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平成17年建設常任委員会(9月16日)




平成17年建設常任委員会(9月16日)





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          │ 建設常任委員会                │


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開会の日時 平成17年9月16日(金)


      午前10時35分開会


      午後1時4分閉会


場   所 第6委員会室


議   題 (企業庁関係)


      1 諸報告


      (県土整備部関係)


      1 諸報告


      2 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   矢 尾 田     勝    副委員長   岸  口     実


      委員    北  条  泰  嗣    委員     丸  上     博


      委員    井  上  英  之    委員     橘     泰  三


      委員    芝  野  照  久    委員     門     信  雄


      委員    水  田     宏    委員     立  石  幸  雄


      委員    ね り き  恵  子    委員     宮  本  博  美


      委員    加  茂     忍


説明のため出席した者の職氏名


      県土整備部長   原 口 和 夫    公営企業管理者   江 木 耕 一


      まちづくり復興担当部長


               佐々木 晶 二    管理局長      石 田 恭 一


      県参事      阿 山 耕 三    地域整備局長    柏 原 藤一郎


      県土企画局長   山 崎 昌 二    企業庁総務課長   藤 原 由 成


      土木局長     井 上 俊 廣


      まちづくり局長  坂 井   豊


      住宅復興局長   藤 原 雅 人


      県土整備部総務課長


               小 林 義 寛


         その他関係課室長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時35分)





○(企業庁関係)


○(1 諸 報 告)


 (1)9月定例会提出予定議案について


   総務課長の報告を聴取した。


 (2)県の出資等に係る法人の経営状況について


   総務課参事(経営企画担当)の報告を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  おのころ愛ランドについて、昨年閉園されたとのことであったが、現時点で再開されているのか。


○(答)  昨年11月に閉園したのは、キャンプ場を備えた淡路ワールドビレッジの方で、ワールドパークONOKOROは引き続き営業している。


○(問)  全体の経営が大変であり、経営努力により経費削減等に取り組んでいるのは理解できるが、今年度も事業計画がいろいろと出されており、今後さらなる赤字を生み出していくことを考慮すると、このまま継続してよいのか疑問である。思い切った決断も必要ではないかと思うが、所見を伺いたい。


○(答)  ワールドパークONOKOROは、明石海峡大橋開通後の淡路島の観光拠点として先行的に整備したもので、入園者数は当初に比べて減少し、昨年度においては約23万人となっているものの、20万人以上集客する施設であることから、地域振興の面からも必要であると考えている。しかし、オープンから7年が経過し、島内では平成13年にイングランドの丘が、平成14年に国営明石海峡公園が開園するなど、他の観光施設が充実し、施設の魅力が相対的に低下している面があるので、現在、地元の関係者や有識者で構成する検討委員会を設置し、観光拠点、地域振興施設としてのあり方についての検討を進めているところである。


○(問)  地元の意見を十分に踏まえた上での発展が必要である思うので、ぜひ努力していただきたい。


 それから、夢舞台について、開業以来初めて黒字を計上したとのことであるが、その要因の一つがリースバック方式であると思う。この手法では、会社から資金を回収しなければならないため、企業庁の会計に影響が出てくると考えられるが、今後の見通しについて伺いたい。


○(答)  リース料は平成16年度から収入を始めている。リースバックにより自立した経営を行える環境が整ったが、さらに経費削減等を進める必要があることから、しばらくの間はリース料を抑え、将来的に除々にふやしていくことを考えている。企業庁の会計には一切影響がないよう、投資した額はすべて回収することとしている。


○(〇)  会社の経営状況を見ながら回収額をふやしていくとのことだが、80年間という非常に長い回収計画であるから、先の見通しがつきにくいので、経営改善の努力を継続していただきたい。企業庁は公の団体であり、リスクが大きいことに手を広げるべきではないので、この点についても要望しておく。





 休   憩(午前11時2分)


 再   開(午前11時5分)





○(県土整備部関係)


○(1 諸 報 告)


