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平成17年総務常任委員会(7月20日)




平成17年総務常任委員会(7月20日)





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          │ 総務常任委員会                │


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開会の日時 平成17年7月20日(水)


      午前10時37分開会


      午後0時7分閉会


場   所 第1委員会室


議   題 (県民政策部関係)


      1 閉会中の継続調査事件


      2 その他


出 席 者 委員長   石  川  憲  幸    副委員長   筒  井  も と じ


      委員    小  池  ひろのり    委員     田  中  あきひろ


      委員    石  堂  則  本    委員     西  野  將  俊


      委員    黒  田  一  美    委員     越  智  一  雄


      委員    岡  野  多  甫    委員     葛  西  利  延


      委員    釜  谷  研  造    委員     松  田  一  成


      委員    松  本  隆  弘    委員     清  元  功  章


説明のため出席した者の職氏名


      理事       清 原 桂 子    県民政策部長    辻 井   博


      知事室長     宮 野 敏 明    政策室長      内 田 貞 雄


      県民文化局長   大 鳥 裕 士    地域協働局長    木 村 光 利


      県民政策部総務課長


               山 本 和 秀


           その他関係課室長





会議の概要


 開   会(午前10時37分)





○(県民政策部関係)


○(1 閉会中の継続調査事件)


 「県民とのパートナーシップの構築について」を議題とし、「県民の参画と協働の推進」、「男女共同参画社会づくり施策及び家庭施策の推進」及び「地域安全対策及び交通安全対策」について、参画協働課長、男女家庭課長、地域安全課長及び交通安全課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  家庭施策の推進に関して伺う。学校教育の面では学童保育の制度が設けられているが、児童虐待の問題がある家庭がこの制度を利用することはほとんどない。高砂市においても10の小学校区に対して約500人が学童保育を利用しているが、制度を利用されない人がいるのが現状である。そこで、家庭施策の推進については、福祉や教育の分野で別々に取り組むのではなく、連携していくことが大切だと考える。子供の目線に立った学童保育はすばらしい制度であり、子供について考えることが家庭を考えることにもつながると思う。両親が働いている家庭の小学3年生ぐらいからを対象に、しっかりと対応することが大切である。県民政策部では、地域ぐるみの子育て家庭の応援に取り組んでいるが、学童保育との連携の現状について伺いたい。


○(答)  さまざまな事業の連携は非常に大切だと認識しており、地域協働プログラムもその趣旨に基づいて実施するものである。子育てに関係する施策は男女家庭課だけが所管するのでなく、福祉等の分野にも数多くの事業がある。それらの制度を提供する側の行政等で集め、相互に連携させたり重層的に提供することによって、より効果を上げることをねらっている。学童保育についても、制度を利用されない人への対応が一番の課題であることから、地域子育てネットワーク事業は、さまざまな団体等が地域でネットワークを形成し、制度を利用していない方々も含めてきめ細かくかかわっていくことをめざしている。関係する施策全体の連携と地域でのきめ細かな取り組みとをあわせて、事業展開を図っている。


○(問)  声かけ運動や子育て相談を進めていくために、まずは子供と大人の相互の顔が見えるようにすることが必要である。顔がわからないので、声かけ運動が推進できてないというのが現状だと思う。私の地元の高砂市では、祭りを通じて小さな子供からお年寄りまでの顔が見える関係ができている。しかし、そういった関係が形成されていない地域においても、少なくとも学童保育を利用している人たちについては顔が見えているのであるから、新たなグループをつくることだけを進めるのではなく、既存のモデルとなるような活動に入っていきながら充実を図ることが大切だと思う。現行の子育て家庭応援施策は理論的にはすばらしいと思うが、現実のアクションに移す部分が見えてこない。それぞれの得意分野を生かしながら、各地域で連携した取り組みを進めるべきと考えるが所見を伺いたい。


○(答)  これらの事業を始めて1年余り経過するが、県民局とともに現地に赴き、実際に活動されている方々と話をすると、委員指摘のとおり、子供や親など地域の人の顔がお互いにわかることが大切だという声が多い。そのため、ネットワークを構成する各団体の得意分野を生かし、例えば食について取り組む団体には食に関するイベントを開催してもらうとともに、通学時や下校時に毎日街角に立って子供たちと顔を合わせる活動を進めるなど、顔の見える関係を築くような新たな取り組みも生まれている。今後もこれらの点に留意し、情報提供も行いながら活動の輪を広げていきたい。


