議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 兵庫県

平成17年健康生活常任委員会(9月16日)




平成17年健康生活常任委員会(9月16日)





          ┌────────────────────────┐


          │ 健康生活常任委員会              │


          └────────────────────────┘


 
開会の日時 平成17年9月16日(金)


      午前10時37分開会


      午後0時16分閉会


場   所 第2委員会室


議   題 (病院局関係)


      1 諸報告


      (健康生活部関係)


      1 諸報告


      2 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   栗  原     一    副委員長   渡  部  登 志 尋


      委員    石  井  健 一 郎    委員     藤  本  正  昭


      委員    宮  田  しずのり    委員     野  口     裕


      委員    浜  崎  利  澄    委員     前  川  清  寿


      委員    山  本  敏  信    委員     武  田  丈  蔵


      委員    原     亮  介    委員     内  藤  道  成


      委員    加  藤  康  之    委員外議員  井  戸  ま さ え


説明のため出席した者の職氏名


      理事       清 原 桂 子      病院事業管理者 後 藤   武


      健康生活部長   下 野 昌 宏      病院局長    中 島 英 三


      生活企画局長   青 山 善 敬      病院局参事   高 田 佳 木


      少子局長     森   哲 男      企画課長    船 木 雄 二


      健康局長     細 川 裕 平


      福祉局長     久 保 修 一


      のじぎく大会局長 岸 本 吉 晴


      環境局長     原 田   彰


      健康生活部参事兼病院局参事


               今 井 雅 尚


      健康生活部参事  薦 野   信


      医療指導官    篠   裕 美


      健康生活部参事  横 山 和 正


      総務課長     中 西 一 人


         その他関係課室長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時37分)





○(病院局関係)


○(1 諸 報 告)


 (1)9月定例会提出予定議案について


   企画課長の報告を聴取した。





 休   憩(午前10時43分)


 再   開(午前10時44分)





○(健康生活部関係)


○(1 諸 報 告)


 (1)新任幹部職員紹介


   理事及び少子局長等より自己紹介を受けた。


 (2)行政組織の改正について


   総務課長の報告を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  知事を先頭に少子化対策に取り組むよう我々が主張してきたことが実現したのは可とするが、従来の子育て支援にこだわらず総合的施策として取り組むのであれば、事務局を県民政策部に置くべきと個人的に提案していた。


 国レベルでは、旧労働省婦人局の主導で少子化対策が行われてきたが、子育て支援だけしていれば少子化対策になるとの部分的な施策展開が、現在の少子化対策が進んでいない原因であると考えている。日本の場合、結婚、出産、育児は一連のものであり、結婚、出産は総合的施策で取り組まなければならない。今後の取り組みの決意を伺いたい。


○(答)  委員ご指摘のとおり総合的に施策を進めることが重要と考えている。少子対策本部の事務局は健康生活部に置いているが、全庁的な本部であり、県民政策部や産業労働部などと密接な関係を持つことにしている。今後、子ども未来プランの改定及び来年度施策については、関係課とより一層の連携を図り、総合的な取り組みを発信していきたいと考えている。


○(〇)  県関係の委員をされている野尻氏によると、ベビーブームのときの産児制限が現在も続いており、日本は先進国においてまれな堕胎天国である。また、非嫡出子は、アメリカやヨーロッパに比べ遺産相続などで半人前の扱いである。国はこの問題を取り上げようとしていないが、本気で少子化対策に取り組もうとするなら解決しなければならない問題なので、よろしくお願いしたい。





 (3)9月定例会提出予定議案について


   総務課長の報告を聴取した。


 (4)アスベスト問題への対応について


   総務課長の報告を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  ? 建設リサイクル法に基づく元請業者等に対する飛散性アスベスト使用の有無の調査及び適正処理の徹底とは、具体的にどのような内容なのか。


 ? 吹きつけアスベストを使用している県有22施設の対応として囲い込みや除去が挙げられているが、ピッコロシアターのように囲い込みのみの施設は、今後どのような対応がなされるのか。私の認識としては、囲い込みは一時的な処置で、基本的には除去しなければいけないと思っている。


