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平成17年警察常任委員会(8月17日)




平成17年警察常任委員会(8月17日)





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          │ 警察常任委員会                │


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開会の日時 平成17年8月17日(水)


      午前10時36分開会


      午前11時31分閉会


場   所 第3委員会室


議   題 1 閉会中の継続調査事件


      2 その他


出 席 者 委員長   大  野  由 紀 雄    副委員長   山  本     章


      委員    野  間  洋  志    委員     松  本  よしひろ


      委員    永  富  正  彦    委員     毛  利  り  ん


      委員    酒  井  隆  明    委員     五  島  た け し


      委員    岡     や す え    委員     石  井  秀  武


      委員    原     吉  三    委員     小  田     毅


      委員外議員 黒  川     治


説明のため出席した者の職氏名


      公安委員長    野 澤 太一郎    警察本部長     巽   高 英


      総務部長     嶋 田 詩 郎


         その他関係部課長、参事官





会議の概要


 開   会(午前10時36分)





○(傍聴申請)


◎ 傍聴の取り扱いについて


  傍聴の申し出が1名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時37分)


 再   開(午前10時38分)





○(1 閉会中の継続調査事件)


 「市民生活に不安を与える身近な犯罪の予防、検挙について」を議題とし、「県民生活に不安を与える生活経済事犯等の取締り」について、生活安全部長の説明を聴取した。


         (主      な      発      言)


○(問)  改正配偶者暴力防止法の説明で警察本部長等による援助規定が新設されたとあったが、その内容は具体的にどのようなものなのか。


○(答)  被害を防止するためにみずから対処しようとする被害者からの申し出に応じて、国家公安委員会規則で定められている。具体的には、被害をみずから防止するための措置の教授、住所等を知らせないようにするための措置、被害防止交渉を円滑に行うための措置等である。


○(問)  今までうまく保護してもらえなかったものが、これによって改善されるという点が見えてこない。今までと比べてどのような点で改善、善処されたのか。


○(答)  先ほど答弁したような規定は今までは全くなかった。逃げた妻の居場所を夫が市役所等で調べて押しかけるようなことがあったが、これらの規定により、市などに対して住民基本台帳を縦覧させないことを依頼できるようになった。また、従来は、逃げた妻を「家出した」と夫がうそをついて警察に捜索を求めてきてもわからなかった。


○(問)  具体的には、夫に対して住所を開示させないように警察から市役所等に通知し、管理させるということなのか。そのほかに何か改善されたことはないのか。


○(答)  法全体の説明をすれば、従来の身体に対する暴力のほか、言葉等による精神的暴力も対象となった。また、離婚後も暴力を受ける場合は元配偶者も対象となった。さらに、退去命令期間が2週間から2ヵ月間に延長され、被害者本人に限られていた保護対象が被害者の子供にも拡大された。うまくできるようになったのではないかと思う。


○(問)  法が改正されてもDVに関する相談件数は大幅に増加しているとの説明であったが、一方では訴えやすくなったから増加していると見ることもできると思う。各警察署の生活安全課担当者が苦労しているところを身近に見聞きしており、管内調査時の各署資料に記載されていた相談件数ももっと多かったような気がする。資料に記載している数字は各署で受理した件数の総計であるとの説明であったが、窓口で相談しただけの件数も全部、集計して、総計されているのか。


○(答)  警察総合相談管理システムというものがあり、それにより一元的に管理している。各警察署で受理した相談件数はすべてここに集計されている。


○(問)  次に、相談件数の増加に対する体制の整備について伺いたい。やみ金融事犯もそうであり、生活安全部門は解決に至るまでに大変な労力が必要な部署だと思う。ここ数年来で各警察署の生活安全部門の人員はどうなっているのか。増員を行っているのか。


○(答)  生活安全部門は事務量が膨らんできているので、基本的には増員の方向でここ数年、人員を措置している。


○(問)  他の部署もそうだとは思うが、解決までに特に時間がかかり、一つ一つの事例に対して細かく対処しなければならないところだと思うので、手厚く措置してもらいたい。


