯覚、1票の格差についての無理解、近隣市との合併が決まるまでとりあえず特例適用という公職選挙法の本則を曲げてまでの不適当な判断があると言わざるを得ません。


 有権者である県民の視点で見れば、現職議員を救済するために公選法の本則の適用を外すことを目的とした党利党略であり、議員個人の4年間を保障するための個利個略と映ることは避けられないのではありませんか。4年だけの特例議員だなどと見られないように、李下に冠を正さず、政治家として公正・公平を大切にすることを訴えて私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  次に、加藤康之議員。(拍手)


  〔加藤康之議員登壇〕


○(加藤康之議員)  私は、ひょうご・県民連合議員団を代表し、自由民主党議員団並びに公明党議員団提出の議案第13号及び議案第14号に賛成し、共産党議員団提出の議案第15号に反対する立場で討論を行います。


 もとより兵庫県議会は、地方公共団体として兵庫県民の意思を決定する重要な役割を担っており、兵庫県議会がそうした役割を適切に果たしていくためには、兵庫県民の多様な声が幅広く兵庫県議会に届けられるよう、兵庫県議会議員選挙において各選挙区からできる限り複数の代表者が選ばれるとともに、同一の市郡町に居住する兵庫県民が同一の選挙区で等しくその代表者を選ぶことができるよう、その機会が可能な限り保障されることが重要であると考えるものであります。しかし、平成15年に執行された兵庫県議会議員選挙では、全46選挙区のうち27選挙区が1人区であり、さらにそのうち公職選挙法上任意合区または強制合区の対象となる配当基数1未満の選挙区が19選挙区に上っていたところであります。また、現行の兵庫県議会議員定数条例においても、合計44選挙区のうち、なお23選挙区が1人区となっているのが現状であります。


 このような1人区においては、基本的に兵庫県民の多様な意見を兵庫県政に反映することが困難な状態に置かれていると言わざるを得ず、また無投票を含め、立候補者の数が少なくなりがちであり、有権者たる兵庫県民の選択肢を狭めることともなりかねません。それゆえに、かねてより私たちひょうご・県民連合議員団では、兵庫県議会の選挙区及び定数のあり方として、公職選挙法に基づく任意合区を活用して、できる限り1人区を解消することを主張してまいったところであります。


 したがいまして、今回の市町合併に伴う兵庫県議会議員選挙の選挙区等の取り扱いを検討するに当たりましても、私たちひょうご・県民連合議員団は、現行の兵庫県議会議員定数条例に規定された選挙区にかかわって、一つには23に上る1人区の解消をできる限り図るとともに、二つには同一の市町に居住する兵庫県民が同一の選挙区で選挙権を行使できる機会を保障していくことを原則とすべきであると考えているところであります。特に、後者につきましては、このたび黒田庄町の町民代表者6名が連名で 同町3,740名の署名を添えて同様の趣旨の要望書を議長あて提出されているところであり、私たちひょうご・県民連合議員団は、この事実を大変重く受けとめているところであります。


 また、合併特例法には、一つには公職選挙法の本則適用、二つには市町村の合併の日から合併後に行われる次の一般選挙により選挙される県議会議員の任期が終わる日までの間に限り、特例措置として、1.市町村の合併後もなお従前の選挙区によることができること、2.合併市町村が従前属していた郡市の区域をあわせて1選挙区とすることができることが規定されております。


 こうした特例を適用する場合にあっては、第2項の2、すなわち合併市町村が従前属していた郡市の区域をあわせた区域を1選挙区とすることが原則であると、私たちひょうご・県民連合議員団は考えているところであります。それはそうとしながらも、一方で、このたび兵庫県内において合併が行われた市町においては、それぞれの市町が抱える切実な事情があることも事実であります。現に、中町、加美町、八千代町、家島町等の各町議会や町長から、従前の選挙区による特例の適用を求める要望書が提出されていること等をかんがみますと、あえて原則を貫くことにちゅうちょを覚えざるを得ないのであります。


 本日上程されております兵庫県議会議員定数改正条例等の条例案には、これまで述べてまいりましたように私たちひょうご・県民連合議員団が主張してまいりました論点に照らして検討いたしますと、一部相入れないところも、これあるわけでございますが、私たちひょうご・県民連合議員団、熟慮に熟慮を重ねての協議の結果、自由民主党議員団並びに公明党議員団提出の議案第13号及び議案第14号に賛成し、共産党議員団提出の議案第15号に反対するとの結論を得た次第であります。以上でひょうご・県民連合議員団を代表しての私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  次に、原 吉三議員。(拍手)


