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平成17年議員定数等調査特別委員会(8月19日)




平成17年議員定数等調査特別委員会(8月19日)





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          │ 議員定数等調査特別委員会           │


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開会の日時 平成17年8月19日(金)


      午前10時35分開会


      午前10時51分閉会


場   所 第1委員会室


議   題 1 諸報告


      2 付議事件


出 席 者 委員長   武  田  丈  蔵    副委員長   今  西  正  行


      委員    石  川  憲  幸    委員     松  本  よしひろ


      委員    芝  野  照  久    委員     長  田     執


      委員    門     信  雄    委員     五  島  た け し


      委員    筒  井  も と じ    委員     加  藤  康  之


      委員    渡  部  登 志 尋    委員     原     吉  三


      委員    藤  原  昭  一    委員外議員  岡  野  多  甫


説明のため出席した者の職氏名


      議会事務局長   稲 田 浩 之    市町振興課長    小 谷   敦


      議会事務局次長  谷 口 勝 一


      議事課長     伊地智 基 幸





会議の概要


 開   会(午前10時35分)





○(1 諸 報 告)


 委員長から、8月11日に家島町から「合併特例を適用した選挙区の見直しを求める要望書」が、議長あて提出があった旨報告がなされた後、この要望書の当委員会の取り扱いについて発言がなされた。


○(武田丈蔵委員長発言の概要)


 この要望書は、県議会議員の選挙区等の見直し検討に際しては、合併特例法の適用も考慮し柔軟に対応してほしいとの趣旨であるので、各会派の最終意見の参考に願いたい。





○(2 付 議 事 件)


 (1)「西脇市、多可郡」、「龍野市、揖保郡」「姫路市、飾磨郡、神崎郡、宍粟市及び宍粟郡」及び「洲本市、淡路市及び津名郡」の各区域における選挙区並びに選挙区の定数等について





         (主      な      発      言)


○(〇)  市町振興課長から発言を求められているので、発言願いたい。


○(〇)  前回の委員会において、芝野委員から市町合併により市長・市議会議員選挙を合併後の全市域で行った後に、県議会議員の選挙区を分けて選挙した事例があるかとの質問を受けていたので、これについて報告する。すべてを網羅的に把握しているわけではないので、最近の事例について報告する。長崎県において、本年3月1日に諫早市、西彼杵郡多良見町、北高来郡森山町・飯盛町・高来町・小長井町の1市5町が合併して新諫早市となった。合併後の4月10日に諫早市長・市議会議員選挙を行ったが、この諫早市長選挙に現職の県議会議員が立候補したことにより、5月15日に県議会議員補欠選挙が行われた。諫早市については、いわゆる合併特例aを適用し、従前の選挙区である旧諫早市選挙区と旧北高来郡選挙区でそれぞれ補欠選挙が実施され、旧西彼杵郡選挙区は補欠選挙の対象地域になっていない。市長選挙を全市域で実施した後、市域を3分割して、別々の補欠選挙を実施した地域が2ヵ所、補欠選挙がなかった地域もあるという事例である。その際、混乱があったかどうかについては、非常に困惑しているという事前の記事はあったものの、実際に選挙が開始されてから混乱したとの報道はなされていない。また、投票率については、旧諫早市選挙区については過去2回の統一地方選挙より投票率が10ポイントほど下がっているが、旧北高来郡選挙区については過去の統一地方選挙を上回る投票率となっており、投票率と制度上の混乱との関係は見当たらない。また、今後予定されているものとして、宮城県において、本年4月1日に1市2郡6町が合併した石巻市で、知事選挙に便乗する形で補欠選挙が予定されているが、旧石巻市の区域のみが補欠選挙の対象地域となっている事例がある。


○(〇)  前回及び前々回の委員会において、検討対象地域に係る合併特例の適用の有無等について、各会派から意見の開陳があったが、検討対象地域によっては会派間でかなりの意見の相違が見られたので、再度各会派に持ち帰って慎重に検討の上、最終意見を取りまとめ願い、意見の修正がある場合には事前に申し出ていただくようお願いしていたところである。このたび、公明党から意見の修正の申し出があったので、それについて公明党から発言願いたい。


