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平成17年産業労働常任委員会(8月17日)




平成17年産業労働常任委員会(8月17日)





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          │ 産業労働常任委員会              │


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開会の日時 平成17年8月17日(水)


      午前10時36分開会


      午後0時19分閉会


場   所 第4委員会室


議   題 1 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   中  田  香  子    副委員長   長  岡  壯  壽


      委員    吉  本     誠    委員     小  林     護


      委員    谷  口  隆  司    委員     藤  田  孝  夫


      委員    杉  本  ち さ と    委員     寺  本  貴  至


      委員    北  浦  義  久    委員     羽 田 野     求


      委員    中  村     茂    委員     合  田  博  一


      委員    梶  谷  忠  修


説明のため出席した者の職氏名


      産業労働部長   黒 岩   理    産業科学局長    南 向 明 博


      商工労働局長   岡 田 泰 介    国際交流局長    丹 羽   修


      産業労働部参事  川 村 徹 宏    産業労働部総務課長 楠 見   清


      労働委員会事務局長           労働委員会総務調整課長


               小 原 健 男              千 賀 浩 史


          その他関係課長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時36分)





○(傍聴申請)


◎ 傍聴の取り扱いについて


  傍聴の申し出が5名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時37分)


 再   開(午前10時38分)





○(1 閉会中の継続調査事件)


 「兵庫の『やる気』を伸ばし、しごとと暮らしを豊かにする方策について」を議題とし、「中小企業への経営支援」について、経営支援課長及び経営支援課参事の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  中小企業への融資制度について非常に細かく対応されているが、信用保証協会の融資制度について伺いたい。以前東京の方で議員が介入して問題になった事例があり、議員の仲介はできなくなった。我々としては、議員が間に入るのをすべて拒否するのはいかがなものかということで若干緩めてもらったと記憶する。もちろん我々は無理なことをお願いするものではなく、相談を受けた場合に一言紹介をするだけのことである。保証協会には担当の管理職を置いていると聞いたが、どこが窓口となっているのか。


○(答)  信用保証協会においては、第三者介入の排除のため、議員からの問い合わせには応じないようにしているほか、我々県職員の金融担当者も個別案件について介入しないようにしている。しかしながら、個々の企業の方が相談に行かれて窓口の対応が悪いというような苦情がある場合には、我々の方から指導を行うことになる。保証協会には200名を超える職員がおり、多様な相談に応じるためお客様相談窓口を設けるとともに、お客様相談室長やお客様相談窓口担当を配置し、そこで相談を受け付けている。


○(問)  今の説明はよくわかるが、我々としては、県民から「保証協会に相談に行きたいが敷居が高いので、紹介だけしてほしい」と言われた場合、電話をすることだけでもいけないのか。


○(答)  個別案件に係る紹介を受け付けないのは、よく話をきいてやってくれということ自体が無言の圧力と感じることのないように審査をしたいということであり、全く第三者が入らないような対応をしているところである。中小企業の方が行ったときに信用保証協会で適切に対応してもらえなかったとの苦情があれば、我々の方に連絡してもらえば適切に指導してまいりたい。まずは、信用保証協会の相談窓口に行っていただきたい。


○(問)  無言の圧力を感じるという考えがわからなくはないが、我々としては純粋な気持ちで電話をするものであり、何も無理なことをお願いしようというものではないことも十分理解願いたい。我々としては、地元の代表であり、困っている人から相談があったときに、そのお手伝いするというのは議員としてあるべき姿だと思う。信用保証協会へ行く人は恐縮して気楽に行けないので、一言連絡だけ入れておきたいと考えるが、それもいけないのか。


○(答)  無言の圧力をかけるつもりではないということについては、我々も十分承知している。しかしながら、議員から話があれば全く影響なしに審査することが難しい面があることも事実である。そうしたことから信用保証協会においてお客様相談窓口を設け、そちらで対応しているところであり、一般論として窓口での適切な対応をするようにとは言えるが、特定の方が行かれるのでよろしくといったことは言いにくい。もし万一窓口での対応が悪いということがあれば、改善するように指導してまいりたい。個別案件について審査の担当者に伝えることは難しいが、一般論として適切な対応をするようにとの話はできるので、理解を賜りたい。


