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平成17年産業労働常任委員会(7月20日)




平成17年産業労働常任委員会(7月20日)





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          │ 産業労働常任委員会              │


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開会の日時 平成17年7月20日(水)


      午前10時35分開会


      午後0時27分閉会


場   所 第4委員会室


議   題 1 閉会中の継続調査事件


      2 その他


出 席 者 委員長   中  田  香  子    副委員長   長  岡  壯  壽


      委員    吉  本     誠    委員     小  林     護


      委員    谷  口  隆  司    委員     藤  田  孝  夫


      委員    杉  本  ち さ と    委員     寺  本  貴  至


      委員    羽 田 野     求    委員     中  村     茂


      委員    合  田  博  一    委員     梶  谷  忠  修


説明のため出席した者の職氏名


      産業労働部長   黒 岩   理    産業科学局長    南 向 明 博


                          産業労働部参事(雇用推進担当)


      商工労働局長   岡 田 泰 介              川 村 徹 宏


      産業労働部総務課長


               楠 見   清    労働委員会事務局長 小 原 健 男


      労働委員会総務調整課長


               千 賀 浩 史


                その他関係課長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時35分)





○(傍聴申請)


◎ 傍聴の取り扱いについて


 傍聴の申し出が1名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時36分)


 再   開(午前10時37分)





○(1 閉会中の継続調査事件)


 「兵庫の『強み』を生かし、活力をもたらす方策について」を議題とし、「新産業の創出」について、新産業担当課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  本県の製造出荷高は全国で6番目、総生産は7番目であるが、これが4番手か5番手くらいにまで産業が発展してほしい。そこで、ベンチャー企業への支援について伺いたい。新産業創造キャピタル制度の投資実績が198件、投資額が42億円との説明を受けたが、実績が上がらなくても倒産せずに経営している企業も多いと思う。こうした企業は県からの投資だけでなく、外部からも相当な額の資金を借りて事業を継続していると思う。成功企業の例についての説明はあったが、経営の苦しい企業を含めた全般的な状況について説明願いたい。


○(答)  新産業創造キャピタル制度により産業活性化センターが投資した実績は198件、投資額42億円である。これら投資した企業のうち倒産したものが30件近くあり、その分は損をするわけであるが、一方で老舗自転車メーカーの神戸市のF社が、車いすに事業を特化することによって株式公開することができた成功事例もある。この会社の例で言えば1,000万円投資していたが、株式を上場したことによって株式上場益が発生している。まだ、1社だけの事例であるが、今後もこのような形で成功する企業が出てくることを期待しているところである。ベンチャー企業の中には操業開始後5年以内に倒産していくものが多いが、それには資金不足や放漫な経営といったいろいろな理由がある。そこで、資金不足のときに我々がもう一歩投資を進めれば発展が見込まれるような場合には、適宜投資してまいりたい。


○(問)  ものづくり支援における産学官連携について伺いたい。兵庫県の工業技術センターの優秀な技術者を活用して、企業に技術や知能を与えてほしいと考える。工業技術センターに眠っている特許をもっと活用すべきと考えるがどうか。


○(答)  工業技術センターの4月時点の保有特許数は11件である。そのうち使用料収入を得ているものは5件、金額にして82万円である。また、16年度に企業に譲渡した特許が1件あり、その譲渡収益は45万円であった。これ以外にも出願中の特許がかなりの数に上っている。


○(問)  特許を45万円で譲っているのは安く感じるが、特許の内容を具体的に伺いたい。特許取得には相当費用がかかっていると思うが、1企業に与える以上県にある程度の見返りが必要と思うがどうか。


○(答)  手元に詳細な資料がないので調べて後ほど回答する。


○(問)  先日、播磨科学公園都市内の光都プラザに行ったが、余り企業が入っていないようで、活気がないように見受けられた。播磨科学公園都市は緑豊かなすばらしい環境にあるが、公園都市全体の計画の中で企業はどれくらい張りついているのか。


