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平成17年健康生活常任委員会(7月20日)




平成17年健康生活常任委員会(7月20日)





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          │ 健康生活常任委員会              │


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開会の日時 平成17年7月20日(水)


      午前10時35分開会


      午後0時21分閉会


場   所 第2委員会室


議   題 (健康生活部関係)


      1 諸報告


      2 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   栗  原     一    副委員長   渡  部  登 志 尋


      委員    石  井  健 一 郎    委員     藤  本  正  昭


      委員    宮  田  しずのり    委員     野  口     裕


      委員    浜  崎  利  澄    委員     前  川  清  寿


      委員    山  本  敏  信    委員     武  田  丈  蔵


      委員    原     亮  介    委員     加  藤  康  之


      委員外議員 井  戸  ま さ え


説明のため出席した者の職氏名


      健康生活部長   下 野 昌 宏    生活企画局長    青 山 善 敬


      健康局長     細 川 裕 平    福祉局長      久 保 修 一


      のじぎく大会局長 岸 本 吉 晴    環境局長      原 田   彰


      健康生活部参事  今 井 雅 尚    健康生活部参事   長谷川   明


      総務課長     中 西 一 人


         その他関係課長、参事等





会議の概要


 開   会(午前10時35分)





◎ 委員外議員の出席等について


 去る7月3日の兵庫県議会議員再選挙で当選した井戸まさえ議員については、次期定例会において当委員会の委員に選任されるまでの間、委員外議員として当委員会への出席並びに所管事務調査である管内調査及び管外調査への参加を求めることに決した。





○(傍聴申請)


◎ 傍聴の取り扱いについて


 傍聴の申し出が1名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





◎ 写真撮影等の取り扱いについて


 県政記者クラブ所属の神戸新聞社外5社及び神戸民放記者クラブ所属のサンテレビジョン外4社から提出された写真撮影等許可願について諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時38分)


 再   開(午前10時39分)





○(健康生活部関係)


○(1 諸 報 告)


 (1)アスベスト対策について


   総務課長の報告を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  約30年前の市議会議員時代にアスベストが発がん性物質ということがわかり、市内の学校や事業所で切りかえを行った記憶がある。先ほどの規制経過の説明では、これに加え、平成元年、平成16年という3段階の規制になっている。初期の段階である昭和46年、47年には、どのような規制が行われていたのか伺いたい。


○(答)  従業員対策として労働安全衛生法等で規制が行われ、平成元年からは飛散防止の規制が行われている。


○(問)  昭和46年、47年段階では、現在のような事象は想定できなかったのか。


○(答)  その当時は、国でアスベストの危険性を認識し、従業員対策として規制が講じられたということである。


○(問)  中皮腫による死者が出ており、従業員の家族や工場の近隣住民の健康被害が大きな課題になっている。この人たちに対する補償については、県が国に要望しているが、きちんとした対応が行わなければならない。従業員や元従業員に対しては労災で補償されるが、それ以外の人たちについては公的補償が必要である。国に対してもう少し強く要望し、何らかの措置を講じる必要があると考えるが、国の対応をどのように受けとめているのか伺いたい。


○(答)  従業員は労災で手厚く補償される一方、一般住民の被害に対しては公害健康被害の補償等に関する法律の適用が考えられるが、政令で疾病や地域が限定される。この法律が適用されたのは、イタイイタイ病や水俣病などの著名な疾病に限られている。


 また、住民に被害が出ている中で、民事上の不法行為責任で補償を追求していくことも可能だが、弱い立場の住民にとっては過酷な手続になる。本県としては、国に対してアスベストと中皮腫等との因果関係の究明を求め、それが認められるようであれば法律の適用を求めていきたい。さらに、関係部局と連携し、相談など現行法の範囲内でできる対応を実施していきたいと考えている。


○(〇)  30年前からアスベストの使用が規制されている中で、住民が健康に暮らせることを保障する義務が行政や政治にはある。因果関係の究明はなかなか難しいと思うが、国が法律の適用を認めるよう、県として強い姿勢で臨むことを要望する。