 (1)9月定例会提出予定議案について


   総務課長の報告を聴取した。


 (2)県の出資等に係る法人の経営状況について


 (3)委任専決処分について


   用地課長、高速道路室長、下水道課長、公園緑地課長、建築指導課長、復興推進課長、住宅防災課長、住宅計画課長及び総務課長の報告を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  土地開発公社について、現在の保有土地の面積とその金額、そのうち塩漬け土地と言われる5年以上の保有土地の面積と金額を具体的に伺いたい。


○(答)  平成16年度末の保有高は面積が1,317ha、金額にして1,366億円である。5年以上の保有土地については、面積1,084ha、簿価508億円である。


○(問)  塩漬け土地が社会問題化し、行政の財政難の大きな要因となっていることから、国が支援策を検討していると聞いた。大阪では支援を受けて塩漬け土地を買い戻す計画もあると聞いたが、県はそのような検討をしているのか伺いたい。


○(答)  昨年度から県の総合土地対策において、県、住宅供給公社も含めた土地の有効活用を推進しているところである。その中で昨年度、地域整備の観点から地域特定事業を実施し、一元化により土地開発公社に保有を移しかえたものもあり、有効活用を図ったものもある。ただし、地域特定事業以外は公共事業が大半であるから、公共事業を着々と進めている状況である。


○(問)  これまでも時価と簿価の問題について指摘してきたが、含み損が発生するため、説明責任という点からも情報を明らかにすることが重要である。内部では時価について計算をした上で今後の計画を立てているとのことだが、それを公表する考えがあるのか伺いたい。


○(答)  土地開発公社においては、平成16年度に新経理基準を制定し、その中で減損会計に匹敵する強制評価損という措置を定めた。これは、公社の固定資産のみに適用されるため、県が委託している事業用地については対象とならないが、平成18年の2月ごろから、おおむね50%以上の著しい地価の下落が発生し、公社の経営上支障が出る場合に適用すると聞いている。


○(問)  県民の税金であるので、今後の課題として善処していただきたいことを要望する。


 それから、住宅供給公社について、県営住宅の維持管理や建てかえ等、次々と委託しているため、職員に過重な負担がかかるなど、職員体制が問題になっていると思う。この点について把握していることがあれば伺いたい。


○(答)  現在、県から52人の職員が派遣されている。我々としては、受託事務に適切に対応できる人員配置であると認識しており、特段重い負荷になっているとは聞いていない。


○(問)  いろいろな役割の職員がいると思うが、1人が多くの住宅を受け持つとも聞いている。人員整理が社会の流れであるが、県から派遣された職員だけでなく、公社職員も含め、きめ細かな対応が可能な職員体制を整備することが必要であると思うが、所見を伺いたい。


○(答)  適正な職員配置については、常に考えなければならない問題であるため、指摘いただいた内容について、今後の人事政策に反映できるよう検討したい。


○(問)  よろしくお願いしたい。


 もう1点、出訴の件の委任専決処分について、福祉部局との連携が必要であることをこれまでも指摘してきた。先日、新聞を見たところ、大阪の都市基盤整備公団が管理する住宅において、強制退去の日に職員が入ると居住していた方が亡くなっていたという記事があった。職員の方も何度も個別に訪問していると思うが、福祉的な対応を行うことにより、家賃が払える方もいると思う。このことについて何らかの検討をしているのか伺いたい。


○(答)  滞納者のうち、生活保護者については、各市町のケースワーカーや民生委員と連絡調整しながら対応している。難しい点もあるが、今後も一緒になって検討していきたいと考えている。


○(問)  善処していただいているが、生活保護を受けられないぎりぎりの方を含めた対応が必要であると思う。その点についてはどうか。


○(答)  各団地には地区管理人が、災害復興住宅にはいきいき県住推進員が配置されており、減免や分割の相談を受けている。滞納者については各戸訪問しているので、相談いただければいろいろな解決策があると思う。今後も相談方法等について充実していきたい。


○(問)  住宅供給公社について、特定優良賃貸住宅を県住化し、混成で入居しているところがあるが、その問題点及び計画戸数について伺いたい。


○(答)  特定優良賃貸住宅の県住化については、年度ごとに計画しており、平成17年度では、集約あるいは公募により267戸を計画している。


○(問)  いろいろ課題が出てきていると思うが、課題克服についての考え方を伺いたい。


○(答)  震災以降、特定優良賃貸住宅の空き家が多数発生しており、一方では県営住宅の需要が都市部で多いことから、一定の空き家があり、オーナーの了解を得たところについて県住化を進めているのが実情である。県住化により既に居住されている方とのコミュニティがうまくいっていないとの話も聞いているため、現在、公社を通してルールづくりを初めとしたきめ細かな対応を指導しているところである。


