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平成17年文教常任委員会(7月19日)




平成17年文教常任委員会(7月19日)





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          │ 文教常任委員会                │


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開会の日時 平成17年7月19日(火)


      午前10時36分開会


      午後0時15分閉会


場   所 第7委員会室


議   題 1 閉会中の継続調査事件


      2 その他


出 席 者 委員長   藤  井  訓  博    副委員長   森  脇  保  仁


      委員    石  原  修  三    委員     北  川  泰  寿


      委員    杉  尾  良  文    委員     長  田     執


      委員    山  口  信  行    委員     日  村  豊  彦


      委員    内 匠 屋  八  郎    委員     掛  水  す み え


      委員    つ づ き  研  二    委員     藤  原  昭  一


      委員外議員 和  田  有 一 朗


説明のため出席した者の職氏名


      教育委員長    平 田 幸 廣    教育・情報局長   長 棟 健 二


      教育長      吉 本 知 之    教育課長      井 上   一


      教育次長     杉 本 健 三    大学課長      杉 原 基 弘


      教育次長     山 内 康 弘


      総務課長     善 部   修


         その他関係課室長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時36分)





◎ 委員外議員の出席等について


 去る7月3日の兵庫県議会議員補欠選挙で当選した和田有一朗議員については、次期定例会において当委員会の委員に選任されるまでの間、委員外議員として当委員会への出席並びに所管事務調査である管内調査及び管外調査への参加を求めることに決した。





○(1 閉会中の継続調査事件)


 「学校教育の充実について」を議題とし、「高等学校教育の推進」について、高校教育課長の説明を聴取した。





         (主      な      発      言)


○(問)  地元の県立尼崎小田高校においては平成15年度のサイエンスリサーチ科設置に続き、平成17年度からはスーパーサイエンスハイスクールに指定された。今後、ノーベル賞候補者などすぐれた人材が輩出されることを期待しているが、サイエンスリサーチ科設置については当初の目標が着実に実っているのか伺いたい。


○(答)  県立尼崎小田高校については、自然科学系の学科と国際文化系コースの両方持つ学校であり、学校の個性化、特色化が進んだ学校であると認識している。また、サイエンスリサーチ科については、理数コースを発展的に改編し全県から募集できる学科としたが、昨今、理科嫌い、数学嫌いが言われる中で、実験、観察を重視しつつ、科学に対する正しい向き合い方を教えている学校だと考えている。そうした結果、スーパーサイエンスハイスクールに指定されたが、尼崎小田高校については着実に成果を上げている代表的な学校の一つだと考えている。


○(問)  ? 高等学校教育については、専門学科やスーパーカリキュラムの設置など生徒の多様なニーズに応じた形になっているが、そうした学科等に在籍さえできればいいわけではなく、生徒みずからどこまで学ぶことができるのかが重要である。また、高等学校については単に大学進学への準備校ではなく、みずからの人生をどう進めていくかが問われるなど義務教育段階とではかなり異なるものである。そうしたことから、高校生の勉強は塾で行うことが多いなど聞かれる中、学校の取り組みとしては学校図書館のあり方として情報メディアのセンターの役割を担うことが必要である。そこで、学科や教科が多様化する中、専門的な事柄が自己履修できる環境整備を図る観点から、まず県立高校の司書教諭の発令はどこで行われるのかについて伺いたい。また、例えば個性を伸長させるため、さまざまな教科を設定している学校における予算状況についてあわせて伺いたい。


 ? 高校間連携については定通併修教育を初め、当該学校以外の生徒が地域講座を受講して単位を取得する講座制などの方法があるが、今後さらに各地域ごとの高校間連携を発展させることが必要だと考えるがどうか。


 ? 児童養護施設に入所している子供たちの高校進学率は大変低いと聞いているが、実際の進学率及びその対応方法について伺いたい。


○(答)  ? さまざまな教育課程、選択科目を置くことは、高等学校教育の柔軟性、多様性につながることから、実際に多くの教科、科目が設置されている。その対応として、高等学校の教員免許を持たなくても教壇に立てる特別非常勤講師の制度があり、例えば福祉関係の授業で手話を行いたい場合、地域の社会福祉協議会に講師をお願いすることができる。県教育委員会としては、そうした取り組みについて毎年、各高等学校から希望を聴取し必要な予算措置をしているところである。


