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平成17年農林水産常任委員会(8月17日)




平成17年農林水産常任委員会(8月17日)





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          │ 農林水産常任委員会              │


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開会の日時 平成17年8月17日(水)


      午前10時36分開会


      午前11時45分閉会


場   所 第5委員会室


議   題 1 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   新  町  み ち よ    副委員長   小  林  喜  文


      委員    佃     助  三    委員     いなむら  和  美


      委員    永  田  秀  一    委員     岩  谷  英  雄


      委員    今  西  正  行    委員     中  村  まさひろ


      委員    加  藤     修    委員     筒  井  信  雄


      委員    加  田  裕  之    委員     鷲  尾  弘  志


説明のため出席した者の職氏名


      農林水産部長   黒 田   進    農政企画局長    荒 木 一 聡


      農林水産局長   小 池 孝 司    総務課長      水 田 賢 一


         その他関係課室長、参事等





会議の概要


 開   会(午前10時36分)





○(傍聴申請)


◎ 傍聴の取り扱いについて


  傍聴の申し出が4名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時37分)


 再   開(午前10時38分)





○(1 閉会中の継続調査事件)


 「成熟社会を先導する自然産業としての農林水産業の展開について」を議題とし、「“食”の安全・安心の確保と食品流通の円滑化、高付加価値化の推進」について、消費流通担当課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  遺伝子組みかえ食品について伺いたい。以前に本会議でも質問したが、兵庫県において、遺伝子組みかえ食品を積極的につくっている農家はなく、現状においては安全だと思う。今後も、こういった方向性を打ち出していくことによって、兵庫県産の食品に安心を持ってもらうという付加価値をつけていくことを政策的に位置づけてはどうか。そこで、現在、安全・安心会議に遺伝子組みかえに関する部会があるが、そこにおける進捗状況について伺いたい。


 次に、バイオディーゼルについて伺いたい。現在策定しているバイオマス総合利用計画には、伊丹等で取り組んでいるバイオディーゼルについても取り上げていたと思うが、きょうの資料では取り上げられていない。一方、健康生活部においてはディーゼル車の規制について、先駆的な取り組みを行っている。ディーゼルはNOx、PMに関しては、いろいろと基準に引っかかるが、CO2の排出が少ないという面においては、ヨーロッパでも高く評価され、環境によいという側面もある。そういう意味で、バイオディーゼルの使用について、規制に耐え得る場合でないと兵庫県では利用できないが、廃油の利用という面からは、ゼロエミッションの一例として取り上げてもらえるのではないかと思う。そこで、今回の資料にバイオディーゼルのことが記載されていないのは、規制との関係でその推進が難しいことが原因なのかどうか伺いたい。


○(答)  食の安全・安心推進委員会の遺伝子組みかえ部会は、平成16年度に2回部会が開催され、いろいろな意見交換が行われた。主に勉強をする会であった。遺伝子組みかえ食品については賛否両論いろいろある。安全だという意見を紹介する委員もいたし、主に消費者団体からは不安だとの意見が随分あった。結論は出ていないが、お互いにそれぞれの立場がどういう考え方でいるかという理解は十分にできたものと思っている。この遺伝子組みかえ部会は1年間限りの設置であり、平成16年度で終了している。


 次にバイオディーゼルについてである。きょうの資料ではバイオマスの活用事例については、ページ数の関係で2点しか紹介していないが、県のバイオマス総合利用計画には、取り組み事例として委員が言われた件についても取り上げている。バイオマスの推進に当たっては、環境サイドとも連携をとりながら、そういった取り組みについても積極的に支援していきたい。


○(問)  バイオディーゼルに関しては、地元の具体的な取り組みとあわせて、今後も個別にいろいろと伺いたい。


 そこで、遺伝子組みかえについて再度伺いたい。現在、遺伝子組みかえ食品を兵庫県ではつくっていないことを打ち出すことに、新しくコストがかかるわけではなく、積極的にPRするかどうかの決断だけである。個人的には今後の方向性の確認だと思うが、そういったことを余り積極的に打ち出せない理由があるのか。障害があるとしたら、そういったことを打ち出すことで、逆に遺伝子組みかえ食品は危ないということになり、つまり、遺伝子組みかえ食品でないことをPRすることにより、兵庫県産の食品の安心を高めることが、逆に遺伝子組みかえ技術が危ないということになるので意見の対立があると考えてよいのか。