○(答)  手元に正確な資料はないが、七、八社くらいである。最近進出を発表された企業もあり、これからも順次張りついていくのではないか。また企業庁の方でも優遇施策等を検討しており、今後、順次進出する企業がふえていくことを期待しているところである。


○(答)  播磨科学公園都市の企業誘致の状況については、これから企業誘致用地がどんどん埋まっていく時期に来ているのではないかと考える。SPring-8の利用状況が高まってきているとともに、国のプロジェクトとして文部科学省も多額の研究費を用意している。県内・県外を問わず日本を代表する企業の利用がたくさんあることに加え、地域結集型の大規模な研究費を科学技術協会やNIROを中心に単年度2億5,000万円の研究費を獲得し、今年度から新たに12社を加えた18社の参画により共同研究が進められている。県だけでなく全国から注目を浴びている研究成果を実際の産業に生かすため、今後西播磨テクノの近くで企業の工場や研究所の立地がふえてくるとともに、一体的な開発に取り組む動きが高まるものと期待している。また、新たに理化学研究所においてX線自由電子レーザーというSPring-8以上の解析力の高い技術を導入する動きがあり、導入されれば相乗効果が生まれることになる。この地域に世界最先端の技術が集約する動きが高まっている。我々も産業集積条例ほか県下の企業を加える仕掛けをつくり、播磨科学公園都市への集積を高めてまいりたい。なお、光都プラザが閑散としているとの指摘を受けた。一般の人がプラザの中をたくさん動くという性格のものではないが、先端科学技術支援センターの利用を含め、企業の利用が一層高まるような支援策を講じてまいりたい。


○(問)  先日、SPring-8で事故があったが、人体に影響はないのか。


○(答)  事故は、ベリリウムという放射光をよく通す金属を材料として使用中に発生した。ベリリウム自身は製造過程で粉じんの形や気体の形で体に入ると発ガン性となる危険性があるが、常温では非常に安定した物質であり、全く問題はないと聞いている。


○(問)  ひょうごクラスタープロジェクトを推進する主たる地域が神戸・阪神・播磨となっている。しかしながら、本県には但馬も丹波も淡路もある。企業誘致によって地域の状況は随分変わってくる。丹波は舞鶴若狭自動車道ができてから大学進学率や所得や製造出荷高等の数値が但馬を追い越した。丹波はこの10年間人口が減っていないが、但馬には先端産業の企業がないので、若い人が外へ出てしまって人口がどんどん減っている。こうした地域への企業誘致についても十分に配慮願いたい。


○(答)  主たる地域ということであって、他の地域についても対応している。実際に、兵庫県COEプログラムなどで但馬の企業や学者と阪神間や播磨の学者との組み合わせがあったり、但馬の企業が産学連携に応募し、採択となった事例もある。しかしながら、但馬、丹波、淡路の企業からの応募が少ないということも事実である。事業連携や中小企業のグループ化を進めるなど元気な企業づくりに努めてまいりたい。


○(問)  ? クラスターやコンテンツの意味を伺いたい。


 ? クラスタープロジェクトの推進と新産業創造の総合的推進とはどう違うのか。


 ? 新産業を創造するためにどれくらいの予算を投入し、投資額に対しどれくらいの効果があるのか。また、新産業の分野で企業立地に名乗りを上げている企業はどれくらいあるのか具体的に伺いたい。


○(答)  ? クラスターとは自立発展型産業群のことであり、本来はブドウの房を意味する言葉であり、地域に集積した企業が相乗効果をもたらすという意味で通常は使われている。ただし、我々は地域に限定せず、企業同士の連携や企業同士で相乗効果を生むようなものをクラスターと考えている。要するに組み合わせ、連携のことである。また、コンテンツとは内容を意味する言葉である。


 ? クラスタープロジェクトの推進は四つの分野において特に力を入れるという考え方であり、新産業創造の総合的推進については、今ある中小企業が新しい分野に乗り出すことやみずから企業を起こすベンチャーのようなものを支援するものである。


