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平成17年農林水産常任委員会(9月16日)




平成17年農林水産常任委員会(9月16日)





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          │ 農林水産常任委員会              │


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開会の日時 平成17年9月16日(金)


      午前10時35分開会


      午後0時10分閉会


場   所 第5委員会室


議   題 1 諸報告


      2 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   新  町  み ち よ    副委員長   小  林  喜  文


      委員    佃     助  三    委員     いなむら  和  美


      委員    永  田  秀  一    委員     岩  谷  英  雄


      委員    今  西  正  行    委員     中  村  まさひろ


      委員    加  藤     修    委員     筒  井  信  雄


      委員    加  田  裕  之    委員     村  上  寿  浩


      委員    鷲  尾  弘  志


説明のため出席した者の職氏名


      農林水産部長   黒 田   進    農政企画局長    荒 木 一 聡


      農林水産局長   小 池 孝 司    総務課長      水 田 賢 一


         その他関係課室長、参事等





会議の概要


 開   会(午前10時35分)





○(傍聴申請)


◎ 傍聴の取り扱いについて


 傍聴の申し出が1名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時36分)


 再   開(午前10時37分)





○(1 諸 報 告)


 (1)9月定例会提出予定議案について


   総務課長の報告を聴取した。


 (2)県の出資等に係る法人の経営状況について


   林務課長の報告を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  まず、みどり公社について、公社全体の借入金残高とそのうち造林事業によって幾ら借りているのか伺いたい。


 次に、農地保有合理化事業について、6月の委員会で未処分地があるとの話があったが、氷上工業団地のことか。未処分地があるとの答弁をされているので、その面積、金額、場所、また今後どうしていく予定なのかについて伺いたい。


 次に、経営全般について伺いたい。当初予算上、借り入れたお金は当該年度中に返すこととなっているが、決算上は毎年14億円ずつくらいが返済できずに、借金が積み重なってきている。このことについて、6月の委員会で尋ねたとき、公社経営全体については、全国共通の問題があり、全国と歩調を合わせて努力していくとの答弁であった。このことについて、具体的にどうしようとしているのか。また、そのときに、本県独自の問題もあるとも答弁されたが、本県独自の問題とは何か。また、それについてはどうしようとしているのか伺いたい。


 最後に、先ほど質問した借入金と返済金の間に差があり、毎年どんどんふえていっているという質問に対し、以前、当局は、負債がふえているのではないという答弁であった。今回、資料の負債合計を見ると、実際にずっとふえてきており、固定負債だけでもこの5年間で96億円もふえている。このことについてどう認識しているのか。負債がふえているのではないという答弁がなぜ出てきたのかを含めて、今後の対応について伺いたい。


○(答)  まず、造林事業の借入残高については、平成16年度末で分収造林事業で529億円である。


 次に、保有合理化事業の未処分地の面積等について、後ほど担当課長から答弁させるが、氷上の工業団地とは別である。


 次に、毎年14億円程度の借金の増があるとのことについて、造林事業そのものが、そもそも借入金で行うものであり、伐採をして収入があれば、その収入によって借金を返済していくものであり、現在のところ毎年14億円程度ずつ増加している。


 次に、経営改善の方向について、現在も借入を行っているが、利率が高いものもあり、その分を借りかえの際に低利なものに借りかえることを公庫等に働きかけている。また、本県独自の問題については、公社の経営に関して、平成15年4月に従来の農業農村活性化公社と統合することにより、役職員の減を図ったり、先ほど説明したように、資金の借りかえを行うなどにより経営改善に努力している。


 最後に、負債がふえているのではないかということについて、当然負債はふえているが、一方、それに見合う資産である森林が資産額としてふえているので、単に固定的な負債だけがふえているというものではない。


○(答)  農地保有合理化事業により、現在中間保留している面積は約20haである。地域的には県下各地域にあり、こういった農地については、認定農業者を主体に経営規模拡大の意向を持つ農家への流動化を速やかに図っていきたい。


○(問)  経営改善について、前回、本県独自の問題もあるので、今後の課題だと答弁しているのに、今の答弁であれば、統合により解決の方向に向かっているというような非常に単純なことに聞こえるが、おかしいのではないか。公社経営をどうしていくかについては、本県独自の問題もあるが、全国の共通問題もあると言われているので、この点はっきりと答弁願いたい。


