議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 兵庫県

平成17年文教常任委員会(9月16日)




平成17年文教常任委員会(9月16日)





          ┌────────────────────────┐


          │ 文教常任委員会                │


          └────────────────────────┘


 
開会の日時 平成17年9月16日(金)


      午前10時38分開会


      午後0時26分閉会


場   所 第7委員会室


議   題 1 諸報告


      2 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   藤  井  訓  博    副委員長   森  脇  保  仁


      委員    石  原  修  三    委員     北  川  泰  寿


      委員    杉  尾  良  文    委員     長  田     執


      委員    山  口  信  行    委員     内 匠 屋  八  郎


      委員    掛  水  す み え    委員     つ づ き  研  二


      委員    藤  原  昭  一    委員外議員  和  田  有 一 朗


説明のため出席した者の職氏名


      教育委員長    平 田 幸 廣    教育課長      井 上   一


      教育長      吉 本 知 之    大学課長      杉 原 基 弘


      教育次長     杉 本 健 三


      教育次長     山 内 康 弘


      総務課長     善 部   修


         その他関係課室長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時38分)





○(1 諸 報 告)


 (1)職員の公金着服事件について


   教育長及び総務課長の報告を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  このたびの事件については、8月上旬に業者から支払い漏れの指摘を受けたことが発端となり発覚したとのことだが本来の支払い期日はいつだったのか。


○(答)  遅くとも5月末までには支払う必要があるものであった。


○(問)  県の事業については支払い漏れがなく安全であるとの認識が業者にあるが、通常、支払時期が遅い状況にあり、この事件はそうした状況につけ込んだ巧妙な手口だとも考えられる。そうしたことを防止するには服務規律の向上だけでなく、支払いの仕組みそのものも改善する必要がある。そこで、支払い期日については各部局がばらばらの対応をしているように思われるが、県における決まりがあれば伺いたい。


○(答)  支払い期日については、国などの例を参考に決められているが、通常は請求書の受領後、1ヵ月以内に支払うことを原則としている。


○(問)  1ヵ月以内に支払いが履行されている割合は少ないのではないか。


○(答)  通常は履行されていると考えている。


○(〇)  ほぼ適切に履行されているとのことだが、各部局において支払いに二、三ヵ月かかるのは当たり前になっているとの話を業者から聞いたことがある。そこで、1ヵ月以内の支払いだとするならばそれが必ず守られるような仕組みを持つべきである。また、各機関において緩みがあることも懸念されるが、徹底した原因究明により再発が防止されるよう要望する。


○(問)  この事件は財政状況が厳しい中で起こっており、県民感情として非常に憤りもあると思う。また、単なる不心得者として片づけるのではなく、個人の性癖の観点からも考える必要がある。そこで、昨年の8月以前についても調査したのか伺いたい。また、前任校などを含め過去5年間程度の調査をするべきだと考えるがどうか。


○(答)  この職員については平成15年度から当該事務所に配属されていたので、平成15年度以降の書類についてはすべて点検を完了している。また、前任校等については今後1ヵ月をめどに緊急点検チームが各教育事務所等を点検する予定であるので、その際に調査したいと考えている。


○(問)  わずかな期間で51回もの着服があったとのことだが、何社の業者名で偽造されたのか。


○(答)  17社である。


○(問)  1社当たり3回程度と考えてよいのか。


○(答)  業者名によってはもっと多く使われているものもある。


○(〇)  支払いに当たっては経理担当者が書類をつくっても関係職員が確認し押印する手続がある。したがって、そうしたことはよほどのことがない限り起こらないはずであることから、今後、チェック体制の確保に万全を期するよう要望する。


○(〇)  私も40年程度、県職員として勤めていたが、業者とのつながりの中で汚職をしたり、不正を働くのは大体頭がよく仕事もできる職員である。したがって、直属の上司としては余り仕事をしない職員に対しては仕事せよと尻をたたいていればよいが、頭がよく仕事もできる職員には気をつけていなければならない。51回もの着服があったことについてはもちろん本人も悪いが、直属の上司が怠っていた部分もあるので、今後そうした考え方も持って注意していくよう要望する。