  〔原 吉三議員登壇〕


○(原 吉三議員)  私は、自由民主党議員団を代表し、特別委員会の調査報告書に基づき提案されました議員提出第13号議案及び議員提出第14号議案に提案説明を兼ねて賛成し、共産党提案の議員提出議案第15号に反対する立場から討論を行います。


 まず、我々が委員会における議論の基本とした考え方について申し述べたいと存じます。


 県議会議員の選挙区は、公職選挙法第15条第1項の規定により、郡市の区域によることが原則とされており、我々としても、この原則は十分認識し、尊重しているところであります。しかしながら、市町合併により郡市の区域の変更を生じる場合においては、この原則にかえて合併特例法第15条第1項の規定により、合併の日から次の一般選挙により選挙される議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区、いわゆる合併特例aによるか、合併市町が従前属していた郡市の区域をあわせて1選挙区、いわゆる合併特例bを設けることができるとされたところであります。つまり、この特例措置は、公職選挙法の原則適用のみでは合併に支障が生じることが考えられることから、各地域の事情に応じ、合併の円滑化を図るために、必要がある場合には期間を限って適用できるということであります。


 このため、我々は今回の市町合併に伴う選挙区等の見直しに際しては、公職選挙法とともに、この合併特例法の適用をも視野に入れ、各地区ごとに詳細な検討を行いました。これは合併に際して各地域は地域固有の事情、例えば今回の合併以降の新たな合併の可能性、特別な行政課題の存在、強制合区の対象選挙区となる可能性など、さまざまな事情を抱えていることから、合併を円滑に、かつ地域にとって意義のあるものとするためには、共産党が主張するように公職選挙法原則の一律適用に固執するのではなく、それぞれの事情を踏まえ、各地域ごとに公職選挙法の原則適用がいいのか、それとも合併特例の適用がいいのかを慎重に検討し、当該地域の将来に最も有益で真に地域住民の福祉の向上に寄与する制度を地域特性に応じて柔軟に選択すべきと考えたからであります。委員会の審査の経緯と意見の詳細は、お手元配付の報告書のとおりでありますが、以下、各地区について意見を述べさせていただきます。


 初めに、「西脇市、多可郡」の区域については、合併特例aを適用し、平成17年10月1日の合併後、平成19年の一般選挙により選挙される議員の任期が満了するまでの間、それぞれ従前の選挙区、すなわち現在の西脇市選挙区及び多可郡選挙区とし、定数についてはいずれも定数1名とするべきだと考えます。これは、新たに発足する多可町は、財政基盤が脆弱であり、当面は県の支援のもと、県と多可町が連携した県政の展開を図ることが不可欠となることから、当面、合併特例aを適用し、現在の多可郡選挙区を維持することにより、地元の実態を詳細に把握し、地域住民の声を県政に反映できる県議会議員を確保することが最も適切であるとの考えからであります。県議会議員が果たすべき本来の役割は、県政全体に責任を持つことであり、単なる特定の地域の代表者ではないとの意見もありますが、一方では、地域の代表者として地域住民の意向を県政に的確に反映し、もって県全体の発展に寄与する側面も非常に重要であるのは明白であります。


 昨年の秋、台風23号が県下に大きなつめ跡を残した緊急時におきまして、地元県議会議員が被災地域の迅速な復興に大きく寄与し、地域の代表者として真価を発揮したことは記憶に新しいところですが、今回の市町合併といういわば住民をも巻き込む地方自治制度の一大変革期においてもその役割の重要性は一層高まるものと考えています。また、地元の中町、加美町及び八千代町の町長及び町議会議長並びに黒田庄町議会からは合併特例の適用を求める要望書等が提出されておりますが、このことは我々の主張が地元住民の意向をも十分反映した正当性のあることの証左でもあります。


 一方、公職選挙法を原則適用した場合には、合併後の多可郡は隣接する選挙区との強制合区の対象となり、その結果、地域の声を県政に届ける県議会議員の選出が困難となります。これでは、3町の合併により新生多可町が発足したとしても、合併のメリットを生かした夢のある町政を展開することにも支障が生じることとなり、合併の成否自体が問われかねないことから、到底選択できないものであります。


