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平成17年警察常任委員会(9月15日)




平成17年警察常任委員会(9月15日)





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          │ 警察常任委員会                │


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開会の日時 平成17年9月15日(木)


      午前10時33分開会


      午後0時14分閉会


場   所 第3委員会室


議   題 1 諸報告


      2 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   大  野  由 紀 雄    副委員長   山  本     章


      委員    野  間  洋  志    委員     松  本  よしひろ


      委員    永  富  正  彦    委員     毛  利  り  ん


      委員    酒  井  隆  明    委員     五  島  た け し


      委員    岡     や す え    委員     石  井  秀  武


      委員    原     吉  三    委員     小  田     毅


      委員外議員 黒  川     治


説明のため出席した者の職氏名


      公安委員長    野 澤 太一郎    警察本部長     巽   高 英


      総務部長     嶋 田 詩 郎


        その他関係部課長、参事官





会議の概要


 開   会(午前10時33分)





○(1 諸 報 告)


 (1)9月定例会提出予定議案について


   総務部長の報告を聴取した。


 (2)和解及び損害賠償の額を定めることの委任専決処分について


 (3)県の出資等に係る法人の経営状況について


 (4)吹きつけ石綿の使用が確認された警察施設に対する対策の実施について


   警務部長、組織犯罪対策局長及び総務部長の報告を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  財団法人暴力団追放兵庫県民センターの活動について伺う。県下各地域で暴力団追放活動を行っている県民に対して助成をしているということであるが、活動費の助成をしているのか。暴力団追放兵庫県民大会の参加者の中には交通費の助成を要望する人がいたので、経済的な面での支援についてもう少し説明願いたい。また、可能であれば支援を強化してもらいたいがどうか。


○(答)  各地域における暴力団追放活動に対する支援については、暴力団追放運動推進支援金支給制度を設けている。昨年は県下52団体に対して総額160万2,000円、1団体平均約3万1,000円を助成しているが、これは地区暴力団追放大会の諸経費に対する助成である。なお、暴力団追放兵庫県民大会への旅費については、今後できるだけ配慮したいと考えているが、現在は非常に苦しい財政状況であるということを理解いただきたい。


○(問)  1団体当たり3万1,000円でどれだけのことができるのかと思う。暴力団追放活動を行えばそれなりにリスクを負うことになる。県民に参加を呼びかけても怖がってなかなか参加してもらえない中で、それぞれの地域団体で中心となっている人は結構大変だと思う。せめて費用面でもう少し面倒を見てあげればよいのではないかと思うので、今後、配慮してもらいたい。予算要望の面では我々議員も協力する。


○(答)  暴力団追放活動でけがをした人に対しては暴力団被害者救済支援事業費の科目に暴力団被害者見舞金支給制度を設けている。これは店に損害を受けた場合にも適用している。


○(問)  財団法人暴力団追放兵庫県民センターの貸借対照表に約555万円の未収金が上がっているが、この中身はどのようなものなのか。


○(答)  未収金については基本財産15億円に対する利息である。基本財産は地方債で運用しているが、利払いの時期がそれぞれ異なっていて、3月31日時点での未収金がこれだけということである。


○(問)  基本財産は安全な地方債で運用していることを昨年聞いたが、それは今年も変わっていないのか。


○(答)  15億円の基本財産は地方債で運用しており、東京都債が3億円、大阪市債が3億円、3億円の兵庫県債が3口となっている。県の指導のもとに確実で安定している地方債で運用している。


○(問)  財産目録には預り金として健康保険料と厚生年金保険料が上がっているが、これはどの役職についている人のものなのか。


○(答)  専務理事と職員1名の計2名分である。


○(問)  同センターの暴力団対策について、県民の理解を得ることや県民とともに進めることは啓発運動にはなると思うが、正直に言って、目に見える成果としてどのようなものがあるのかと思う。活動内容は先ほどの報告で理解できたし、県警本部とも連携しているとは思うが、県民に報告できる顕著な成果があれば伺いたい。


○(答)  昨年は508件の暴力相談を受理し、1件の検挙と3件の中止命令につながった。また、相談については警察と同時に弁護士にも通報しており、事務所の排除活動等に効果が出ている。具体例では、けん銃発砲事件があった神戸市中央区の事務所を閉鎖する旨の誓約書をとったほか、神戸市職員にも来てもらっているので、市と一体となって市営住宅から暴力団を排除する活動等を行っている。細かいことかもしれないが、このような面で成果は出ていると考える。


