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平成17年建設常任委員会(8月17日)




平成17年建設常任委員会(8月17日)





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          │ 建設常任委員会                │


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開会の日時 平成17年8月17日(水)


      午前10時36分開会


      午前11時20分閉会


場   所 第6委員会室


議   題 (企業庁関係)


      1 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   矢 尾 田     勝    副委員長   岸  口     実


      委員    北  条  泰  嗣    委員     丸  上     博


      委員    井  上  英  之    委員     橘     泰  三


      委員    芝  野  照  久    委員     門     信  雄


      委員    水  田     宏    委員     立  石  幸  雄


      委員    ね り き  恵  子    委員     宮  本  博  美


      委員    加  茂     忍


説明のため出席した者の職氏名


      公営企業管理者  江 木 耕 一    管理局長      石 田 恭 一


      地域整備局長   柏 原 藤一郎    企業庁総務課長   藤 原 由 成


          その他関係課長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時36分)





○(傍聴申請)


◎ 傍聴の取り扱いについて


  傍聴の申し出が1名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時36分)


 再   開(午前10時37分)





○(企業庁関係)


○(1 閉会中の継続調査事件)


 「水資源供給対策及び地域整備事業等について」を議題とし、「水道・工業用水道事業」について、水道課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  最近、身近な水源の汚染や枯渇により、県水に頼る市町が増加してきたように感じる。市町により料金体系が異なる中、県としては、二部料金制等を取り入れながら市町の要望に対応してきたものと思うが、心配されるのは市町合併に伴う水道料金の扱いである。篠山市でも調整の最大の難関は水道料金の格差であったと聞いている。合併後、経過措置をとりながら料金の平準化を行うこととなろうが、そのもとには決定的な要素として県水の卸値がある。そこで、合併時に市町が水道料金の格差を解消する上で、県として何らかの支援があったのか伺いたい。


○(答)  篠山市では、合併に当たって全体の人口計画を立てる中で、水道の水源が不足することが判明し、県営水道に受水の要望がなされたため、昨年10月から給水しているところである。県が開発した水源には余裕があるため、合併の過程で水が必要になる場合には、これまでも積極的に対応しており、今後も対応していきたいと考えている。また、料金に関しては、昭和59年度以降値上げを行っていない。原価は約159円であるが、市町に供給している平均単価は153円63銭であり、原価を下回る価格となっている。今後も可能な限り現在の料金水準を維持していきたいと考えている。


○(問)  合併を理由に支援はしていないとの理解でよいか。


○(答)  水道としては行っていないが、市町振興等の分野で行政的な支援をしていると思う。


○(問)  ? 資料では、おいしい水の研究を行うとされ、高度浄水処理導入の必要性について検討し、高度浄水処理以外の水質改善方策についても調査、研究に取り組んでいるとされている。先日、阪神地区の管内調査で浄水場を視察したが、調査先では、高級処理と高度処理の違いについての質問も出ていたと思う。さまざまな取り組みを実施し、おいしい水、安全な水を飲めるにこしたことはないが、経費を含めた総合的な検討がどのようになされているのか伺いたい。


 ? 耐震化について、新設の管路はすべて耐震継手を採用しているとのことであるが、既設の管路への対応はどのようになっているのか。資料では、平成19年度完了を目途に工事を進めているとされているが、進捗状況を含めて伺いたい。


○(答)  ? 高度浄水処理については、平成になりカビ臭が頻発した淀川水系から取水している事業体で導入が進んでいる。県営水道の場合は、水源が比較的山間部にあるため、散発的にカビ臭の原因物質が発生するが、粉末活性炭の投入により除去できることから、直ちに高度浄水処理施設を導入する状況にはないと考えている。また、高度浄水処理施設を導入する場合、多額の費用を要することとなる。検討会で行った試算では、全浄水場に導入した場合、約380億円の事業費が必要となるため、給水料金にも影響することとなる。さらに、飲用として使用される割合は1%程度である上、各市町において高度浄水処理化が余り進んでいないため、結果的にはブレンドされて効果が十分に発揮できない。これらのことから、高度浄水処理施設の導入は慎重に検討する必要があると考えている。しかし、おいしい水を供給するのは我々の使命であるため、市町の水質担当者等を交えた検討会を開催し、高度浄水処理に限らずそれ以外の方法でのおいしい水の供給についても検討していきたいと考えている。


○(答)  ? 耐震継手については、平成7年の阪神・淡路大震災以降導入しており、ダクタイル鋳鉄管が抜けないように突起がついているため、かなり大きな地震にも耐えられる構造となっている。耐震継手の導入等による厳密な耐震化率は43%であるが、耐震性の診断では、ダクタイル鋳鉄管自体の耐震性が高いため、耐震継手となっていない残りの部分についても耐震上の問題はないと考えている。