 ? 床面積1,000?以上の民間建築物について、アスベストの吹きつけ有無の調査が行われているが、駅舎は対象にならないと聞いている。これについては、県レベルでの対応になるのか、それとも国レベルでの対応になるのか。


○(答)  ? 建設リサイクル法では、80?以上の家屋を解体する際に届け出が必要になっており、届け出用紙には有害物質の付着の有無を記載する欄がある。吹きつけアスベストが含まれている場合は、この届け出で確認できる。


○(答)  ? 県有施設への対応は、アスベスト対策推進会議で検討した結果であり、適切な処理工法と考えている。


 ? 駅舎については、県土整備部で調整を進めているところである。


○(問)  建設リサイクル法に基づく届け出で付着物はないと虚偽の届け出がされた場合、確認は行うのか。


○(答)  建築物の解体については、建設リサイクル法に基づく届け出のほか、大気汚染防止法及び条例に基づく届け出がある。従来は各担当部局で届け出を処理していたが、現在は建築部局と環境部局が相互に届け出を確認し、漏れのないように進めている。


○(問)  吹きつけアスベストがあるにもかかわらず、解体業者が建設リサイクル法に基づく届け出を付着物なしで提出し、条例に基づく届け出を提出しなかった場合、チェックできるのか。


○(答)  業者が承知の上で提出しない場合は、事前にチェックできないケースもあり得る。このようなケースを手当てするため、今回、条例対象の建築物を解体する場合は標識掲示を義務化し、10月1日から施行する予定である。


○(問)  囲い込みによる処理は一時的なものなので、できるだけ早く除去するよう要望する。


 また、駅舎の調査については、JR等から結果を公表することになっているのか。


○(答)  駅舎の調査については、アスベスト対策推進会議等で調整していきたいと考えている。


○(問)  新聞報道等で不安の声が出てきているので、よろしくお願いしたい。


 アスベスト対策推進会議については、環境サイドで基本的な部分を進めていく必要があると思う。アスベストが、どこにどれくらいあるかわからない状況の中で調査が行われているが、計画的に進めていくにはマップづくりが有効だと考える。


 また、新たな被害を出さないためには監視体制の強化が必要であり、県立健康環境科学研究センターの研究・調査体制は不十分であり、設備的に充実する必要がある。


 さらに、大気汚染防止法上の政令市である6市については、届け出が提出された際の現場調査が十分できていないと思われる。この点について、県の環境サイドから何か打ち出す必要があると考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  マップづくりについては、一つのご提案として受けとめている。


 現在、国に対して、大気汚染防止法の規制拡充と監視体制の強化策を提案しており、全国知事会からの提案にも含まれている。9月中に国におけるアスベスト対策についての取り組み案が示される予定であり、この動きに注視するとともに、他府県の対策も参考にしながら、本県としてさらなる対策を検討していく考えである。


○(〇)  福井県や鳥取県では、国に先駆けて罰則つきの条例を制定する動きがある。本県は、大気汚染防止法に先駆けて条例を制定し、先進的な対応を行ってきた。この経験を生かし、国の動向を待つことなく、先進的に進めていくべきであると考える。


 また、県民局職員がアスベスト解体現場で調査を行う際に、服装に関する不安の声も出ているので、適切な対応を要望する。


○(問)  アスベスト問題は、数十年前から指摘されていた問題であり、今になって慌てる必要はないと思う。県有施設の状況は先ほど報告があったが、市町有施設の調査結果は県に報告されているのか。


○(答)  健康生活部関係では、病院、社会福祉施設等について現在調査中である。また、総務省から各市町に調査依頼がなされており、現在調査を実施しているところである。


○(問)  地元の文化施設や教育施設でも使用禁止になっているところがある。住民生活に支障を来しており、早く措置を行う必要があるが、市町に対する指導や支援はどの部局で担当しているのか。


○(答)  調査に時間がかかり、県民にご迷惑をかけていることは認識している。吹きつけアスベストにはさまざまな仕様があり、あらゆる想定のもとに県としての対策を検討している。また、民間の調査・分析機関でも依頼が集中し、かなり時間を要しているのが実態である。県では、早期の調査及び対策の必要性は認識しており、アスベスト対策推進会議で検討の上、市町に対して適切な対応を行いたいと考えている。