 ? 学校間連携については、定通併修や通定併修のほか、地域の方々が興味を持つ科目について受講できる地域オープン講座などを実施しているが、高等学校同士の学校間連携については、例えば授業時間や教育課程上の講座の違い等により非常に難しい点がある。しかし、高等学校内だけで生徒の教育ニーズにこたえることは困難であることから、今後は特別非常勤講師なども含めて学校外の教育力を取り入れていく必要があり、各学校において、例えば就業体験活動や高校生地域貢献活動などを通じて地域との連携を進めているところである。


 ? 児童養護施設に入所する生徒の高校進学率については、データを持ち合わせていない。


○(答)  ? 高等学校における司書教諭について、いわゆる高校標準法でも特に専任の司書教諭の配置は想定されていないことから、専任の司書教諭の配当は行っていない。


○(答)  ? 司書教諭については県教育委員会が発令するのではなく、校長が校務分掌として命じているところである。


○(答)  ? 読書指導を中心として図書館を活用した学校教育を充実させるため、文部科学省が司書教諭の認定講習について予算化したのに伴い、本県でもこの講習を実施した。その結果、現在、県下で各学校平均で2人から3人程度の司書教諭が養成されたところである。しかし、司書教諭を定員として別個に配置する制度が国レベルでできていないことから、各学校の校長は司書教諭資格を持つ教員に対して校務分掌として命ずる形で学校図書館の指導が行われており、その成果は上がりつつあると考えている。


○(問)  答弁が少しずれている。まず、図書館教育については生徒がみずから学ぶことを進める観点からも、読書推進のための教育だけではないことを確認しておく。また現在、特別非常勤講師を入れたり、地域の教育力をかりるなど高等学校教育の体制づくりを進めていることはわかるが、高校生がみずから学べる体制にすることが重要である。県立高校の図書館については、別棟になっているなどかなり立派なものもあるが、司書教諭も蔵書管理を含めて校長発令となると本当に有効活用されているのかと懸念する。学校図書館については、司書教諭が生徒にただ与えるだけの貸本屋のようになるのではなく、情報を一括集約し、生徒に発信するセンター的なメディアとしての役割を持たせ、みずから学ぶために生かしていく余地を持たなければならないのではないか。さらに、どう自分の人生を見詰め直し学習していくのかについて、第一義に考えていかなければならないのではないか。高校教育課においても学校図書館法を所管する担当者はいると思うが、単に司書教諭養成のための研修を行うだけではなく、生徒みずからの学習にたえる情報センターとしての図書館づくりをしていくことが必要である。そのためには、単に一教諭に対して校務分掌として司書教諭を充てるのではなく、高校においてこそ本来の司書教諭の役割が発揮されるべきだと考えるが、高校教育課としての考え方を伺いたい。


○(答)  高等学校において、みずから学ぶ力を育成することは非常に大切だと考えている。とりわけ新学習指導要領のもとでは、総合的な学習の時間を初め、総合学科や専門学科を中心として課題研究の科目があり、そうした授業では教員が勉強の仕方を教えるのではなく、生徒がみずから見つけた課題研究に向けた学習について教員が支援していく授業パターンとなっている。そうした中で、ほとんどの県立高等学校の図書館では複数のコンピューターが設置され、インターネット等で活用されるなど生徒のみずから学ぶ力を育成するメディアセンターとしての役割を果たしていると考えている。


○(〇)  みずから学ぶ子供を育てることが言葉だけになってはならず、子供たちが長い時間を過ごす学校の図書館が有効活用され中心となって機能することが重要だと考える。また、学校図書館の予算の確保については、コンピューターの導入や施設整備だけではなく、特に蔵書の形成について県教育委員会は指導、助言をしていくよう要望する。


 次に、児童養護施設における子供たちの高校進学率については、福祉関係の措置費などの問題にもかかわってくるが、虐待を受けるなど非常に厳しい状況の中で施設に入所してきた子供たちが多い中、そうした子供たちが高等学校教育を受けたい、あるいは自分の歩んできた厳しい環境を乗り越えて社会の中で生きていきたいと願ってもなかなかかなわない状況にあると思われる。もしそうした状況があるのであれば、県教育委員会としても健康生活部と連携して対応を図るよう要望する。


