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平成17年議員定数等調査特別委員会(8月 2日)




平成17年議員定数等調査特別委員会(8月 2日)





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          │ 議員定数等調査特別委員会           │


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開会の日時 平成17年8月2日(火)


      午後1時34分開会


      午後2時39分閉会


場   所 第1委員会室


議   題 1 付議事件


出 席 者 委員長   武  田  丈  蔵    副委員長   今  西  正  行


      委員    松  本  よしひろ    委員     芝  野  照  久


      委員    長  田     執    委員     門     信  雄


      委員    五  島  た け し    委員     筒  井  も と じ


      委員    加  藤  康  之    委員     渡  部  登 志 尋


      委員    原     吉  三    委員     藤  原  昭  一


      委員外議員 岡  野  多  甫


説明のため出席した者の職氏名


      議会事務局次長  谷 口 勝 一    市町振興課長    小 谷   敦


      議事課長     伊地智 基 幸





会議の概要


 開   会(午後1時34分)





○(1 付 議 事 件)


 (1)?「西脇市、多可郡」、?「龍野市、揖保郡」、?「姫路市、飾磨郡、神崎郡、宍粟市及び宍粟郡」及び?「洲本市、淡路市及び津名郡」の各区域における選挙区並びにその選挙区の定数等について


   各会派から出されている意見に対する見解等が開陳された。





         (主      な      発      言)


○(〇)  前回の委員会において筒井委員から自民党の意見に対する質問が出されていたので、このことについて自民党から発言願いたい。


○(〇)  一般論として県議会は、?知事等の執行機関の批判・監視する機能、?政策立案機能、?住民意見の代表機能、この三つの機能を有しているが、県議会を構成する議員もこれらの機能を果たすべく日々努力している。県議会議員の選挙区は、郡市の区域によるとの公職選挙法の規定に基づき、本県議会においても選挙区から議員が選出されていることから、県議会議員は県民の代表であると同時に、当該選挙区の住民代表者でもあり、当該選挙区の住民の意向を県政に反映させることが、県全体の発展に寄与するとも言える。議員は県政全体に責任を持つことは無論であるが、加えて、それぞれの選挙区内の地域固有の行政課題の解決に向けて、議員が住民ニーズを踏まえて活動することもまた当然であり、そのためには地域の実態や行政課題を十二分に把握し、理解していることが不可欠である。住民は地元に精通している議員にそのことを期待していると考える。したがって定数が1人減るから意見が反映できなくなるのではなく、地元に精通した議員の選出ができなくなることによって、住民の意見が反映されなくなるおそれがあるということである。具体的に言えば、昨年10月20日に台風23号が発生し、各会派の議員が現地に行かれた。円山川が決壊して大変な被害をもたらしたが、我々は豊岡市長や地元の議員から被害状況を聞き、早速自民党として6項目の具体的な要請を国及び県当局に行った。このとき、出石郡における甚大な被害状況や和田山町の森林被害や道路被害、また加古川水域における西脇市等の被害、さらには淡路島各地域における被害の実態、激甚被害地域ではないが佐用郡での森林被害といった各地域の被害状況について、地域の実情をよく知る地元議員から適切な報告がもたらされた。我々が今回の市町合併に伴う選挙区定数について合併特例aの適用を主張しているのは、今申し述べた例にもあるとおり、地域全体並びに県全体の問題や政策課題に対応していくためには、地域の実情を的確に把握した議員が必要と考えるからである。我々は県議会議員は県政全体に責任を持つと同時に、地域の実情をよく把握した議員の細やかな施策提案により適切な県政執行ができるものと考える。今回の特例措置は、このような点も踏まえて激変緩和措置として、合併後の市町並びに県政に、速やかに住民ニーズが反映されるために必要であると考える。以上、前回の筒井委員の質問に対する回答を申し述べる。


○(〇)  今の発言は理解できるものの、4年先はどうするのか。西脇市、多可郡の財政基盤が脆弱で県の支援が必要だから地元の議員が必要とのことだが、それならば他にも財政基盤の脆弱なところはたくさんある。どの程度弱いのかという説明がない。いずれにせよ4年先にその問題が解決する保証は何もない。強制合区になるということで余計に心配されているのだろうが、地元の議員がいなくなるということではなく、人数が1人になるか、2人になるかの違いである。議員の人数が多い方がよいということであればどこの選挙区でも同じ話になるのではないか。また但馬に比べれば当該選挙区が特別に広いわけでもない。住民の意向ということを強調されるが、町会議員や町長等を通じて県にも話が来るわけであるし、我々が町にかわって全部責任を持たないといけないということでもない。また、住民の意向と言っても最近は価値観が多様化しており、一つにまとまった意見というのは少なくなっている。県議会はできるだけ多様な意見を反映できる場でなければならない。合併を推進した人たちが、選挙区だけは前のままでよいというのでは住民の意向としても納得しにくいのではないか。