 ? 今年のクラスターづくりの予算は約5億円弱である。新産業づくりのための投資に対する効果については、例えばひょうごキャピタルでは総投資額42億円に対し売上高が160億円増加し、雇用者数も1,500人増加したという効果があった。研究助成した額と売上額の増額とは大体同じくらいではないかと考える。


○(問)  新産業と企業立地とはどのように関連するのか。


○(答)  企業立地と新産業との関係については、ベンチャーに重点を置いて答弁すると、一番イメージしやすいのは神戸医療産業都市である。神戸市から聞くところによると理化学研究所を中心に80社以上のいわゆるライフサイエンス系、医療系の企業等が集まっている。一つのテーマを中心にその周辺の技術を集めた企業が立地しており、クラスターが形成された一番わかりやすい例であると考える。テーマや環境条件が許せばかなり大きな新しい集積ができると考える。


○(問)  さまざまな施策の説明があったが、現実の中小企業に対して施策がどのように生かされているのか疑問である。施策に偏りがあるのではないか。中小企業は地域経済を支える大黒柱である。製造業者にとって、ここ10年余りのグローバリゼーションの中で、海外に拠点が移された関係ですぐれた技術や設備がありながらそれが生かされない事例がたくさんある。地域の中での中小業者のネットワークづくりが重要であり、垂直型の系列から水平型への連携が望まれている。中小企業がこれから新しくネットワークをつくるに当たって、それぞれが持つ技術や財産を相互に組み合わせながら新しいものをつくっていくための仕組みが必要ではないか。例えば皮革で非常に薄くスライスする機械があるが、仕事が韓国等へ移ってしまって、その機械を何か別のものに生かせないかと考えている人がいる。こうした方が身近な情報を得るための支援策はあるのか。ものづくりに携わっている人がもっと新しい製品をつくっていくようになれば大きな経済発展につながると考えるがどうか。


○(答)  ものづくり支援センターを3ヵ所設置し、研究コーディネーターを配置したが、これは中小企業がネットワークをつくりたい、あるいはどこに相談すればいいかわからないといったことのためにつくったつもりである。また、健康食品やナノ等の分野でクラスター推進協議会を設置しているが、これは志を一つにする、あるいは何か新しい分野に取り組むために一緒に勉強しようとする人たちのグループづくりのための協議会であり、施策である。中小企業がどんなことに取り組めばよいのか、あるいはこんな機械はあるが何かに応用できないかといったニーズを聞き、それに応じたアドバイスをするために研究コーディネーターを配置している。


○(問)  中播磨の方に相談に行ったところ、相談が漠然としており、もう少し絞った段階であれば研究室等を紹介できると言われたとの話を聞いた。もう少し目線を低くして対応してほしいと考える。大学や研究所は敷居が高いのでもっと身近な町の中に空き店舗等を利用した形で産学連携の窓口を設けたり、企業が製品や技術をアピールできる交流センターといったものがあるとか、そのようなもう少し手前のところから中小企業を支援する施策を考えてもらいたい。


 次に、助成金の申請用紙は、中小企業にとって使いやすいことが大事である。必要な書類は簡素でハードルの低いものがよいと考える。できるだけ中小企業の使いやすいものにかえてはどうか。また、新産業の創造の場合、生活、福祉、環境、文化等さまざまな分野と合わさっているので、他の部局との連携が必要と考えるがどうか。


○(答)  委員ご指摘のとおり助成金の申請用紙についてはできるだけ簡素化を図りたいと考えるが、お金が正当に使われたかどうかチェックする必要があるので、そこを踏まえた上で適切に対応してまいりたい。また、部局連携については、ひょうごエコタウン構想では環境局と、またCOEプログラムや研究助成等については、農林や環境局の事業などさまざまな分野とかかわっており、我々としてもできるだけ他部局との連携を図ってまいりたい。