○(答)  遺伝子組みかえ食品を導入または輸入する場合は、農林水産省や環境サイドのいろいろなチェックを経た上で認可されるので、基本的には安全であると思われる。ただ、平成16年度のリスクコミュニケーションの部会でも出たように、本当に大丈夫なのかという不安感がある。安全だと思っていても、消費者が不安感を持っている以上、それにどう対応していくのかという課題があるものと思っている。


○(〇)  遺伝子組みかえ全般について、非常にいろいろな議論があるが、一応、国においては安全だという基準が示されている。東北では稲作が冷害に悩まされてきたので、それを遺伝子組みかえ技術で克服するための研究もあり、これらについてもいろいろな意見がある。遺伝子組みかえ全般についての議論は、結論が出ない非常に深いものとなるので、少なくとも兵庫県産の野菜、大豆等の作物に絞って、兵庫県産をPRするという枠の中で少し具体的な議論を進めることができれば、もう一歩建設的な議論になると思う。神学論争になると議論にならないので、そのあたりを意識願いたい。


○(問)  輸入牛肉の問題について伺いたい。アメリカの農務省はBSEの人間への感染を防ぐために、食肉処理業者に対して脊髄など危険部位の除去を義務づけたはずであるが、2004年の1月から今年5月の間に1,036件の違反があったことを承知しながら、それを公表しなかったことが、先日ニュースになっていた。このことについて、県はどう認識しているのか。改めて、全頭検査を実施しない限り輸入すべきではないことを、国に対して強く要請すべきだと思うがどうか。


○(答)  アメリカでは2003年12月にカナダ産の牛がアメリカにおいてBSEを発症したことを受け、脳や脊髄等の特定危険部位の除去を2004年1月から規制したと聞いている。我が国においては平成13年に初めて国内でBSEが発生して以来全頭検査を続けているが、アメリカ産の牛肉については、2003年12月以降、輸入をとめている。現在、アメリカ産牛肉の輸入再開に当たっての検査や条件等については食品安全委員会が検討しており、そこでいろいろと基準を決めることになっている。今年5月に食品安全委員会は、20ヵ月齢以下の牛については検査をしなくてもよいこととし、7月から食肉となる牛のBSE検査を行う必要がなくなったところである。しかし、本県では、去年の9月に知事が全頭検査を継続することを表明している。また、アメリカからの食肉の輸入に当たって、厚生労働省、農林水産省ともに食品安全委員会に対して20ヵ月齢以下の牛の肉を輸入するために、5月24日に再度安全委員会にその影響、評価について検討するよう要請を行っている。今回、特定危険部位の検査が守られていなかったことについては、私や食品安全官からそれぞれ農林水産省、厚生労働省に事実確認を行っているが、今のところ、まだ詳細な情報が入手できていない。少なくとも一たん決められたものが確実に守られる体制をとることが、輸入再開の一番の条件ではないかと考える。食品安全委員会に対しては、4月18日に知事から、科学的根拠に基づいて輸入されるよう要請しており、安全を第一と考えて要請をしているところである。


○(問)  県として、改めて国に申し入れるべきだと思う。いろいろとこの間の経過を言われたが、例えば、ニューヨークタイムズの社説などを見ると、アメリカでは日本やイギリスと違って、個体識別制度を義務づけていないので、30ヵ月以上の牛の肉が食肉に混入する可能性が十分にあることを認めている。また、1%ぐらいしか検査されていない状況である。そのような中、日本に対して牛肉を輸入せよと、アメリカから高官が来てかなり強硬に言っているが、それに対して毅然とした態度を最後までとってもらいたいと思っており、県として、改めてもう一度、今回のことを契機に、国に対して要請願いたい。


○(答)  先ほども申し上げたが、輸入再開に当たっては科学的根拠に基づいてほしい旨、知事から4月18日に、リスク評価を行う食品安全委員会に対して意見を出しているので、それを踏まえて、引き続き国の安全委員会で検討願いたいと考えている。


○(問)  今の時点で新たな状況になったので、改めて強く要請願いたい。


 次に、卸売市場の問題で伺いたい。資料によると、卸売市場法が改正され、安全・安心で効率的な流通システムへの転換が進められているとある。この改正の大きな柱の一つは委託手数料を自由化することであるが、このことがなぜ市場の活性化につながるのか。また、この法改正は去年行われたが、施行は2011年である。施行が5年後であり、施行までの期間が非常に長い。この理由は何か伺いたい。