○(答)  6月の委員会において、現在のみどり公社には大きな事業として三つあると答弁した。一つ目は造林事業であり、二つ目は農地保有合理化事業であり、三つ目は自主事業であり、これは氷上の工業団地のことである。氷上の工業団地については、現在6.5haほどの未処分地が残っており、これが独自の課題である。これについては、現在各企業に出向き、早期に分譲していきたいと思っている。次に、造林事業については、借入金で事業を行っているので、これが全国共通の問題である。また農地保有合理化事業についても、若干買い手が見つかっていない土地もあり、これについても全国的な傾向なので、これらが全国共通の問題である。


○(問)  借入金の問題について、負債はふえているが、その分森林がふえることにより資産がふえているという考え方は、企業庁の地域整備事業で長い間とっていた考え方と同じ考え方である。資産があるから大丈夫で、バランスはとれていると言う。しかし、結局、地域整備事業は大改革をしないといけない状況になっている。今回の場合は造林であり、その趣旨は違うが、今後どうしていくのかということをもっと真剣に考えないといけないと思う。また、みどり公社の規模を拡大し、事業量をふやしたことによって問題が解決したかというとなかなかそうではない。今は、何でもみどり公社に委託しているという感じがする。もっと農林水産部で責任を持ち、具体的な問題については、県として直接事業を実施するという姿勢を持たなければならないのではないか。これまでの経過を見ると、県民からは、県の幹部の天下り先を大きくしているようなイメージにとられかねない。そのあたりも十分に注意して、規模縮小も含めてもう一度抜本的に見直すことが今一番求められていると思うので、造林関係の借入金の問題にどう焦点を当てるのかについてしっかりと考えていただきたい。


○(答)  県は昭和38年に造林公社を設立した。そのときは山は荒れ放題であり、一方、森林需要もあった。このような状況の中、全国的な動向も含めて、分収造林事業として公社造林を行ってきたところである。現在、県下22万haの人工林のうち、2万haを造林事業でやっている。造林事業については、林業振興はもとより、森林の多面的機能の確保において、公社の役割がかなり重要であると考えている。しかし、造林事業は、木を植えてから切るまでに40年ないし50年、もしくは80年という年月がかかる超長期の事業である。そして、この事業は、制度上、造林補助金と公庫や市中金融機関からの借入金で行い、伐採後に収入の4割を土地所有者に渡し、残りの6割で経営するものである。確かにバランスシート上、負債がふえることは借り入れがふえることであるが、森林がふえるので資産がふえていくことになる。そして、すべての木を切り終えたときに収支がとれることになっており、これを会計の原則としている。そこで、県としては、借入金で事業を行っているので、金利を低下させる努力が必要である。現在、他府県に比べて市中銀行からの借入利率は低く、また、県から国に要望して、高金利の借入金は借りかえをするなどの金利低減対策を行っている。さらに長伐期化することによって杉などの蓄積がふえ、また材価も上がる。こういった努力もしている。その他、施業も重点化を図っている。このような取り組みを行っており、今後もこのように進めていきたいと考えている。


○(問)  みどり公社の職員の退職金に関して伺いたい。2007年問題等、今後年齢構成が高くなってくると思う。みどり公社の平成16年度決算では退職給与引当金が2億3,000万円程度であるが、現在のみどり公社の職員の年齢構成を伺うとともに、現在の退職給与引当金による積立額がどの程度なのか伺いたい。


○(答)  みどり公社のプロパー職員の年齢構成について、数字は手元に持っていないが、手元にある名簿を見ると、大体40代の後半ぐらいの職員が多いように思われるので、平均年齢については大体そのあたりだと思われる。


 退職金については、毎年退職金の見直しを行い、公社の会計上、退職給与の引当金としてそれ相当の引き当てを行っている。昨年は、ベテランの職員6人だったと思うが、その退職に伴い、引当金を1億1,200万円取り崩したところである。県庁から出向している職員の場合は、県に戻ってから退職するので、公社に迷惑がかかることはなく、基本的にはプロパー職員の退職金相当分について引き当てを行っているものであり、積立金は2億3,400万円である。