○(問)  高度浄水化率は現在どれぐらいか。


○(答)  県下の事業体では尼崎市、明石市で導入しており、阪神水道事業団で100%高度浄水処理を行っている。伊丹市では現在工事を行っており、今年の10月をめどに供用開始する予定である。また、旧東浦町において、一部高度化していると聞いている。このように、阪神間が中心であり、それ以外ではほとんど高度浄水処理がなされていないのが現状である。


○(問)  資料では、県営水道の計画給水量が75万m3で、施設能力41万m3に対し、実際の給水量が36万m3となっている。つまり、施設能力に対する給水率が88.8%であり、かなり余裕があると思う。各市町別の給水量、申込水量等についても記載されているが、以前にも委員会で指摘したように、ある市町では、県から買っている水とほぼ同量の水が余っており、各家庭に供給されていない状況にある。このような中、県と市町の間に長期責任水量協定が締結され、4年間の水量が確定している。県水を受水しなければならない市町もあるが、県水が必要ない市町において、協定更新時、少しでも受水を減らしてほしいとの要望があった場合には受け入れていただきたいが、県の所見を伺いたい。


○(答)  県営水道では、各市町の計画給水量に見合う水源を既に開発している。また、浄水場の整備については、できるだけ先行投資を抑制するよう現在の水需要に合う形で段階的な整備を進めている。これらの投資に要した費用は料金として回収しなければならないため、本来であれば計画給水量の全量を受水してもらう必要がある。このような中、各市町においても自己水源を所有しているため、各市町の状況を確認し、十分な協議を行った上で現在の協定水量を決定したものである。現在、計画給水量に対する受水率が約48%にとどまっているため、料金水準を維持する面からも、県営水道の経営状況について十分市町に説明し、給水量を確保していきたいと考えている。


○(問)  独立採算制で投資したものを減価償却で回収しなければならないとの理屈はわかるが、県水の単価が実際の水道料金にはね返ってくるので問題である。計画自体が過大であったとの認識はあるか。


○(答)  昭和40年代の急激な都市化に伴う人口の増加により、都市用水の大幅な不足が発生したことから、県営水道の整備について多大な要望を受け、事業を開始したものである。当時は、各市町から現在の計画給水量を上回る受水の要望がある中、ダム開発の総量も限られていたため、減らす調整をした上で計画給水量を決定した。その後、人口の伸びの鈍化や1人当たりの使用水量の伸び悩み等により、計画給水量どおりの給水はしていないが、当時としては決して過大ではなかったと認識している。


○(問)  今後の投資は極力抑制するとの説明があったが、全国で8番目に料金が高額であることからも、例えば、一般会計からの財源繰り入れを実施するなど、県営水道の料金を安くする取り組みが必要であると思う。このあたりの考えについて伺いたい。


○(答)  平成16年度においては、一般会計から25億円余りの繰り入れを受けている。先ほど、給水原価が供給単価を上回るとの説明をしたが、逆ざやにもかかわらず決算見込みが黒字であるのは、繰り入れを実施しているからである。料金については、支払い利息の制限等さまざまな努力を行うことにより、22年間にわたり現行の料金水準を維持してきたところである。今後も引き続き努力していきたい。


○(問)  いろいろと指摘したが、実際に県営水道の料金は高いため、今後も料金についての検討、努力を継続していただきたい。


 それから、先日の政調会でも指摘したが、一庫ダム上流において建設が計画されているごみ処理施設について、鉱山の跡地であることから、ダムの水源に鉱毒等が流れ込む危険があると多くの人から指摘され、訴訟も提起されているところである。安全で安心な水を供給する観点から企業庁としてどのように対応しているのか伺いたい。


○(答)  指摘のあったごみ処理施設については、施設組合が阪神北県民局に設置届を提出し、環境関係の法令を遵守しながら工事が進められている。施設組合においては、環境の専門家や住民代表の方が参加する環境保全委員会を設置し、環境影響評価に記載されている環境対策の確実な実施を担保する取り組みを行っている。施設組合では、有害物質の漏出防止対策を講じることを前提に事業を実施しているため、我々としては対策が確実に実施されることを確認することとしている。


○(問)  具体的にはどのように確認するのか。


○(答)  委員会からデータを提供してもらうこととしており、必要に応じて組合からも情報収集して確認していきたいと考えている。


○(〇)  阪神間の水がめであるので、十分な対応をお願いしたい。





 閉   会(午前11時20分)