○(答)  現在、中央卸売市場においては、野菜は8.5%、果物は7.0%の手数料を出荷者からもらい、それを運営費に充てることになっている。しかし、非常に大量に出荷しても、野菜であれば一律8.5%の手数料を徴されるため、大口の出荷業者からは、大口だからまけてほしい、まけてもらうことができれば、もっと出荷できるといったような話があるようで、手数料が5年後には自由化されることになったものである。


 また、卸売市場法の改正法について、ほとんどの事項については即施行されているが、手数料だけは混乱を避けるため、5年間の準備期間をおいたところである。


○(問)  手数料の自由化という名のもとに、結局、たくさん出荷するところを安くする。これは当然のことであるが、そうなると、市場の卸売の中小業者、特に零細な業者が生きていけないのではないかという危惧があり、また、市場関係者からも反対が出たりしたために、多分5年後の施行としたものであり、すぐに実施すれば混乱が起こることを予測している。しかも、農林水産省の生産局長も、現場では懸念する声が今なおあるが、生き抜く努力をしてほしいと言っている。委託手数料の自由化によって体質強化がなされるのは本当に一部の大手の業者だけで、大半の方にとっては死活問題である。努力せよと言われても、それだけでは足らない。卸売業者がつぶれれば、市場そのものの存続が危うくなると言われており、自由化の歯どめや規制を一定程度はやる必要があると思っている。そこで、特に兵庫県が管理している市場について、具体的に今後どうしていくのか、今言った懸念に対してどう対処しようとしているのか伺いたい。


○(答)  先ほども市場の種類は3種類あると述べたが、兵庫県が管理している市場は、そのうちの地方卸売市場とその他卸売市場である。中央卸売市場は国の管理であり、兵庫県の管理ではない。地方卸売市場については、やはり規模は小さいが、県内の場合、背後に産地を控え、足元には消費者がいるという強みがある。規模は小さくてもその特徴を生かし、地のものを短時間で集め、その日のうちに売り切り、早ければ、その日の夕食に間に合うといった小回りのきく市場への転換について、現在検討を進めている。一例として、明石の地方卸売市場では、地元明石近郊の軟弱野菜を主に手がけており、これを夕食に届けるために夕市という4時からの競りを行っている。4時に競りをするとなれば、それに向けて生産者は午前中に収穫、午後から束ねるなどの作業をし、4時までに市場に出荷し、4時から競りが始まり、そこで買った小売店は5時過ぎには店頭に並べることができる。毎年この量がふえてきていると聞いている。


○(問)  それなりの取り組みはしていると思うが、大きな流れとして、県内の市場の取引量がどんどん少なくなって、大阪などにどんどん取られている状況の中、自由化になればますます状況が悪化するのではないかと危惧する。県としての役割を十分に果たし、小さな市場や卸売業者を守り、育てるという立場に立っていただきたい。


 次に、生鮮食品の表示状況調査結果について、調査店舗数868店とあるが、対象となる全店舗数は幾らか、また、868店舗のうち不適正店舗数はどれくらいか、また、そのうち再調査、指導を行った店舗数はどのくらいか。


○(答)  この場合の生鮮食品とはお米を除いているが、平成14年度の統計によると、小売店舗は県内に4,297店舗ある。そのうち、不適正店舗数は272店舗で、うち再調査に入った店舗は68店舗であるが、適正になるまで何回も繰り返し指導を行っており、その回数が延べ954回である。


○(問)  表示違反に対して、厳格に調査し、再調査、再々調査とやることは非常に大事だと思うが、この問題が小売店だけの責任なのかということが非常に気になる。特に、原産地表示については、輸入業者や加工業者等いろいろなところできちんとしないと、小売店の監視だけを厳しくしても、問題はなかなか簡単には解決しないし、小売店にとっては、ラベルを変えるだけでも大変である。この対策はどうしているのか。


○(答)  一般調査は生鮮食品を対象にしており、加工食品は別にやっている。加工食品は製造者等を表示しているので、売り手には責任はないからである。今回、調査で確認したのは、店頭表示についてである。しかし、小売店にきちんと情報が伝わっていないと表示できないという指摘はそのとおりであり、生産地から流通段階、販売等末端まで情報がつながるように、それぞれの業者等を訪れて、情報を渡したり、普及啓発等を行ったりしているところである。また、研修会等を行い、できる限り流通関係の方々にも参加してもらうような働きかけを県民局と共同でやっているところである。