○(問)  退職給与引当金について、退職者がふえると経営的にかなり圧迫されると思うが、現在の積立額は、職員全員が今すぐにやめた場合にも、積立額は十分なものになっているのか。このことはみどり公社だけではなく、県全体でも言えるが、とりわけ、みどり公社で平成16年度の退職給与引当金2億3,400万円が、どういったレベルのものか伺いたい。


 また、平均年齢について、40歳くらいではないかということであるが、年齢構成を把握しておかなければ、事業計画に大変な影響が出ると思う。そのために、今の退職積立金の状況と労務構成についてはきちっと把握しておかなければいけないと思う。今、資料がなければ後でもいいので、平均年齢を伺いたい。


○(答)  退職給与引当金については、その年度に、仮に今すぐやめれば必要な額を積み立てている。今後、徐々にふえていくことになるとは思うが、今直ちに全員がやめた場合でも、引当金で対応できるということである。


 次に、みどり公社の平均年齢について、退職給与引当金の対象になっている職員は35名であり、平均すると41歳である。比較的若い状況である。


○(問)  来年度から県民緑税の導入が予定されているが、みどり公社が重立った事業を実施することを想定しているのか。森林を整備する場合、経済林として収入を得るための部分と、収入はなかなか見込めないが、保存、保全をしていく部分等考え方が幾つかあると思うが、県民緑税との関係でどのようになるのか伺いたい。


○(答)  分収造林、いわゆる経済林を経営していく場合、当然それにかかる費用は補助金で、補助残については公庫や市中からの借り入れで賄い、木を切ったときにそれを清算するものである。また、県民緑税は、災害に強い森づくりを行うためのもので、これは、いわば環境林として必要なために実施するものであり、その経緯や森林の所有も全く別である。みどり公社は、森林整備を実行できる機関として事業を実施するものであり、その経費については、県からの委託等によって実施することになり、経営ではない。ただ、県民緑税についても現在検討中であり、どの事業をどこまでみどり公社にお願いするかについてもまだ決まっていない。しかし、実行機関としての位置づけをするので、かなりの部分について公社で実施することになると思う。


○(問)  現在の方針として、経済林として造林してきた部分については、あくまで経済林のままとし、ある種独立した形でやり続けるということか。


○(答)  山を見ても、どれが経済林でどれが環境林だということは、一目見ただけではわからない。経済林は、一定の期間をかけて大きくなれば伐採し、収益を上げることにより持続可能な手入れを行うものであり、環境林は、木を切ることにより収支を合わせることは目的ではない。ただ、経済林の場合でも、育てることによって公益的機能を発揮することができるので、そういった意味においては、植林は経済林であれ環境林であれ公益的機能を発揮することはできるが、その目的によって経済林と環境林を分けているものである。したがって、経済林だからどうする、環境林だからどうするといったことではないと思っている。


○(〇)  県民緑税として増税をお願いするものであり、そのお金の使い道がどうなるのか、これまでの事業と整合性がとれているのか等は県民の関心事だと思うので、みどり公社であろうが、県が直接事業を行う場合であろうが、そのことを県民に対してわかりやすく伝えていかなければならないと思う。また、経済林としての採算や財政状況についても、県民にとっては大事なことであるので、どうわかりやすく伝えていくかについて意識願いたい。





○(2 閉会中の継続調査事件)


 「農林水産施策の総合的推進について」を議題とし、「農業金融・農業共済及び農協指導・検査」について、農林経済課長、農林経済課参事及び団体検査室長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  農業協同組合法の第10条には、農協の事業として、その第1項第1号に、組合員のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導が挙げられている。資料にも、農協の第1の使命は組合員の営農支援であると記載されている。しかし、最近は営農指導がどんどん縮小されてきているのではないか。今回の資料でも、営農指導については、1ページのうちの4分の1程度しか記載がなく、営農指導が具体的にどういうふうになされているのかがなかなかわからない。営農指導員は最近若干ふえてきているとはいえ、全職員の中の4%程度である。本当にこのような状況でいいのか。営農指導をもっとやってほしいという声も聞く。また、営農指導の職員の指導内容も、地域によってかなり差があるようなことを聞いている。資料には、農協合併の成果として、営農指導事業を初め、さまざまな事業において成果が出ているとあるが、合併によって営農に関してどういう成果が具体的に出てきているのか。営農についても、ファーマーズ・マーケットの設置促進等、いわゆる販売の仕方に関するノウハウについてはかなり前進してきているようであるが、それでも販売高は減少しているとのことである。こういった状況の中、農協の営農指導は一体どうあるべきと考えているのか伺いたい。


