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平成17年総務常任委員会(8月18日)




平成17年総務常任委員会(8月18日)





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          │ 総務常任委員会                │


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開会の日時 平成17年8月18日(木)


      午前10時34分開会


      午前11時48分閉会


場   所 第1委員会室


議   題 (企画管理部関係)


      1 諸報告


      2 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   石  川  憲  幸    副委員長   筒  井  も と じ


      委員    小  池  ひろのり    委員     田  中  あきひろ


      委員    石  堂  則  本    委員     西  野  將  俊


      委員    黒  田  一  美    委員     越  智  一  雄


      委員    岡  野  多  甫    委員     葛  西  利  延


      委員    釜  谷  研  造    委員     松  田  一  成


      委員    清  元  功  章


説明のため出席した者の職氏名


      企画管理部長   荒 川   敦    のじぎく国体局長  井 上 数 利


      企画調整局長   高 井 芳 朗    管理局長      大 西   孝


      教育・情報局長  長 棟 健 二    防災企画局長    北 林   泰


                          のじぎく国体局副局長


      災害対策局長   小 林 利 裕              福 井 義 三


      企画管理部総務課長


               西 明 芳 和


         その他関係課長、参事等





会議の概要


 開   会(午前10時34分)





○(傍聴申請)


◎ 傍聴の取り扱いについて


  傍聴の申し出が4名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時35分)


 再   開(午前10時36分)





○(企画管理部関係)


○(1 諸 報 告)


 (1)平成17年度兵庫県一般会計補正予算(第1号)の専決処分について


 (2)兵庫県国民保護計画骨子(案)について


   財政課長及び防災計画課参事(国民保護計画担当)の報告を聴取した。





○(2 閉会中の継続調査事件)


 「自律・分権型県政の総合的推進について」を議題とし、「財政状況」、「県税の賦課徴収」及び「市町振興」について、財政課長、税務課長及び市町振興課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  平成16年度の県の財政状況を見ると、一般会計の実質収支は7億数千万円の黒字であるものの、基金残高は2,400億円程度の水準まで減少してきている。これを民間企業に例えると、年間収支は7億円の黒字であり、定期預金等も3,000億円弱あるが、3兆円の負債を抱えていることとなる。県の正味資産は2兆数千億円である旨の報告があったが、借金は預金の10倍であり、県債をいかに償還していくかが大きな課題である。起債制限比率を見ても、平成7年度に9.6であったものが平成16年度は14.1まで上昇している。国も700兆円以上の国債を抱えており、県債残高の増加に県が鈍感になっているようにも感じる。現在の実質収支では将来も借金がふえる一方であり、このような状況を子々孫々に引き継ぐこととなる。長期的な財政見通しとその改革に向けた取り組みについて伺いたい。


○(答)  企業会計と官庁会計には異なる部分があり、実質収支の7億円の位置づけは剰余金となる。県債で得られた財源は道路や庁舎等の整備に活用しており、年度間調整と世代間調整の機能や受益と負担の調整といった観点から判断して、起債発行は必ずしも避けなければならないとは考えていない。整備された道路は10年後も利用されるものであり、受益に応じた負担をいただくというのが地方債制度の本旨ではないかと思っている。しかしながら、大量の地方債発行による後年度の償還額の増加が、公債費以外の事業を実施するための弾力性をなくし、財政が硬直化することは避けなければならない。財政運営の根幹として、その点は十分に認識している。したがって、公債費の支出額が標準団体規模と比較してどの程度かを示す起債制限比率という指標を用いながら財政運営に当たっており、通常の起債残高は徐々にその増加傾向が緩やかになっている。なお、地方財政対策に係る特例債、例えば国による減税に伴う地方税の減税分については起債による手当がなされ、その償還財源は後年度に全額地方交付税で措置されるスキームになっており、減税補填債、減収補填債、臨時財政対策債がこれに類するものとなる。実はこれらが起債残高のうちでかなり大きな割合を占めているが、この点は地方だけの問題ではなく、国が赤字国債を財源とした財政運営を行い、それを前提として地方財政計画も成り立っていることから、県のみの判断では対応が困難な部分である。これらを除く通常の県債については、県債が持つ本来の役割を踏まえながら、できるだけ後年度の負担がふえないような財政運営に努めていきたいと考えている。


○(問)  起債は必ずしも単純な借金ではなく、有効利用も図られているということかと思う。ところで、人件費はかなり減額されており、その点において経費縮減の努力も見られるが、投資的経費は再生産につながり有用だとすれば、義務的経費をもっと削減する必要があると思う。


 次に、市町の財政状況を県下全市町のトータルで見ると、財政規模や地方債関係の比率等が県と非常によく似た値となっていることがわかるが、もう少し詳細に見ると、起債制限比率を一例に挙げても市町による格差がかなりある。市町合併によって県下の市町数は29市12町となり、効率化も期待されるのではないかと思うが、市町合併の効果に対する県としての認識を伺いたい。