 以上のことから、公職選挙法の原則適用は地元住民の意向を顧みないものであるばかりでなく、新生多可町の自主・自立の芽を摘むことにもなりかねず、賛成できません。なお、多可郡黒田庄町の住民から署名を添えて、西脇市民として参政権が行使できる制度を求める要望書が提出されておりますが、黒田庄町の住民が旧多可郡で選挙することがなぜ西脇市民としての参政権の行使を否定することになるのか、また黒田庄町の住民に大きな混乱を招くこととなるのか理解しがたいものがあります。また、要望書には黒田庄町民3,740名の署名を添付しているとありますが、署名には同一筆跡によるものと思われるものが多数見受けられるなど、当人によるものかどうか疑わしいものが含まれており、署名者数の信憑性にはいささかの疑問があることをつけ加えておきます。


 次に、「龍野市、揖保郡」の区域については、合併特例aを適用し、平成17年10月1日の合併後、平成19年の一般選挙により選挙される議員の任期が満了するまでの間は、それぞれ従前の選挙区、すなわち現在の竜野市選挙区及び揖保郡選挙区とし、定数についてはいずれも定数1名とするべきと考えます。


 これは今回、太子町は、自立した単独行政の道を選択されましたが、太子町長自身がその旨を示唆されているように、早ければ数年のうちにも近隣自治体と合併する可能性は強く、事実、一般廃棄物処理等住民の日常生活に直接かかわる事業については、これまでの一部事務組合による共同処理の枠組みが基本的に維持されるなど、近隣自治体とのかかわりは継続されております。もとより、市町合併については、地元自治体や住民による自主的な議論によるべきものであり、太子町の合併の動向が定まるまでの間、県議会における議論が地元の自主的な合併議論に無用の予断を与えることはできる限り避けねばならないことから、当面、合併特例aを適用し、現在の揖保郡選挙区を維持することが最も適切であると考えるからであります。


 なお、共産党が主張する新たな揖保郡選挙区を隣接の選挙区に任意合区することも含めた公職選挙法の原則適用や従前の竜野市選挙区と揖保郡選挙区をあわせて1選挙区とする合併特例bを適用した場合には、太子町の今後の合併議論について関係者に無用の予断を与えかねないこととなります。


 以上のことから、公職選挙法の原則適用及び合併特例bの適用については、賛成できません。


 次に、「姫路市、飾磨郡、神崎郡、宍粟市及び宍粟郡」の区域については、飾磨郡の区域のみ合併特例aを適用し、平成18年3月27日の合併後、平成19年の一般選挙により選挙される議員の任期が満了するまでの間は、従前の選挙区、すなわち現在の飾磨郡選挙区とし、定数は1名とするべきだと考えます。また、神崎郡香寺町、宍粟郡安富町については、いずれも公職選挙法原則を適用しても特段の支障がないことから、平成18年3月27日の合併後は、新たな郡市の区域、すなわち姫路市選挙区とし、定員は8名、香寺町を除く神崎郡選挙区及び安富町を除く宍粟市選挙区は、いずれも定員1名とすべきだと考えます。


 このうち、合併特例aを適用する飾磨郡地域について申し述べますと、この地域では、来年3月の姫路市との合併に向け諸準備が進んでおりますものの、家島町の住民は合併に対する期待とともに、ある種の不安を抱えています。それは、町の基幹産業である海運業の落ち込みに対する不安であり、また合併後の姫路市にとって家島地域は南端に位置する一地域にすぎないことから、離島振興という特殊な行政課題さえも顧みられることがなく、県政から置き去りにされ、地域が衰退してしまうのではないかという不安があります。このため、せめて市町合併の影響が落ちつき、家島地域の住民の不安が払拭されるまでの間、激変緩和措置として合併特例aを適用し、現在の飾磨郡選挙区を維持することにより、地元の事情に精通した飾磨郡選出の県議会議員の確保を図ることが最も適切であると考えるからであります。


 また、合併後の姫路市議会議員の取り扱いについても、同様の趣旨から合併特例法の規定に基づき、家島町で1選挙区を設け、家島町選出の市議会議員を確保することが確認されており、加えて家島町の町長及び町議会議長からは引き続き飾磨郡から県議会議員が選出できるよう、合併特例の適用を求める要望書が提出されておりますが、これらのことは我々の主張が地元の意向とも軌を一にしたものであることのあかしであります。仮に、公職選挙法を原則適用した場合は、当該地域が姫路市との編入合併であることからも明らかなように、飾磨郡の県議会議員の選出が困難となり、その結果、円滑な合併に支障が生じることは、先ほどの多可郡地域と同様であります。