○(問)  7月5日に西宮市議会において、西宮学区の総合学科高校設置について説明責任を果たすことを求める意見書が採択されたが、まずその内容を紹介する。「西宮学区では50年以上も総合選抜制度が実施されている。西宮学区の公立普通科高校はすべて西宮市民の強い要望の中、市議会、市教委、中学校校長会、PTA協議会などが共同して設立したものである。そして、「地域の学校」「ともに育ちあう学校」として市民から信頼され、大切にされてきた歴史を持っている」との前文があり、その後に、県の「高校教育改革後期計画において西宮学区に総合学科高校を設置するとし、これを受けて西宮今津高校は、多くの教職員の反対を押し切り、父母、地域住民に知らされることもなく、総合学科高校へ改編されようとしている」という文章がある。そして、「本市教育委員会が昨年4月に兵庫県教育委員会に提出した要望書にも記載されているように、西宮学区への総合学科設置は中学校の進路指導や現在の現行高等学校入学者選抜、西宮の総合選抜制度に大きな影響を与えることは必至である。西宮学区の子供たちの進路の問題を市民に十分説明しないことは参画と協働を掲げ、地域に開かれた学校づくりをめざす兵庫県教育委員会にふさわしくない行為である。よって兵庫県教育委員会におかれては、西宮学区の総合学科設置について、今後の西宮の教育全体を視野に入れ、慎重に対処すべき課題であることを自覚し、十分な情報開示と市議会、市教委との協議も保障し、直接、父母、地域住民に説明責任を果たすことを強く要望する」という内容の意見書が市議会の本会議で採択されたものである。この意見書は既に県教育委員会に届けられていると思うが、それをどのように処理し、今後対応しようとしているのかについて伺いたい。


○(答)  7月5日付の意見書が西宮市議会から県に提出されたが、西宮市教育委員会に意見書の趣旨を確認したところ、総合学科の内容やその選抜方法、西宮今津高校が総合学科高校になるとどのような特色を持つ学校になるのかについて、十分説明してほしいとのことである。したがって、県教育委員会としては西宮市教育委員会と十分連携して、説明を求められた部分についてこたえていきたいと考えている。


○(問)  西宮市議会の方に確認したところ、採択された翌日には県教育委員会に届けたとのことであるが、先日行われた県の教育委員会の会議の場では市議会から公式の文書が届けられたことについて何ら報告がなされなかった。この意見書が西宮市議会が採択した県教育委員会への取り組みの改善を求めるものであることをかんがみると、県の教育委員会において議論がなされるべきである。また、少なくともこうした意見書が提出されたことを報告する必要があると考えるが、県の教育委員の方々にはこの内容についてどのように伝えているのか。また、教育委員会の会議でなぜ報告をしなかったのかについて伺いたい。


○(答)  教育委員長を初め、教育委員には西宮市議会の意見書について報告している。また、関係行政庁は意見書を受理する義務があると解されるが、その取り扱いに当たり、例えば回答を発したり、積極的な行為をなす義務は課せられていないと考えている。県教育委員会としては、西宮学区の総合学科高校設置について説明を求める意見書の趣旨を踏まえ、西宮市教育委員会に対して十分説明していきたい。


○(問)  この意見書では、十分な情報開示、市議会や市教育委員会との協議の保障及び父母や地域住民に直接説明責任を果たすことの三つが大きな柱として求められており、今後の選抜制度にも大きくかかわるものとして、県教育委員会が進める高等学校教育改革に直接絡んだ内容になっている。したがって、少なくとも県の教育委員会の会議で議論すべきであるにもかかわらず、議会からの意見書に対して行政側が積極的に対応する義務はないとの姿勢をとることはいかがか。しかも、教育委員会は合議制の組織であり、そこで基本的な事柄について審議、議論をして決定していくことが教育行政の建前となっている。教育委員会の会議に報告した上で議論するかどうかは教育委員の方々の判断の問題だと思うが、それを行政側であらかじめ議題にのせないのはその取り扱いとしておかしいのではないか。


○(答)  教育委員長からは事務局に対して適切に処理するよう指示を受けているところである。


○(問)  事務局において適切に処理するようにとは、教育委員会のどの場で議論がなされ、いつ、どの段階で決められたのか。


○(答)  教育委員長から指示を受けたものである。


○(問)  教育委員長が、いつ、どのような場で、ほかの教育委員の方々とも意見交換をして判断したのかについて伺っている。


○(答)  西宮市議会の意見書については、7月5日の採択の直後に県教育委員会に届けられ、直ちにその内容を精査したが、この意見書の中で少なくとも4点について、県の認識と大きな違いがあったことから、すぐに西宮市教育委員会に対し指摘したところである。また、この意見書を受理した後、教育委員長及び教育長に報告するとともに、今後の対応については十分に説明していくことが重要であるとの認識で検討しているところである。