 (2)9月定例会提出予定議案について


   文化財室長の報告を聴取した。


 (3)県の出資等に係る法人の経営状況について


   体育保健課長の報告を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  パン給食において製パン委託している業者数を伺いたい。


○(答)  パンの加工を委託しているのは59工場である。


○(問)  次に、米飯給食において炊飯委託している業者数を伺いたい。


○(答)  炊飯委託先については、43工場であるとの調査結果が出ている。


○(問)  米飯給食において炊飯委託している業者の多くはパン給食の製パンも兼ねていると考えるが、その業者数を伺いたい。


○(答)  炊飯委託をしている43工場のうち、39工場が製パンも兼業している。


○(問)  各地域で米飯給食を希望する声が多くある中、炊飯委託を受けている業者のほとんどが製パンを主とした業者であることから、国からの補助があるにせよ、炊飯のための新たな設備投資に消極的になるため、米飯給食の拡大が進まないなど問題が生じていると考えるがどうか。


○(答)  県としては、米飯給食をできる限り週3回に近づけるため、通知や会議の場において各市町に働きかけているが、委員指摘のとおり、炊飯設備についてがネックになっていることから、今後とも業者あるいは市町と協議していくべき課題だと考えている。


○(問)  委託についてはすべて入札ではなく随意契約になっていると思うが、米飯給食を拡大する上で随意契約だけにこだわるとそうした課題が解決されないままになることが危惧される。そこで、従来から米飯給食の拡大に協力してきた業者に委託することもよいが、新たに炊飯を引き受ける業者を広く募るためにも、現在の契約方法見直しのための検討が必要だと考えるがどうか。


○(答)  今後、委員の指摘内容も含めて関係団体や各自治体と協議していきたい。


○(問)  のじぎく兵庫国体の開催がいよいよ来年と近づいてきたが、強化合宿等に関して今年度、特に力を入れていることについて伺いたい。


○(答)  選手強化事業については、平成14年度から具体に取り組み、今年度で4年目、来年がいよいよ最終年となるが、各競技団体等に元気が出るよう強化指定選手、強化指定チーム、強化指定種目の強化指定を行うなど鋭意努力をしているところである。とりわけ、先日行われた岡山国体の成績等も含め反省点を整理し、特に点数が取れなかった競技について強化していきたいと考えている。また、我が県における50年に1回の国体開催であるので、言葉に語弊があるが、マイナーと言われている競技団体にも光を当てて強化策を実施し底上げを図りたいと考えている。


○(問)  具体にどの程度の成績を目標として取り組んでいるのか伺いたい。


○(答)  選手にプレッシャーを与えてはいけないので優勝、天皇杯などと言えないが、ひそかに総合優勝をねらっている。


○(問)  国体で兵庫県の選手団がテープを切ることにより、県民に元気が出てくるので、ぜひ県民にも夢を与えられるよう頑張っていただきたい。


○(答)  議会の先生方にも応援をいただき、ぜひともいい成績が残せるように頑張りたい。


○(問)  ジュニアの選手強化事業では多くの子供たちが参加しているが、体を酷使するなどによりせっかくの逸材が途中でつぶれることになっては取り返しがつかない。そこで、国体の選手強化事業の一環として体力診断とメディカルチェックに昨年度204人のジュニアの選手が参加しているが、今後もっと対象を広げるべきだと考えるがどうか。


○(答)  強化指定対象の選手数は国体が近づくにつれて増加しており、委員が懸念される点については解消されつつあると考えている。


○(〇)  メディカルチェックについては、県内でスポーツをするジュニアの子供たちがすこやかに楽しめるよう、国体だけではなく県内各地で行うなど、さらにすそ野を広げる取り組みを要望する。