○(問)  7月13日にクボタの旧神崎工場を訪れて調査を行ったが、中皮腫による死亡が確認できた者に対しては、100%の労災認定がされていた。しかし、全国的には1割程度しか労災認定されていないようである。中皮腫で亡くなった方は、従業員のほかに家族、周辺住民などさまざまであり、きめ細やかな調査が必要である。


 今後の対応の中で「健康調査の検討」とあるが、具体的にどのようなことを検討しているのか伺いたい。


 また、国は公害認定に対して厳しい見解を示しているとの報道があり、現在の基準で対応していくと限りなく時間がかかると思う。このことについて、県としての所見を伺いたい。


○(答)  健康調査について、工場の労災状況については、兵庫労働局に情報の提供を申し入れており、実態を把握したいと考えている。住民等の健康相談については、厚生労働省を初めとした関係省庁が、従業員、家族、周辺住民に対する健康被害状況調査を検討していると聞いている。県としては、国の調査に協力するとともに、県内地域ごとの被害実態を把握するため、必要な情報の収集方法の検討を進めたいと考えている。


○(答)  国の対応は消極的であるとの新聞報道があるが、厚生労働省及び環境省に要望に行った当事者として申し上げると、消極的というニュアンスではなかったと受けとめている。県としては、市町とともに健康相談等の窓口を設置し、住民の不安の払拭に取り組むことを国に対して明らかにした。国としては、県、市町で集めたデータを分析し、専門家の意見を聞きながら今後の対策を考えたいとのことであった。


○(問)  補償に関する問題としては、従業員や家族には労災や見舞金、弔慰金などがあるが、周辺住民などには補償は及ばない。今後、国が中皮腫による死亡者の追跡調査や健康被害が発生している事業所の立入調査を実施しようとしているが、これに加え、周辺住民に対する健康被害調査を行政が国と連携をとりながら実施する必要がある。


 また、現行の法律に基づく補償が難しいのであれば、新たな立法を国に働きかける必要がある。国と連携して、周辺住民を含め、もう少し突っ込んだ健康調査をしないと、立法に係る判断根拠を示すことはできないと思うが、所見を伺いたい。


○(答)  周辺住民等への健康被害の実態調査には二つの側面があり、一つは、亡くなられた方の死亡個票の把握、もう一つは、現在療養中の方の状態把握がある。死亡個票については統計法上の規制があるが、目的外使用として、住所、氏名等がわかる形で把握できるよう国に申し入れている。療養中の方の状態把握については、国からの正式な連絡はないが、医療機関での情報収集になると考えている。


○(問)  調査の具体的スケジュールを伺いたい。


○(答)  厚生労働省によると、総務省に協議する必要があるようで、我々の想定としては、2ヵ月以内に国から返事があると考えている。


○(問)  連日の報道により住民の不安は増している。県としては、一刻も早く不安の払拭に努めていただきたい。


 また、今後、アスベストを使用した建築物の解体はふえてくると思う。解体をする際の届け出が義務づけられているが、すべてが届け出られるかが問題である。届け出だけでなく、モニター制度など新たな監視体制も確立するよう要望する。


○(答)  昭和50年以前の建築物が建てかえ時期を迎えており、これらの実情把握について大きな問題意識を持っている。県民の安全と安心という観点から総合的に取り組む必要があると考えており、齋藤副知事を委員長とする対策推進会議を立ち上げ、既に会議を2回開催した。周辺住民を含め、健康に対する不安が広がっているので、対策を急ぎたいと考えている。


○(問)  7月4日にクボタ本社で事情を調査するとともに、地元である尼崎市の住民の意見を聞きながら要望等も行ってきた。アスベストは、1970年から90年代初めにかけて毎年30万tが輸入され、港湾労働者を初め、運輸労働者、工場労働者、家族、そして近隣住民までが影響を受けており、建設や解体関係も含めると全体で1,000万人がかかわっていると言われている。統計を取り始めた1995年から2003年までの中皮腫による死亡者が6,060人、うち県内が534人で全国第2位、8.81%となっている。県内には石綿関連の事業所が多く、全国有数の被害県となっており、県の対応が重要だと認識している。


