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平成17年産業労働常任委員会(9月16日)




平成17年産業労働常任委員会(9月16日)





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          │ 産業労働常任委員会              │


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開会の日時 平成17年9月16日(金)


      午前10時36分開会


      午後0時50分閉会


場   所 第4委員会室


議   題 1 諸報告


      2 閉会中の継続調査事件


      3 その他


出 席 者 委員長   中  田  香  子    副委員長   長  岡  壯  壽


      委員    吉  本     誠    委員     小  林     護


      委員    谷  口  隆  司    委員     藤  田  孝  夫


      委員    杉  本  ち さ と    委員     寺  本  貴  至


      委員    北  浦  義  久    委員     羽 田 野     求


      委員    中  村     茂    委員     合  田  博  一


      委員    梶  谷  忠  修


説明のため出席した者の職氏名


      産業労働部長   黒 岩   理    産業科学局長    南 向 明 博


      商工労働局長   岡 田 泰 介    国際交流局長    丹 羽   修


      産業労働部参事  川 村 徹 宏    産業労働部総務課長 楠 見   清


      労働委員会事務局長           労働委員会総務調整課長


               小 原 健 男              千 賀 浩 史


          その他関係課長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時36分)





○(1 諸 報 告)





 (1)新任幹部職員紹介


   産業労働部長より紹介を受けた。


 (2)県の出資等に係る法人の経営状況について


   科学振興担当課長、経営支援課長、工業振興課長、労政福祉課長及び国際政策課長の報告を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  ? ひょうご科学技術協会は42億円の基金で兵庫県科学技術振興財団は2億円である。科学技術振興財団において発明協会へ事務を委託している中で不祥事があったとの説明を受けたが、似たような団体で小さな団体に委託しているものについては統合すればよいと思う。どうしても統合できない理由があれば伺いたい。


 ? 勤労福祉協会の各宿泊施設について、利用状況は資料に記載があるが、稼働率はどのような状況であるのか伺いたい。


○(答)  ? ひょうご科学技術協会と兵庫県科学技術振興財団を一本化することについては、これまでも検討課題としてとらえてきた。科学技術振興財団が設立された昭和51年当時は、研究開発に対する助成が充実しておらず、民間からの寄附の趣旨を踏まえて財団が設立されたものである。また、平成4年には別途科学技術協会が設立された。寄附された方の意向を尊重するとともに財団と協会とが地理的にも離れていることもあって別々に運営しているものである。なお今回不祥事が発生した科学技術協会の事務については、当初から発明協会に委託してきた経緯がある。


○(答)  ? 補足して説明する。平成8年、9年ごろに外郭団体の見直しの第1期ということで、当時科学技術振興財団と科学技術協会を統合すべきではないかとの内部の課題を踏まえていろいろと検討を行った。当時協会は神戸に本部を置いていたが、協会については播磨科学公園都市に移って、当時あった西はりまテクノ財団と統合し、放射光を中心に本県の科学技術振興全般を担うべきとの判断があった。また財団についてはもともと民間の企業の篤志家の県に対する寄附金を財源にし、形として県の全額出資となっているものであり、昭和51年以来運営を発明協会に依頼してきた。県職員を派遣して事務処理を行うという実務的な負担もなく、かえって統合した場合に県出向職員に事務負担がかかってくるおそれもあり、財団については従来どおり民間主導で運営した方がかえって効率的との判断から現在に至っている。


○(答)  ? 勤労福祉協会が所管する五つの宿泊施設の利用状況については、稼働率には二つのカテゴリーがあり、一つは宿泊利用率として分母に客室数×営業日数、分子に客室使用件数を置いて算出したものであり、城崎大会議館34.1%、新たんば荘36.2%、津名ハイツ44.9%、赤穂ハイツ34.4%、いこいの村はりま34.5%、全体では36.5%となっている。また、もう一つは客室使用率として分母に宿泊定員×営業日数、分子に宿泊利用人員の実績を置いて算出したもので、城崎大会議館50.2%、新たんば荘47.5%、津名ハイツ68.5%、赤穂ハイツ51.3%、いこいの村はりま64.2%、全体で57.4%となっている。平成15年度より16年度は若干増加しており、まあまあよいのではないかと判断している。


○(問)  篤志家からの寄附を尊重することは大事だと思うが、やはり多くの外郭団体を持ち、似たような団体を持つことはおかしいと考えるので、答弁には納得できない旨申し述べておく。


 憩の宿の宿泊状況について15年度より16年度は若干上向いているとのことだが、公共の宿泊施設はそれぞれ目的を達してそろそろ縮小傾向に入っており、ある程度見直しの必要があると考えるがどうか。


