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平成17年議員定数等調査特別委員会(7月20日)




平成17年議員定数等調査特別委員会(7月20日)





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          │ 議員定数等調査特別委員会           │


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開会の日時 平成17年7月20日(水)


      午後4時37分開会


      午後5時1分閉会


場   所 第1委員会室


議   題 1 付議事件


出 席 者 委員長   武  田  丈  蔵    副委員長   今  西  正  行


      委員    石  川  憲  幸    委員     松  本  よしひろ


      委員    芝  野  照  久    委員     長  田     執


      委員    門     信  雄    委員     五  島  た け し


      委員    筒  井  も と じ    委員     加  藤  康  之


      委員    渡  部  登 志 尋    委員     原     吉  三


      委員    藤  原  昭  一    委員外議員  岡  野  多  甫


説明のため出席した者の職氏名


      議会事務局長   稲 田 浩 之    市町振興課長    小 谷   敦


      議会事務局次長  谷 口 勝 一


      議事課長     伊地智 基 幸





会議の概要


 開   会(午後4時37分)





○(1 付 議 事 件)


 (1)?「西脇市、多可郡」、?「龍野市、揖保郡」、?「姫路市、飾磨郡、神崎郡、宍粟市及び宍粟郡」及び?「洲本市、淡路市及び津名郡」の各区域における選挙区並びにその選挙区の定数等について


   各会派から意見等が開陳された。





         (主      な      発      言)


○(〇)  自民党の意見を開陳する。まず、「西脇市、多可郡」区域については、合併特例aを適用することとし、その適用期間は、次の平成19年の一般選挙により選挙された議員の任期が満了するまでとする。その考え方であるが、新たに発足する多可町は、町の財政基盤が脆弱であるため、住民自治によるまちづくりの実現や少子・高齢化等諸課題の解決の取り組みに際して、当面は県の支援が必要である。県と多可町が連携した県政の展開を図るためには、当該地域選出の県議会議員の存在が不可欠である。仮に、「西脇市、多可郡」区域に公職選挙法の本則を適用するとした場合、合併後の多可郡は隣接する選挙区と強制合区の対象となるとともに、定数も現在の2人から1人となる可能性が高く、その結果、多可郡の住民は、地元の実態を十二分に把握、理解し、地域住民の声を県政に反映させる県議会議員の選出が困難になる。そこで、多可郡の地域住民の声を県政に反映させる県議会議員が選出できるように、合併特例aを適用して、合併前の「従前の選挙区」、すなわち、現在の「西脇市選挙区」と「多可郡選挙区」によるべきと考える。なお、去る7月5日の当委員会において、中町、加美町、八千代町の町長及び町議会議長から県議会議長あての要望書の報告があったが、当該要望書に記載されている地元の意向を十分配慮する必要があると考える。


 次に、「龍野市、揖保郡」区域については、合併特例aを適用することとし、その適用期間は、次の平成19年の一般選挙により選挙された議員の任期が満了するまでとする。その考え方であるが、揖保郡太子町は、今後、近隣市との合併の可能性が残されており、太子町長もその旨を示唆しているほか、一般廃棄物処理、休日・夜間における急病医療、消防事務など住民の日常生活の安心・安全に直接かかわる事業について、合併後も基本的にこれまでの一部事務組合による共同処理の枠組みは維持されることになっている。以上の状況を踏まえると、太子町の合併の動向が決まるまでは、地元住民意識の一体感を確保するためにも、当面は現行の「揖保郡選挙区」を維持するのが適切であるとの観点から、直ちに公職選挙法の本則を適用しないで、合併特例aを適用して「従前の選挙区」、すなわち、現在の「竜野市選挙区」と「揖保郡選挙区」によるのが好ましいと考える。


