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平成17年自然災害・復興対策調査特別委員会(8月17日)




平成17年自然災害・復興対策調査特別委員会(8月17日)





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          │ 自然災害・復興対策調査特別委員会         │


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開会の日時 平成17年8月17日(水)


      午後1時37分開会


      午後2時31分閉会


場   所 第1委員会室


議   題 1 付議事件


出 席 者 委員長   長  田     執    副委員長   杉  尾  良  文


      委員    石  原  修  三    委員     田  中  あきひろ


      委員    栗  原     一    委員     小  林  喜  文


      委員    宮  田  しずのり    委員     越  智  一  雄


      委員    山  本  敏  信    委員     松  田  一  成


      委員    加  藤  康  之    委員     大  野  由 紀 雄


      委員    加  茂     忍    委員外議員  岡  野  多  甫


説明のため出席した者の職氏名


      理事       大 平 一 典    農林水産部長    黒 田   進


      県土整備部長   原 口 和 夫    農政企画局長    荒 木 一 聡


      まちづくり復興担当部長


               佐々木 晶 二    農林水産局長    小 池 孝 司


      県参事      阿 山 耕 三    農林水産部総務課長 水 田 賢 一


      県土企画局長   山 崎 昌 二


      土木局長     井 上 俊 廣


      住宅復興局長   藤 原 雅 人


      県土整備部総務課長


               小 林 義 寛


          その他関係課長、参事





会議の概要


 開   会(午後1時37分)





○(1 付 議 事 件)


 (1)台風23号等、平成16年に発生した一連の台風被害対策について


   技術企画担当課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  昨年の一連の台風によりかなりの被害を受けた加古川の復旧工事において、川は上流から下流へ流れるため、上流部での修復工事を実施する際には、下流部の関係市町との十分な協議・調整のもとに実施する必要があるが、どういった状況になっているのか。


○(答)  加古川下流部の整備については近畿地方整備局が所管しているため、近隣市町との調整状況については県として把握していない。なお、災害復旧前から要望のある河道や土砂の掘削について県から国の方に要望しており、約70%の進捗率だと聞いている。また、河道の堆積土砂の掘削については、全体事業費として約44億円を見込み、うち16年度と17年度で約23億円が予算化されており、うち一部が国道2号加古川バイパス上流部や滝野町内で実施されている状況である。


○(問)  工事の内容ではなく、復旧工事における加古川上流部と下流部の沿川市町の十分な調整が行われているのかどうかを聞いている。


○(答)  河川の修復に当たっては、上流部と下流部の調整が不可欠なことから、早急に関係市町間の協議・調整の実態把握に努めたい。


○(問)  その点、よろしくお願いする。


 次に、私の地元高砂の方が、新宮町内で、揖保川の支流である栗栖川の陥没箇所を偶然発見し、龍野土木事務所に報告しているが、そういった台風被害のチェック漏れ箇所等の取り扱いについて伺いたい。


○(答)  災害復旧事業で漏れている箇所については、次期の災害復旧時に追加し事業採択することになるが、危険度が高く早急に解消する必要がある場合には県単独事業として実施することになる。


○(〇)  よろしくお願いする。


○(問)  ? 昨年の台風により、武庫川の生瀬橋付近の護岸が崩落したが、復旧工事は完了したのか。


 ? 武庫川ダムについては現在、武庫川流域委員会等の議論も踏まえ検討中であるが、仮にダムが完成していたら、今回の災害は発生していなかったのか。


 ? 武田尾地区の現場を視察した際、紅葉館へ行く道筋の横の木にいすやテーブル等が引っかかっていたが、そこまで水位が上がったのか。


○(答)  ? 生瀬橋付近の護岸の崩落箇所について、生瀬橋上流側の護岸工事については既に完了しており、生瀬橋下流右岸については現在、最後の工事中である。


○(答)  ? 武庫川ダムが完成していた場合の災害状況について、流量規模等から見て効果があったとは思うが、詳細な試算は行っていないため、災害の有無については把握していない。


 ? 紅葉館に至る道筋の木にパイプいす等が引っかかっていたことは事実だが、水位については、そこまで上昇はしていない。


○(問)  武庫川流域委員会の委員の中には、県の事業について「反対のための反対」をされるような方が多数おり、ダムの重要性云々より自然保護、環境保全の観点からの議論が中心になっているが、一番大切なのは人命である。そこで、県においてダムが完成していた場合の被害状況をシミュレーションすべきである。その結果、もしダムがあれば、武庫川流域の災害は防げていたということになれば、ダム建設の根拠にもなる。


 また、今回被災した武庫川リバーサイド住宅についても、川面のかさ上げ等の護岸工事のため、公社等と連携して住民の移住のため用地買収を図るなど、ダム建設の可能性も含め地域住民のための思い切った事業の実施に努めていただきたいが、どうか。