 以上のことから、飾磨郡選出の県議会議員の確保に配慮を欠く公職選挙法の原則適用は、地元住民の不安や意向を顧みないものであるばかりでなく、姫路市と家島町が合併協議会において、熟慮の末に導き出した特例措置の適用にさえ背を向けたものと言わざるを得ず、賛成できないのであります。


 最後に、「洲本市、淡路市及び津名郡」の区域については、いずれも公職選挙法原則を適用しても特段の支障がないことから、平成18年2月11日の合併後は新たな郡市の区域による選挙区として、定数は洲本市選挙区及び淡路市選挙区でそれぞれ1名とすることが妥当であると考えます。


 以上、議員提出第13号議案及び第14号議案は、冒頭申し述べましたように、地域の事情、意見等が十分勘案されたものであり、必ずや560万県民の理解と賛同が得られるものだと確信し、賛意を表するとともに、共産党提案の議員提出議案第15号は、到底容認できないもので、その理由を述べてまいりました。


 議員各位には、私の自由民主党議員団を代表いたしましての主張にご理解を賜りまして、冒頭申し述べましたように、議員全員のご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、討論を終わります。ご清聴どうも皆さんありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終局いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 ただいま上程中の議案のうち、議員提出第15号議案を採決いたします。


 本案は、起立により採決いたします。


 本案を、可決することに賛成の議員はご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(内藤道成)  起立少数であります。


 よって、本案は、否決されました。


 次に、上程中の議案のうち、議員提出第13号議案、同第14号議案、以上2件を一括採決いたします。


 本案は、起立により採決いたします。


 本案を、可決することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(内藤道成)  起立多数であります。


 よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。


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◎日程第9  議席の一部変更





○議長(内藤道成)  次は、日程第9、議席の一部変更の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議席の一部変更については、お手元に配付いたしております一覧表のとおり決定いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、さように決します。


 なお、議席の交代は、次の本会議からお願いいたします。


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○議長(内藤道成)  以上で本日の日程は終わりました。


 この際、副知事並びに出納長の選任について同意されました両名から発言を求められておりますので、順次これを許可いたします。


 齋藤副知事。


  〔齋藤副知事登壇〕


○副知事(齋藤富雄)  お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 先ほどは、私の副知事再任につきましてご同意を賜りまして、まことにありがとうございました。県議会議員の皆様方のご理解に心からの感謝を申し上げます。


 この4年の間、井戸知事のリーダーシップのもと、美しい兵庫づくりをめざしての県政運営に参画をし、微力ながら懸命に努力を重ねてまいりました。井戸県政2期目のスタートの今、新しいステージでの復興対策や大震災の教訓を生かした防災対策を初め、より一層の県民生活の安全・安心が希求されるとともに、少子・高齢社会を展望する中で、保健・医療・福祉の充実、産業・雇用や地域の活性化等への期待がさらに高まり、兵庫の元気が強く求められているときであると認識をいたしております。


 このような重要な時期に、再び副知事に任命されますことは、私にとりましてまことに光栄に存じますとともに、身の引き締まる思いでございます。


 この上は、井戸知事のよき補佐役として職務に誠実に取り組みますとともに、藤本副知事を初め、職員と心を一つにして県政の推進に一層の努力を重ねてまいる決意でございます。もとより浅学非才、至らない私でありますが、県議会議員の皆様には今までにも増してのご指導ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、甚だ簡単粗辞その意を尽くしませんが、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  齋藤副知事の発言は終わりました。


 次に、五百蔵出納長。


  〔五百蔵出納長登壇〕


○出納長(五百蔵俊彦)  お許しをいただきまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 先ほどは、私の出納長再任につきまして、温かいご同意を賜り、まことにありがとうございました。心から感謝申し上げます。


 出納長に再任されますことは、まことに光栄に存じますとともに、その職責を思いましたとき、改めて身の引き締まる思いがいたします。もとより微力な私でございますが、一層研さん、精進し県政発展のために誠心誠意努力する決意でございます。


 どうか議員の皆様方におかれましては、これまでにも増してご叱正ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。


 甚だ簡単粗辞その意を尽くしませんが、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(内藤道成)  五百蔵出納長の発言は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 9月26日及び27日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(内藤道成)  ご異議ないと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月28日午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


       午後0時25分散会