○(問)  暴力団対策として県警も含めてこれだけ大きな組織があるものの、暴力団組織の解体に結びついていないことを憂える。県民参加の中でということではあるが、県警本部の頑張りも含めて、ぜひ、同センターが生かされることを要望しておく。


 次に、アスベスト問題について、警察施設に対する調査を早急に実施した結果、気中濃度もそんなに高くなく、健康被害もないだろうという報告であった。建築年度が昭和40年代、古くは昭和30年代の施設がある中、道場については地域の子供たちが柔道、剣道を習っていることをよく見聞きする。今現在は大丈夫であったとしても、建築当時はどうだったのかと考えると、今の検査結果をもとにした結論で果たしてよいのかと感じる。体育館等を利用していた県民に対して今回、報告のあった内容がどれだけ正しく伝わるのかが不安である。


 また、健康被害の心配はないというものの、それでも少年のころに体育館を使用していた人の中には心配する人が出てくると思うし、そのような人は全国に点在していると思う。そこで、兵庫県以外の居住者に対して情報をどのように伝え、不安を感じた人に対する健康診断等の対策はどう考えているのかを伺いたい。


○(答)  道場については、今回、アスベストの使用が確認された4道場のうち、子供たちに開放して練習させたところは尼崎北警察署と川西警察署の2ヵ所である。尼崎北警察署では昭和59年から20人ぐらいの訓練を行っているが、川西警察署では今年3月で中止している。気中濃度の測定については今後もこれらの道場で行うこととしている。また、利用していた少年たちに対する情報の伝達については、指導者や保護者等を通じて適切な方法で連絡したいと思っている。さらに、それ以外で道場等を利用した人に対してもきっちりと伝えたいと思っている。いずれにしても不安のないようにしたい。


○(問)  情報が伝えられることによって不安に感じる人が出るかもしれない。大丈夫だと言ってみたところで、このような問題なので健康診断を受けておきたいというのが率直な思いかもしれない。私自身がそうであればきっと受けたいと思うだろう。健康診断については地方行政としても行わなければならないが、国の問題でもあると思う。アスベスト対策推進会議の中ではどのように反映されているのか。


○(答)  警察も県の体系の中に入ってさまざまな対策をとっている。県には総合相談窓口が整備されていて、大別すると健康相談、環境相談、建築相談、消費者生活相談の四つになる。健康についてもし、不安があるのならば、保健所等の窓口に行って相談してもらいたいと思っている。なお、健康診断については、県から市町等に対して健康診査の実施支援の指示が出ているようである。したがって、アスベスト関連疾患を心配する人に対しては、市町で検診を受けていただけるようになっているので、指導したいと考える。


○(〇)  アスベスト問題については、情報はネットワークで伝達され、不安を感じる人は健康診断を受けることができるということであるし、知事も昨日の重要政策提言の中で、国に対して強く申し入れするということであった。検診は尼崎などで実施されているが、無料かと思ったらそうではなかった。無料化に向けて各分野から声を上げることが非常に大事であるので要望しておく。


○(問)  アスベストの使用が確認された18の警察施設については工事等の対応が終了するまで使用を禁止するという説明であったが、あす、あさってで工事が終了するわけではなく、相当期間が必要だと思う。その間どのように対応するのか、もう少し具体的に説明してもらいたい。


○(答)  職員関係である待機宿舎、寮などについて答弁する。アスベストの使用が確認された施設でも状況はそれぞれ異なっている。アスベストの使用については、危険性がはっきりしていなかった当時、工事技術者の中でも使う方法もあるし、使わない方法もあるということで、テクニックの中で使ったり、使わなかったりしたようである。一例を出すと、ある宿舎では4棟のうちの2棟で使用されていて、残りの2棟には使用されていない。このような施設については、使用されていない棟に一たん移動させて、その間に工事することを考えている。また、1ブロックごとに最少人数を移転させて、そこを工事し、残りは順次ずらすようなこともしていきたい。健康被害がないように留意しながら、できるだけコストを低く、住んでいる者の子供の通学問題など諸事情が微妙に絡まってくるのでできるだけきめ細かく、なおかつ関係職員の不便ができるだけないように、総合的に十分勘案して対応したいと考えている。