○(答)  県としても、武庫川流域委員会に早急に結論をいただき、治水計画について早期に方針を決定したいと考えている。武庫川流域委員会において現在、河道改修の基本になる基本高水流量を初め、武庫川の河道対策と流域対策を議論しており、当初2年で結論を出す予定だったが、今回の台風の被害等も踏まえ、とにかく急いでほしいと、知事を初め県として要請しているところである。現在の目標としては、年内に何とか中間報告を出してもらえるよう、議論の促進に向けた取り組みを行っており、今後ともできるだけ早く結論が得られるよう努めてまいりたい。


○(〇)  「参画と協働」は知事が好きな言葉であるが、今回の災害においてはその悪い部分が露呈したのではないかと思うので、一刻も早く結論が得られるよう今後とも努力していただきたい。


○(問)  平成16年災害復旧事業の進捗状況について、工事発注率を見ると、農林水産部関係が57%、県土整備部関係が79%となっており、20%もの差が生じているが、この原因は何か。


○(答)  この工事発注率の差について、一つは、農林水産部関係の工事箇所数が1万3,638ヵ所で、県土整備部関係の約2.5倍になっていること、二つ目に、農林水産部関係の農地・農業用施設は地元農家との合意形成が必要であり、この合意形成に非常に時間を要したことから、発注率の差としてあらわれている。なお、工事については緊急度の高い順にAランク、Bランク、Cランクと区分して実施している。


○(問)  いろいろな事情があるのは理解するが、ことしも台風や集中豪雨の季節となり、現在工事中の箇所が2次災害を引き起こす懸念がある。例えば七、八年前、新湊川が2回にわたって溢水し、ちょうどそのとき河川改修の工事中だったため、工事が溢水の一因だったとして、県が補償したことがある。今回の災害復旧事業についても、18年度末もしくは19年度末完了予定ということで、現在工事中であるが、そういった心配はないのか。


○(答)  災害復旧工事については、3年間で完遂するという原則のもと、出水期であるかどうかにかかわらず事業を進める必要があることから、工事中の台風等の被災については、請負業者等との緊密な連携のもと、機動的に水防対応を図れる体制づくりに努めている。


○(〇)  昨今、台風や集中豪雨が頻発しており、工事中だったことによる被害の拡大について県、市町が責任を問われるケースも考えられるので、細心の注意を払い、関係者間のネットワークの拡大等万全の体制のもと、十分な対応をお願いしておく。


○(問)  昨年の一連の台風被害に係る風倒木の処理状況について、Aランクはすべて完了しているが、Bランクのところは現在、着手率14%、処理率6%となっており、計画では17年度中に処理完了予定となっている。また、Cランクについても平成18年度中に処理完了予定となっているが、今の到達状況で本当に完了するのか。今後の見通しについて伺いたい。


○(答)  風倒木の処理について、Aランクは緊急的に対応して完了しているが、Bランク、Cランクの進捗状況について地元の心配があるのも事実である。風倒木の処理については、森林組合を中心として行っているが、Aランクの処理を完了したことで作業的になれてきた面もあり、各県民局の治山課を中心とした推進体制のもと、できるだけ早期に計画どおりの復旧ができるよう努力してまいりたい。


○(問)  風倒木の処理について、当初は他府県の応援等も含めた相当な体制で実施するという話だったが、作業になれてきたという理由で、県内の森林組合を中心とした体制だけで果たして可能なのか、それとも体制の補強等は考えているのか。


○(答)  風倒木の処理体制については、森林組合のみというのではなく、森林組合の中には下請業者として土建業者や地元業者等も入っていることから、できるだけ多くの方々に協力をいただき、処理の際の事故にも十分留意しながら、今後とも推進してまいりたい。


○(問)  次の災害時に被害の拡大を防ぐためにも、体制の充実も含めて、風倒木の処理が計画どおり完了できるよう進めていただきたい。


 次に、被災者生活再建支援法施行令の一部改正により、生活関係経費100万円における通常分と特別分の区分の廃止や、概算払いの限度額が185万円から300万円へ拡大され平成16年4月1日以降の自然災害から適用となったことから、昨年の台風被害の被災者も対象になると思うが、被災者への周知及び活用状況について伺いたい。


○(答)  被災者生活再建支援法施行令の一部改正に伴い、各市町を通じて、相談窓口の設置による制度の周知や申請を受け付けている。なお、支援金の支給申請は、7回まで行えることから、今後の申請時においても、さらなる周知に努めてまいりたい。


○(問)  被災者生活再建支援金の支給状況について、現在、何市町で何件ぐらいが対象になり、また、どの程度の金額が概算払いされているのか。


○(答)  被災者生活再建支援金について、現在の支給世帯が約760世帯で、これは全被災世帯の6割程度と推定しており、傾向としては、概算払いより、家財等を購入し精算払いで要求されるケースが比較的多いと聞いているが、詳細な数字については把握していない。なお、支援金の支給申請については7回まで行えることから、状況の変化による概算払いへの変更等さまざまなケースも考慮し、十分な支援に努めてまいりたい。