○(答)  市町によってさまざまな事情があり、阪神・淡路大震災の被災市町は起債制限比率が高くなっているが、全体の傾向としては低下する方向に向かっている。また、市町合併が財政に与えるプラスの影響については、まずスケールメリットが発揮されることだと期待している。もちろん、合併後、直ちに職員数が減少に転じるというような効果を期待することは難しいが、今後の事業展開においてスケールメリットが発揮されたり、団塊の世代の職員が大量に退職する時期に合わせた適切な定員管理によって、かなりの効果が見込まれると考えている。


○(問)  市町合併については、人口1万人以下の自治体をなくすことがこれまでの大きな目的であったと理解しているが、仮に基礎自治体の理想的な規模がもっと大きな人口であるならば、今後のさらなる合併の促進に向けて県は動くこととなるのか。


○(答)  新合併特例法のもとでは、市町合併推進のために合議制の審議会を設置して検討することとされており、総務大臣において定めれることとされている基本指針も先日示されたところである。その中に、今後の市町合併を検討すべき地域として、三つの類型が挙げられているが、一つは人口1万人未満の団体、二つ目は、生活圏域が一体となっており、行政区域もそれに合わせた方がよい地域、三つ目は、政令市、中核市、特例市等、権限のさらなる充実をめざす団体である。本県においても、9月定例会に審議会の設置のための条例案を提出すべく準備を進めており、この審議会でさまざまな検討をいただきたいと考えている。


○(問)  決算状況を見ると、投資的経費がどんどん少なくなっているが、投資的事業に関係する職員数や人件費はどのような状況にあるのか。事業量との間にギャップがあると思うが、今後の方向も含めて答弁願いたい。


○(答)  国は公共事業を抑制するスタンスで臨んでおり、国庫補助に係る投資的経費の増加は難しい状況にあるが、必要な事業については国に積極的に要望し、予算を獲得しなければならないと考えている。行財政構造改革推進方策後期5か年の取組みにおいても、国庫補助事業と県単独事業をそれぞれ1,700億円ずつ、合計3,400億円を投資的経費の目標額として記載しており、この計画の実現に努めているところである。阪神・淡路大震災の発生した平成7年度などと比較すると投資的経費の予算額は大きく落ち込んではいるが、行財政構造改革推進方策後期5か年の取組みのスキームの中で着実に事業を実施している。なお、投資的事業に従事する職員の資料については手元にないが、いずれにせよ、それぞれの事業の遂行に必要な人数が毎年配分されている。事業量が減少すれば職員も当然それに対応させながら、着実な事業実施に必要な人数が措置されているところである。


○(問)  国政レベルにおいても、各政党のマニフェストに公務員の人件費削減が打ち出されており、今後の展開について長期的に考えていく必要があると思う。


 次に、当委員会の所管からは少々外れるかもしれないが、県営住宅について伺いたい。国も県も、民間でできることは民間にゆだねると言っているが、それならどうして県営住宅が必要なのかと常々思っている。市町、極端に言えば民間に任せてもよいのではないか。国の補助があるから実施しているという部分もあるかもしれないが、県営住宅を設置する必要性について伺いたい。


○(答)  予算査定の中でも担当部局と議論してきた点であるが、大抵の事業分野では、どの部分を県が所管し、市町は何を所管するかが法律に規定されているが、公営住宅についてはなぜか県と市町との役割分担が明示されていない。その点が整理できるならば、県と市町とのすみ分けも可能であるが、それがない以上、県としては現在も入居者がおられる県営住宅を一挙に廃止することは困難だと思う。ただし、県営住宅を増加させ、県の管理コストをふやすようなことはしないというのが基本的な考え方であり、現在ある県営住宅の建てかえをベースとしながら、入居者が減少すればそれに対応して廃止していくこととなる。それ以外の部分は市町にお願いするというのが県の基本的なスタンスである。なお、阪神・淡路大震災からの復興という緊急かつやむを得ない状況のもとにあって、県や市町は大量の公営住宅を建設しており、これらの住宅も建設した以上はストックの有効活用という意味からも当面は現在の戸数を維持していくこととなる。また、例外として要請住宅という制度があり、山間部等郡部の町において、技術的、体力的に公営住宅を建設できないが設置の必要性が高いという場合に、市町からの依頼に基づき県が住宅が建設し、一定期間の経過後、ある程度の償還が終わった時点で住宅を市町に引き渡すという制度もある。郡部ではこういった制度も適宜活用することとなるが、基本的には地域における住宅の確保であり、市町で対応してもらうというのが県の基本的な考え方である。


○(〇)  震災などの特殊事情のもとではやむを得ないと思うし、低所得者層を救うという趣旨も理解できるが、なぜそれを市町に任せられないのか。これは本県だけの問題ではないが、今後に向けて検討すべき時期にあると考える。県営住宅は市町に譲渡してもよいし、国庫補助金も県ではなく市町に支出されるよう、国の制度や考え方を改める必要があると思う。公営住宅を減らすべきだと言っているのではなく、多額の滞納を抱えながら県が実施するような事業ではないことを指摘している。国も知事も、市町や民間でできることは任せていくと言っており、実践すべきだと思う。長期スパンの問題ではあるが、市町や民間にゆだねる方向での検討に着手するよう要望する。





 閉   会(午前11時48分)