○(答)  公共の宿泊施設については時代の趨勢に応じたニーズをとらえて見直していくものだと考える。順次見直していきたいと考えるが、勤労者福祉の面で低廉な料金で泊まれる宿舎も必要と考えており、そうした点で維持していきたいと考える。


○(問)  今、見直していくと言いながら、勤労者の福祉のために存続させるとの回答であった。存続しながらどのような点を見直していくのか伺いたい。


○(答)  サービスの内容や料金等を見直して、存続を図ってまいりたい。


○(問)  どの協会も非常勤役員が非常に多い。非常勤の人はどの程度運営に貢献されているのか。本当に役に立っているのか伺いたい。


○(答)  外部の団体の役員、例えば市長会の代表、町村会の代表、場合によりもともと出捐いただいた企業の方等に非常勤の理事として経営に参画いただいている。実務は事務局及び専務理事等が行い、一番基本的なことを決める理事会で意見をいただいている。非常勤の理事については団体を統合する際に名誉職の方はできるだけ整理してきており、どうしても業界の代表として財団の運営上意見を賜る必要がある方など必要不可欠な人に参画いただいている。


○(問)  最近の官から民へという趨勢の中で、非常勤の理事が多いのが目につく。理事会は年何回開催し、報酬はどれくらいか。


○(答)  通常、理事会は予算を行う2月、3月、決算が必要な5月、6月、その他臨時的に必要な場合に開催される。報酬は原則無報酬である。常勤の職員としては給与を支払うが、非常勤の理事については無報酬である。旅費、日当も払っていないのが通例である。一部、学識経験者に対し旅費等を支払っている例はあるが、何も支払っていないのが通例である。


○(問)  先ほどの質問に対する勤労者福祉施設の説明に納得できない。県は経営者として稼働率のパーセンテージに納得しているのか。このような数値で委員会の場で説明するのは官のやり方という気がする。普通の旅館では30%や40%の稼働率では経営が成り立たない。公の施設であり、勤労者福祉のためという趣旨は普通の旅館と違うが、時にはその施設が必要かどうかアンケートをとるなど努力が必要と考える。統合ももちろん検討すべきだが、その統合の前に、必要かどうか十分議論した上で実施してもらいたい。また非常勤の理事がどれだけ役に立っているのか疑問であり、名前だけということがないように、部長を中心にして経営のあり方等検討願いたい。


○(答)  憩の宿については、相当の累積欠損金が出ており、従来から経営改革の委員会を設けて取り組んでいる。特にプロパーの職員の人件費を相当切り詰めるとともに収入をふやすための集客対策を講じるなど、単年度で16年度は2,900万円の黒字であった。累積欠損が現在5,400万円あり、経営の合理化に向けてここ二、三年努力してきているが、まださらに改善の余地があるのではないかと委員会を継続して取り組んでいるところである。


○(答)  非常勤理事の報酬について追加説明する。理事会への出席にかかる費用弁償として、旅費のみ支給している。


○(問)  出資法人について、存続する場合には指定管理者制度を早急に導入すべきである。まず、その施設を維持する必要があるのかどうか抜本的に見直しをした上で、どうしても必要であるならば指定管理者制度でもっとコストダウンやサービスの向上を図る仕組みにかえる段階に来ていると考えるがどうか。


○(答)  民間に任せられるところは民間に任せる方向で検討を進めてまいりたい。実際に施設運営に適当な民間の企業やNPOがあるのかどうか、あるいは運営を任せた場合に支障がないのか等検討しながら、できるところは指定管理者制度を導入するように検討してまいりたい。今すぐにここは指定管理者制度を利用できるということは申し上げられないが、民間活力を使ってより効率化、サービスの向上を進めてまいりたい。


○(問)  宿泊利用率が30%や40%ということは、幾ら低廉でも魅力がないということであり、抜本的な施設そのもののあり方を見直すべきである。


 次に、産業活性化センターの職員52名中28名が県からの派遣職員であり、行っている事務が商工会・商工会議所が実施している業務とダブる部分がある。もっとトータルの中で民間のノウハウを生かすシステムを考えるべきである。経営的なアドバイスや経営審査、融資といった官がするより民がするべき内容の業務を行っている。民が弱いから官が支える部分はあるかもしれないが、もっと民間の持っている力を引き出す姿勢の中で産業活性化センターのあり方を考えるべきである。基本的な考え方を伺いたい。