○(答)  営農指導については、農協の事業の中で一番重要な事業であることは法律的にも位置づけられており、県としても、組合員の営農活動を支え、生活の向上を図っていくために重要なことだと考えているし、また、組合員との結びつきを図るためにも、営農指導をしっかりとやっていかなければならないと考えている。農協の合併により営農指導員は若干減っていたが、最近、ファーマーズ・マーケットの設置や地産地消運動を強力に展開している。このような中、地域の営農振興に資するために、営農指導員活動もふえ、営農指導員の数も若干であるが、徐々にふえてきている状況である。具体的な成果として、兵庫六甲では地場産野菜を対象に、量販店に対する販売を拡大することに取り組んでいるし、兵庫西農協では、ギョーザの具やコンビニ弁当、サラダに使用される加工用キャベツの生産振興に取り組んでいるところである。


○(問)  営農指導とはもっと幅広いものだと思う。今の説明では、販売や農協の付加価値を宣伝するためのものといった感じをイメージする。ファーマーズ・マーケットなどを宣伝しているが、やはり農協の経営の本質は金融、信用のままであり、その分野には物すごく力が入っている。それが問題だということをしっかり認識すべきである。農家の方々は本来の営農指導を求めている。担い手だけではなく、農業をやっているすべての人に行き届く指導をぜひ願いたい。


 次に、農業共済制度について伺いたい。今の共済制度は農家にとってメリットを十分に享受できる内容になっているのか。掛金は高く、支払い条件が余りにも厳しい。また、実際の被害に比べて支払い金額が少ないということをよく聞く。昨年の引き受け状況は3兆2,300億円であるが、支払った共済金は史上5番目にもかかわらず、引受金額の0.1%しか支払っていない。共済制度であるにもかかわらず、こういった状況であることが本当にいいのか。こういった状況であれば、掛金を引き下げることもできると思う。稲などの引受率は割と高いが、野菜等はかなり低い。しかし、一度台風が来れば、軟弱野菜の栽培農家でも本当に困る人はたくさんいる。だから、掛金をもっと引き下げて、支払いを実態に合ったものに改善すれば、もっと共済に入り、共済制度がもっと充実すると思う。引受額の1000分の1程度しか毎年お金を払っておらず、お金を集めるだけのような状況は、農家にとってどうかと思う。この点の改善を求めたいが、どうか。


○(答)  農業共済制度は、もともと農業者の相互扶助制度として、農業者みずからが共済掛金を積み立て、被災を受けた場合に、それを交付する農業者自身の制度である。その上に、国の農業災害対策として位置づけられ、昭和22年に農業災害補償法ができて以来実施されている。国の役割として、掛金の2分の1は国が負担することになっている。まず、通常災害の場合、農家が積み立てた共済金を給付する。災害が異常災害になった場合には国から交付金が出ることになる。例えば、昨年度に支払った共済金は33億円だと説明したが、このうちの大半は建物に対してで、任意共済である。純粋な農業の部分についての農家の昨年の負担は約12億円である。それに対して農家が実際に共済金として交付を受けた額は全部で22億円であり、その差の10億円は実際に国庫が入っている。制度としてはこのようになっている。


○(問)  それならば、掛金が高過ぎるという実際の農家の生の声は何なのか。12億円負担して22億円返ってくるのであれば、もっと多くの人が入ると思う。現に高過ぎるので入っていない人がいるし、実際に被害に遭っても何割しかもらえないと言っている人もいる。一体、どういう仕組みになっているのか。今は時間がないのでまた詳しく伺いたい。


 最後にJAの店舗数について伺いたい。合併、統合がどんどん進められ、かなり大幅に店舗数が減ってきていると思うが、平成5年と比べて、JAの店舗数とそのうちの信用店舗数の変化について伺いたい。