○(問)  兵庫県立海洋体育館の利用者は主にどの地域から来ているのか伺いたい。


  次に、当施設の講座等の利用人数は452人となっており、私もヨットスクールに参加したことがある。最近、西宮浜や甲子園浜において水難事故が起こりその対応が求められていることから、こうした講座の実施に当たっては危険認知についても重点的に取り上げていくべきだと考えるがどうか。


○(答)  兵庫県立海洋体育館の利用者については後ほど資料を提供したい。


  次に、安全対策については、専門の指導者や職員を対象として海の知識を十分持つための講習会の受講やレスキュー艇の免許取得など取り組みを行っているが、海の事故は大変危険であることにかんがみ、いま一度講習会等において安全の確保が図られるよう指導していきたい。


○(〇)  こうした講座で学んだ方が日本海に行って海難事故を起こしたことを知っているが、そうした地域においても安全が確保できるよう施設の紹介等も含めて講座の中で取り上げることを要望する。





○(2 閉会中の継続調査事件)


 「教育推進体制の確立について」を議題とし、「公立学校の学級編制及び教職員定数」並びに「公立学校の施設整備」について、学事課長及び施設室長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  学級編制について、以前から我が会派は少人数学級の拡大を求めてきたが、せんだって私は子供の学力調査において続けて世界一になっているフィンランドを視察調査した。その中で私が訪問した町では23万人の人口で100校もの小学校があった。西宮市では46万人の人口に対して市立小学校が42校であるが、仮にフィンランド並みであれば小学校が200校程度あることになり、どこでもすぐ近くに小学校がある状況であった。そうしたところにもフィンランドにおける子供たちの成長を保障する姿勢があらわれており、実際に視察しても特に小中学校では子供一人一人の学力確保と成長保障のための徹底した取り組みがなされていた。一方、日本の場合には競争主義により子供の成長を保障するとの考え方もあるが、フィンランドでは競争主義を完全に排除し、すべての子供たちに対して一定の学力を確実に保障することに徹する取り組みが行われている。したがって、子供たちを能力別に分けたりランキングづけをすることもないほか、進学塾もなく、2ヵ月半の夏休みやスキー休みなど多くの休みがある状況である。そのように、子供たちがゆったりと過ごしながら学力は世界トップであることには学ぶべきことが多く、とりわけ一人一人の子供の成長や学力を保障していく上で少人数学級が非常に大きな役割を果たしていることを改めて感じた。そこで、日本あるいは兵庫県の取り組みにおいても少人数学級が子供たちの成長や学力の向上に大きな役割を果たす制度であることに着目していく必要があると考えるが、県教育委員会の考え方について伺いたい。


○(答)  現在、少人数学級については小学校1年生における基礎・基本の確実な習得のため、新学習システムの研究指定校として実施している。一方、国においても義務教育改革の一環として学級編制や次期定数改善計画などについて議論がされているので、その動向を見ていく必要があると考える。また、教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の中間報告では、今後は学級現場の判断により地域や学校の実情にあわせた活動形態、指導方法や指導組織とする必要があるため、現行制度を見直し、学級編制に係る学校や市町教育委員会の権限と責任を強化する必要があるとされ、例えば義務標準法による教職員の標準定数について都道府県ごとの算定から市町村ごとの算定に改めること、あるいは学校や市町村教育委員会の判断で学級編制が弾力的に実施できるようにするなど現行の学級編制の仕組みの見直しについて検討を行うべきであると述べられている。そして現在、この中間報告を受けて中央教育審議会義務教育特別部会において、学校の実情に応じた柔軟な学級編制や教職員配置の仕組みについて審議されているところである。そうしたことから、本県としては引き続き国の動向を十分に見きわめ、国で決定される方針に対して適切に対応していく必要があると考えている。


○(問)  この中間報告について、国が財源負担をしないまま市町の判断にゆだねることには非常に問題がある一方、小学校低学年での少人数学級の実施については効果的であるとの見解が明確に示されている。本県では昨年度から小学校1年生の35人学級を実施しているが、こうした文部科学省の専門家会議の中間報告でもその効果が明快に示されていることから、本県としても来年度、少人数学級の拡大に向けて取り組むべきだと考えるがどうか。