 次に、生活経済事犯の取り締まりについて伺う。昨日、年金を担保に融資していたとして貸金業規制法違反で容疑者が逮捕されていたが、これは我が会派の議員が今年の予算特別委員会で取り上げた事案である。しかしながら、それから約5ヵ月が経過していて、これでは先ほどの説明にあったような「迅速、適切な対応」であったとは言いがたい。なぜこれほどの時間がかかったのかという意味で、先ほど、人員の措置を尋ねた。被害者が本事案を告訴したのは3月30日であり、逮捕までの間に被害が随分と拡大した可能性を考えると「迅速、適切」という言葉は絵にかいたもちではないのかと懸念する。「迅速、適切」に対応するためにどのような努力をし、現実にはなぜ時間がかかったのかを聞かせてもらいたい。


○(答)  当該事案については4月14日に捜査に入り、被害者の年金証書、通帳等を差し押さえているので、それ以後の被害の拡大はなかったと解釈している。ちなみに、6月に年金が振り込まれたが、仮還付の手続を行ったので引き出しは可能であった。特にご迷惑をかけたことはないと考える。


○(問)  この件の被害者に関しては以後の被害はなかったのかもしれないが、現に違反行為を行っている業者の逮捕には時間がかかっている。なぜこれほどの時間がかかるのかというのが率直な疑問である。


○(答)  先ほど、ことしに入ってから貸金業規制法違反で17件、出資法違反で16件の計33件を検挙したと説明したが、このうち登録業者であったものは3件のみで、残りの30件は無登録のやみ金融業者であった。最近のやみ金融事犯の実態を説明すると、被害者は多重債務者であり、名簿屋等から多重債務者のリストを仕入れた業者がダイレクトメールや電話で勧誘し、架空名義の銀行口座とプリペイド式携帯電話を使用して商売をしている。先般、本県警察が東京で摘発した事例では、振り込まれた金銭は東京のある銀行のATMを使用して引き出されていることがわかったので、ATMを操作している者の写真を銀行から取り寄せ、捜査員を東京に派遣し、写真を手がかりにいつ来るかわからない容疑者を待ち、尾行し、事務所や家を割り出すという裏づけを行った。そして、名前がわからないので「写真の男」で捜査令状とって、家宅捜索を行った。捜査が遅いと言われればそれまでだが、このような苦労をしている点も理解していただきたい。


○(問)  苦労していることはよくわかるし、それを否定しているわけでもない。しかしながら、犯罪を許さないという意味では、できるだけ早く検挙することで次の犯罪を予防することが必要であり、もっと人員を投入すれば迅速に行うことができるのか、そうではなくて、システム上やむを得ないことなのかということである。現場は苦労しているということであり、私は人員を投入すれば解決できるのではないかと思う。そして、このような事案が増加しているということは、犯罪者にはまだまだ取り締まりが甘く見えているのではないか。そうであるならば、本県だけの問題ではなく全国共通課題ではあるが、他府県との連携も含めてどうするのか。努力していることはよくわかるが、県警の組織としてのやり方が見えてこないので、所属している人ではなく、組織に問題があるのではないかと思った。今後、「迅速、適切」をどのように実現させるのか、前に向かっていく決意を聞かせてもらいたい。


○(〇)  他の委員の質問も控えているので、簡潔に質問してもらいたい。


○(答)  一生懸命頑張るとしか言いようがない。ただ、本県警察の自慢話をさせてもらうと、東京のやみ金融業者の事務所を捜索したところ、「追金禁止地区」というものが設定されているのがわかった。これはダイレクトメール等で勧誘を進めていくと摘発されるという意味で、本県も含めて8府県程度が上がっていたということである。本県警察はそれだけ頑張っていると自慢させてもらいたい。


○(〇)  各警察署、警察官個人が努力していることはよくわかっているが、警察全体として、人的配置も含めて「適正かつ迅速」の言葉どおりになるように、ぜひ、進めてもらいたい。それが犯罪の減少に即、結びつくのではないかと思う。


○(問)  生活経済事犯でさまざまな被害が発生している。特に社会的弱者がターゲットになっていて、被害が後を絶たない。生活創造センター等との連携を行っているとの説明であったが、その内容はどのようなものなのか。月に一度は会議を開くなど定期的に情報交換がされ、被害の未然防止につながる仕組みとなっているのか。それとも具体的事件、被害への対応として連携をとっているのか。