○(問)  認識の違いがあるとの指摘を西宮市教育委員会にしたとのことだが、県教育委員会と西宮市民との間に大きな認識の違いがあるからこそ、市議会から意見書が提出されたのであり、今の答弁は西宮市民や市議会に対して失礼な言い方だと思う。そして、違いがあるからこそ市議会や市教育委員会との協議の保障、そして直接父母や地域住民に説明責任を果たすことを求められたことから、違いがあるからおかしいとの問題のとらえ方自体を改める必要がある。そこで、意見書の中で求められている十分な情報開示、市議会や市教育委員会との協議の保障及び直接父母や地域住民に説明責任を果たすことの3点について、今後適切に対応すべきだと考えるがどうか。


○(答)  県教育委員会としては、従来から中高連絡会や県・市連絡会などの機会をとらえて市教育委員会と意見交換するなど連携に取り組んできた。そのほか市から県、あるいは県から市に出向いて協議等を行ってきたところであり、今後とも引き続き市教育委員会と連携しながら中学校や保護者等への広報に努めていきたい。一方、西宮今津高校の校長も生徒に対して1学期の始業式や修業式などで説明するとともに、4月に近隣6中学校の校長に説明したほか、中学校からの要請があれば出向いて説明するとしている。保護者に対しては、PTA総会や役員会等で説明し、PTA研修会でも総合学科についての研修を行うなどにより保護者からは理解を得ている。また、公表後に地域の役員に報告しており、8月の理事会にも説明する予定である。そのほか、西宮今津高校が関係する3地域の青少年愛護協議会の総会に出向いて説明するとともに、7月15日に行われた学校評議員会の中でも説明をしている。そのように、かなりの説明をしてきたが、今後も西宮今津高校の総合学科について具体化していく中で地域や生徒にも説明をしていきたい。なお、県教育委員会としても西宮市教育委員会と地教行法に基づき十分に連絡調整を行っていくが、西宮市議会に対しては西宮市教育委員会を通じて説明することになると考えている。


○(問)  西宮今津高校において父母の方々や関係団体等に説明することは当然であるが、このたびの意見書では西宮市の教育全体を視野に入れて慎重に対処すべき課題と指摘されており、西宮市の総合選抜制度全体の枠組みとも関係があることから、直接父母や地域住民に説明責任を果たすことが求められている。したがって、西宮今津高校の総合学科高校への改編準備の進展とはかかわりなく、現段階で直ちに地域住民に説明責任を果たすことが必要だと考える。また、西宮市教育委員会においても、これまで各学校や地域で全般的な内容について説明してきたが、住民や父母から質問が出てくると、県教育委員会にかかわる問題であり我々にはわからないとの話で終わっている。そのような状況の中で意見書が採択されたことから、学校長が地域団体の幹部等に説明をして終わるのではなく、県教育委員会がみずから出向き、父母や地域住民に直接話をするなど意見書の内容を踏まえた対応をすべきだと考えるがどうか。


○(答)  これは西宮市議会からの意見書であるが、その内容について認識にずれや誤認があっても直接話をする法的な関係にないことから、西宮市教育委員会から西宮市議会に対して説明するよう求めることが県教育委員会としての基本的な立場である。また、説明については、総合学科設置校である西宮今津高校において生徒、同窓会、PTAその他の中学校関係者等に行っていくことが第一義である。県教育委員会としては、その説明がしやすいように今年度、総合学科についてのリーフレットを新たに作成した。また、今後の新たな選抜のあり方については、西宮市教育委員会も検討しているところであり、県としても新しい選抜についてのリーフレットを毎年更新するなど情報提供に努めている。さらに、基本計画や基本構想について学校を通じて説明するほか、できる限り機会をとらえて、十分説明していきたいと考えているのでご理解願いたい。


○(〇)  地域住民に直接説明責任を果たすとの明確な態度表明はなかったが、この意見書については公式の議会の場で採択され県に提出されたものであり、知事が掲げている参画と協働のあり方も問われる問題であることから適切な対応を要望する。