○(答)  新学習システムについては、さきに昨年度の実施状況に関するアンケート調査を行った。その結果、35人学級は生活面等において確かに効果的であるとなったが、小学校2年生で実施している複数担任制もつまずきの早期発見や基礎学力の定着などに効果があるとなっていることから、学級の生徒数を減らす方がよいのかについて、今後さらに検討する必要がある。また、国の状況等も踏まえ、それぞれの学校が抱える課題にいかに対応するのかが非常に大切だと考えているので今後とも検討していきたい。


○(問)  中間報告では少人数学級の場合、生活集団と学習集団の一体化を基礎として学習意欲の形成・喚起を図ることができるとともに、40人学級より小さな集団になることにより子供同士の学び合いがより深まって学習指導の姿がより効果的なものへと変わると明確に記載されている。フィンランドでは20人前後のクラスで子供同士の学び合いがより深まる状況をつくり出しており、小学校の算数の授業などは12人で行われていた。また、国の動向を見るとのことだが、先日の来年度予算編成に対する重要施策提言の際に知事から少人数学級については県独自にやるべきだとの声が上がればその用意はあるとの趣旨の見解が示された。それは具体的に、例えば35人学級を小学校2年生でも実施することも含めて検討しているとのことなのか伺いたい。


○(答)  少人数学級については、本県では昨年度から引き続き小学校1年生で希望する学校について研究指定校として実施しており、その研究結果として小学校1年生のいわゆる小一プログラムに対して一定の効果が上がっている。一方、小学校1年生の一部と小学校2年生以上で行っている複数担任制など少人数学習集団による学習成果も上がっている。それぞれに効果があり特徴もある。また、国では現在いろいろな形で検討がなされており、近いうちに国としての考え方も出される。こうした状況の中で、本県としては新学習システムに基づく実践をさらに検証しながら国の動向も見ていきたいとの趣旨である。


○(問)  国では35人学級を一律に実施するために必要となる教員数について、加配や自然減などの状況も踏まえ詳細に検討しているようである。そこで本県において、例えば35人学級を小学校2年生にまで拡大する場合、新たに必要となる教員数や予算措置等について検討しているのか伺いたい。


○(答)  少人数学級を実施する場合、単純に県単独で全部の教員を配置するのであれば単純な計算でできるが、例えば小学校1年生において35人学級か複数担任制を新学習システムのメニューの中から選択する場合には既存の加配定数の範囲で対応できるなど制度によって県の財源負担が全く異なってくる。国では協力者会議の提言や概算要求、秋には中央教育審議会の考え方、さらに第8次改善計画が示される予定であり、そうした前提を確認しないと県の新たな財源負担がどの程度になるのかわからないことから、国の動向を見ながら対応する必要がある。


○(問)  知事への重要施策提言の際に私は国の問題と県独自の対応の両方の話をしたが、知事からは県独自にやるべきだとの要望が上がってくればその用意はあるとの見解が示された。また、与党の最大会派からも今回の重要施策提言において同様に小学校低学年で35人学級編制の拡大も視野に入れて取り組むよう要望されるなど県議会では与野党ともに小学校1年生の35人学級を拡大することを要求している。そうしたことから国の動向等いろいろあるが、国が対応しなければ県において少人数学級を拡大するとの知事の発言の趣旨を踏まえた対応が必要である。教育長も同席されていたので知事の発言を聞いたかと思うが、知事は県教育委員会及びその事務局も同じ考え方だと言われている。そこで、いわば与野党ともに少人数学級の拡大を求めている状況を踏まえ適切に対応すべきだと考えるがどうか。