○(問)  消費者にとって重要な問題であることから、厳格に対応するよう願いたい。


 最後に残留農薬について少し伺いたい。輸入食品の検査に関するホームページを見ると、残留農薬に係る違反件数が物すごく多い。1年間で何千件となっている。そのような中、来年5月から食品の残留農薬について、ポジティブリスト制が導入されることになっており、今その準備が行われていると聞いている。ポジティブリスト制について、県としての評価を簡単に伺いたい。


○(答)  ポジティブリスト制は、残留農薬基準が食品衛生法に決められていないものについて、暫定基準を設け、それ以外のものに一律に基準を設けるという制度である。具体的には基準を0.01ppmとするものである。我々が一番問題だと思っているのは、飛散の問題である。例えば果樹に登録されている農薬を与えたときに、農薬が飛散して野菜にかかってしまったときなどに、どうするのかということである。県では、団体と一緒に防除暦をつくって徹底したり、研修会を開いて農家に徹底したり、また、普及員が処方せんを書いて農家に徹底するなどの方法で対応していきたい。


○(問)  国内や県内の生産品等については、生産現場での一定の配慮が必要だと思うが、それほど問題はないと思っている。ただ、流通していく段階においては、これまでの制度と比べると、このポジティブリスト制は外国から入ってくるものをかなり規制できるので、画期的なものであり、基本的にはいいと思う。しかし、基準の0.01ppmが厳し過ぎるとして、669種類の農薬に暫定基準がつけられている。中には従来我が国で決めていた基準の1,000倍という基準が認められるコーデックス基準等が入ってきており、それでもいいというふうになってきている。私は、生産という立場よりも消費者の立場にとってどうか、また、生産にとっても、外国から緩い農薬基準の生産品が入ってこないということは、県内、国内産の農薬の少ない安全な食品を届けることができるので非常にいいと思う。そこで、農林水産部の立場から暫定基準に対して一定の意見を言うべきだと思うが、どうか。


○(答)  まず、0.01ppmという基準が一律かかることが、若干問題ではないかとして、国において残留農薬基準が定められているものについては、それを適用するということになっている。基準がないものすべてに対し、日本としてどうするのかということについては、農林水産省としてきっちりと決めてほしいといった要望をしている。


○(〇)  頑張ってもらいたい。ただ、輸入量が多いものについては、相対的に見るとやはり基準が緩い。これは外国の意見、無理が通っていると思うので、このことについて厳しく指摘をして、国に意見を出していただきたい。


○(問)  兵庫県の農政として、地産地消、県産県消を進めているが、県産品の流通状況の数値を見てびっくりした。市場外流通は別として、県内で生産、出荷された野菜は、県内市場の倍程度の量が県外市場で流通している。主にタマネギ、レタスだと言われたが、この数値を見るととても県産県消を進めているとは言えないと思う。この現状の認識と今後どういう策があるのかについて伺いたい。


○(答)  卸売市場流通において、県外市場が非常に多い理由として、兵庫県民だけでは到底食べ切れない量のタマネギやレタス、キャベツ等が時期的に出ることがあり、日本全国の方々に兵庫県の特産を味わっていただくという意味があると思う。兵庫県には550万人という非常に多人数の県民がおり、すべての人に1年間必要な食料を供給することは、兵庫県の耕地面積をすべて耕したとしても難しい状況にあるので、ある程度は全国から食料を支援してもらうことが必要だと思っている。ただ、農業には、単に食料を提供するという機能のみではなく、きれいな空気や水、緑の景観等の涵養を図る機能などもあることから、これらを守るという気持ちになってもらうためにも、消費者の方々にはもっと兵庫県の農林水産業に親しんでいただくような場を提供したり、食べてもらうなど兵庫県の農業に対する理解をもっと得ていく必要があると思っている。決してこの数字が満足できるものだとは思っていない。


○(問)  タマネギの生産が全国で3位であり、県民550万人では消費し切れないのかもしれない。しかし、例えばタマネギにしても全国の大手のスーパーで流通、販売、小売が行われており、県内の中央、地方の卸売市場が集荷をして、地方や大都市圏のスーパー等に卸すことも可能性としてある。タマネギやレタスなど産品を特定して、そういったことをしていかないと、県産県消にもならないし、県内の卸売市場の活性化につながらないと思うがどうか。