○(答)  活性化センターの事業のかなりの部分で県の補助事業や委託事業を行っている。経営相談や県下にある商工会議所を含めた支援機関のネットワークの維持推進、商業の振興、下請取引の振興、政策的な貸付ないしは設備投資など、センターはさまざまな事業主体として産業支援のかなりの分野をカバーする事業を展開している。我々としては行政がすべき仕事と似通った部分があると認識しており、そうしたことから県の職員を派遣している。また民間のノウハウを必要とする業務については民間企業の職員を派遣してもらったり、民間の経営に関する専門的な知識を持つ方を総括コーディネーターや専門員として採用するなど、力を結集し、広範囲な産業支援を進めているところである。


○(問)  全く答弁になっていない。


○(答)  産業活性化センターの経営指導については、民間のコンサルタントや総括コーディネーターとして企業経営の経験者などの民間の知恵を活用し、実際の企業経営に際しての具体的な経営指導を行う一方、活性化センターの職員は、企業のニーズにふさわしい専門家の紹介や関係機関との調整等の事務的な作業に当たっている。また、商工会・商工会議所との業務の重複については、商工会・商工会議所はそれぞれの地域でその地域の企業に密着した形で指導を行っていることに対し、活性化センターはさまざまな分野における全県レベルの業務を行っているので、企業が必要とする分野の適切な専門家を紹介するといった形で役割分担を行っている。


○(問)  52名の職員のうち28名が県職員であるが、本当に生きた経済活動、経営活動がわかっている人がこの28人の中にどれくらいいるのか。単に県から受けた委託事業を管理しているだけに終わってしまう可能性が大である。しかも二、三年ですぐに異動になる。どれだけ責任を持ってその事業の目的を達成するために知恵を出して働いているのか。そこが県職員では弱いので、もっと民間が持っているノウハウや知恵を生かした事業が展開できる組織にすべきであると考える。


○(答)  実際に企業に対して経営面でのアドバイスを行うのは民間の専門家に依頼し、またセミナー等でいろいろな情報提供を行う場合には外部から講師を招聘して実施している。活性化センターの職員は個別の企業に対する相談であればその企業のニーズに応じた専門家を紹介するとともに、多数の企業を対象とする事業については、ニーズの大きい事業を選定する作業等を行っている。例えば、職員は今回導入した技術評価制度や社外相談役といった新しい制度を企画し、その準備作業を行っているが、これはかなり県の行政に近い分野の作業と考える。もちろんもっと民間に任せられる部分がないとは言えないので、今後も見直していくが、必ずしも県職員が民間企業の経営指導を行っているわけではないのでご理解賜りたい。


○(〇)  それはわかっている。なぜこんなたくさん県職員がいるのかということを言っている。もっと少数精鋭でできると思う。現場のノウハウがわかっている職員を臨時職員として採用すればよいので、管理部門が大き過ぎるということを申し述べておく。


○(問)  科学技術振興財団における不正の問題について、任意の団体に丸投げし、県民の税金がそこに委託されて公の責任が果たせていない状況にある。すべてを民間にという議論があるが、少なくとも大事な県民の税金を使って運営するためには責任のある体制や対応抜きには考えられないので意見として申し上げておく。


 次に、国際交流協会の収支計算書において国際協力事業費が予算の半分しか使われていないが、何か理由があるのか。


○(答)  WHO神戸センターの誘致の際の経緯から支援金を助成しているが、この助成が昨年度10年目を迎えたことから、今後どうするかを議論する中で当年度の実施を見送ったためである。


○(問)  科学技術振興財団に税金は入っているのか。


○(答)  科学技術振興財団に対しては県の税金は入っていない。出捐だけである。


○(答)  出捐についてももともと民間からの浄財を充てたものであり、税金は入っておらず、年間の補助金を出すということも一切ない。


○(問)  ? 産業活性化センターにおいて、中小企業の経営革新に係る総合相談窓口事業の相談件数が7,068件あるが、相談内容の内訳について伺いたい。活性化というのは、将来性のある企業が低迷しているのを診断して融資し、活性化していくことだと思う。相談の中で融資につながった件数や金額を伺いたい。


 ? 勤労者福祉協会の受託事業特別会計の正味財産が2,300万円の赤字、勤労者福祉融資事業特別会計の当期収支差が2億1,000万円の赤字となっているが、これについて説明願いたい。


   次に、憩の宿事業特別会計の前期繰越収支差額が647万円の黒字になっているが、当期収支差は0円になっており、もうかっているのかどうかわからないので説明願いたい。また減価償却の引当金がここに記載の金額だけで建物全体の減価償却ができているのかどうか説明願いたい。