○(答)  JAの店舗数の推移について、平成5年と平成16年を比較すると、平成5年では751店舗であったものが平成16年には658店舗となっている。そのうち信用店舗については、平成5年度は535店舗であったものが平成16年度では379店舗となっている。


○(問)  信用店舗がこの10年程度の間で156店舗も減っている。これがさらに少なくなるおそれが多分にある。このたび、郵便局の民営化が一番の政治問題になったが、郵政の次は農協の解体かといったセンセーショナルな状況が出てきている。それというのも、政府の政策提言機関である規制改革民間開放推進会議で、農協のあり方が最大の課題とされ、信用共済事業の分離分割を中心とした農協改革が、中間報告の中に明記されるといった報道がある。郵便局が減っていく状況の中、農協も減っていくのであれば、我々は一体どうしたらいいのかというお年寄りの意見があるが、このことについて、県はどう認識しているのか。


○(答)  現在、広域合併農協において、将来の農協のあり方を検討した計画の中で、合併後の組織再編の一環として支店再編が計画され、段階的に実施されている現状である。個々の農協によって抱える問題は異なるが、基本的には支店規模を大きくすることによって、より権限と責任を付与し、組合員に対するサービスの向上やワンストップサービスができるよう地域戦略的な支店再編をめざしているところである。支店再編によって組合員のサービスが低下するのではないかという懸念はあるが、そのための補完措置として渉外活動を専任化し、活発に毎月個別訪問をするなどの個別訪問サービスの強化や、年金受給者に対する年金の宅配サービスを実施するほか、支店に総合相談窓口をつくり、あらゆる相談に応じるような対応も考えているところである。まずは、組合員に対して支店再編について十分に説明をし、理解を得て進めていくことが肝要であると思っているので、そのための指導をしていきたいと考えている。


○(〇)  ワンストップサービスというのは非常にいい言葉のように聞こえるが、その場所まで行けない人はどうするのか。訪問等いろいろ言われたが、訪問も月1回程度であり、お年寄りが必要なときに近所の郵便局でお金を引き出しに行くことが健康にもつながるし、生きがいにもつながっていく。こういったところまで加味されていない。こういった今の状況を見ると、今の店舗は存続させることを大前提として指導すべきだと思う。こういったことを問題にしないと、ますます地域の中心になる場所がなくなるし、小さな部落では、余計にそうなるので、この考え方をぜひ進めて、具体的な手だてを早急にとっていただきたい。


○(問)  県下の総合農協における事業の現状について、信用事業においては、貯金額に比べて、貸出金額が少ない。これは、農家が小規模であること、高齢者である、もしくは高齢化が非常に進んでいるという要素があって資金需要が低いのだと思う。結局、農家から集めた資金が農家、つまり設備投資や新たな事業展開にお金が回っていない。そこで、設備投資を含めて、資金需要が今後もあるのか、実態と県の見解について伺いたい。


○(答)  農協の系統の資金の貯貸率が20%というのは、民間の一般の金融機関と比べると非常に低い。貯金の残り80%については、系統、信連、農林中金で資金運用している。これが一番安全な運用方法であり、大多数のお金がそうなっている。また、貸付残高は毎年約8,000億円近くあるが、このうち、農業生産に係る部分の貸し付けが幾ら程度なのかについては、貸し付けを一般の生活資金、住宅資金等を含めて農協が行っているためはっきりしない。農業関係に係る今後の資金需要については、全国的な高齢化や生産性がないという状況から、今後も農業関係に投資する金額は大きく伸びないのではないかと考えている。


○(問)  新規就農や機械設備に対する借り入れに対して、無担保無保証や利子補給といった支援体制はかなりとられていると思う。このことは、中小企業から見ると、語弊があるかもしれないが、かなり優遇されており、支援体制は万全に行われていると思う。このように借り入れに対する支援体制があり、資金も潤沢にあるにもかかわらず、その資金が系統や信連に流れたり、国債や外債を買ったりして資金運用している。これも経営の一つかもしれないが、本来なら、これだけ借りやすくしているのだから、もっと融資がふえてもいいと思う。融資が非常に少ないことについて、大きく伸びないのではないかとの答弁であったが、それは、制度上に欠陥があるからなのか。それとも、小規模農家が多いことや高齢化等のいろいろな要素があり、構造的に資金需要につながらないということか。融資制度と実際の運用を見て、どのように考えているのか伺いたい。