○(答)  タマネギ、レタスが全国ブランドであるがゆえに、こういった数字になっているのは指摘のとおりである。資料には野菜で示しているので、タマネギを食べようがレタスを食べようがその他の物を食べようが平均換算され、それぞれのウエートが示されていないのでこういった結果になっている。要するに県内で生産されたものを県内の流通を通して、県内の消費者にわたることは非常にドメスティックな政策になるが、そういった方向に向かいたいと思っている。したがって、先ほど豊岡における取り組みを紹介したが、卸売市場や生産者が一緒になってコマツナ等軟弱野菜をつくり、それを豊岡の市場に出す。しかし、その地域だけでは全部消費し切れないので、次は流通ネットワークという形態を通して、明石や加古川に出したりする。こういった結びつきを強めることによって、県内の卸売市場も産地も特色づけていきたいと思っている。県内でとれたものを県内の市場を通して付加価値をつけることによって市場も活性化させる。自給率は非常に低いが、そういった特色づけを行うことによって県内産地と県内消費を結ぶ流通をつくっていきたい。それによって流通においても十分付加価値が増すのではないか。大阪や京都の大市場があるものの、消費者の傾向を考えるとこういった方向で進めていくべきではないかと思っており、市場関係者に対しても理解を得るべく、次期の第9次の卸売市場整備計画においてもそういった議論をしていきたいと考えている。


○(問)  できるかどうかわからないが、県内産品をすべて県内の集荷会社が買い入れ、その後、全国に流通させるぐらいの元気ある集荷会社が出てこないとだめだし、そういったことが他都道府県の都道府県産品ではなされているのではないかと思うが、それは認識しているか。


○(答)  生産地では、付加価値、つまりどこが一番売れるかを考える。県内で100円で売れるものが東京で200円で売れるのであれば、東京に出すのは当たり前であり、流通はそういうものである。一方、県内の消費者にも県内産品を食べたいという動きがあるので、県内の卸売市場にも活躍してもらい、それとの調和を図るよう努力したいと思っている。意気込みはわかるが、100円のものが200円で売れる場合はそちらに行ってしまうので、ご理解願いたい。


○(問)  北海道の道産品は、道内市場と道外市場の取り扱いはどれくらいの割合か。


○(答)  データは持ち合わせていないが、北海道はそれこそ全国に商品を出しているので、道内の道産物のシェア云々よりも、道内出荷は全体の量から見ると微々たるものだと思う。


○(問)  尼崎中央卸売市場が平成18年度末に中央卸売市場から降格するという話がある。管理権限は国にあるので県は関係ないと言われるのかもしれないが、大阪、京都という大きなマーケットの近接ということもあり、尼崎の中央卸売市場が低迷、衰退している。今後、地方卸売市場に移行されるものと思われるが、その場合、開設者である尼崎市から県に対して何らかの意向の打診があるのか。


○(答)  国の第8次卸売市場整備計画において、再編に向けて検討すべき市場として指摘された10の市場のうちの一つが尼崎であることは確かである。ただ、委員が言われるように、平成18年度に確実に中央市場から外すものではなく、18年度までに市場再編の構想をきちっとつくりなさいと言われているのである。そこで、何らかの方法で起死回生を図ることも考えられるし、拘束の多い中央市場をやめて、地方市場として運営していく方法もある。いずれも根底には市場の具体的な活性化の方法があっての話であるが、選択肢は二つあるものと思っている。中央市場から確実に外れるということではない。また、現在のところ市から県に対する要請はない。


○(〇)  特に大阪という大消費地、大流通市場を持っており、競争が非常に激化している兵庫県の東のエリアの流通卸売市場のあり方について、尼崎、西宮、神戸東部等の卸売市場がそれぞれの生き残り策を検討し、勉強会をしている。問題が集荷にあるのか、中卸にあるのか、非常に複雑な問題であるが、まずはやる気のある中卸が集えるような卸売市場の整備をすべきであり、その中で大阪の集荷会社に負けないような集荷力を持った集荷会社に取り扱わせるべきである。集荷会社を単独制にするのか複数制にするのかについては今後検討していくべきだと思うが、こうやって大阪市場、京都市場に打ち負けないようにしていくべきだと考えている。また、問題がシステム的なことなのか、ハード的なことなのかについても今後検討していくべきだと思うが、そういった整備について県が主導的にやっていただきたい。


○(問)  JAS法の検査員及び表示指導相談員について、それぞれどのくらいいるのか。


○(答)  JAS法検査員は農林振興事務所の正規職員であり、本庁も含めて四十五、六人だと思う。表示指導相談員は嘱託の専任職員であり、農林振興事務所に各1名おり、計12名である。





 閉   会(午前11時45分)