○(問)  この被災者生活再建支援法施行令の一部改正が被災者に十分に伝わっておらず、そのために活用されていない部分もあると思うので、被災者全体への周知徹底を図る方策を考える必要があるのではないか。


○(答)  被災者個人へ個別に周知することは現実的に難しいため、市町の広報紙等で行うのが一番効果的ではないかと考えている。また、改正前に受給された方には、再度改正の旨の通知をし、豊岡市、洲本市等を初め市町単位できめ細かな対応が図られるよう十分に調整しながら進めているところである。


○(問)  先ほど質問した生活再建支援金の支給状況等について、後ほど資料をいただきたい。


 次に、本年の予算特別委員会において、今のダム計画のままでは、ダムが完成していてもJR武田尾駅の橋梁部分が浸水していたのではないかといった議論をしたが、先ほどの説明では、もしダムが完成していれば被害の軽減に効果があったと思うとのことである。その点については、どう考えているのか。


○(答)  武庫川ダムについては、現在、ゼロベースで検討しているところだが、仮にダムが完成していれば、水位の上昇はJR武田尾駅の橋梁のけた下までだったと考えられ、浸水に対応できていたと思われる。


○(問)  今、手元に資料がないので、この点については、また後ほど議論したい。


 また、武庫川流域委員会について、結論を急ぐというのは理解するが、急ぐ余り結論を誘導するようなことになってはいけない。本当の意味での参画と協働に向けて、県側からの情報・資料提供と十分な議論を保障する必要があると思うが、どうか。


○(答)  武庫川ダムについては、ゼロベースから検討するとして、武庫川委員会準備会議やその後の本委員会での議論、また本委員会設置後の委員の公募や、情報提供についても委員から要請があればすべて対応しており、可能な限り県民の参画と情報公開に努めている。今後、委員会の開催回数をふやしたり、県からの情報提供をさらに迅速に行うことにより早期に結論を導いてほしいと考えており、決して今までのやり方を変えて結論だけを急ごうとしているものではないので、ご理解願いたい。


○(問)  昨日、仙台で大きな地震が発生したとのニュースを見て衝撃を受けたが、以前に仙台を視察した際、この地域は30年に1回のかなり短い周期で地震が起こると言われており、全国的に見ても組織・伝達体制が充実していると伺ったところである。しかし、兵庫県においては、昨年の台風23号災害の際にも、正式に防災担当者が決まっていない町があるなどの問題が発生していたと思う。その教訓を踏まえ、市町の防災担当者を明確にし、研修を実施する方向だと聞いているが、現在の状況について伺いたい。


○(答)  県では毎年1回、市町防災担当職員を集めて研修会を実施しているほか、防災全般にわたる課長会議を開催して意見交換も行っている。また、人と防災未来センターではトップフォーラムを開催して、県下自治体の首長にも研修の受講を呼びかけているところである。


○(問)  今説明のあった研修について、各市町は正式に参加されているのか。


○(答)  課長会議の際には代理出席の場合もあるが、研修には全市町参加されている。


○(〇)  昨日のテレビでも、仙台での地震について、日ごろの防災に対する意識づけにより事故がかなり少なかったといった報道がされていた。やはり防災担当者の意識が大切だと思うので、代理出席でいいといった考えではなく、最優先で出席するよう、さらなる防災意識の醸成をお願いする。


○(問)  昨年の豊岡の水害の際、豊岡市長から避難勧告、避難指示といった用語について疑問が提示され、国会でもそういった議論がされていた。確かに、避難勧告、避難指示といった行政用語は、大部分の方が正しくその意味を理解できるとは思えない。やはり、もっと理解しやすい平易な言葉で発するべきではないか。


○(答)  例えば、ひょうご治山・治水防災基本計画では、わかりやすい内容となるようハード・ソフト両面からの防災計画の策定に取り組んでおり、またCGハザードマップにおいても防災学習といった内容を盛り込むこととしている。今後とも、難解な行政用語についてできるだけ平易な言葉で説明するよう努めてまいりたい。


○(〇)  緊急時に、だれもがすぐに理解できるよう取り組んでいただきたい。


○(問)  ひょうご防災ネットにおいて、緊急時には気象情報や避難勧告、避難指示、避難所情報などを携帯電話のメール機能やホームページ機能を活用し発信するとのことだが、千葉で本年7月に発生した地震のときには、停電で携帯電話につながらなかったといった報道がされていた。そういった事態も含め、どのような活用を考えているのか。


○(答)  ひょうご防災ネットは、メール機能を主に、通話とは別回線とし、現在、ラジオ関西にサーバーをお願いし、県、市町から情報を送信すれば、ラジオ関西を通じてNTTやドコモ等の通信会社に一斉に送信される形となっている。そのため、避難勧告や避難指示、避難所情報等の収集のためのツールの一つとして活用いただければと考えている。





 閉   会(午後2時31分)