 健康被害に対する実態調査については、先ほど届け出のあった死亡者数を報告されたが、報道によると約150人もの死亡者数が挙げられている。届け出だけでなく、全体の実態を県が掌握すべきだと考えるが、所見を伺いたい。


 また、過去に届け出があった事業所として加古川市のダイスレ工業が挙げられているが、この会社の前身は1935年に尼崎市で設立され、1979年の2月まで操業していた。その後、1979年6月にダイスレ工業に会社名を変更し、加古川市に本社が移転したが、現在は解散している。尼崎時代の労働者が中皮腫の疑いがあるとして診断を受けており、実際の被害が出ているが、この状況が把握されていない。きちんとした調査が必要であると考えるが、県の調査内容を伺いたい。


○(答)  平成元年に大気汚染防止法が改正され、その規制を受ける事業所を調査対象としており、現在稼働しているのが4事業所、廃止されたのが20事業所となっている。廃止された事業所も調査対象としているが、平成元年以前については大気汚染防止法の届け出義務がないので、調査対象となっていない。


 また、ダイスレ工業については加古川で届け出がなされたが、その後、会社が解散し、廃止届が出された。住友大阪セメントがこの会社を引き継いでおり、当時の状況を問い合わせたが、書類がなくわからないとのことであった。


○(問)  届け出があった死亡者や健康被害だけでなく、全体の状況についても伺いたい。


○(答)  死亡状況については、厚生労働省が住民、家族に対して被害状況調査を実施するとともに、2003年にアスベストによる中皮腫で死亡した人のカルテ等を調査すると聞いており、県としては協力していきたいと考えている。また、死亡個票が3年間保健所に保管されており、目的外使用を厚生労働省に協議中であるが、死因の調査を行いたいと考えている。


○(問)  ダイスレ工業は、以前は関西スレートという会社名であったが、会社の状況については、住友大阪セメントがさかのぼって調査するよう指導していく必要がある。今後の被害対策のためにも重要である。なお、関西スレートの跡地には、県営尼崎尾浜高層住宅が建っている。


 また、クボタなどの製造メーカーのみならず、港湾、建設、三菱重工、川崎重工、神戸製鋼、JR等での影響が報道されているが、県が企業に対して独自の健康実態調査を実施するなど、県内の状況をきちんと把握する必要があると考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  調査対象になっていない業種については新聞報道等で知ったところであるが、まず労災認定が適用されるよう労働局と調整を図っている。


○(問)  直ちに把握して、報告願いたい。


 次に、相談体制について、国に対する要望の中に「専門的な相談支援体制を構築」とあるが、どのような体制なのか伺いたい。


○(答)  現在、疾病対策課及び健康福祉事務所等で相談を実施しているが、内容はさまざまである。健康相談については、アスベストを吸った場合の健康被害や健診の必要性などの内容が多く、健康福祉事務所で適切に回答しているが、専門的な内容の相談については、専門家のより高度な意見を聞くことができる体制を整備する必要があると考えている。


 また、建物など多岐にわたる相談があるので、国や各部局と連携して相談に当たれる体制の構築を考えている。


○(問)  専門家の意見とは、医師や研究者の配置を考えているのか。


○(答)  専門的な相談に対応できる指針を国に示してもらうとともに、治療法として手術や化学療法、放射線療法があるようだが、これらの詳しい相談に対応できる体制を整えることを想定している。


○(問)  人的な体制整備を要望しているのではないのか。


○(答)  県の窓口で対応できない相談については医療機関を紹介することになり、紹介先としては、兵庫医科大学病院、神戸労災病院、関西労災病院が考えられる。専門的な相談体制支援とは、あくまでも、相談に対して的確に対応できるように備えることを想定している。


○(問)  専門的な相談に対応できる人材を健康福祉事務所などに配置することは考えていないのか。


○(答)  基本的な質問については、健康福祉事務所にQ&Aを配付して対応している。そこで対応できない相談については、医療機関を紹介するなどで対応している。今後、相談件数がふえることが考えられるので、Q&Aを改編し、レベルを上げていきたいと考えている。


○(問)  専門医療機関として兵庫医科大学病院や関西労災病院を挙げられたが、以前の資料では県立塚口病院、尼崎病院、成人病センター、淡路病院があった。これらの県立病院でも相談を受けられるのか。