○(答)  警察施設関係では大別すると、道場、機械室、その他になる。道場については既に使用中止にしているが、すぐに工事に取りかかれる施設なので、早急に工事を行うこととしている。機械室については余り人が立ち入る施設ではないので、使用には特に留意させて、順次、早い段階で工事に着手したいと考えている。その他の箇所では、階段等については状況に応じて部分的に立入禁止にするなど、万全の体制をとって工事することとしている。なお、特殊な例として伊丹警察署の留置場通路がある。短期間で工事を済ますことにしているが、被留置者を他署の留置場に移すことで万全を期したいと考えている。





○(2 閉会中の継続調査事件)


 「県民の理解と協力の確保について」を議題とし、「県民の理解と協力の確保」について、総務部長及び警務部長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  報道機関に対する広報として資料提供の件数が多く上がっているが、どのようなものを資料提供というのか。


○(答)  記者発表と資料提供に分けている。記者発表は内容的に複雑で説明がないと理解しにくいもの、重要な事件や施策を記者会見、記者レクという形で発表している。資料提供については、日常的に多数の事件・事故が発生しているので、その概要をタイプで打ったものを各報道機関に提供し、さまざまな形で報道してもらっている。


○(問)  数多くの事件・事故が発生しているが、新聞等で報じられるものとそうでないものがある。また、報道される場合でも実名の場合と匿名の場合がある。警察では報道機関に対してどのような基準で記者発表や資料提供をしているのか。


○(答)  事件については逮捕事案は広報しているが、単純な暴行傷害等はしていない。問い合わせがあれば事件があったことは言うが、広報文を出すようなことはしていない。単純ではない、複数による暴行傷害等を広報している。交通事故については負傷の程度によって発表する、しないと分かれることになる。


○(問)  基準としては、負傷の程度が大きければ広報するのか。


○(答)  明確な基準ではないが、大まかなところを説明する。死亡事故は発表している。重傷事故についても各警察署から発表している。列車と車が絡んだ事故、バス等の公共交通機関の事故については乗客のけがの有無にかかわらず発表している。また、警察の発表とは別に、報道機関の独自取材による事故の問い合わせもかなりある。そのような場合は回答している。報道を見ていると、死亡事故はほとんどが記事になっているようであるが、重傷事故は発表したものすべてが記事になっているわけではないようである。なお、重傷事故については事故後数時間して死亡した場合、続報として発表している。


○(答)  おおむね今の説明が趣旨となるが、結論としては明確な基準はない。判断要素としては模倣性、社会の健全な感情を害するおそれ、いたずらに社会的不安をあおるおそれ、防犯意識の高揚その他の社会的啓発が行われることへの期待など、社会的影響のあるものということを一つの判断としている。被害者関係では名誉、信用、プライバシーの侵害、被疑者等から被害をこうむるおそれ、嫌がらせ、非難中傷等が行われるおそれがある場合は名前を秘している。


○(問)  情報公開請求に対して非公開としたもので現在、情報公開審査会で審査中のものが30数件あるとの説明であったが、どのようなものを非公開としているのか。


○(答)  平成17年1月から7月までの間で非公開としたものは34件あるが、その内訳は、情報公開条例の適用除外が2件、文書の不存在が27件、存否応答拒否が5件である。適用除外については刑事訴訟法等で定められているため公開できないものであり、存否応答拒否については相手にあるなしを答えればそれだけでこちらの情報が伝わってしまうものである。例えば、ある人が万引きしたことに関する書類の公開請求があった場合、あると言えば当然、事件があったことがわかるし、ないと言えばやっていない、あるいは取り調べ中であることがわかるなど、あるなしで答えるとわかってしまうものである。したがって、今年の34件については情報公開条例第6条第1号から第6号に定める非公開情報ではなく、ないものを請求したり、存否を聞いてきたものである。平成16年の同時期の非公開は127件であるが、公共の安全等に関する情報に該当するものが55件あるほかは先ほど説明したような内容である。