○(〇)  登下校時にわざと街角に立つというのではなく、ふだんの生活に溶け込んで、継続することのできる工夫が大切である。行政に関心を持ってくれる団体だけでなく、参加していない団体等にも浸透を図るよう、広報なども含めた取り組みの検討を要望する。


○(問)  まちづくり防犯グループは、既存の防犯組織のないところに新たにつくるというのが本来の趣旨であったと思うが、実際には自治会組織に多く助成されているようである。新規に結成されたグループはあるのか。


○(答)  自治会を基盤としない全く新しい組織として結成されたものは約40グループあり、神戸市中央区の自治会のない地区において各種の地域団体が共同で設立したものや、尼崎市の小学校区においてPTAが中心に組織を立ち上げた例などがある。確かに自治会を基盤とするケースが多いが、これまで防犯活動が活発でなかった地域において、婦人会、老人会、防犯協会支部等が一緒になって組織をつくっていただいた例もある。


○(問)  昨年は実績がなかったが、それが約40グループまで増加したとのことである。防犯組織が既にある地域への助成ももちろん喜ばれており、活動の充実に資することとはなるが、防犯組織のなかった地域のグループづくりが制度本来の趣旨であることから、これらの地域での新規の立ち上げに努力するよう要望する。


 また、防犯組織の役員が高齢化する中、まちづくり防犯グループに対する助成の申請手続が複雑でわかりにくいという声を聞く。助成制度を活用したいが手続が煩雑なので申請しないという組織も実際にある。こういった実態をしっかりと把握し、県職員の感覚で申請書の様式を考えるのではなく、地元の人たちが使いやすいよう申請手続を簡単にする必要があると思う。収支報告の手続についても、2年目以降は簡略化するぐらいの姿勢で取り組まなければ長続きしないと思うが所見を伺いたい。


○(答)  ご指摘の点については、地域防犯グループからの聞き取り等を通じて我々も認識している。ボランタリー基金を原資とする県民ボランタリー活動助成事業は、少額ではあるが魅力的な助成内容であることから、平成16年度に組織の立ち上げを支援したグループに対して制度の活用を呼びかけたものであり、この制度自体の申請手続はそれほど煩雑ではない。しかしながら、その手続の窓口となるところ、例えば神戸市ならば各区の社会福祉協議会での登録が必要であり、この登録のためにさまざまな資料等が必要だと聞いている。県としては、できるだけ情報提供に努めるなど便宜を図ることによって、永続的な防犯グループ活動をめざしたいと考えているが、具体的な方法等の結論を得るには至っていない。


○(〇)  地域の防犯組織は夜回りなどにも力を尽くされているが、高齢化が進んでいる。会計を担当する役員が毎年交代している組織もあり、煩雑でない手続を採用することが住民への本当の親切である。せっかく組織された防犯グループであり、助成制度を毎年利用できる仕組みを考えなければ活動の継続は難しい。社会福祉協議会とも連携しながら県としてしっかり取り組むよう要望する。


○(問)  男女共同参画に関する県の施策や権利侵害等に対する申し出処理制度の利用実績が、平成14年10月以降で20件とのことであるが、その内容や特徴について伺いたい。


○(答)  プライバシーにかかわる部分については詳しく申し上げられないが、20件のうち県の施策にかかわるものは1件であり、その内容は県立高校のある特定教科の教員の男女比に関するものである。残りの19件は権利侵害に係る申し出であり、その多くはセクシュアルハラスメントに関するものである。


○(問)  男女共同参画に関する県の施策について、県民が直接問い合わせのできるこの制度の運用をぜひとも続けてほしい。ただ、この制度は余り県民に知られていないので、広報活動に努め、より活用されるような取り組みを要望する。


 次に、資料を見ると、男女共同参画に関して大学生がかかわる場面が少ないと感じる。夫婦、母子福祉家庭、高齢者などとの接点はあるが、より若い層である大学生がかかわる取り組みが余りない。男女共同参画を考えた場合、男女が付き合って一定の関係を築く若い年代、つまり大学生の世代が県の施策等を議論したり考えたりすることは非常に大切だと思う。大学自治の面にも留意する必要はあるが、そういった仕組みを検討してはどうか。まずは、県立大学がセンター的な役割を果たして発信していくことも考えられるが所見を伺いたい。