○(答)  県とは年に一、二度、定期的に連携をとっている。各警察署においても消費者センター等と定期的に連携をとっている。


○(問)  年に一度や二度の連携では成果を上げることは無理ではないのか。消費者相談を扱う機関には被害の未然防止につながるような相談がたくさん寄せられていると思う。今現在は被害が発生していなくとも、それを疑わせるような情報がたくさん集まってきていると思うので、月に一度ぐらいは定期的に情報交換を行って、その中で芽が摘めるようなものは何かないかということから動いてもらいたい。そのような仕組みをつくらないと、具体的な被害が発生したときにだけ、その対策のために連携することになるので、平素の連携が必要ではないかと以前から思っていた。具体的な事件はなくても、最近の消費者苦情、被害状況について定期的に情報交換してもらいたい。その中から被害を防止できる情報がつかめると思う。今後ますます被害が増加することが予想される中で、県警本部の担当として、県下各署を含む全体の仕組みづくりをどうするつもりなのか。


○(答)  県、市との連絡会議は年に2回実施している。そのほか、担当者は各関係部局へ足を運び、随時、訪問しているし、逆に、関係機関の担当者が警察に来ることもある。新聞等で大きな事案が報道されると、常時、担当者が関係部局に足を運んで、情報交換を行っている。


○(問)  そうしていることは重々承知しているが、連携のあり方が対策に結びつくと思う。各機関が受理した消費者苦情を少なくともその月中に入手して、その中で被害の未然防止につながる何かを見つけてもらいたい。振り込め詐欺や悪質リフォーム等、事案の形態が変化しているので十分な対策はなかなか難しいが、それでは被害が拡大し、同じ人が何度も被害に遭うことになりかねない。権限を持つ警察でなければできないことはたくさんあると思うので、県警本部として、各警察署における連携の仕組みはどのようなものがよいのか、各警察署で事情は異なっていると思うので、よく検討してもらいたい。


 次に、環境事犯について伺う。今春の組織改正で生活環境課が新設され、取り締まりの体制が強化されている。環境事犯の検挙件数は先ほど説明があったが、発生件数はどうなっているのか。検挙件数と同数なのか。


○(答)  発生件数の統計はとっていない。


○(問)  およそどれぐらいの発生件数のうちの検挙件数なのかがよくわからない。河川や山林では多くの不法投棄があり、それが日常茶飯事になっている。警察に通報があった事案はどのように処理される仕組みなのか。


○(答)  県下の警察で平成16年中に受理した公害苦情は856件であり、そのうち8割以上が産業廃棄物に関するものである。また、30%に当たる約260件に対しては警告をし、約110件の話し合いもしている。


○(問)  検挙件数のうち、暴力団が関与していたものはどの程度なのか。


○(答)  3件である。


○(〇)  河川や山林への不法投棄物を一般県民が定期的に、ボランティアで清掃活動をしているがイタチごっこである。通報があればできるだけ迅速に対応して、再発防止につなげてもらいたい。


○(問)  銃砲刀剣類所持許可状況について、管内調査時の各署資料に記載されていた数を合計すると、先ほど説明があった約1万丁よりも多かったような気がするが、この程度なのか。


○(答)  この数字に間違いはないと思う。


○(問)  来日外国人による侵入盗が増加しているが、これらの者の中には軍隊経験者で銃器の扱いになれた者もいると思う。そのような中、狩猟等が目的ではあるが、これだけの数の銃が民間で保管されていることは、これが盗まれることになれば、わざわざ海外から持ち込まなくても至るところに武器があるということになりかねない。今後の県民の安全、治安を考えると、銃の保管管理をしっかりしておかなければ、今までのように安閑としているわけにはいかないだろうと心配している。もちろん、銃と弾薬は別の場所に施錠して保管するなど、許可に当たってのルールは守られていると思うし、定期的な検査も行われているとは思うが、これから先、テロを含めた犯罪を防止するためには、ねらわれないだけの体制を組む必要があると思うがどうか。