○(問)  このたびの西宮市議会からの意見書については、別に審議された無防備地域宣言に関する事案とともに市議会で聞いた。この件については、意見書が採択された7月5日以前から西宮今津高校の校長や青少年愛護協議会の方などから話を聞いてきたが、確かに地元や保護者等にもっと説明を求める意見もあるが、校長みずからが数多くの説明を行い非常に誠意が見られるとの声も聞いている。これは市立ではなく県立の高校に係る問題であり、また、市議会の意見書であることから市教育委員会に説明いただくことには異存はないが、県教育委員会と西宮市教育委員会とは認識にずれがあることも事実であるので、その解消に努める必要がある。そのためには、今後、県教育委員会としては西宮市教育委員会と現場の高校の3者の連携を密にして、すばらしい総合学科高校実現に向けて取り組むよう要望する。また、総合選抜制度については、これからの時代において変わっていく制度だと考えるので、さらに市教育委員会と密接な連携を図るよう要望する。


 次に、平成15年4月の芦屋国際中等教育学校の開校を初め、新たに高校生海外交流体験活動事業が実施されるなど、今後さらに国際化に対応するため外国人との交流を密にしていかなければならないと考えているが、こうした取り組みにおける現時点の成果について伺いたい。また、私も青年会議所等を通じ韓国やアメリカの方と話をする機会があるが、外国人から特に要望等で示されていることがあれば伺いたい。


○(答)  芦屋国際中等教育学校については、異なる文化を理解、尊重し、多文化共生社会の実現に向けた歩みを着実に進めていくことのできる子供たちの育成を趣旨として、6年一貫教育の公立中等教育学校としては全国で3番目に設置したところである。そうしたことから、外国人生徒や将来海外で活躍したいとの希望を持つ生徒を対象としているが、外国人生徒の中には特に日本に来て間もない場合、日本語が余り話せないことがある。そのような中、学齢期の生徒に対する日本語教育はまだまだ全国的にも体系化されていない状況にあるが、芦屋国際中等教育学校では特に学習言語である日本語教育について非常に工夫したカリキュラムによって進められている。また、英語教育については、ネイティブ並みに話せる生徒からABCをきょうから習う生徒までいる中、ALTや外国語指導助手の援助も受け、5段階に分けた先進的な取り組みがなされている。さらに、この学校では芦屋インターナショナルの頭文字を取ったAIタイムにおいて、それぞれの子供たちの持つ、それぞれの文化をお互いに知り合うための時間をとるほか、例えばSMAPの「世界に一つだけの花」の歌を8ヵ国語で歌うなど国際理解教育の分野でも大きな成果が出ていると考えている。


○(問)  外国人生徒側からこうしてほしいとの要望はないのか。


○(答)  芦屋国際中等教育学校の中には日本語が余り話せない段階の外国人生徒がおり、その両親もできない場合もある。そうしたことから、学校行事や試験の予定等について外国語の指導助手等とともに、四、五ヵ国語に翻訳して渡すことがあるが、これは大変な作業であり、職員一同非常に努力している。そのようにコミュニケーションに係る部分が最も大きな課題だと考えている。





○(2 そ の 他)





         (主      な      発      言)


○(問)  最近話題になっているアスベストの問題について、今後も古い校舎等建物の修理、解体が行われることになるが、県教育委員会が把握している校舎等へのアスベスト使用状況について伺いたい。また、建物の改修等がなされた後にアスベストが使われていることに気づくなどの報道が最近あったが、そうしたことへの対策についてあわせて伺いたい。


○(答)  学校施設の修理・解体工事のアスベスト対策について、例えば天井裏にアスベストを使っていたり、鉄骨の被覆材として使われている場合などは目視では確認できず、工事に入らないとわからないことがほとんどである。そのため、工事の発注に当たっては、設計書で事前の検査を指示するとともに、工事途中で把握した場合にもアスベストの含有量や飛散状況等を調査して必要な対策を講じるなどの対応は従来から行ってきており、今後もそのように進めていきたい。


○(問)  もう少ししっかりと把握した上で発注するのかと思っていた。アスベスト対策については、施設の周辺にも適切な対応が求められるとともに、発症するまで15年、20年と長期にわたることから、できる限り原因となるものを抑え込むべきだと考えるがどうか。


○(答)  生活環境の中で飛散したアスベストを吸引した場合、さまざまな症状が引き起こされるため飛散防止対策が必要となるが、目視しても見えない場合には通常測定してもほとんど飛散が確認できないものである。したがって、従来から目視により確認できるアスベスト対策はもとより、封じ込められたアスベストが解体工事等により飛散する可能性がある場合には作業過程において十二分に留意するなど対策が講じられてきたと認識している。