○(〇)  黒田庄町の人が新しい西脇市で立候補できなくなるという話が前回共産党の方からあった。しかし、兵庫県の県民であればどこからでも立候補できるではないか。我々は合併してすぐに新しい選挙区とするのではなく、現在、地元の状況をよく知っている選挙区でする方が県政にとってより細かな政治ができるし県民の声を吸い上げることができるのではないかと考える。


○(〇)  公明党として全般的な考えを申し述べる。本来は公選法の本則に基づくのが原則である。ただし、平成の大合併と言われる中で、合併する市町にとって非常に大きな変化を迎えることになる。財政基盤の問題もあるが、広域行政との関係もあり、県議会としても地域の実情やニーズをケース・バイ・ケースで考える必要があるからこそ特例が設けられているのではないか。そうしたことから我々も本来は公選法の本則どおりにするのが当然と考えるものではあるが、今回の平成の大合併という時期を考えれば、期間を限定して特例を適用することで地域の実情にマッチした選挙区の設定ということも必要ではないか。我々としてはケース・バイ・ケースの対応ということを考えているものであり、本則の適用を無視するものではないことを申し述べておく。


○(〇)  大きな平成の大合併の中で、我々自民党は法を無視して定数をふやしたり何でもしようといったことを意図するものではない。本来は公選法の本則どおりということになるが、今回のような大きな変化のために、合併特例法a、bが設けられている。当該地域について全体的に考えて特例の適用を主張するものであり、法をねじ曲げようとするものではない。見解の相違はあると思うが、ノーマルに考えてやっていきたいと考えるのでその点理解を賜りたい。


○(問)  当局に伺いたい。平成の大合併が進む中、兵庫県は先進県的な位置を占めている。平成23年の選挙までの過渡期をどう住民理解を得て、より住民の意見を吸い上げていくかということと、有権者に選挙にいかに参画してもらい、混乱の起きないようにということで特例法が置かれているものと考える。特例aについての我々の考え方を前回述べたが、合併後の選挙、例えば西脇市、多可郡の例で言えば、新西脇市が市議会議員選挙と首長選挙をした後、平成19年の県議会選挙を旧の区域である特例aで選挙をするとなると新市民でありながら選挙区が県議会のときには旧の頭に戻らないといけなくなる。このようなことが過去に全国で例があったのかどうか。そしてそのときは市民に混乱なく選挙ができたのかどうか伺いたい。


○(答)  県内では今まで例がない。合併特例法という制度があり、制度としては適用できることになっている。日本全国では過去に例があったかどうかはわからないが、県内では特例aを適用して違う区割りで選挙をした例はない。混乱があるかどうかはわからない。例えば衆議院議員選挙で、区割りの見直しがなければ従前の区域での選挙ということになり、もし姫路市で3月27日以降に選挙があった場合には、安富町や香寺町等の人たちは違う区割りで選挙をすることになる。行政区画が変わることで混乱はあるとは思うが、制度としてそれをどう適用するかは住民の判断によると考える。


○(〇)  この委員会の議論の進め方と最後のまとめ方について伺いたい。いろいろと意見調整して合意に達することが望ましいが、合意に達しない場合、委員会報告のような形で両論併記的なものになるのか、それとも何らかの形で多数派意見としてまとめることになるのか。


○(〇)  両論併記ではなく、委員会としての意思を次回19日の委員会で決めたいと考える。したがって、全会一致の場合もあるし、多数決により委員会としての意思を決めた上で議員提案として出すこともある。この二通りがあると考えるものであり、それを踏まえて審議願いたい。


○(問)  この委員会は議長が諮問したものであり、委員会として結論が出せるものであれば出してほしいということでつくられている。したがって多数決で決まった意見だけを出すのではなくで、意見が明確に分かれている場合には、多数意見と少数意見と両論併記で出すことが妥当と考える。全会一致が望ましいが、一致しない場合は両論併記すべきと考える。


○(答)  これまでの議員定数等調査特別委員会の調査結果において、委員会として結論を出すとともに、その結論に至る過程において出された意見については、少数意見、多数意見にかかわらず調査報告書に記載してきたところである。今回においても同様の取り扱いになると考える。


 ?「西脇市、多可郡」の区域について


○(〇)  西脇市、多可郡についての自民党の意見がわからなくはないし、筒井委員の意見もよく理解できる。しかしながら我が会派としては選挙区に所在する有権者にとって一番混乱を少なくすることを基本において、合併特例という制度が設けられているものと考えたところである。合併特例bが一番有権者の混乱を少なくするものと考えられるので特例bの適用を主張する。