○(〇)  こだわるわけではないが、議員からの電話は一切受け付けないという姿勢はやめてほしいと考えるので要望しておく。


○(問)  今の問題は我々議員にとって切実な問題である。事業が順調にいっている人は信用保証協会へ相談には行かないのであり、お金を借りるのに審査の段階で何かクレームがつきそうだと自分でもわかっていながら行くような人たちが、少しでもたくさん融資を受けたいとの気持ちから我々議員に相談があるわけである。市民から相談を受けて「我々はノータッチです」と門前払いするわけにはいかないのであり、県民からすれば議員に期待をもって相談に来るわけであり、はねつけるわけにはいかないので、その点ご理解賜りたいし、それなりに対応願いたい。また、相談窓口については理解したが、トラブルが発生した場合にどのような理由でトラブルが生じたのか状況を教えてほしいと考えるが、仕組みはどうなっているのか。


○(答)  トラブルの内容にもよるが、議員から我々に連絡いただけば、信用保証協会から状況を聞いた後、説明したいと考える。しかしながら、個人情報に係る部分で我々としても確認できないような内容については対応できないのでご了承願いたい。


○(問)  阪神・淡路大震災のときの緊急災害復旧融資について、平成7年2月から7月に実施し、今年の7月で10年になった。実際に借りている方は昨年12月末で1万5,037件、全体で3万3,551件であった。借換融資とか条件変更とかあらゆる形で柔軟に対応していくとの話があったが、今現在の融資の現状はどのような状況か伺いたい。


○(答)  震災融資について、平成7年2月から本年7月末で3万3,351件、4,222億円というのは県と神戸市の融資を合わせたもので、県分は2万3,443件、3,040億円である。17年6月末では3,040億円のうち完済が2,538億円、代位弁済232億円、償還残が270億円であり、代位弁済率は7.6%となっている。12月で据え置きが終わったので1月以降の代位弁済額は8億円となっている。なお償還残270億円のうち返済中のものが4,827件、232億円、据置中は363件、38億円となっている。7月末でちょうど10年になるので据え置きの手続をされている方もいる。また、平成17年2月から6月末までの条件変更について、制度要綱内での条件変更が381件、14億円、テールヘビー等の弾力的条件変更が1,544件、144億円となっている。条件変更等の弾力的な適用をしながら円滑な償還が進むように対応してまいりたい。


○(問)  今の内容をまとめた資料があれば後でもらいたい。なお、6月末の状況に加えて7月末の状況を集計できればその時点の資料もあわせていただきたい。前の産業労働部長はこの件については最後の1件まで強制的にといったことをさせないと言われたことがあるので、その点も踏まえて対応願いたい。


 次に、貸金業者への指導監督体制について伺いたい。昨日姫路の貸金業者が年金担保にして貸し付けしているとして県警に逮捕された。貸金業者へは3年に1回立入検査を行うとの説明があったが、大阪府の状況を見ると本県の3倍、4倍の立入件数がある。本県ではどのような検査体制をとっているのか。


○(答)  貸金業者への立入検査については、県民局の商工課の職員及び県下に4名配置している嘱託職員で行っており、検査は複数名により実施し、貸金業の登録内容と相違がないか等確認を行っている。


○(問)  阪神間で立入検査のとき、検査日時や検査内容を前もって連絡しているとの話を聞いたが、事実か。


○(答)  効率的な業務執行のため、限られた人員で検査を行っている都合上、調査時に相手が不在等で調査が空振りにならないように、あらかじめアポイントをとった上で立入検査していると聞いている。


○(問)  昨日の年金担保の業者のような違法な業者がはびこっていると思う。行政処分をした件数は何件か。


○(答)  平成16年度で15件の行政処分を行った。


○(問)  232件の立ち入りをして、そのうち15件の行政処分を行ったということでよいのか。


○(答)  そのとおりである。


○(問)  年金担保のチラシ等が郵便受けにいっぱい入っている。昨年に法律の改正があって、このような勧誘する部分も取り締まりの対象になっている。違法な貸金業者に対し、より一層の行政処分や取り締まりを強化すべきと考えるがどうか。


○(答)  貸金業者への立入検査体制については、限られた人員体制の中で効率的に、適切に実施してまいりたい。また、昨日の逮捕された貸金業者のような悪質な事例については、しかるべき手順の上で行政処分を実施してまいりたい。