○(〇)  我が会派は、住民の立場に立って、住民本位の考え方を基本に、合併後の選挙区のあり方について検討し、これまで意見を述べてきた。8月2日の委員会を受け、改めて会派内でも議論し、意見集約を行った。その結果、公職選挙法の本則適用が基本であるという原理原則は、大切にしなければならないと考えるが、合併を円滑に進めるために設けられた特例措置の実施を地元が希望するのであれば、地元の意向もくみ上げなければならないのではないかと考える。そういう意味で、家島町から、引き続き飾磨郡から県議会議員が選出できるように合併特例法の適用も考慮した弾力的、柔軟な取り扱いを希望する要望書が県議会議長あてに提出された今、我が会派としては、「飾磨郡」の選挙区については、「公職選挙法の原則適用」から「合併特例aの適用」に修正したいと考える。飾磨郡の姫路市への編入合併に伴う姫路市議会議員の定数及び任期の取り扱いについては、姫路市議会議員の残任期間、すなわち平成19年4月30日までと、合併後最初に行われる一般選挙により選出される議員の任期相当期間は、編入される家島町及び夢前町でそれぞれ選挙区を設け、家島町は1名、夢前町は2名の定員増を行うことが確認されている。すなわち、平成18年3月27日の合併後50日以内に行われる増員選挙と、平成19年4月の一般選挙の2回、家島町と夢前町を区域とする選挙区が設けられ、選挙が行われることになっている。この特例措置は、合併後の一定期間について、編入される家島町と夢前町の住民の意向を姫路市政に反映させることができるようにするという住民本位の考え方に立った激変緩和措置として、合併特例法上認められたものである。この趣旨にかんがみると、県議会議員についても同様の特例措置を設けることは、合理性のあることであると考える。また、先ほど述べたとおり、家島町から県議会議長あてに「合併特例a」を希望する要望書が提出されており、やはり、地元の意向にも配慮する必要があると考える。以上、我が会派の意見を表明する。


○(〇)  公明党以外の会派については、昨日までに意見の修正の申し出がなかったので、いずれの会派も意見の修正がないという取り扱いでよいか。


                (一 同 確 認)


○(〇)  ただいま確認した各会派の最終意見によれば、「西脇市、多可郡」、「龍野市、揖保郡」及び「姫路市、飾磨郡」の地域については、依然として、各会派間でかなり意見の隔たりがあるが、前回の委員会で確認したとおり、委員会としての最終結論を出す必要があるので、会派間でどうしても意見の一致を見ることができない地域については、表決により、本委員会としての調査結果を決定したいと考えるので、了承願いたい。


 表決に先立ち確認願いたい。


 まず、委員外議員である21世紀クラブの岡野議員は、表決に加わることができないので了承願いたい。


 次に、採決方法は、議事の都合により、まず「西脇市、多可郡」と「龍野市、揖保郡」の地域を一括して、?公職選挙法の原則適用、?合併特例bの適用、?合併特例aの適用について、順次、その可否を諮ることとし、続いて、「姫路市、飾磨郡」の地域について、?公職選挙法の原則適用、?合併特例aの適用について、それぞれその可否を諮ることとする。なお、合併特例を適用する場合の適用期限については、いずれも合併が行われた日から次の一般選挙により選挙される議員の任期が終了するまでとする。ただいま申し上げた採決方法について、異議ないか。


                (異 議 な し)


○(〇)  異議がないので、これより表決を行う。





 表決については、まず、「西脇市、多可郡」及び「龍野市、揖保郡」の地域について採決した結果、?公職選挙法の原則適用、?合併特例bの適用については賛成少数のためいずれも否決され、?合併特例aの適用については賛成多数で可決された。続いて、「姫路市、飾磨郡」の地域について採決した結果、?公職選挙法の原則適用については賛成少数のため否決され、?合併特例aの適用については賛成多数で可決された。次に、「姫路市、神崎郡、宍粟市及び宍粟郡」並びに「洲本市、淡路市及び津名郡」の地域については、全会一致でいずれも公職選挙法の原則適用とすることに決した。





   次に、委員長から表決の結果を踏まえ、委員会の結論について発言がなされた。


○(委員長発言の概要)


 ただいまの表決の結果を踏まえ、委員会としての結論を念のため確認する。


 まず、「西脇市、多可郡」、「龍野市、揖保郡」及び「飾磨郡」の地域については、いずれも「合併特例a」を適用し、これら合併特例aの適用期限については、合併が行われた日から次の一般選挙により選挙される議員の任期が終了するまでとする。その結果、各選挙区別の定数については、従前の選挙区どおりとなり、「西脇市選挙区」、「多可郡選挙区」、「竜野市選挙区」、「揖保郡選挙区」及び「飾磨郡選挙区」の定数はそれぞれ1名となる。


 次に、「姫路市、神崎郡、宍粟市及び宍粟郡」及び「洲本市、淡路市及び津名郡」の地域については、いずれも「公職選挙法の原則」を適用する。その結果、各選挙区別の定数については、「神崎郡選挙区」1人、「姫路市選挙区」8人、「宍粟市選挙区」1人、「洲本市選挙区」1人及び「淡路市選挙区」1人となる。





   続いて、委員長から中間調査結果報告書の取り扱いについて発言がなされた。


○(委員長発言の概要)


 ただいま、確認いただいた調査結果と調査の過程において各委員から述べられた主な意見を本委員会の中間調査結果報告書として取りまとめ、議長あて提出したいと考える。また、当該中間調査結果報告書は、議長に提出後、来る9月定例会において本会議に報告されることになるので、あわせて了承願いたい。なお、中間調査結果報告書の文案作成については、正副委員長に一任いただき、次回の委員会において文案について協議を予定しているので、よろしく願いたい。





 閉   会(午前10時51分)