○(答)  ? 活性化センターでは、経営の問題、ビジネスプランづくり、マーケティングの問題、資金の問題、労務の問題などさまざまな相談を受けているが、具体的に1件1件の相談がどう貸付金に結びついたかは把握していない。


○(問)  それでは少しも活性化しないのではないか。それでは内容的にどのような融資相談があって・・・。


○(答)  中小企業新事業活動促進法(旧中小企業経営革新支援法)に基づき、相談の中で経営革新計画をつくって、その計画について承認を得れば、一定の前向きな取り組みをしている企業として社会的な評価を受けることになり、その結果、個別の審査は必要ではあるが特別な融資や補助金が得られることもある。その経営革新計画の承認を受けた企業は、平成11年度から平成17年6月までの累計で810社あり、みずからのビジネスプランを実行している状況にある。


○(答)  ? 勤労者福祉協会の受託事業特別会計の正味財産2,300万円の赤字については、平成14年度に豊岡労働会館が地元市に移譲になることと、早期退職制度を協会が実施し、早期退職者に支払う退職金のうち引き当て預金額を除いた全額3,676万1,125円を全額県が支払うべきものとして未収金としたが、受託施設以外の早期退職者も含まれていたことから県が措置すべき退職金を精査したところ平成15年度にその一部の1,358万3,684円が予算措置された。その残額が2,317万7,441円であり、これについては今後県が措置する見込みがなくなったため16年度決算において過年度損失処理を行った。


   次に勤労者福祉融資事業特別会計の当期収支差が2億1,000万円の赤字となっているのは、平成16年3月23日に財団法人兵庫県勤労者信用基金協会から解散に当たって約5億6,000万円の寄附を受けたため、これをもとに勤労者の能力開発及び子弟教育支援事業として低利な教育ローンを実施しているためである。


   次に、憩の宿事業特別会計については、平成13年度当初に約2億円の累積債務があったが、憩の宿経営改善計画に基づき給与の見直し、人件費の削減、固定経費の削減等により、13年度以降5施設とも単年度黒字化し、16年度では5施設で約2,900万円の黒字を計上している。なお、憩の宿の施設に伴う減価償却については、478万6,861円を計上している。


○(問)  減価償却の478万円の金額で施設が古くなった部分の対応ができるのか。


○(答)  施設の修繕等については計画的に実行しており、16年度についてはこの金額で対応している。


○(答)  建物は県有の建物であり、県で修繕している。勤労福祉協会が持つ細かい減価償却に係る部分をこの金額で対応している。


○(〇)  その説明でよくわかった。建物が県有であって減価償却そのものは必要なしで営業して、この内容になるということを確認したかった。





○(2 閉会中の継続調査事件)


 「兵庫の「やる気」を伸ばし、しごとと暮らしを豊かにする方策について」を議題とし、「商業・サービス産業の振興と適正計量の推進」について、商業振興課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  既存商店街の活性化及び魅力づくりの中で、アーケードやカラー舗装等に対して補助する事業があるが、このような事業で既存商店街が活性化すると考えているのか。


○(答)  実際に整備を行った団体において通行量の調査を行っているが、アーケードをつければ大体通行量が10%から20%くらい増加している。これがすぐに消費につながるとは言えないが、少なくとも可能性が高くなると考えて支援を行っている。


○(問)  地域経済をどのように認識しているのか。この夏に出た路線価で、豊岡の駅前通りが兵庫県で1番、しかも近畿で1番下げ幅が大きかった。それほど豊岡の経済が落ち込んでいる。そこでアーケードやカラー舗装で商店街の活性化や魅力づくりができるのかどうか質問している。但馬地域は豊岡を含めてほとんどが地盤沈下している。資料に商店街の売り上げが伸びないのは不景気の影響もあるが大型店舗の影響があると記述されている。どこの町にもすばらしい大型店舗ができており、大型店舗にどう対抗していくのかが大きな課題になっている。平成8年の委員会でも大型店舗の進出を許すと既設の商店街への影響は大きく地域経済が落ち込むと主張したが、法律ができて簡単に大型店舗が出店できるようになった。こうした大型店舗の進出についてどのような認識を持っているのか伺いたい。


○(答)  平成10年にまちづくり3法ができて、郊外への大型店の出店が規制できるようになった。地元の市町で考えて、まちづくりのために大型店の出店を阻止できるのではないかと期待されたが、市町がそのような権限を使うことは全国的に余り例がなく、期待したほど効果がなかった。地権者の意向もあって市町が決断できなかったのではないかと考える。しかしながら、今までは大型店が来るのを阻止するものだったが、現在国において商業地域以外で一定規模以上の大型店の進出を一律に規制しておいて、地元の合意があれば出店できるような形での改正が検討されており、その改正ができれば大型店の進出をかなり規制できるのではないかと期待している。


