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平成17年自然災害・復興対策調査特別委員会(6月21日)




平成17年自然災害・復興対策調査特別委員会(6月21日)





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          │ 自然災害・復興対策調査特別委員会         │


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開会の日時 平成17年6月21日(火)


      午後1時51分開会


      午後3時6分閉会


場   所 第1委員会室


議   題 1 理事の選任について


      2 付議事件


出 席 者 委員長   長 田   執    副委員長   杉 尾 良 文


      委員    石 原 修 三    委員     田 中あきひろ


      委員    小 林 喜 文    委員     宮 田しずのり


      委員    越 智 一 雄    委員     山 本 敏 信


      委員    松 田 一 成    委員     加 藤 康 之


      委員    大 野 由紀雄    委員     加 茂   忍


      委員外議員 岡 野 多 甫


説明のため出席した者の職氏名


      まちづくり復興担当部長   


               佐々木 晶 二   県土企画局長  山 崎 昌 二


      まちづくり局長  坂 井   豊   住宅復興局長  藤 原 雅 人


      県土整備部総務課長 


               小 林 義 寛


          その他関係課長、参事





会議の概要


 開   会(午後1時51分)





○(1 理事の選任について)


  委員辞職に伴い、空席となった理事の互選については、越智委員から提出された動議について協議の結果、委員長より指名することに決し、委員長から加茂 忍委員、宮田しずのり委員が指名され、全員異議なくこれに決した。


 (越智委員発言の概要)


  理事の補充選任については、先例等を考慮し、委員長において指名されるよう動議を提出する。





 休   憩(午後1時53分)


 再   開(午後1時54分)





○(2 付 議 事 件)


 ? 阪神・淡路大震災復興フォローアップ施策及び自然災害に係る住宅再建支援等に関する対策について


   復興推進課長及び住宅防災課長の説明を聴取した。





(主      な      発      言)


○(問)  兵庫県住宅再建共済制度が成り立つための加入率見込みと、その達成に向けた見通しについて伺いたい。


○(答)  本制度は、加入者の共済負担金を積み立てておき、加入者が被災し、住宅を再建される場合に支給されるものであり、加入率は給付金支給側と共済金負担側の双方にかかってくることから、災害発生率等を考慮して負担額を設定すれば、理論上は加入者が1人でも成り立つものである。ただ、災害発生率については、一定の危険率も考慮しておく必要があることから、初年度は加入率15%、30万件の目標を立てて事業を進めている。


○(問)  理論上は、加入率が幾らであっても成り立つとのことだが、加入率が少なくて大きな災害被害が発生すれば、その不足分は結局、県が負担することになる。だから、一定の加入率は確保していく必要がある。そこで、県として、最終的な加入率は、どの程度を見込んでいるのか。


○(答)  本制度は、加入者の共済負担金を積み立て、災害発生時にその加入者にのみ支給するものであり、非加入者には支給されないこと、また災害発生時に必要とする積立金が不足している場合は借り入れで対応することとしており、制度が成り立つための最低加入率といったものはない。


   ただ、阪神・淡路大震災の教訓を生かした相互扶助の精神を訴える意味で、知事も言われているとおり、最終的には50%の加入率をめざしていく必要があるが、初年度については現在の本県の地震保険加入率12.9%を参考に15%を目標としているところである。


○(問)  マンション等集合住宅居住者の場合、全壊した場合の建てかえや改修については、マンション居住者間の合意形成等の問題もあり、共済制度に加入する魅力が少ないのではないかと考えるが、どうか。


○(答)  マンション居住者については、棟単位で加入していただければ、全壊の場合、600万円が均一に各戸に支給されることから、県として、棟単位の加入について管理組合にも働きかけていきたい。


○(問)  マンションの場合、ただでさえ管理費や修繕積立金等の負担がある上に、さらに住宅再建共済に加入することになれば、かなりの負担となることから、知事の言われる加入率50%の目標は非常に厳しいのではないかということを指摘しておく。


   次に、耐震化方策について、今後5年間で22万戸の耐震化をめざしており、うち建てかえ・除却目標分の13万戸を引くと耐震改修の目標戸数は9万戸になるが、過去3年間の実績が128戸となっており、この実績から見ると非常に厳しいように思う。そこで、耐震化がなかなか進まない要因について、どのように考えているのか。