○(問)  犯罪被害者に対する支援活動の説明があったが、大変心強い制度だと思う。平成13年4月に被害者支援センターが設置されたとの説明であったが、設置後どのように活用されているのか、現状等を説明してもらいたい。


○(答)  警察施設内ではどうしても入りにくい面があるので、同センターは警察庁舎外のパレス神戸の別館1階を借りて設置している。被害者の方々の感覚の問題ではあるが、この方が寄りやすいのではないかと考えている。人員は県警本部で被害者対策業務に従事している対策室長以下9名が常時、詰めていて、そのうち1名はカウンセラーの資格を持っている。なお、現実にはいきなり来られるケースはほとんどなく、電話等で相談があって、その過程でじかに会って状況を聞いた上でカウンセリングの観点も含めて話をした方がよいと判断した場合にセンターに来てもらったり、足の便の関係で逆にこちらから出張ったりしている。体制も含めた施設を整備し、できるだけきめ細かく、被害者の方のニーズに沿うような活動を行っている。


○(問)  活用状況は数値的にどの程度なのか。


○(答)  ことしに入って8月末までにセンターで受理した相談業務は面接相談が46件である。そのほかに面接によるカウンセリングが87件ある。


○(問)  面接相談と面接によるカウンセリングとの数が合わないのはなぜか。別個のものなのか。


○(答)  基本的には相談とカウンセリングは別のものである。相談は事案の概要を把握し、どのような要望があるのかを聞くものである。カウンセリングはもう少し臨床心理士的な観点から踏み込んで、素人には簡単にできないことを行うものである。


○(〇)  資料に記載されている被害者支援の各施策について、後日でよいので、ことし1月から8月末までにどの程度実施されたのか、数値を報告してもらいたい。


○(問)  適切な市民応接の推進について伺う。先ほどの説明でさわやかな応接を行うためにさまざまな教養が実施されていることがわかった。確かに技術的に応対を学ぶことは大切であると思うが、そこには人に対する基本的理念や考え方が教育されていなければならないと思う。特に、法に基づいて仕事をするわけであるが、そこには人に対してはあくまで優しくという部分がないといけない。相手によってはさまざまな対応をしなければならないが、かたく考えれば、法のもとでの基本的人権を本当に守っているのか、主権在民の憲法の精神をどう考えるのか、青少年の犯罪に対しては子供の権利条約の観点から見ているのか、DV被害者に対しては改正DV法に基づいて人権侵害に関する犯罪行為だという感覚があるのかという基本のところの教育がなされているのかが非常に心配である。警察署、交番のそれぞれの警察官の個性でよい対応の場合もあるし、そうでない場合もある。個人に左右されるのであれば、それは組織的なものではないと思うので、採用時教養、専科教養等の中で憲法、子供の権利条約、改正DV法などがどのように教育されているのかを伺う。


○(答)  警察学校での採用時教養では警察官としての第一歩を踏み出すという意味で比較的足元のこと、職務倫理教養を中軸に据えて行っており、部外講師を招いて民間の応接マナーを学ぶなどの工夫をしている。警察官が自転車に乗っている人に職務質問をする場合、ひょっとしたら占有離脱物横領の被疑者であるかもしれないという観点が必要であるが、実際には全く問題ないかもしれない。これは微妙な問題であり、できるだけ失礼のないようにしながらも法律の執行であるため、厳しく行っている。ただ、結果的に問題のない人だとわかった場合、適切な対応をとることは非常に重要なことだと思う。少年の取り扱いでは、警察が仕事として攻めなくてはならない部分と一県民として適切に対応しなければならない問題がある。また、DVの問題では、被害者が何を望んでいるのかという問題に密接不可分である。中には、警察には介入してもらいたいが、基本的には自分たちで解決していきたいという人もいるので、微妙な対応が要求されると思う。なお、警察官個々人で人格が異なっているので、どれだけ教養を行ったとしてもそれぞれのキャラクターは出てくるし、しょせん、限界はあると思うが、その中で兵庫県警察の警察官として力を発揮するようにやっていくしかない。いずれにしても、この手の話には合格点はなく、今後とも引き続き努力していきたい。


○(問)  事例を挙げて質問したが、基本理念の教育を進めてもらいたい。確かに難しいように思うが、それが最初の一歩である。それから、答弁にあったようにそれぞれの個性が出てくると思うが、基本のところを教養で押さえてもらいたい。