○(答)  男女共同参画の推進についてはさまざまな機関等とのネットワークが大切だと認識している。企業との関係についてはさまざまな角度から進めているが、教育現場との結びつきにはまだ若干弱い部分がある。大学の先生方からは、女性がより幅広くより高くチャレンジしていくためのノウハウなどを提供いただいているが、大学生に対する普及啓発についても今後検討を進めていきたい。さらに、大学生よりも若く、さまざまな価値観が形成される思春期の青少年にまで対象を広げた取り組みも視野に入れていきたい。


○(〇)  小学校や中学校でも教育に取り入れられてきたが、大学生は男女の関係が形成されるキーとなる年齢である。また、大学生自身も男女共同参画について議論や研究を行い、提言する能力を持っていることから、施策の展開を要望する。


○(問)  ? 男女共同参画社会づくり施策について説明を受けてきたが、ひょうご男女共同参画推進協議会や男女共同参画推進本部を立ち上げたなどと、男女共同参画の言葉はよく出てくるものの、非常に形式的で名前だけが先行しているように思えてならない。例えば、アクション8は県みずからが男女共同参画のモデル職場となることをうたっているが、本日の委員会の当局側出席者を見ても女性は25人中2人だけであり、モデル職場という割には少ない。この理由は何か。


 ? 子育て支援については仕事と子育ての両立が大切だと言うが、そのためには職場の理解と保育所が大切である。神戸市域に関しては保育所は神戸市の問題だと言うかもしれないが、東灘区では保育所の待機児童が400名とも言われており、少子化対策の面も含め、福祉分野だとか神戸市だと片づけるのではなく、連携して総合的にとらえる必要がある。この点は県の幹部職員に女性が少ないことにも関連するが、子育てを経験された幹部が少なく、その切実さが伝わってこないのではないか。女性の意見をもっと反映させることが大切であり、総合的に取り組むべきと考えるが所見を伺いたい。


○(答)  過去からの男女の役割分担の考え方が原因かもしれないが、職業につく女性が少なかったことも理由の一つかと思う。そのため、アクション8の中で、行政職で新規に係長級の役付職員となる人の数をふやすため目標を15%と定めたところであり、目標設定当初は6.9%であった率が、本年4月には13.4%となっている。それぞれの段階層での女性の登用をめざす旨をアクション8にも記載しており、こういった職に女性職員を多く配置していくことによって、全体として委員指摘のような状況になると考える。また、審議会委員でも女性の登用をめざしており、プラン作成当時は24%程度であったものが現在では29.2%となるなど、今年度末の目標である30%をほぼ達成できる見込みである。審議会委員への女性の登用は県庁の全部局を挙げた取り組みであるが、審議会以外にも全庁的に広がるきっかけとなっている。さらに、女性職員のみを対象とする制度を廃止したり、介護休暇を取得しにくい現実を踏まえて、技術職だけが対象ではあるが産休代替職員のリリーフバンクをつくるなど、より介護休暇を取得しやすい制度をつくっている。さまざまな分野で男女共同参画の推進をめざしているが、まだ十分に浸透しているとは言えないことから今後とも努力していきたい。


○(〇)  努力していないとは言わないが、明らかに女性の人数が少ない。私は子育ての経験があり、とても大変なことだと実感しているが、子育ての大変さは経験しなければなかなかわからないものである。モデル職場という割にはお粗末だと思うので、一層の取り組みを要望する。


○(問)  交通事故について、死者数が減少する一方で人身事故件数は増加している。これは全国的な傾向のようだが、その原因は何か。自動車台数の増加、自動車の高性能化、運転者の高齢化などが影響しているのか。


○(答)  交通事故による高齢者の死亡者数が増加しており、その原因として事故防止対策が浸透していないことも挙げられる。交差点等の事故等についても、安全確認運動を展開しているが十分には浸透していないと言える。