 次に、「洲本市、淡路市及び津名郡」区域については、公職選挙法の本則を適用し、合併後の洲本市、淡路市の区域をもって、それぞれの選挙区とするのが妥当であると考える。


 最後は、「姫路市、飾磨郡、神崎郡、宍粟市及び宍粟郡」区域についてであるが、「姫路市」、「神崎郡」、及び「宍粟市及び宍粟郡」の各選挙区については、公職選挙法の本則を適用して、それぞれ合併後の新たな郡市の区域をもって、選挙区とするのが妥当と考えるが、「飾磨郡選挙区」については、合併特例aを適用することとし、その適用期間は、次の平成19年の一般選挙により選挙された議員の任期が満了するまでとすることにしたい。その理由は、合併後の姫路市全域に公職選挙法の本則を適用するとした場合、飾磨郡の住民は、地元住民の声を県政に反映させる県議会議員の選出が困難になる。特に、家島群島の住民は、離島という特殊性を有しており、都市部の姫路市と異なる行政課題を抱えていることから、飾磨郡選挙区から県議会議員を選出することができなくなると、県政から置き去りにされるおそれもあると言っても過言ではない。このため、激変緩和措置として、次の一般選挙により選挙される議員の任期が満了するまでの期間は、合併特例aを適用して、飾磨郡選出の県議会議員の確保を図る必要があると考える。


○(〇)  ひょうご・県民連合の意見を開陳する。「西脇市、多可郡」区域について、公職選挙法本則を適用した場合、合併による新たな多可郡の区域は、周辺のいずれかの選挙区との強制合区が必要になるが、合区のあり方によっては選挙区が非常に広大になるおそれがあり、さらに、合併特例法において特例措置が設けられている趣旨をかんがみると、このような場合に公職選挙法本則を適用するのは、適当でないと考える。また、合併特例aを適用すると、合併後に行われる市町長・市町議会議員選挙の選挙区と、平成19年改選時における選挙区がふくそうし、それらの関係が複雑になるので、適当でない。例えば、合併後の西脇市においては、同一市民でありながら、合併前の西脇市の住民と、合併前の黒田庄町の住民とで県議会議員の選挙区が異なることとなる。一方、合併特例bを適用した場合、選挙区の区域が他の選挙区と比べて著しく広大になることはなく、合併後に行われる市町長・市町議会議員選挙の選挙区と、平成19年改選時における選挙区の関係も、複雑にならない。したがって、合併特例bを適用することがふさわしいと考える。


 次に、「龍野市、揖保郡」区域については、公職選挙法本則を適用した場合、揖保郡選挙区では、太子町1町を区域とすることになる。しかし、現行の公職選挙法のもとでの本県議会議員の選挙において、過去に、公職選挙法施行後初めて行われた昭和26年4月30日の県議会議員選挙で、武庫郡良元村が1郡1村の選挙区であったのを除き、1町あるいは1村のみを区域とする選挙区の例はない。さらに、選挙区の面積・人口を勘案すると、他の選挙区とのバランスを著しく欠くことになるので、適当でないと考える。また、合併特例aを適用すると、合併後に行われる市町長・市町議会議員選挙の選挙区と、平成19年改選時における選挙区がふくそうし、それらの関係が複雑になるので、適当でないと考える。例えば合併後のたつの市においては、合併前の新宮町、揖保川町、御津町の住民は、市長・市議会議員選挙においては、合併前の龍野市の住民と選挙区を同じくし、県議会議員選挙においては太子町の住民と選挙区を同じくすることとなる。一方、合併特例bを適用した場合、選挙区の区域が他の選挙区と比べて著しく広大になることはなく、合併後に行われる市町長・市町議会議員選挙の選挙区と、平成19年改選時における選挙区の関係も、複雑にならない。したがって、合併特例bを適用することが最もふさわしいと考える。


 「洲本市、淡路市及び津名郡」、「姫路市、神崎郡、宍粟市及び宍粟郡」及び「姫路市、飾磨郡」区域については、公職選挙法本則を適用することによって、一つには選挙区の人口・面積等における他の選挙区との著しい不均衡の発生、また強制合区が必要になることによる選挙区の広域化等、特例措置が必要となる特段の理由がない限りは、公職選挙法本則を適用すべきであると考える。したがって、これらの区域には公職選挙法本則を適用すべきと考える。


○(〇)  公明党の意見を開陳する。「西脇市、多可郡」区域については、公職選挙法本則を適用した場合、新しい多可郡は、強制合区の対象となるが、西脇市と合区とした場合、配当基数の関係から、議員定数は現在の2人から1人になる可能性が高く、合併特例の適用を要望している地元の意見にも配慮する必要があると判断する。ただし、我が会派は、特例選挙区は解消していくという基本的な考え方をしているので、平成23年の一般選挙においては、多可郡を西脇市に強制合区することとし、多可郡は、公職選挙法第271条第2項の規定による特例選挙区として残らないとの理解を前提にした上で、合併特例aを適用したいと考える。