○(〇)  県有施設の対応も大変だと思うが、市町は県を頼りにしているので、早期の支援をお願いしたい。


○(問)  アスベスト問題は、マスコミが騒ぎ過ぎたため県民に要らぬ不安を与えている。行政は過剰な動きをせず、冷静な対応をお願いしたいが、部長の見解を伺いたい。


○(答)  健康被害に関する報道は、アスベスト問題のみならず過剰な反応を示す傾向がある。県としては慎重な発言を心がけるとともに、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけているが、不安をかき立てる報道は気になっているところである。


○(問)  アスベストを吸い込むと二度と体外に排出されず、長時間かかって中皮腫や肺がんを発症する。県内では、1995年から約600人が中皮腫で亡くなっており、クボタ関係者が80人以上、周辺住民が22人亡くなっている。今必要なのはアスベストを吸った可能性のある人の不安を取り除くことであり、その一つの方法として、健診により早期発見、早期治療をすることである。


 また、アスベスト対策については、建設リサイクル法や大気汚染防止法、労働安全衛生法、県条例などさまざまな法令が関係しており、一元的に監視、監督する体制が必要と考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  建築、労働、環境の3部門がそれぞれの目的に応じた規制を実施している。従来は各部門が単独で動いていたが、先ほど申し上げたように、建築部門との連携が行われているほか、労働部門は国が中心となるが、労働基準監督署と連携、情報交換を行っている。また、立入検査については、原則として3部門合同で実施することを合意しており、今後は適切な規制ができると考えている。


○(問)  実際の窓口は県民局になると思われるが、一元的に指導できる体制になっているのか。


○(答)  県民局も含めて体制は整えており、各地区の労働基準監督署と共同で立入検査を実施するシステムをつくっている。


○(問)  実際には県民局で一元的に対応できる状態にはないと思われるので、県できちんとした対応ができるよう強く要望する。


 次に、解体した建築物は埋め立てられているようだが、最終処分場は神戸市西区に2ヵ所しかないと聞いている。飛散性廃棄物の量と処分場容量の今後の見通しを伺いたい。


○(答)  飛散性アスベストについては、管理型処分場または溶融型処分場で処分することになっているが、調査結果を踏まえると、そこで処分しなければならない量はそれほど多くないと考えている。また、非飛散性アスベストについては、安定型処分場で埋め立てが可能で、県内に19ヵ所の処分場があるほか、大阪湾広域臨海環境整備センターにも受け入れの検討を依頼しており、埋め立てできる量は問題ないと考えている。


○(問)  飛散性アスベストの量は多くないと言われたが、試算したものがあれば伺いたい。


○(答)  これまでの製造品の量は多くないと考えている。また、解体に伴う量は、今後調査して把握に努めたいと考えており、現在のところ試算はできていない。


○(〇)  きちんとした対応を要望する。


○(問)  公的部分については、調査を行い処置ができるが、民間施設につては、経費の問題から処置を行わない人もいる。融資制度等の支援策について伺いたい。


○(答)  7月22日に国に対して支援制度創出の要望を行った。また、8月26日のアスベスト問題に関する関係閣僚の会合では対応案がまとまらなかったので、引き続き、国に対して要望を行いたいと考えている。


○(〇)  粘り強く要望し、実現できるようお願いしたい。





○(2 閉会中の継続調査事件)


 「自律と共生の社会づくりについて」を議題とし、「少子対策の総合的推進」について、理事及び児童課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  本日の調査事件は「少子対策の総合的推進について」となっているが、資料や説明は児童福祉対策のみである。知事が先頭になり少子対策を総合的に推進しようとしている中で、児童福祉対策のみが少子対策ではないと考えるが、所見を伺いたい。


○(〇)  少子局の設置に伴い、委員長の判断で調査事件を「少子対策の総合的推進について」とした。しかし、発足間もないこともあり、本日はとりあえず児童福祉分野のみを調査し、できるだけ早い時期に総合的施策について説明を受けることにした。