○(〇)  国に対して実態を十分訴えてほしい。規制緩和だけでは問題解決しない。規制をして地域経済を守ってほしい。


○(問)  大型店の進出を規制する問題で、姫路でも中心市街地でいろいろな手が打たれているが、十分な成果が上がっていない状況にある。全国で商調法の適用をしているところが幾つかあるが、兵庫県でそのような申請が出ればどのような扱いになるのか。


○(答)  商調法については、昭和34年の制定以来県内では全く事例はない。法律に規定する中小企業団体から手続に沿って申請があれば、法律に基づき調査、あっせん、調停を行うこととなる。


○(問)  申請が正式に手続されれば、県として調停、あっせんを行うということでよいのか。


○(答)  補足説明するが、商調法というのは出店調整を通常の場合に行うものではなく緊急避難的に行うものであり、その旨大店立地法の附則に規定されている。基本的には大店立地法が規定するとおり出店調整はできないことになっているが、商調法に基づき緊急避難的に限定して行うものである。


○(問)  大規模店の与える影響は非常に大きいが、最近の傾向としてネット販売が伸びてきている。デパートも小売店も全体的にも売り上げが落ちてきているのに対し、ネット販売のシェアはふえてきていると思うが、状況はどうか。


○(答)  ネット販売がどれくらいの売り上げや事業者数があるかは商業統計上把握していない。


○(問)  私の地元で本屋の息子さんが本やCDをネット販売したところ3年で黒字化したという話を聞いた。こういうネット販売について行政側としてどう把握し、どのような対応を考えているのか。


○(答)  インターネットを使ったいろいろな事業は急速に伸びている。基本的には、新事業展開を促進していく方向での対応を考えており、商店街についても個々の店舗が新事業展開する場合には新規事業貸付等を行い融資面において支援している。


○(問)  大規模店対策等を初め支援体制を強化してもユーザー側のニーズにマッチしたところが伸びてくる。そのような中で既存の業者をどう守るのか。余り守り過ぎても借金がふえるだけの支援策になってもいけないので、その点見きわめながら支援策を講じてほしい。


 次に、生活・サービス産業創出支援事業について、他の補助制度に比べて申請件数が少なく、補助金額も少ないがその理由は何か。またこの事業でどれくらい雇用がふえたのか。それから認定の基準はどうなっているのか。


○(答)  認定の基準については、事業の立ち上がり期を支援するものであり、新規性があること、補助金を出すことから経営の安定及び事業の継続性があること、生活の質的向上に資する内容であることといった点を基準にして審査している。件数が少ないのは事業の立ち上げ期を支援するもので、立ち上がった後については別の支援策があり、事業の安定を保つまでという性質によると考える。また、これまでに雇用創出の多かった企業として派遣サービス業の44名、高齢者世帯向けの宅配サービスで39名の雇用を創出した事例がある。


○(問)  予算が限られているから件数が少ないのではないのか。予算があればもっといろいろな申請や要望にこたえられるのではないか。


○(答)  サービス業については、若干申請者数が減りつつある。平成10年あたりのITブームのときに比べて少なくなっており、このような件数になっている。


○(問)  サービス業は製造業に比べて生産額、就業者数とも伸びているのに、なぜ減っているのか理解できない。新規性という基準の問題もあるのではないか。


○(答)  サービス業全体としては伸びているが、今までにない新機軸を打ち出す企業に対する支援事業であり件数が少なくなっていると考える。


○(問)  申し込む側の認識の問題もあるが行政側の認識の問題もあるのではないか。これだけサービス産業が伸びていることを考えれば行政側が新規性の概念を見直す必要があるのではないか。


○(答)  申請件数が少ないのは我々のPRが少ないことも考えられるので、十分なPRに努めるとともに、予算額の増額等も検討してまいりたい。





○(3 そ の 他)





         (主      な      発      言)


○(問)  出資法人に関する各委員からの発言に対する当局側の発言が奥歯に物が挟まったような感じを受けた。部長には見えにくいものを見て、変えるべきものは変える職責があるので、見直すべきところは見直すよう求める。決意をお聞かせ願いたい。


○(答)  県としても民でできるものは民でと考えており、民間に任せることによってサービスの向上やコストの削減につながる可能性があるので、見直すべきところは見直し、コストの削減やサービスの向上に努めてまいりたい。





 閉   会(午後0時50分)