 次に、「龍野市、揖保郡」区域については、揖保郡太子町における合併に対する取り組みを考慮すると、今後、近隣市との合併の可能性も残されている。そのため、太子町の合併の動向が決まるまでは、すぐさま公職選挙法本則を適用するよりも、平成19年の一般選挙により選挙される議員の任期が満了するまでの間は、合併特例aを適用し、従前どおり「竜野市選挙区」と「揖保郡選挙区」による方が好ましいと考える。


 次に、「洲本市、淡路市及び津名郡」区域については、公職選挙法本則を適用し、合併後の洲本市、淡路市のそれぞれの区域により、それぞれ新しい選挙区とするのが妥当である。


 次に、「姫路市」、「神崎郡」、「宍粟市及び宍粟郡」の区域については、公職選挙法本則を適用し、合併後のそれぞれの区域により、それぞれ新しい選挙区とするのが妥当であると判断する。


 最後に、飾磨郡は、姫路市と平成18年3月に合併することとしており、合併後においても、「飾磨郡選挙区」で選挙をするよりも、新しい姫路市の区域で選挙をした方が、より多くの県議会議員が関与でき、家島町の住民の意見も県政に反映されやすいと判断し、公職選挙法の本則適用を主張する。


○(〇)  共産党の意見を開陳する。我が会派は合併した以上原則どおり公職選挙法本則を適用することを主張する。いろいろな事情を勘案して理屈をつけるとすべてに理屈がつくことになる。合併を選択した住民の意向に従うべきであり、原則適用すべきと考える。これまで議員定数を減らす場合、都市部の定数が減になり、特例選挙区や逆転選挙区ができる現象が生じ、矛盾がますます大きくなっていたが、合併が進む中で公職選挙法の本則を適用することによってこうした矛盾の解決に役立つのではないか。


○(〇)  21世紀クラブの意見を開陳する。「西脇市、多可郡」区域については、公職選挙法適用が原則であるが、多可郡各町からの要望にも配慮し、多可郡地域の代表を県議会に送る可能性を広げるという観点から、合併特例bの適用が妥当であると考える。


 次に、「龍野市、揖保郡」区域については、公職選挙法適用が原則であるが、揖保郡太子町については、面積及び人口を総合的に勘案すると、一つの選挙区とするには、他の選挙区とのバランスを欠くことから、合併特例bを適用するべきと考える。


 残りの区域については、合併後の地域住民の一体感をより高めていくためにも、新たな郡市の区域を基本として選挙区を設定することが適当であり、公職選挙法を適用すべきと考える。


○(〇)  「西脇市、多可郡」区域について、要望書の提出があって地元の意見にも配慮する必要があるとの意見があった。しかしながら、地元議会の中でも合併特例の適用はおかしいとの意見が半数近くある。黒田庄町の人が新西脇市の選挙区で立候補できなくなり、合併の本来の目的から見て住民の権利を無視することにならないかとの疑問の声も出ている。公職選挙法の本則を適用した場合に地域住民の声を県政に反映させる県議会議員の選出が困難になるという理由を教えてほしい。定数が1人減るから意見が反映できなくなるとの考えなのか。県議会議員は県政全体に責任を持つものであり、地盤だからそこからの声は自分しか聞けないということにはならないと考えるが、それについてはどのように考えるのか。


○(〇)  本日、各会派から開陳された意見については、次回の委員会で議論することとし、今は発言を承っておくことで了承願いたい。


○(〇)  筒井委員に対する質問であるが、「龍野市、揖保郡」区域において、公職選挙法本則を適用した場合、新たつの市と揖保郡太子町とでそれぞれ郡市で選挙区をつくって定数1名で選挙すればよいと考えるのか。


○(〇)  強制合区にはならないが、任意合区ということはあり得るのではないかと考える。任意合区とすることについては、本則から外れることにはならないと考える。





 以上で発言を終局し、委員長から発言がなされた。


○(委員長発言の概要)


 ただいま各会派から開陳された意見については、検討の対象地域によっては、会派間でかなりの意見の相違があるので、一たんそれぞれの会派に持ち帰って、本日開陳された他会派の意見も踏まえ、再度、十分検討いただき、次回委員会で改めて各会派の意見を開陳願いたい。





 閉   会(午後5時1分)