○(〇)  住宅供給公社の問題は、県の姿勢の問題であるので、任せ切りではなく、県の住宅施策の中で積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておく。





○(2 閉会中の継続調査事件)


 「安全な県土づくりについて」を議題とし、「河川・砂防事業」について、河川整備課長及び砂防課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  ? 先日、揖保川の親水公園においてPTA主催でいかだ乗りを実施していたところ、1時間ほどの集中豪雨により急激に水かさがふえ、観測機器の整備の重要性を実感させられた。資料では、河川情報システムについて計画的に増設するとされているが、これまでの設置台数及び増設台数を伺いたい。


 ? 水位情報の提供について、平成11年7月に水防法の一部が改正されたとのことだが、特別警戒水位の情報提供を含め、以前との違いについて伺いたい。


 ? 水防団については、消防団を中心に地域で活動しているが、その状況を伺いたい。


 ? 昨年の台風23号のとき、出石の民家に入り、防災無線などを見せていただいた。資料には、報道機関の協力を得て県民への周知を図るとされているが、どのように実施する予定か伺いたい。


 ? 私も揖保川で清掃ボランティアをやっているが、川のクリーン作戦について、河川の愛護活動への支援及び傷害保険等の内容を伺いたい。


○(答)  ? 雨量計については、平成12年度末で131ヵ所に設置していたものを194ヵ所に増設する予定であり、80k?に1ヵ所から50k?に1ヵ所とすることにより、さらに精度を高めることとしている。水位計については、130ヵ所から170ヵ所に増設すべく整備を進めているところである。


 ? これまでは警戒水位と通報水位しか定めておらず、警戒水位に達すると各県民局から水防団に出動の通知をすることとしていた。ただ、警戒水位は川の深さの半分程度に設定してあるため、川を見ている方はこの程度で避難しなければならないのかとの意識があり、市町においても避難勧告を出す時期が判断できなかったため、一昨年の豪雨等において、住民の避難がおくれた。そこで、堤防が危険な状態となる危険水位から、避難に要する時間を引いた水位を特別警戒水位とし、避難勧告を出す目安として各県民局で定めたものである。


 ? 水防団については、消防を兼ねているところが大半で、単独の組織としては佐治川水害予防組合しかない。


 ? 報道機関の協力については、テレビで水位情報のテロップを流したりラジオでの放送等について報道機関と調整を図っているところである。ほとんどの報道機関で協力を得られる感触である。


 ? クリーン作戦については、手袋やジュースを支給するとともに、保険に加入することとしている。


○(〇)  最近、降雨による短時間での水位の上昇が見られるので、各県民局、水防団、地域の自治会等を含め、住民への伝達と避難の体制づくりをしっかりと進めていただきたい。なお、河川の愛護活動に関する保険の詳細については改めて教えてほしい。


○(問)  ? 平成9年に河川法が大幅に改正され、治水、利水に加えて環境についての規定が設けられた。三田においても環境に配慮した床どめ工が完成し、大いに期待しているところであるが、河川改修において生態系に配慮する場合、環境調査を行う前後の違いについて県民に公表するべきであると思う。資料には14の河川で環境調査を実施しているとされているが、どのような形で公開しているのか伺いたい。


 ? 加古川、武庫川は落差が少ないため堆積土が多く、流下の妨げになっていることから、農家の方などが心配している。県民局において定期的に測量した上で対処していると聞いたが、堆積土がたまった時点で順次取り除いているようである。堆積土がどの程度あり、いつごろしゅんせつするかについて、農業団体や自治会に事前に情報提供しなければ地域の方は常に不安を感じることとなる。この点について県の所見を伺いたい。