○(答)  制度資金については、一般の貸し付けに比べると使い勝手が悪い、また、申し込んでから時間がかかる等の話は耳に入ってきていた。そこで、制度資金を借りやすくするために、平成14年度に資金の申し込みを統一した。例えば、融資の申し込みが農協にあった場合、その資金は公庫資金がいいのか、または制度資金がいいのか、あるいは農改資金等がいいのか等一番ふさわしい資金を借入者と相談して決めて申し込みをしてもらっている。このときに、申込の様式が資金ごとに違う様式にしておくのではなく、様式を統一することにより少しでも取り扱いしやすくするなどの努力をしている。


 また、今後の農業関係の資金需要については、農業生産の伸びに比例して伸びていくものと考えている。しかし、例えば農業機械であれば、高齢化が支障になり、新しい農業機械の購入に結びつかないということも考えられる。


○(答)  少し補足したい。県としては、各種の制度に欠陥はないと思っている。例えば、農業経営基盤強化資金は、5億円の枠があるが、災害の影響はあるものの、枠いっぱいまで利用されている。なお、今後説明させていただくが、今年度の枠を5億円から10億円にすることを考えている。また、豊かな村づくり資金についても若干伸びてきている状況である。こういった状況の中、農業そのものに対する投資は、農業が元気にならない限りはふえてこないのが現実である。そこで、本県においては、制度資金として、農業近代化資金、スーパー総合資金等どちらかというと認定農業者の方を対象とした資金もあるが、兼業率が非常に高いという本県の状況から、それらの資金を補完する意味も込めて、美しい村づくり資金を創設した。これは、いわゆる認定農業者に至っていない方々に対して、元気を出してもらうための資金であり、これには短期、長期の資金がある。このような低利の融資制度を創設することによって、ファーマーズ・マーケットや生活改善グループの活動等農業農村に元気を出してもらおうと思っている。今は若干停滞ぎみではあるが、農業農村が元気を出すための資金をたくさん準備して、これらを活用していただくことにより、本来の制度資金がもっと活用してもらえるように頑張っていきたいと思っているので、今後とも応援願いたい。


○(問)  スーパーLであれば融資枠は5億円であり、この額に近い融資が行われている。しかし、制度融資の中でアンバランスがあり、資金需要の多いところとそうでないところがある。この制度間の調整が必要ではないか。分野によっては、意欲があるのに、融資枠があるために借りられなかったりする。制度融資の弾力的な運用をすべきであり、資金需要の多い部分で融資枠が足りないということがないようにぜひ検討願いたい。


 次に、共済について伺いたい。去年、台風23号により被害を受けた現地に行ったが、稲の刈り取りがちょうど終わった後の被災であった。田に植わっている稲が被害を受けた場合には、共済の補償があるが、刈り取り後、倉庫等で洪水等により被災した場合には、共済の補償額が随分違うということを、農家の方々からかなり訴えられた。そこで、共済の補償はどのような条件でなされるのか、また、その後改善されたのかどうか伺いたい。


○(答)  農業共済における被害状況の評価は、植わった状態で被害を受けたかどうかが原則である。昨年のようにタイミングが悪く、刈り入れした後、倉庫に保管していたときに災害に遭った場合についてはまだ改善されていない。検討はしているところである。


○(答)  農家の方が田から収穫した後に、例えば倉庫に入れるなど乾燥段階で被災した場合、カントリーエレベーターやライスセンター等に入れていた分については、従前から農協組織における補償制度がある。しかし、認定農家や一般農家に対するそういった制度はない。農業経営の安定を図る面からも、昨年来、国にそういった場合の助成、支援等制度の制定について要望しているところである。


○(問)  収穫後の補償は全くないのか。


○(答)  収穫後の補償については、米の場合には現在はない。


○(〇)  昨年、現地に行ったときに農家の方から訴えられたし、その気持ちもわかるので、要望しているということであるが、ぜひ国へ強力に制度改正等を訴えていただきたい。





 閉   会(午後0時10分)