○(問)  ? 中小企業とはどれくらいの規模のものを指すのか。


 ? その中で、創業する中小企業、廃業する中小企業の比率はどれくらいか。


 ? 商工会及び商工会議所に加入していない事業者はどれくらいか。


○(答)  ? 中小企業の規模は、製造業等の場合、資本金3億円以下または従業者数300人以下、卸売業では資本金1億円以下または従業者数100人以下、小売業では資本金5,000万円以下または従業者数50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下または従業者数100人以下であり、業種に応じて中小企業の範囲が定義されている。


 ? 商工会の組織率は64.1%、商工会議所の組織率は29.4%となっており、その逆数が未加入事業者である。


○(答)  ? 事業所の総数は全県で23万であり、そのうち中小の事業所が22万9,000となっており、中小企業がほとんどを占めている。中小企業だけの数字は出ていないが、全体の事業所の中で、創業したものは平成13〜16年度で本県は5.1%、全国では4.2%、一方、廃業したものは平成13〜16年度で本県は6.9%、全国で6.4%となっている。


○(問)  中小企業の範囲に下限はないのか。


○(答)  下限はない。事業活動をしている事業主ということであり、1人の個人業者も中小企業に含まれる。


○(問)  商工会・商工会議所へ加入していない個人業者に対しても産業労働部として少し視点を当てた対応が必要ではないかと考えるがどうか。


○(答)  中小企業者の中でもとりわけ従業者数の少ないものを小規模事業者という考え方でとらえている。小規模事業者に対する県の支援としては、商工会・商工会議所に経営改善普及事業により経営指導員を配置し、その経営指導員の活動と地域の総合経済団体である商工会・商工会議所の活動を通じて支援をしており、今後も支援してまいりたい。


○(〇)  組織に加入していない人たちに対する施策が必要ではないか。地域活動をしている消防団とか自治会活動をする人は個人商店主が多かったが、今だんだんつぶれて地域活動の担い手がいなくなってきている。地域活動がなくなると地域のコミュニティがなくなってしまうので、そうした点からも零細事業者も生き残れるような支援策を要望しておく。


○(問)  市町合併が進む中で、商工会や商工会議所の合併するときの県の基本的な考え方を伺いたい。


○(答)  商工会同士が合併する場合には特に問題はないが、商工会と商工会議所が合併するときには形態が違うので、いろいろと問題がある。例えば商工会では全員に議決権として1票があるが、商工会議所は代議員制をとっており、もともと仕組みが違う団体である。そうしたことから、現在商工会連合会で研究会を設けて検討している最中である。県としては、スケールメリットを生かすということに加え、従来のあり方や体制を見直すきっかけになるとの考えから合併そのものは望ましいことと考えているが、具体的にどのように合併するかは当該団体の判断によるので、そのための研究会に対し県として支援を行ってまいりたい。


○(〇)  新しい行政合併という枠組みの中で、経済団体としての方向性を適切に考えておく必要があり、県として一つの指針を示す必要があるのではないか。来年の3月で市町合併に区切りがつくことからも早く方向性を示す必要性があるのではないか。今後の経済団体のあり方について、県として適切に指導願いたい。


○(問)  商工会・商工会議所の組織率が低いのは事業者にとって魅力がなく加入のメリットがないから入らないのではないか。地域経済・産業におけるサービス業の最先端であるべき組織が法律の上にあぐらをかき、役所的な仕事をしてきたのが現状ではないか。意識改革をしないとますます衰退すると考えるがどうか。


○(答)  県の制度と商工会・商工会議所それぞれの団体のあり方とはそごがある。県の制度は商工会議所の会員であるなしにかかわらずに支援するものであり、団体として商工会・商工会議所を支援すべきことにはなっていない。しかしながら、地域の中小企業の実情をよりよく把握していることから商工会・商工会議所の機能を活用した方が効率的であるので、県にとって支援するメリットがある。県として商工会・商工会議所がより活性化するように支援してまいりたい。


○(問)  商工会・商工会議所に対し県としてもっとすっきりしたスタンスで臨んでほしい。商工会・商工会議所は役所ではなく民間の団体であるが、国の補助金をもらって運営しているのであり、地域の経済・産業に貢献する必要があるので、その点で県の指導が必要ではないか。商工会・商工会議所に対し県としてしっかりしたスタンスを持って対応願いたい。