 次に、被害者支援については、未解決の事件である場合、解決はしているもののその後のフォローである場合など、同じ被害者であっても心理状態はそれぞれ異なっていると思う。以前に尼崎の事件について質問したことがあったが、例えば、未解決の事件でかなりの凶悪犯の場合、一番要求されることは遺族、家族に対する捜査の進捗状況等の正しい情報提供である。これについては、平成10年に被害者連絡担当係を決めなければならないことになったと聞いたが、その担当係と被害者支援センターとの連携はどうなっているのか。担当係を決めたとしても人的配置の問題などでその事件だけに専念することはできないと思う。担当係との連絡がうまくいかずにセンターに相談する遺族、家族がいるのではないかと思うが、担当係がセンターを紹介するなどの連携は行っていないのか。


○(答)  被害者支援センターと各警察署の被害者対策要員はネットワークになっている。政策を一律に企画し、個別具体の事案で必要なことを指導する立場がセンターである。例えば、最初にセンターに電話がかかってくるケースもあるし、警察署に相談があるケースもあるが、全部が全部、センターできめ細かく見ることはできないので、比較的手厚くカバーすべき事案だと思えばセンターの幹部が指導するし、場合によっては署に出張って同席の上、説明することもある。また、カウンセラーが1名在籍しているので、センターに来てもらってカウンセリングを受けることを勧めることもしている。先ほどの尼崎の事案についても事情はセンターで全部承知していて、必要な手当は継続して行っている。


○(〇)  被害者に対するきめ細やかな対応を行うために人的配置を十分に行うとともに、センターにつなげていく応援を行ってもらいたい。


○(問)  相談業務等の応接では原則、2人以上で対応することになっていないのか。先日、他県で交番勤務員が中学生に刺される事件が発生した。相手が中学生であったために心を許した面があるのかもしれないが、今の時代、どんな人が訪れてくるのかわからないので、警察官の身を守るという問題がある。また、1人の場合、思い込みや偏った受けとめ方をする場合もあるので、相手の意向を間違いなく、誤解しないで受けとめるためにも基本的には2人で応接することができればよいと思うが、何しろ人手不足である。応接については、態度だけではなく人数も問題であり、1人で応対しなければならない場合はこのようなことに気をつけるというものが必要だと思う。何か方針、指針はないのか。


○(答)  結論を言うとない。委員指摘のようにさまざまな観点から見ても複数対応の方が理想的だとは思っている。しかしながら、現実には交番で相談を受ける場合、1人で対応せざるを得ないケースが間々あり、県警察としては受傷事故を懸念している。警察署本署では1人で相談を受けていたとしても、周りで執務している者がだれかいるので危急のことでも対応できるが、交番では怖い面がある。そこで、県警察に数十名いる柔剣道の術科指導者が各交番、駐在所を巡回指導している。地理教示している最中にも何が起こるかわからない時代であるので、丁寧に地理案内を行いながら、急遽、相手に動きがあったときにはどう対応すればよいのか、実務的な課題としてイメージしながら各交番、駐在所で指導している。例えば、パイプいすで体を守る方法とか、実務的なことをさまざま行っている。大体、3年間で県下の交番、駐在所を一巡するようにしており、受傷事故の防止に努めている。いずれにしても、できれば複数で対応するように努めたいとは思うが、人員の問題があるのでなかなかそうはなっていない。


○(答)  県下430交番のうち、1人勤務交番が120、2人勤務交番が244である。1人勤務交番は警らに出れば空き交番になり、2人勤務交番は1人が警らに出れば1人で対応することになる。よくよく相手を見て突然の攻撃にも対応できるように、先ほどの巡回指導とともに術科訓練を受講した本部地域課の指導運営室員による交番、駐在所の指導も行っている。


 なお、本県では今年に入ってけん銃奪取未遂事件が2件発生している。1件は阪神地区で、1人勤務のときに3人に襲われた。もう1件は神戸で、2人勤務のときに襲われたが、相手を監視しているうちにおかしいことに気づいたので奪いに来たところを制圧、逮捕した。このような状況なので、受傷事故防止についても教養を徹底していきたいと考えている。





 閉   会(午後0時14分)