○(〇)  アスベスト対策については、発症期間が長いほか重い症状を引き起こすことから、特に改修・解体工事の発注に当たっては適切に対応するよう要望する。


○(問)  アスベスト問題については、過去にアスベストの除却などさまざまな対応がなされたが、県立学校施設でその時期にアスベストの使用が確認され除去したり、その後の改修・解体工事等で新たにアスベストが使われていたことが判明したそれぞれの学校数と学校名を伺いたい。


○(答)  昭和62年度のアスベストの使用実態調査により確認され、対応を図った県立学校は13校である。そして、当該調査後に新たに判明し対応した学校は3校である。また、改修・解体工事において判明し対応した学校は3校である。なお、学校名については後ほど資料で示したい。


○(問)  現在、合わせて19校とのことか。


○(答)  現段階で把握しているのはそのとおりである。


○(問)  先日、当時の文部省からの石綿含有建材の指定に漏れがあり、後年に12製品が追加されたとの新聞報道があった。そこで、当時の調査に漏れが生じていることが危惧されることから、すべての県立学校について悉皆調査をすることが必要だと考えるがどうか。


○(答)  子供たちの安全対策に万全を期すためにも、そうした方向で検討している。


○(問)  悉皆調査をすると全体の状況が判明してくると思う。次に、今月1日から厚生労働省の石綿障害予防規則が改正され、アスベスト作業に対する取り扱いが変更されたことは知っているのか伺いたい。


○(答)  その改正については承知している。


○(問)  石綿障害予防規則の改正については、3月18日に厚生労働省労働基準局長から都道府県の労働局長あてに通知され7月1日から施行された。その内容としては、今の答弁のように解体工事に入って初めて判明するような方法ではいけないとするなどさまざまな改善がなされており、解体工事等の実施に当たっては、工事の発注者側が当該建築物等における石綿含有建材の使用状況等をあらかじめ調査し、その内容を工事の請負人に通知することになっている。あわせて、工事契約書や工事設計書にも労働安全衛生法の遵守はもとより粉じんの飛散防止や労働者への暴露防止の内容を作業計画に示すなど石綿アスベストによる健康障害防止に必要な措置を反映させる必要があるとされている。また、その場合には特殊な解体方法や装置も必要になることから、そうした工事費も見込んでおかなければならない。


 ところが、現行の県の工事契約仕様書では、工事発注後、受注業者が石綿製品の使用状況等を調査し、県に報告し承諾を得た上で対策を講じるなど古い基準になっている。そのように解体工事に係る工事仕様書については、7月1日から施行された石綿障害予防規則の内容に合致しなくなっているため改善する必要があると考えるがどうか。


○(答)  ご指摘のとおりであるが、県有施設全体の問題として当然必要な検討がなされるものと考えるので、県教育委員会としてもできる限り努力していきたい。


○(問)  県教育委員会としても石綿アスベストによる被害防止のため対応してきたと思うが、従来からあらかじめ把握する対応をしていなかったことから、万一工事業者が見逃したり、黙っていたりすることがあれば大変な問題になる。そこで、石綿建材の除却工事をした19校についてはその学校施設名を公表するとともに、当時の作業実態や労働者、教職員、生徒及び地域住民に影響を与える問題点がなかったかどうか等についていま一度検証を行い、県民に明らかにすべきだと考えるがどうか。


○(答)  県教育委員会としてできる限りの対応をしていきたい。


○(問)  この間、企業においてはそうした事実を把握しておきながら従業員や地域住民に知らせず、いわば後出しのような形で、言われてから亡くなった人がいる、実はこうだったという話が出てくるなど労働者や地域住民に大変なアスベスト被害を与えていたことが明らかになってきており、企業の社会的責任が問題になっている。そこで、学校施設の解体工事や大規模補修もアスベスト飛散の危険性がある中で行われていたことから、発注事業者である県の責任として当時の作業状況、工事従事者の被害状況及び教職員、生徒、地域住民への影響等について、19校すべてについて詳細な調査を実施し公表するよう要望する。そして、問題があれば早急に対応する必要があることから、少なくとも直ちに調査すべきだと考えるがどうか。


○(答)  アスベスト対策について、従来から万全の対応がなされていたと考えるが、非常に重要な問題であることから調べられることは調べていきたい。しかしながら、公文書には保存期間があるので調査できる限度は当然あると思うが、調査できる可能性のあるものについては、公文書として残っているものを調べた上で、問い合わせがあれば答えていきたい。


○(〇)  今後、解体工事等を行った業者について、その下請業者も含めて把握するとともに、聞き取り調査等により当時の状況をできる限り詳細に確認するよう要望する。





 閉   会(午後0時15分)