○(答)  ? 指摘のとおり河川法が改正され、環境に対しての配慮が必要となったことから、通常の環境調査に加え、河川の課題を抽出するため、ひょうごの川・自然環査調査を平成14年度から実施している。調査結果については、河川ごとにパンフレットを作成し、県民に情報を提供するように考えている。


○(答)  ? 堆積土については、川堰に占める割合が3割以上となった時点で除去することとしており、各県民局に予算措置をしているところである。しかし、それが地元にどのように伝わっているかについて把握していないため、今後、県民局と通知方法について検討したい。


○(〇)  河川ごとにパンフレットを作成しているとのことだが、これはつくり手側が発信している情報にすぎない。教育委員会が所管している人と自然の博物館等を積極的に活用し、学習の材料としながら、つくった後にどのようになったかを情報発信していただきたい。


○(問)  ? 私の地元の加古川は、丹波から北播磨、東播磨を流れ、県内で完結する川である。国土交通省のパンフレットを見ると、加古川は北播磨を起点に南に流れているとしか読めないものもつくられており、地方分権が叫ばれている中、県が一括管理した方が効率がよく、問題点も把握しやすいのではないかと思う。この点について国土交通省にどのような働きかけ、調整をしているのか、また、県としてどのようにすべきと考えているのか伺いたい。


 ? 河川整備計画等に関して、資料ではパブリックコメントを実施し県民の意見を反映して事業策定していくとされているが、川に接する地域の人と、そうでない人の意見は全然違うと思う。そこで、だれからどのような意見が出て、どのように計画等に反映しているのかを伺いたい。


 ? 土砂災害防止キャンペーンについて、交通安全等は個々の意識づけが大事であると思うが、土砂災害に関しては、駅前でティッシュを配布しても何の防止にもならず、非常にむだであると思う。横断幕に国土交通省と兵庫県が横並びに記載されているので、恐らく国土交通省に要請されているのだと思うところ、このようなつき合いを含め、国土交通省に物を言っていただきたいが、県の所見を伺いたい。


○(答)  ? 加古川における直轄管理と県の分担については、行財政改革の一環として国において所管する区間等を検討しているところである。その内容が明確となっていないので、現段階では照会があれば意見を出したいと考えている。


○(答)  ? 河川整備基本方針、河川整備計画を策定する際には、水系ごとにパブリックコメントを実施している。基本方針については、県の河川審議会に意見の内容とそれに対する対応を報告し、了承していただいている。整備計画については、策定する都度設置する流域委員会に意見の内容と県の考えを報告し、流域委員会の意見を聞きながら修正すべき点を修正し、最終の整備計画としてまとめていくこととしている。指摘のような居住している場所の違いまでは把握していないのが実情である。


○(答)  ? 総合土砂災害対策推進連絡会については、県、市、関係機関が連携して土砂災害の予防に関するソフト対策全般について取り組んでいるものである。ティッシュの配布もその広報活動の一環として実施しているが、新聞への折り込みチラシ等については県民より集会等で配るために送付の要望があるなど比較的好評であることから、引き続いて実施していきたいと考えている。


○(〇)  国との関係について、国における行革の方向性が出るのを待ってから対応を考えるとの答弁であったが、県としてどのようにしたいかを国に述べることが、現在の地域主権のあり方だと思う。国はみずからの権限を維持したい意識があるため、県でできることは県でやるとのスタンスを国に発信していただきたいことを要望しておく。


 パブリックコメントについては、それ自体を否定するわけではないが、だれからどのような意見が出てきたのかがわからない状況であれば、何でもパブリックコメントを実施し、だから県民の意見が反映されているという現在の手法に問題があると思う。パブリックコメントの募集を地元の治水にかかわっている人が知らないのが現状であるから、その必要性と意見を聞く相手について整理していただきたい。


 連絡会については、むだなことはやめる方針で、国から要請があっても意見を言っていただきたいことを要望する。


○(〇)  加西市の万願寺川における魚道の設置について、地元の漁業組合は大変不信感を持っているので、今後検討していただきたい。また、各地のダムにおいて、外来魚を本格的に駆除しなければ生態系に影響が出るため、地元が困っているので、あわせて検討いただきたい。