○(答)  県の産学官連携の窓口としては、NIROに産学官連携のイノベーションセンターを設置し、そこにコーディネーターや連携推進員を配置し、全体の相談窓口を設けている。これ以外に中小企業支援ネットひょうごにNIROが参画し、各地の中小企業支援センターに相談があれば、NIROや大学等へのつなぎができる体制をとっている。また、NIROには産学官連携のコンソーシアムとして県内の主な大学や支援機関等が定期的に集まり、それぞれの担当者が情報交換をする場を設けているほか、工業技術センターにおいても産学官連携に積極的に取り組んでいる。例えば移動工業技術センターを県内各地域15ヵ所で毎年開いているほか、各地域の商工会議所と連携した技術相談に応じるといった取り組みを行っている。


○(問)  移動ものづくり技術支援事業はいつごろ実施するのか。


○(答)  手元に詳細な資料がないので、後ほど回答したい。


○(問)  基本的に、クラスターあるいは新産業創造に対する支援は適切な方向で進められていると思う。ただ、我々の物の考え方や発想自体が、先にこういう物や技術があるというところからスタートしているのではないか。そうではなくてユーザー側が今こういうものがあればというところからの商品開発のアプローチが大切ではないか。幾らすばらしいものや技術があっても利用価値がなければ売れないわけであり、産業として成り立つものをつくっていかなければならない。そのように考えた場合、兵庫県COEプログラム推進事業への応募件数が37件、産学連携新産業創出支援事業への応募件数が17件というのは少ないと思う。応募条件に厳しい部分があるのかもしれないが、そうであればもう一つ前の段階として、ユーザー側や消費者側からこういう物が欲しいといった提案を募集し、その提案にこたえることができる企業を募るというアプローチもあるのではないか。アイデアが先にあって、それを実現するための技術やノウハウを募集するというやり方が必要ではないかと考えるがどうか。


○(答)  市場ニーズがあるかどうかはCOEプログラム推進事業に限らずすべての研究助成について、市場ニーズはどうか、それはどのように調べたのかといった点も審査の対象になっている。また、消費者のニーズから生まれる試験研究が必要ではないかとの委員ご指摘の点については、我々としても同様に考えるものであり、今後研究してまいりたい。


○(問)  ぜひ消費者側から提案でき、企業側がそれにこたえる仕組みづくりに取り組まれたい。


 次に、新しい技術や商品を開発したときに、製造コストの安い中国等へ企業が進出して生産する場合、いわゆる特許侵害があって、すぐまねをされてしまうことがある。国際特許というものの担保が必要だと考えるが、中小企業の場合、国際特許を取得するための金銭的余裕がないのではないか。何か支援策はないのか。


○(答)  昨年度からNIROで企業の知財戦略のアドバイスをしている制度がある。特に中小企業の場合、仮に特許を取得したとして特許侵害がある場合に訴訟を起こして損害を回収することは非常に難しい面がある。むしろ特許を取れば必ず技術を公開しなければならないので、まねができないようなブラックボックス化することも重要である。しかしながらブラックボックス化できない製品の場合には、大企業との連携等といったことも助言しているところである。JETROや日本政府において、特許侵害の事実があった場合の相談窓口があり、政府間の問題として交渉していくことにつなげる仕組みもある。


○(問)  現実に技術の侵害ということが起こっているので、特に中小企業に対するアドバイスや支援策をできるだけ講じられたい。


 最後に、ナノ、ロボット、環境、エコの四つの分野でのクラスターづくり、そこから生まれる新産業づくりに向けた取り組みがなされているが、特に環境の分野で食のゼロエミッションのように農業と連携した取り組みが重要ではないか。例えば愛媛県で鶏ふんと間伐材のチップをまぜて燃やして炭化させ、その熱でフグを養殖し、また炭化したものを土壌改良材として使うといった事例がある。このように農林水産業やエコの分野との連携をどのように図っていくのか。