○(問)  死者数は減少する一方で人身事故件数が増加していることについて、何か原因があるのではないか。


○(答)  保険制度の充実や権利意識の高まりから、過去においては届け出がなされなかった小さな事故でも届け出られるようになったことが理由と考えられる。


○(問)  本県では、この1年余りの間に7市1町の合併がなされたが、一つのコミュニティエリアが広がってくると責任意識が希薄化する傾向がある。交通事故に関して、市町合併に伴う何かの傾向はあるか。


○(答)  当課では、交通事故の発生実態に即した効果的な対策を推進するため、関係機関との連携のもとにその実態把握と分析に努めている。平成16年4月1日から本年の4月までの間に県下で7市1町が合併したが、これらの市町における今年前半の交通事故死者数は30人であり、前年同期比で15人増加している。また、当該8市町の合計で昨年の交通事故死者数は30人であり、今年は半年間で昨年1年間に匹敵する人数となっている。人身事故の件数で見ても、前年同期比で16件の増である。これらの原因としては、市町合併によって交通安全担当セクションが減少したこと、合併前の市町の独自施策として実施されていた事業について、職員間のコミュニケーション不足等によって足並みがそろわないこと、管轄区域が拡大したことによって担当職員が実態を十分に把握できず、効果的な対策を講じるまでに若干の時間を要していること等が考えられる。


○(問)  複数市町の合併によって、これまで各町が競い合って取り組んでいた対策が全体として薄まるというのは何となくわかるが、それが結果として死者数等にも反映されているならば問題である。今後も市町合併が進む中、県として合併市町に対する指導が必要と考えるので、知恵を絞った啓発等に取り組むよう要望する。


○(答)  委員指摘の点については我々も問題意識を持っており、交通事故が多発する場合の重点推進地域の取り組みもあるが、今後も考慮していきたい。


 また、交通事故件数の増加については、自動車保険の利用が多くなったこととともに、交通ルールを守るという規範意識の低下も理由として考えられる。また、免許保有者に占める高齢者の割合が高まりつつあり、加齢による認知力の低下が事故と因果関係があると指摘されていることから、高齢者への対策も今後の課題だと認識している。


○(問)  予算特別委員会でも質問したが、子育て家庭の応援については、特に神戸市において市が先行する取り組みに県が重ねて支援することから、非常に難しい部分もあると聞いている。これらの整理、協力、連携はうまく進んでいるのか伺いたい。


○(答)  神戸市では、主任児童委員である子供サポーターが地域のリーダーとなる「すくすくサポート事業」を実施しているが、本県の子育て家庭応援施策とのバッティングが弊害を招くことはもちろん本意でなく、そのようなことのないよう最大限留意している。子供たちの問題行動にはいろいろな要素が絡み合っており、多くの人がこの問題にかかわっていくことが大切である。例えば、神戸市では主任児童委員が中心として取り組んでいることから、より幅広く、女性団体にもネットワークを組んでいただくという考え方である。地域のすべての人が子供たちは自分たちの子供であるという意識を持ち、子供たちは地域の人たちがすべて自分たちのことを考えてくれていると思うことが理想であることから、本県と神戸市の制度には似通う部分もあるが、県民局や各市町と調整を図りながら、さまざまな形で重層的に取り組んでいきたい。


○(問)  メニューは別のものと解釈すればよいのか。それとも共同で実施している部分もあると考えればよいのか。


○(答)  重なる部分もあるが、既に市が実施している部分に、違う視点からも取り組むとお考えいただきたい。


○(問)  重なる部分は共同で取り組むのか。別個に取り組むのか。


○(答)  一緒になって取り組んでいるとお考えいただきたい。


○(問)  子育てトークは県と市のいずれの事業なのか。市が実施する事業であるが、県からも支援がある旨の説明を受けたことがあるが、そのとおりか。


○(答)  各市町では、これまでにさまざまな形で子育て支援に関する事業を実施していたことから、本県がこの事業を始める際に、それまでの事業と全く別の形で取り組むのではなく、市町を支援する形で取り組むこととした。神戸市や芦屋市においては、民生児童委員が主となってサポート体制をつくっており、この仕組みを応援する方々として、子育て家庭応援推進員を位置づけている。また、高砂市では婦人会を中心に多くの取り組みがなされていることから、婦人会の方々を中心に子育て家庭応援推進員に就任いただいている。さらに、尼崎市には小さな子育て親子のグループが多くあることから、これらのグループを中心に取り組んでいただいている。以上のように、これまでの各市におけるさまざまな取り組みと全く別の形を採用するのではなく、それらを応援する方法である。神戸市の場合も、これまで市が進めてきた「すくすくサポート事業」をさらに応援する形で「子育て応援ネット」が機能しており、実際の事業は市と県の予算が一緒になって取り組まれているところである。