○(問)  パブリックコメントの話が出たが、パブリックコメントについては、自民党内でさまざまな意見があり、検証作業を重ねてきた。過日、その方向性がまとまったため、幹事長、政調会長名で副知事と県民政策部長に提言した。その中で、パブリックコメントになじまないものとして、意見がゼロであり費用対効果の点でも問題があるもの、不特定多数から意見を聞くことに問題があるものなどを挙げ、具体的に、河川整備基本方針や河川整備計画についてはパブリックコメントにはなじまないと指摘した。また、パブリックコメントが地元説明を代替するものであれば問題であるとの意見も入れた。先ほどの答弁を聞き、党を代表して行った提言が各部局に伝わっていなければ問題であると思った。納得がいかず不信感を持つが、このことについて所見を伺いたい。


○(答)  河川整備基本方針、河川整備計画については、当面、方法を改めずにパブリックコメントを実施しているところである。提言いただいていることは承知しているし、意見を求める対象になじまないもの等があることも承知している。今後は提言を踏まえ、パブリックコメントの手続により県民の真の声を的確に把握できているかを検証し、流域委員会の構成員を拡充するなど、より効率的で有効な方法が見出せれば、そのような方向へ切りかえたいと考えている。また、河川整備のみではなく、道路、港湾の計画等についても同様の方法で実施しているので、それらについても検証していきたい。


○(問)  自民党の提言に対してどのように考えるかは議論であるので何も言わないが、提言自体が伝わっているかどうかという点で不快感を持ったということを伝えておく。


 もう1点、武庫川流域委員会について、これまで私を含めた地元の議員が質問してきたが、そのような間に昨年の台風23号により武田尾から下流の宝塚まで甚大な被害をこうむった。そこで、阪神北県民局管内の自民党議員4名が非公式に調査し、県民局と意見交換したが、このことは本庁に伝わっているのかを確認したい。


○(答)  指摘いただいたように議員から武庫川流域委員会に対する質問、要望等がなされたことは聞いている。それを受け、我々としては台風23号等を踏まえたさまざまな情報を提供し、委員会の中で議論していただいているのが現状である。


○(問)  昨年の台風23号により被害を受けた円山川については、国土交通省と県が協議し、順次整備を進めているが、豊岡地区をかさ上げすると下流の城崎地区において昨年の豊岡地区以上の水害が発生する危険性がある。この点の対策について、国土交通省と話をしているのか伺いたい。


○(答)  円山川の河川激甚災害対策特別緊急事業については、国土交通省と県が調整して実施しているところである。現在、特に力を入れているのが河床掘削で、約500万m3を掘り、下流地域の流下の拡大を図ることとしている。また、平成26年度までに国土交通省が約900億円を投資して緊急治水対策を実施し、後半5年間で上流に遊水地を整備して下流に負荷がかからないよう対策を進めているところである。


○(〇)  遊水地の整備だけではとても解決できない。特に満潮時になると落差がなくなるため、城崎地区を守るためのかさ上げ等がなされなければ大変なことになる。昨年の台風23号の際にも豊岡が決壊したために命が助かった人がたくさんいる。よって、国土交通省と根本的な対策を検討していただきたいことを要望しておく。


○(問)  昨年の台風で堤防の決壊が大きな問題となり、国がガイドラインを出し、それに基づいて検証し整備計画をつくるとの答弁をされたが、現在の進捗状況を伺いたい。


○(答)  昨年の出水を受け、第1次調査として目視による点検を全河川で行った。目視により危険と判定された河川の一部については今年度から工事を実施することとしており、それ以降については、安全度の低いものから順次整備を進めていきたいと考えている。武庫川については、一部において今年度から堤防強化の工事を実施する予定である。


○(〇)  具体的な資料をいただきたい。


○(〇)  委員個人の要求ということで、対応願いたい。


○(答)  先ほど話のあったパブリックコメントの件について、担当している県民政策部に確認したところ、現在、内容について取り扱い方法を検討している段階で、各部にはまだ伝えていないとのことである。


○(〇)  それはおかしい。かなり前に提言した。莫大な時間をかけて我々は検証した。どの川に何件意見が提出され、どのように当局が答えたかをすべて把握している。問題にすることも考える。





 閉   会(午後1時4分)