○(答)  エコの分野との連携に加え、農産物の県内の地産地消に向けてどのように商品化していくかが重要と考えている。例えば淡路のタマネギの余ったものの処理やバイオマス関係、食品のリサイクルといった分野で産学連携の助成金を使った取り組みが行われている。農林関係や環境分野のリサイクルについては、2次産業分野の技術を生かした取り組みが必要であり、そのような企業との連携の仲立ちを支援する等の取り組みを進めている。実際、エコに関係した補助金の申請は非常に多くなっており、クラスターの一つであるエコ分野への支援施策について、適切に取り組んでまいりたい。


○(〇)  ぜひエコ等の分野と連携した新しい産業づくりに取り組まれたい。





○(2 そ の 他)





         (主      な      発      言)


○(問)  アスベスト被害の問題について伺いたい。アスベストに係る労災を認定された方は何人か。また中皮腫で亡くなられた方は何人か。


○(答)  労働安全行政については、兵庫労働局及び労働基準監督署において指導監督及び労災業務を行っている。我々が把握しているデータによれば、アスベストが原因と考えられる中皮種による死亡者数は、本県において平成7年以降15年までの累計で534人である。ただし、アスベストの労災認定件数については、兵庫労働局において整理中であり、現在のところ正確な数値については把握していない。


○(問)  労災認定が何人かまだわからないのか。全国的な数値は発表されているのに兵庫県分がわからないのはなぜか。


○(答)  全国の中皮種の労災認定の件数は2003年度で85件と聞いている。この数値が中皮種による死亡者数と比較した場合少ないのではないかと言われており、現在厚生労働省から各労働局に対し、労災の認定を的確に審査するようにとの指示が出ている。それに従って労災の認定業務を行っているところであり、県から兵庫労働局に対し正確な労災認定の数値について問い合わせをしているが、現在のところ回答はない。


○(問)  正確な数字がわからないとのことだが、たくさんの方が死亡されており、労災の認定件数が非常に少ない状況にある。亡くなった方についてももう一回労災の認定をしてほしいという申請の動きがあるが、認定された方とアスベスト被害によって亡くなったと思われる方との乖離をどのように考えているのか。


○(答)  労災認定の細かい方針や現況については承知していないが、アスベストが原因で病気に至った場合には傷病に対する手当が出るし、亡くなられた場合には遺族に対する補償が出ることになる。労災の請求については労働基準監督署長あてに出すことになるが、請求権の消滅時効は5年であり、その緩和等の意見が労働局や厚生労働省に寄せられていることは承知している。


○(問)  緩和したらよいとの声がたくさん出ており、ぜひ労災の認定をすべきと考える。今後アスベスト被害を心配している多くの人が労災を申請する場合、県として積極的な働きかけが必要と考えるがどうか。


○(答)  アスベスト関係については、過去のアスベスト被害に対する労災による救済対策と、今後の解体作業における新たなアスベスト被害の防止の2点ある。まず労災の認定については兵庫労働局において産業保健センターに相談窓口を設置し、健康相談や労災の認定などの相談に応じている。今後の解体作業等における被害防止については石綿障害予防規則が今年2月に策定され、その周知に努めているところである。県としては労働問題全体に関する啓発事業を行っており、今後、県の作成するパンフレットにアスベスト関連の事項を盛り込むことや、労働者向け研修事業の中にアスベスト関連の内容を盛り込むなど、労働局とも連携しながら県として可能な啓発に努めてまいりたい。


○(答)  全庁的にアスベスト対策をどう進めるのかということについて、齋藤副知事をトップとして県としての取り組みについて検討しているところであり、その中で産業労働部として適切に取り組んでまいりたいと考える。労災そのものは国の管轄であり、労災に係る従業員あるいは元従業員の方が不安に思われる場合には労働省の相談窓口を活用していただくことになる。また、一般の方については保健所などの相談窓口を活用していただきたいと考える。


○(〇)  労災の認定を弾力的にしてほしいと考えるので、ぜひ国の方へ働きかけをお願いする。また、建設解体現場でのアスベスト被害への対策は、業者にとって非常に大きな経費がかかるので、それに対する補助策があればよいと考える。支援策を要望しておく。





 閉   会(午後0時27分)