 また、家庭施策等に関するさまざまなネットワーク事業を新規に取り組むと、それまで粛々と基盤の部分を担ってきた保育所や学童保育などが忘れられがちになる傾向が一部にある。そのため、基盤部分を担うこれらの事業をしっかりと実施してこそ、その上に構築されるさまざまなネットワークも効果を発揮するという考えに立ち、保育所や学童保育を所管する児童課とも緊密な連携を図りながら、「子育て家庭応援」地域協働プログラムを進めていくこととしている。民間にも行政にも、それぞれキーパーソンとなる人がおられることから、強い意志と熱い思いを持っておられる方を民間や行政という壁にとらわれることなくネットワークを構築していきたい。


 大学生を対象とした男女共同参画の取り組みについては、産業労働部においても「若者しごとクラブ」などの事業を実施しており、これらと連携を図りながら、男女共同参画センターにおいて学生向けの就職準備セミナーを精力的に開催している。また、大学や短大などのゼミ生たちを男女共同参画センターで受け入れるといった取り組みも積極的に進めている。これらの年齢層が、子育てを楽しいと感じなければ出生率を上げることにつながりにくいと考えており、県民政策部や産業労働部を中心に、他の部局も連携して取り組んでいる。担当理事として、十分な調整をめざしているところである。


○(〇)  私の娘も子育てトークなどに参加してさまざまな情報を得ており、これらの行政施策は有意義だと実感している。





○(2 そ の 他)





         (主      な      発      言)


○(問)  アスベスト問題について、県では齋藤副知事を中心に対策推進会議を立ち上げたと聞いているが、県民政策部も同会議に参加しているのか。


○(答)  私が推進会議のメンバーとして参加している。


○(問)  アスベスト問題は過去にも議会や委員会での質問等で取り上げられた問題であるが、今起こっているのは過去の問題が病状としてあらわれたものであり、今後の発生に関してはそれほど心配する必要がない旨、知事が記者会見で発言されたとも聞いている。そこで1点だけ確認したい。アスベスト問題を悪用したリフォームの詐欺が東京で発生している旨の新聞報道があった。厚生労働省の職員をかたり、家屋にアスベストが使用されているので改修の必要があると持ちかける内容である。本県ではそのような動きを掌握しているか。また、相談を受けた事例があるのか伺いたい。


○(答)  まさに、世に盗人の種は尽きまじであり、昨年の台風の際にもそれに乗じた悪質商法が発生している。今回も各生活科学センターでは、こういった事案が発生する可能性を経験的に認識し、対応も準備したところである。アスベスト関係の問い合わせについては、昨日までに31件あり、その大部分は我が家にアスベストが使用されているのかという内容であったことから、対応する機関等の紹介をするなどの対応を行った。悪質リフォームについては、ホームページを通じた啓発等も行っているが、現在のところ本県では照会を受けた例はない。


○(問)  行政処分の事例が近畿6府県では全くなく、業者が悪質リフォームの空白地帯だと言っているという記事も見られる。こういった悪質業者の公表は県に権限があると思うが、今後の処分等についての考え方を伺いたい。


○(答)  本年の消費生活条例の改正によって、それまでの、悪質業者に対して県が指導、勧告を行い、従わない場合は公表できるという内容から、被害の拡大が懸念される場合や極めて悪質な業者についてはその氏名を公表できるように改められたことから、この制度を活用しながら積極的な業者指導を行っていきたいと考えている。なお、昨年度、住宅リフォーム関係で業者を指導した実績は7件であるが、これらについては毎月開催される市町の消費生活センターと県の生活科学センターによる情報交換会を通じて業者名を共有しており、再度苦情が出された事例はない。今後そういった事例が発生した場合には、さらに指導を強化していきたい。


○(〇)  アスベストについては、今後も関連する問題の発生が予測されることから、県民政策部として十分に対応するとともに、対策の中心となる健康生活部とも十分な連携を図りつつ取り組むよう要望する。





 閉   会(午後0時7分)