○(答)  少人数学級への対応については今までに答弁したとおりであるが、申し出に対する今後の対応については重要な検討課題だと考えている。


○(問)  教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の中間報告については、大変耳ざわりのよい言葉が並んでおり、国がこのまま進めるのか不確かであるが、教育の地方分権の方向で進む可能性も強い。そうなると教育は市町の裁量にゆだねられ、例えば学校の耐震化等の施設整備についても市町の財源問題を抜きにして前に進まないなど財政面に大きな問題が生じることが懸念される。また、平成18年度の教職員定数や配置についても、こうした教育の地方分権の流れの中で進むと今後、県教育委員会の役割のあり方が大きな問題になると考える。従来、国の財政措置プラス県単独事業で進んでいたのが大きく変化し、今までのように県教育事務所と市町教育委員会等とのやりとりだけでは済まなくなると思われる。したがって、国の決定があった後に慌てて対応するようでは将来の兵庫の教育が埋没するとの懸念があることから、県教育委員会としては早急にプロジェクトチームをつくるなど体制づくりをしていく必要がある。また、市町の裁量範囲が広がると、例えば首長選挙において教育が大きな目玉になり、それを4年の任期期間に取り組む中で破綻することも懸念される。本来は全国的な格差を広げないため国が義務教育費の国庫負担に関して責任を持つことが必要だと考えるが、なかなか前に進まない状況もあり大変危惧している。そこで県教育委員会のあり方として、第8次定数改善計画等に関して、ただ動向を見きわめるだけではなく何らかのアクションが必要ではないかと考えるがどうか。


○(答)  委員ご指摘のとおり、この協力者会議の中間報告だけを見ると随分ゆゆしきことが載っていると思う。学級編制については現在、まず国が標準を定め、それに基づき県が基準を定め、それを踏まえて市町教育委員会が具体の教員の配置数を定める。そして、それを県に上げ、県が同意して職員を配置する仕組みになっている。ところが、この8月の中間報告書だけを単純に読むと、県が基準を定めたり同意する権限をなくし、国が市町と直接やりとりして具体の配置を決めることになっている。また、例えば県は教職員給与を負担しているが、その給与の関係などはこの報告書を見てもわからない。確かに委員指摘のように重大な問題が含まれていると思われるが、今後、中央教育審議会から具体的な考え方が示される見込みであり、これが具体にスキームに落とし込まれたときにどのような形になるのかを見ないとにわかに動きがとりにくい。給与や定数など絡んでくる問題がいろいろあるので、その辺の動きを見た上で言うべきことは言うことが必要ではないかと考える。


○(答)  仕組みについてはそのようなことが書かれているが、県においては従来から給与を負担し、義務教育や職員の配置等について考えてきたところである。そうした現状を踏まえ、報告書には県と市町村の連携についてもよく考えなければならないとあわせて書かれていることから、今後の議論の中で県のあり方、市町のあり方について整理されるものと考える。いずれにせよ、国の議論においては一律に少人数学級にするのは財源的に困難なことから、教職員の配置基準については40人学級を基本としながら、多様な教育を進めるため教員の加配等を行うとともに、現場の市町や校長にいろいろ工夫していただくことが基本的な考え方である。したがって、財源的には県と国が負担をする基本スタンスは変わっていない。そして、最終的な枠組みについては都道府県で統一的にやった方がよいのか、あるいはそれぞれの地元で工夫を凝らしながら判断してやった方がよいのかなど今後議論され、県と市町についての考え方も一定の整理がなされるものと考えている。


○(〇)  もちろん協力者会議の中間報告の内容をうのみにしているわけではないが、課題の方向性が決まっていない状況の中で耳ざわりのよい言葉だけが入るとそのままできるのではないかと市町の首長が動く可能性がある。県教育委員会としては国において方向性や結論が出た上で進める必要もあるが、県と国の財源問題を含めて浮き足立つことがないよう考え方の方向性をある程度示しておく方がよいのではないかと考える。さまざまな弊害も懸念されることから適切な対応を要望する。