○(答)  少子局の発足間もないが、緊急に措置すべき事業等も含め後日説明させていただきたい。


○(問)  放課後児童クラブ育成支援事業について、開設初年度のみの補助で、2年度以降は補助を受けられないのか。


○(答)  昼間保護者のいない子供に対して安定した場を提供するには、国基準の281日以上開設することが基本であるが、最初から条件を満たすことが厳しいところもあるので、国基準に移行するまでの1年間について県が補助を行い、開設3年後には移行をめざす制度である。


○(問)  補助期間は1年間なのか、それとも3年間なのか。


○(答)  1年間である。


○(問)  人数についての国基準は20人以上である。三田市では、小学校20校のうち4校で設置されていない。その地域は少子化が進んでおり、20人の子供が集まらない状況であるが、学童保育を求める地域の声は強い。市が設置しない理由は、2年目以降に補助を受けられないからである。2年目以降も継続して補助が受けられるよう改善を求めるが、所見を伺いたい。


○(答)  国の基準は10人以上、281日以上であり、県の人数基準は国と同じ10人以上である。原則として対象は小学校3年生までであるが、不足する場合は6年生まで対象とできるよう運用しており、1年間で県の制度から国の制度への移行は可能であるとの認識を持っている。


○(問)  実際にはそのようになっていないので、補助の継続を検討するよう要望する。


 次に、認可外保育施設について、指導監督基準に適合しない施設はどれくらいあるのか。また、どのような指導、支援を行っているのか。


○(答)  事業所内保育を除く県所管の認可外保育施設は191ヵ所あり、19ヵ所に適合証明書を交付している。率としては約9.9%である。設備、職員配置、保育内容などを届け出ることになっており、問題がある場合は県民局で助言、指導を行っている。また、今年度、1,000万円以上の保育料がある施設については一部非課税扱いになるが、監査指導の証明が必要となるので、県民局で適切に指導を行っている。


○(問)  9割の施設が基準に適合しておらず、早急な改善が必要と考えるが、もう少し強力に指導を行うべきではないか。


○(答)  認可外保育施設の適合証明書については、保護者の選択や安心の幅を広げている。しかし、高い水準の保育サービスを提供しているにもかかわらず、運動場の広さ等の設備面で基準をクリアできないケースも多い。現在のところ、早急に指導が必要な認可外保育施設はないと考えている。


○(〇)  実態としては、さまざまな問題が生じているので、一層の指導、支援を要望する。


○(問)  母子家庭の支援策は部分的なものが多い。生活基盤の面から考えると、居住問題が重要であり、県営住宅の優先入居などが必要と考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  母子世帯の出現率は増加しており、生活水準が低い傾向にあるとの調査結果も出ており、住居及び収入の安定が喫緊の課題と認識している。住宅部局及び市町に優先入居枠の拡大を要望しているほか、緊急を要する母子のために目的外使用ができるよう働きかけている。安くて安心できる住宅環境を整備することは、最大の課題だと考えている。


○(〇)  その認識のもと、積極的かつ早期に施策を推進するよう要望する。


○(問)  DV問題については予算特別委員会でも質問したが、この問題に取り組んでいる人からいろいろな指摘を受ける中で、次の3点について伺いたい。


 ? 一部の相談員が嘱託であり、信頼性が薄いという印象を与えているのではないか。


 ? 一時保護所である女性家庭センターの利用が、かた苦しいのではないか。


 ? 相談件数と全国順位、近畿府県との比較。


○(答)  ? DV相談員は正規職員である必要はないが、県では、正規職員のほか高いレベルの嘱託職員を配置しており、他府県と比べても先導的だと自負している。


 ? 一時保護所の雰囲気は入所者の感覚によるところが大きいが、集団生活においては、人権を尊重した上で一定のルールは必要であると考えている。


 ? 平成16年度に1,494件の相談があり、ここ数年は同じような傾向である。大阪府は全国的に相談件数が突出しているようだが、本県の順位については資料が手元にないのでわからない。また、女性家庭センターを核に、母子相談員、市町等で相談を受け付けており、隅々まで相談体制が構築されていると認識している。


○(〇)  基本計画を策定される際は、このような指摘を踏まえ、充実に取り組んでいただきたい。





 閉   会(午後0時16分)