○(〇)  先ほどの立候補できなくなるとの話についてだが、私も公選法上は県内どこからでも立候補できることは承知している。私は、支持している人たちが、合併特例によって別の選挙区になれば、支持者が二つに分かれてしまうので立候補できにくくなるということを指摘している。そのようなことはできるだけ避けるべきと考える。また、町会議員などで在任特例がある場合、できるだけ早く選挙をして今までの議員が居座ることを許さない風潮がある。そうした中で、一般の住民から見れば合併を進めておいて、自分たちは従前の選挙区でやるというのは勝手過ぎるのではないかとの意見が出ると思う。黒田庄町の場合は、一たん決議が出されたものをまたひっくり返す決議が出されるといった非常に混乱した状況にある。こうした状況を見ると、都市部と人口比での乖離があり、逆転区も生まれてくるといった現象の中で、合併を進めることによって少しでもこれらを解消していくことができるのではないか。いずれ4年後には本則どおりになるのだが、それまでの4年間だけは特例を適用するということについて県民の理解が得られるのか疑問である。


○(〇)  特例があるということは十分それが認められているということである。有権者が混乱するといった理由ではなく、住民の理解を得られるように、また投票率が上がるように啓発すべきと考える。特例aは地元の意見を十分反映できるように設けられており、特例aを適用すべきと考える。


○(〇)  平成の大合併という大きな変化に直面し、地域の住民の方々に不安感がある中で、これからの新しい市町の体制をいかにスムーズにしていくか、そのための合意のあり方や意見をくみ上げる仕組みとして何が一番望ましいのかということを十分考慮する必要がある。多可郡と西脇市の場合、地元の住民の意向をできるだけうまくくみ上げる仕組みとして、1回だけの選挙をやるということで特例aの適用がやむを得ないのではないかと考える。また、議論するときの共通の認識として、地域の住民の意向をどうしたらよいのかという点で意見調整ができればと考える。


○(〇)  この4月1日に安富町を除いた宍粟郡4町が合併して宍粟市となった。財政的に貧弱な町が集まって合併し、3年か4年の間に行財政改革をやりながら足腰の強い自治体をつくっていこうと努力している。しかしながら、なかなか思うようにいかないのが実情である。やはり時間がかかる。4年間くらいは、今の状態を継続できるものはできるだけ継続する激変緩和措置が必要ではないかと考える。ただ、選挙民がどう考えるのかが重要だ。例えば安富町が姫路市に合併するに伴い、安富町は公選法どおり姫路市の選挙区とすることを我が会派は主張しているが、安富町の人から従前どおりの選挙区でやりたいという声もあるし、あるいは姫路市と合併すれば姫路市の選挙区でやればよいが、選挙区は別になるものの当面は従前どおり自分に世話してほしいといった声もある。これは多可郡についても同様のことが言えるのではないか。


○(〇)  黒田庄町の人からは西脇市と合併したのだから新西脇市で選挙権を持ちたいという意見の方が強いと私は聞いている。何のために合併しているのか。合併した以上はそこで一緒にやりたいとの声は当然と考える。


 ?「龍野市、揖保郡」の区域について


○(問)  当局に伺いたい。太子町は合併するとすれば新たつの市か姫路市に合併するしか考えられない。合併先が決まればそこの選挙区に入るのが妥当と考える。配当基数からすれば太子町だけで選挙できるが、1郡1町で選挙した例は過去に良元村があっただけであり、配当基数が0.5以上あったとしても太子町だけで独立した選挙区とするのは考えにくいと思うがどうか。


○(答)  原則は郡市の区域ということであり、1郡1町であっても1郡として1選挙区となる。公選法の本則で郡市の区域とは言いながら同じ公選法の中に任意合区という制度もある。原則から言えば1郡1町で1選挙区となるが、任意合区とすることは可能である。


○(問)  それは住民が決めるのではなく、当委員会で決めることになるのか。


○(答)  県の条例で定めるものである。


○(問)  常識的に考えて郡市の単位となっているからということで1郡1町で独立した選挙区を設けるという結論は県議会として出しにくいのではないか。合併の状況を見てどちらかの市にするか決めればよいのではないか。


○(答)  1郡1町は猪名川町、吉川町、上郡町、そして今度合併してできる佐用町とあるが、確かに郡市の区域で決めることにどれほどの意味があるのかという疑問は全国的にも出てくると考える。しかしながら、委員ご指摘のどちらの市と合併するかを見きわめてということについては、現に太子町は当面独立したままと言っている中で、県議会の方でどちらかの市を選択した結論を出すこともいかがなものかと考える。