○(答)  県立尼崎病院、塚口病院などでは中皮腫に対応できる医師や検査機器が配置されており、治療や相談は可能で、アスベスト被害患者の受け入れはできる。


○(答)  現在、中皮腫が話題になっているが、アスベストを吸った場合に起こり得る疾病としては、アスベスト肺が一番可能性が高く、次いで、肺がん、中皮腫となっている。発症時期は10年から40年とさまざまであるが、中皮腫は一番遅く発症する。中皮腫だけがじん肺ではなく、総合的に診断するには技術や経験が必要である。


○(問)  昨日、丹波市の33歳の方から相談を受けた。1995年ごろに尼崎に住んでいて、震災のときには設備関係の仕事に5年間従事し、アスベストを吸った可能性があり心配だと言われるので、とりあえず尼崎の病院を紹介した。被害者は県下に広がっており、どこでも診断を受けられるようにしなければならない。専門の医師によると、経験も必要であるが、一定の研修をするとある程度の対応ができるとのことであった。最初の診断であるレントゲンで見落とす可能性が高いので、県が研修会を開催し、各所で診断を受けられる体制をつくる必要があると考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  研修会については、現在、県医師会と協議中である。また、専門医がおり、CTや胸腔鏡の設備があるなど、県立病院以外で受け入れ可能な医療機関を現在確認しているところである。


○(答)  県立塚口病院、成人病センターでは、中皮腫の患者に対する診断、治療の豊富な経験がある。また、県立尼崎病院、淡路病院、柏原病院においても、中皮腫の患者を積極的に診断、治療を行っている。先ほど丹波市の方の話があったが、県立柏原病院で診断、治療が可能であるのでよろしくお願いしたい。


○(問)  県は国に対して、周辺住民の健康診断費用等の補助を要望しているが、尼崎市は、クボタ周辺住民の健康診断費用を市で負担することを考えており、国が補助を出す予定であるとも聞いている。これに対して県も補助を出すべきだと考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  尼崎市の話は具体的には承知していない。健康診査にはいろいろなパターンがあり、勤務をしている人については、労働安全衛生法に基づき勤務先で健康診断を行い、住民健診については、一定の除外要件があるが、市町の責務で実施するよう法律で定められている。また、じん肺職場などについては、特殊健康診断が行われる。一般的には、まずレントゲンによる診断が行われ、肺がんなどが発見されるが、特殊健康診断の手法を参考にする必要があると考え、内部での検討を急いでいる。費用の問題だけでなく、方法についても検討しなければならないと考えている。


 なお、健診については学者の間でもさまざまな意見があり、無用な健診が体を傷つけているという意見やがんの早期発見には必要という意見もある。県としては、健康寿命を延ばしていく観点で、今年度から住民健診の強化を要請しているところである。


○(問)  市が健診を実施する場合は、県が補助すべきであり、健診の一般論を聞いているのではない。


○(答)  国に対しては、健康被害を受けた住民に対する救済対策を要望している。健康被害があるかどうかわからない件について質問があったので、一般論を述べたのである。


○(〇)  周辺住民で被害の心配がある人に対しては、きちんとした健康診断を実施する必要があり、県としての支援が必要だと指摘しているのである。ここまで被害が広がったのは、国、県、政治の責任であり、きちんと対応するよう要望する。


○(問)  平成元年に大気汚染防止法が改正され、施設の届け出が義務づけられたが、全容を明らかにするにはそれ以前の状況を把握する必要がある。報告のあった24事業所以外の調査については、どのように考えているのか伺いたい。


○(答)  今回の調査は、大気汚染防止法の規制を受けている事業所及び規制を受けていた事業所を対象に実施し、平成元年以前の状況についても一部で聞き取り調査をした。法律の規制を受けずにアスベストを使用している事業所もあるが、把握する方法がない状況である。