 次に、兵庫県中小企業再生支援協議会の活動実績について、全国的に見てどうか。うまく機能しているのか。


○(答)  再生計画策定支援案件は、本県が24件、全国では872件である。近畿では大阪府が30件、奈良県10件、京都府16件となっており、本県はそれなりに頑張ってやっているのではないかと考える。財務内容は悪いが、磨けば光るものを持っているというような強みを持つ企業でないと再生につながらないので、強みのところを磨き上げていく形で支援してまいりたい。


○(問)  本県は大体指標が全国の20分の1くらいの数値になるので、40件くらいあってもよいと考えるので24件という数値は少ないのではないか。私が具体的な話を聞く中では、まだまだ取り組みが不十分であると思う。


 最後に、ひょうご中小企業技術評価制度について、非常に注目している制度であるが実績がまだ1件しかない。また地域金融支援保証制度の実績も2件で5,000万円と少ない。この現状について説明願いたい。


○(答)  ひょうご中小企業評価制度は6月20日に発足し、申し込みから評価書を発行するまで3週間くらい必要である。8月15日現在では申し込みが8件あり、6件が金融機関経由、2件が企業からの直接申し込みであった。評価書の発行には3週間程度かかるため、実績が上がるのは少し後になる。もともと信用金庫協会の意向も踏まえて発足した制度であり、6月の発足までに県内の各金融機関に趣旨の説明をしたところ感触は良好であったので、本年度200件を目標にしている。


 また、地域金融支援保証制度については7月末現在で15件、3億5,000万円の実績となっている。現在1地銀5信用金庫が参加しているが、さらに参加する金融機関もふえる見込みであり、実績も今後伸びるものと考える。


○(問)  ? 景気に明るい兆しが見えてきているが、地域の中小企業の状況は苦しい状況にあると感じる。県下の状況はどうか。


 ? 震災融資の利子補給の状況はどうか。


 ? 信用保証協会の制度そのものが、銀行の安全性・安定性に力点が置かれるのではなく、技術評価制度のように事業者の技術を評価して信用保証し、融資につなげていくような形になる必要があると考えるがどうか。


○(答)  ? 6月の日銀の調査によると大企業、中堅企業は景況をよいと判断する企業の割合の方が多いが、中小企業は悪いと回答する企業の方が多く、中小企業のところまで景気が浸透していないのが現状である。しかしながら中小企業においても悪いと判断する企業の割合は減りつつある状況にある。


○(答)  ? 県の震災融資の利子補給については今年度で終了している。政府系の融資については昨年度857件の利子補給をしており、今年度も受け付けしている。


 ? 信用保証協会は、単に金融機関から保証の依頼を受けて、金融機関の安全な融資を助けるための保証ではなくて、あくまで中小企業本位の保証であるべきであり、そのように対応している。保証をするかどうかは財務内容だけでなく本人とも面談し、技術等を考慮の上保証している。


○(問)  銀行が中小企業融資するに当たり信用保証をとらない部分はあるのか。全部信用保証協会の保証をとって融資しているのか。


○(答)  県内の中小企業向け融資は約11兆円、制度融資の残高は5,600億円であり、そのうち8割程度が保証つきで、残り2割弱については保証がついていない融資である。


○(問)  中小企業への廃業支援制度の創設を考えてほしい。今開業するより廃業する人が多い。後継者不足や大規模店舗の進出とか廃業する理由はいろいろであるが、ただ単に廃業するのではなく、M&Aとか他の地域の企業の支店という形でその店が残るような制度がほしい。地域にとってはその店がなくなると困ることになる。他の地域の企業にとっても支店を持つことのメリットがあると考えるがどうか。


○(答)  空き店舗ができた場合、事業の承継を支援することも必要であると考える。商店街の活性化メニューをつくっているが、詳しくは来月の調査事件の内容になるので、そこで説明したい。


○(〇)  県として支援制度を考えてほしい。後継者不足で相談なく突然廃業されてしまう例が結構多くあり、地域が困ることになるので、県として制度的な支援策を考えてほしい。





 閉   会(午後0時19分)