○(答)  委員指摘のように、盗まれれば大変なことになるので、危機感を持って一斉の立入検査などを行っている。また、講習会を開催し、指導教養を徹底している。さらに、猟期における取り締まりも実施し、自動車に猟銃を放置しているような者の指導、取り締まりも徹底している。


○(問)  狩猟に行くときには自動車に乗っていくことが多いだろうが、外から見えるところには置いていなくても、トランクに置いたまま食事に行くことなどは通常、頻繁に起こっている。その車ごと盗まれることも考えられるので、銃器を扱う者がなれからくる油断をすることなく、取り扱いに関する規則を遵守するように指導してもらいたい。別に悪気がなくても犯罪の原因をつくってしまうことになるので、意識の啓発や管理体制の強化についてもう一度洗い直し、徹底してもらいたい。


○(答)  昭和41年以降、38丁の所在不明銃が出ている。最近は盗難はなく、台風で家屋が流されたときに銃も一緒に流されるケースがあったが、後で発見されている。今後、こうしたことがないように指導教養を徹底したい。


○(答)  銃の保管管理状況については、年に一度、検査を実施しているが、そのときに銃の使用状況を詳しく聴取している。そして、使わない銃については廃棄してもらうことにしている。そうしないと、無用の銃が保管され続けることになる。そのような銃を極力、減らしていくために指導している。


 また、猟銃については、万一、盗まれても銃として使えないように、先台と銃把を分けて保管する先台別保管を指導徹底している。


○(問)  風俗関係事犯で悪質な客引き事犯の取り締まりが掲げられているが、どこからが法の規制対象となるのか。具体的に伺いたい。


○(答)  客引きに対する規制の法的根拠は現在、三つある。風営法については風俗店営業者による客引き、迷惑防止条例については公共の場所における強引な客引き、軽犯罪法は進路に立ちふさがる、つきまといなどの不安もしくは迷惑を覚える行為である。


○(問)  具体的に、腕を30秒引っ張れば取り締まり対象になるとか、そのような基準はないのか。


○(答)  そのときの状況によると思われるが、総合的に判断して、警察としてはそのような悪質なケースについては前向きに検挙する方向で考えている。


○(問)  どこからが悪質になるのか、それが県民にはわからない。


○(答)  客引きについては、立ちふさがって行かせない、あるいは腕を引っ張るような事案は悪質であると判断しているので、そのような事案は検挙する。


○(〇)  姫路の飲食店街が停滞しているが、悪質な客引きが影響していると思う。健全な飲食店街を守るのも警察の役目ではないかと思うのでよろしくお願いしたい。


○(〇)  私も同感であるので、よろしくお願いしたい。





○(2 そ の 他)





         (主      な      発      言)


○(問)  明石の運転免許更新センターの空調設備が壊れている件で何件か問い合わせがあった。7月末と8月初旬に行った人からそれぞれ非常に暑かったと聞いた。研修制度が変わり、最低30分は受講しなければならない中、更新に訪れた人はもちろんであるが、そこで働いている職員も大変だと思う。予算がないということを聞いたが、こうしたことに優先的に予算を回すことなら、県民の理解は得られると思う。そこで、故障の状況はどのようなもので、修理計画はどうなっているのか、また、同センターには1日当たり平均何名が訪れているのかを伺いたい。


○(答)  明石の更新センターは昭和59年の建設であり、以来20年以上が経過しているので、故障というよりは経年による機能低下である。既に平成17年度当初予算に修繕費用を計上しており、7月28日から改修工事を開始している。しかしながら、来庁者に迷惑がかからないように閉庁日を主体に工事を進めているので、工期は11月いっぱいまでかかる予定である。早急に進めていきたいと考えている。


 なお、1日当たりの来庁者数については、現在、日曜日で約3,700人である。


○(問)  機能低下ということであり、根本からの改修になると思うが、応急措置を施すことは困難なのか。


○(答)  空調ポンプ等を取りかえなければならないので、応急措置は困難である。


○(〇)  11月末までかかるということではあるが、今は本当に暑い時期なので、扇風機等を使用するなど工夫して、できるだけ環境を整えてもらいたい。





 閉   会(午前11時31分)