 また、神戸市、姫路市は政令市、中核市であるので、市に調査を依頼している。


 なお、兵庫労働局がさまざまな業種を対象に調査を実施していると聞いており、それも参考にしながら調査の必要性を検討していきたいと考えている。


○(問)  平成元年以前の状況を把握し、全容を明らかにしていただきたい。


 次に、5月30日の新聞報道によると、JRの旧鷹取工場の労働者が労災認定されており、その職場は機関車の解体などでアスベストが浮遊していたようである。この工場は住宅に隣接しており、アスベストの影響があったかどうかを県として調査する必要があると考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  昭和46年から従業員対策としてアスベストの規制が行われ、平成元年には製造業を対象に飛散防止が義務づけられたが、製造業以外については、兵庫労働局の調査結果を踏まえて県としての調査を検討したいと考えている。


○(問)  必要があれば調査を実施するとの答弁であるが、住民は不安を持っている。県は市と連携しながら調査をする必要があるのではないか。


○(答)  工場の従業員については、兵庫労働局に情報提供を求めている。また、周辺住民については、厚生労働省が健康被害状況調査を検討していると聞いているほか、県としては死因分析について国と調整しているところである。


○(問)  届け出がなかった事業所やアスベスト関連事業所の周辺住民への影響を調査し、実態を明らかにするよう要望する。


 次に、私の知人に旧鷹取工場で勤務していた者がいるが、健診の受診を戸惑っている。また、震災で解体作業に従事した人も不安を持っている。国公立病院など身近な場所で気軽に相談、受診できる環境を整えていく必要があると考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  専門家によると、健診は早期発見、早期治療につながり、一定の効果があるようだが、方法や頻度についての適切な情報は明らかになっていない。健康福祉事務所等での相談で不安のある人に対しては、専門医療機関に相談をつなげている。


○(〇)  身近な場所で気軽に相談、受診できるようにするとともに、医療機関名を公表するよう要望する。





○(2 閉会中の継続調査事件)


 「安全・安心な社会づくりについて」を議題とし、「地域医療の確保と疾病対策の推進」について、医務課長及び疾病対策課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  エイズの正しい知識の普及啓発について、平成16年度から高校生を対象にした健康教育等を実施されている。教育委員会では性教育を小学校から実施していると思うが、これと並行したエイズ教育は実施されていないのか。


○(答)  健康福祉事務所では、小中学生を対象にしたエイズ教育を各健康福祉事務所の事業として実施している。高校生を対象にした事業は、県が一律にパンフレットを作成し、県下の212校に配布して健康教育を実施している。


○(問)  最近は高校生より若い世代で性感染症等が起きているようなので、対象をもう少し下げる必要があるのではないか。


○(答)  ご指摘のとおり小中学生への対策も必要と考えているが、全県的な事業は高校生を対象とし、各健康福祉事務所で個別の対策を実施していきたいと考えている。


○(〇)  中学生くらいまでの指導を検討するよう要望する。


○(〇)  難病特定疾患対策について、患者は病気が難病に指定されなければ救われないという非常に難しい分野である。新たな病気が見つかった場合には、国に対して難病指定の要望を速やかに行うとともに、今後も力を入れて取り組んでいただくよう要望する。


○(問)  検診の推進について、アスベスト被害が今後広がっていく可能性があり、アスベスト肺や肺がん、中皮腫の検診を市町が実施する検診に特別に位置づけることを検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  アスベスト関連の疾患については、発症間隔等が明らかになっていないので、今後検討を要すると考えている。


○(〇)  ぜひ、検討をお願いする。


○(問)  難病については制度上難しいことが多いが、できるだけ患者の立場に立って対応していただくよう要望する。


 次に、死亡原因の中では肺がんが一番多いようであるが、アスベストとの関係を伺いたい。


 また、エイズ患者、HIV感染者の医療費がどのようになっているのか伺いたい。


○(答)  県内で肺がんが一番多いのは高齢者で、主な要因としてはたばこが挙げられる。アスベストがすぐに肺がんに結びつくかどうかはまだ究明されておらず、国に要望しているところである。


 また、エイズ患者、HIV感染者の医療費については、治療は保険診療となっているほか、福祉面での支援があると聞いている。


○(答)  エイズ患者、HIV感染者は身体障害者手帳の対象になっており、県の公費負担である福祉医療で対応している。





 閉   会(午後0時21分)