○(問)  太子町についてだが、19年の選挙の時には恐らく単独で太子町のままであり、23年の選挙のときには多分どちらかと合併しているだろうと風評では予測されている。そうすると19年の選挙についてはたつの市が合併する本年10月までに特例を使うかどうか決める必要がある。そこで我が会派としては特例aの適用を主張するものである。県民連合が主張されるように市長や市会議員の選挙とその後の県議の選挙が異なり住民への混乱を招くおそれがあるが、揖保郡としての長い歴史があるのでそれほど住民の混乱は起きないのではないか。こうしたことは合併特例法ができるときに予測されていると考えるがどうか。


○(答)  議員の在任特例とか、合併特例といった制度は、総務省いわく合併に向けての障害除去の措置であり、極端な言い方をすれば市町議会の議員は合併して身分を失うことをおそれているからそれを激変緩和で2年間は在任特例が適用できるようにし、また最後に県議会に同意を得ないと処分できないことから、例えば自分の選挙区がなくなることから反対して否決されないように激変緩和措置として合併特例が設けられているのであり、当然のことながら制度としてすべて織り込んだ上で特例が設けられているものである。


○(〇)  19年の選挙だけ考えれば新たつの市と太子町をあわせて一つの選挙区として特例bを適用した方がいいようにも見えるが、23年の選挙のときに太子町がまた本則に戻るということも考えると、なるべく変化のないように、混乱を避けるようにするべきである。できるだけ混乱を少なくするようにという観点から判断して特例aを適用すればどうかと考える。


 ?「姫路市、飾磨郡、神崎郡、宍粟市及び宍粟郡」の区域について


○(〇)  多可郡については、地元から要望書の提出があったが、飾磨郡についてはそのような要望書の提出はないのか。


○(〇)  飾磨郡の村上議員の方から現行の選挙区でやってほしいとの地元からの要望があるとの話を聞いており、本日の委員会には持ってきていないが、次回の委員会には用意できるのではないか。


○(〇)  現在も家島町から出ている県議会議員はいない。姫路市で定数が8人になるか9人になるかはわからないが、これまで1人で見ていたのが8人もしくは9人で見れるようになるので、より細かく住民の意見が反映できるようになるのではないかとの意見は正論であると考える。よって、公選法の本則どおりとすべきである。


○(〇)  家島町は姫路市になっても人口が少なく、県に応援してもらいたい気持ちもあるといった話も聞いたことがある。たくさんの議員がかかわった方がいいのか、だれか代表で1人の議員がかかわった方がよいのかは取り方の問題である。


○(〇)  過去からのいきさつもあるし、離島でもあることから、従前の選挙区とすることを主張したい。公明党を初め他の会派にもこの意見に賛同いただくよう願いたい。


○(〇)  自民党の意見とは違って、我々は家島町の人たちから姫路市と一緒になった方が何かと便利だという声を聞く。小学校や中学校といったものは姫路市と飾磨郡とのつながりは強いものがあって特にそのような声を聞く。産業界、商工会からも同様の声を聞く。そうしたことから公選法本則の適用が妥当と考える。


○(問)  一つ伺いたい。今年の国勢調査において、飾磨郡が特例区でなければ存続できなくなる配当基数が0.5を切る可能性はないのか。


○(答)  調査してみないとわからない。全体の定数の数にもよるが、配当基数が0.5を上回るかどうかは微妙である。


○(〇)  そのような状況でわざわざ飾磨郡選挙区を残す必要があるのか。公選法の本則どおり適用することによって、かえって姫路市も責任を持って離島へ対応することになるし、家島の人もそれを望んでいる人の方が多いと思う。本則適用を強く主張したい。


 ?「洲本市、淡路市及び津名郡」の区域について


   (意見なし)


○(〇)  21世紀クラブとしては、前回開陳した意見が最善であると考えている。





   以上で発言を終局し、委員長から発言がなされた。


○(委員長発言の概要)


 ただいま各会派から開陳された意見については、「西脇市、多可郡」、「龍野市、揖保郡」、「姫路市、飾磨郡」の地域については、依然として会派間でかなり意見の相違がある。議員定数や選挙区の問題は我々議員自身に直接かかわる重要な問題であり、見直しについてはできるだけ全会派一致の原則で取り扱いと考える。ついては、本日の各会派間の論議を踏まえ、再度、各会派に持ち帰って、慎重に検討いただき、最終意見を取りまとめ願うとともに、意見の修正がある場合には、8月18日までに事務局あて提出願いたい。


 なお、次回委員会において、委員会としての最終結論を出す必要があるので、まず各会派の最終意見を確認し、その結果、どうしても意見の一致を見ることができない地域については、表決により、本委員会としての調査結果を決定したいと考えるので、あらかじめ承知願いたい。





 閉   会(午後2時39分)