○(問)  教員1人当たり、あるいは1学級当たりの児童生徒数に係る説明があったが、その人数算定には職員組合の専従者が含まれているのか伺いたい。


○(答)  説明資料に記載している人員は、実態的な人数ではなく、配当された教職員定数としてご理解いただきたい。


○(問)  職員組合に専従している教員はどこに在籍しているのか。


○(答)  職員組合の専従者については、それぞれ所属する学校において教員の身分を持ち合わせていることから籍は学校にある。


○(問)  県民だれもが通常、学校の教員とは児童生徒に教育する者だと理解しているが、職員組合の専従者については勉強を教えていないのになぜ学校に籍があるのか伺いたい。


○(答)  職員の在籍専従については地方公務員法第55条の2において、原則的には禁止するが、例外として任命権者の許可を受け、登録団体の役員として専ら従事する場合はこの限りでないとの規定があることからそのようになっている。


○(問)  現在、任命権者は小学校、中学校、高校及び盲・聾・養護学校において、それぞれ何名ずつ在籍専従を許可しているのか。


○(答)  内訳については手元に資料がないが、県立学校の3名を含め、県下全体で46名である。


○(問)  その46名については学校で勉強を教えていないことから、その給与は税金で負担していないのか。


○(答)  在籍専従者については、休職者と同様に無給である。


○(問)  在籍専従者に対して退職金を計算する際の前歴換算の取り扱いについて伺いたい。また、共済組合の長期及び短期掛金についても自治体は負担していないと理解してよいのかあわせて伺いたい。


○(答)  退職手当については今手元に資料がないが、国の通算規定と同じルールを適用し、除算して支給している。また、共済掛金の本人負担分について、一般の職員は給与から引き去られるが、在籍専従者の場合は通常、組合費から給料が支給され、その中で掛金の本人負担分を支払う仕組みになっている。


○(問)  在籍専従者については、公務員また教職員と同様に選挙活動などが制限をされていると考えるが所見を伺いたい。


○(答)  職員の政治的行為について、地方公務員法第36条で通常、県内一円において制限されているが、教職員については県外においても同様に制限されている。また、例えば公職選挙において特定の候補に投票するように組織的に呼びかけるなど地方公務員法に記載された制限については、休職中、専従期間中にかかわらず同様に適用される。


○(問)  仮に政治的行為が行われた場合、その対応について伺いたい。


○(答)  法により禁止されているので当然そうした行為はできないものであるが、仮に行われた場合には厳正な調査を行うとともに、処分も念頭に置いた対応が必要である。


○(問)  過去に選挙運動等に関してそうした問題はなかったのか。


○(答)  手元に詳しい資料がないが、たしか3年ほど前に阪神北教育事務所管内の学校で選挙ビラを不注意により生徒に渡してしまったとの新聞記事を見た覚えがある。そのことについては、警察で立件されなかったので処分は行っていない。


○(〇)  阪神北地域の事例であれば、在籍専従者がそうしたビラを学校に持ち込んだとも考えられる。学校には教員や事務職等いろいろな方がいるが、政治的行為の制限については適切に指導し、今後そのようなことが起こらないよう要望する。


○(問)  県立学校施設の耐震補強工事に関する工事計画、予算規模及び発注形態について伺いたい。


○(答)  県立学校の耐震化工事については、年間100億円程度の経費で、おおむね10年をかけて90校を対象に耐震改修を実施する予定である。また、阪神・淡路大震災以降10年が経過したが、我が国においては校舎など窓や開口部の大きな建物の耐震化工法については現段階でもなお開発中であることから、契約方法については民間ディベロッパーや建設会社に新たな工法提案を求める提案評価式の入札を行っている。ただし、体育館については大きな開口部がないことから、在来工法による従来方式の契約で対応することも可能である。今後ともいろいろな提案を受ける中で、子供たちが安全に生活できるよう施設整備に取り組んでいきたい。


○(〇)  技術的にまだ開発途上であるとのことだが、金額が多大で影響も大きいので地域経済の活性化も視野に入れ、工事の地元発注に努めるよう要望する。





 閉   会(午後0時26分)