○(答)  震災から10年が経過し、地震が発生したら仕方がないというあきらめや、または危機意識の希薄化が広がってきているといった話について、建築士会等関係業界からも聞いており、そういった危機管理の意識づけ等に今後力を入れていきたい。


○(問)  将来の危機に対して投資する以上、相当の危機意識が必要になるのはもちろんだが、同時に、耐震改修工事費に対する補助額が少ないと思う。阪神・淡路大震災において、住宅の倒壊等により犠牲になられた方が非常に多数に上ったことも踏まえ、そういった被害を未然に防止するための耐震化改修対策として、この補助額を大幅に引き上げる必要があるのではないか。


○(答)  耐震改修工事費補助については、15年度は上限額20万円だったのを、16年度に上限額50万円に引き上げており、300万円の工事費に対して50万円、6分の1の補助となっている。そのため、直ちに引き上げる考えはない。また、市町において、例えば姫路市では県の事業に5〜10万円の上乗せ措置を実施し、16年度ベースで10件の実績を上げており、そういった市町への独自措置の働きかけも有効ではないかと考えている。


○(問)  今の説明でも、やはり補助額が上乗せされることによって、耐震改修促進への取り組みが広がっていくことは明らかである。ただ、市町頼みでは、個々の市町の財政事情もあり、一律にはいかないことから、全県的に推進する上でも、県として補助額の引き上げを要望しておく。


   次に、住宅再建等支援金事業は、当初の予定どおり住宅再建共済制度がスタートしたら廃止されるのか。


○(答)  住宅再建等支援金事業については、予定どおり住宅再建共済制度開始までと考えており、共済制度が9月スタートであれば、支援金事業は8月いっぱいで廃止されることになる。


○(問)  この住宅再建等支援金事業が廃止されれば、給付金の支給対象は共済制度の加入者のみとなり、いろいろな事情で共済制度に加入されていない方にとっては、県の支援策の後退になることから、今後とも支援金事業を継続してほしいが、その点どうか。


○(答)  住宅再建等支援金事業については、台風23号等による被災地や被災者の状況等、被害の甚大さを踏まえた上で、共済制度開始まで公的支援で実施したものであり、共済制度がスタートすれば、支援金事業は廃止になるものと理解している。したがって、今後災害が発生すれば、そのときの被災地や被災者の状況等を勘案して、必要な支援について検討すべきではないかと考えている。


○(問)  共済制度がスタートしても、支援金事業の独自措置である床上浸水世帯に対する25万円の支給といった項目はないことから、共済制度だけでは不十分である。今後の災害発生時の被災実態に応じて支援策を検討していくとのことであるが、この点、強く要望しておく。


   次に、現在の県外被災者の状況及び県営住宅入居希望状況等について伺いたい。


○(答)  県外被災者の状況については、震災時に他府県に転出された方が約1万9,000名であり、これらの方々に対して「ひょうご便り」を送付してきたが、ピーク時の平成8年12月で約1万部だったものが平成17年3月現在で1,281部にまで減少してきている。


   また、兵庫県に戻りたい方に個別に登録してもらい、支援につなげていく「ふるさとひょうごカムバックプラン」を平成10年9月から実施しているが、その登録者がピーク時の1,576名から現在約300名にまで減少しており、これらの数字をもとに、現在の県外被災者は1,200〜1,300名ぐらいだと推測している。


   次に、県営住宅入居希望状況について、県外被災者に対して、県営住宅の平成17年度春募集で県外被災者優先枠を50戸設けており、応募者数23名、当選者数11名となっている。


○(問)  現在のふるさとひょうごカムバックプラン登録者が約300名いるのに、県営住宅の春募集で入居できたのは11名であり、このペースでいくと春と秋合わせて年間20〜30名ぐらいしか戻ってこれないことになり、全世帯が戻ってくるのに10年かかることになる。そのためにも、特別優先枠を設けるような対策が必要ではないか。


○(答)  このふるさとひょうごカムバックプランに登録されている262名のアンケートの結果、49名が県営住宅にすぐにでも戻りたいということだったため、県として、この春に県外被災者優先枠として50戸募集し、その結果、11名が入居されたところである。


○(問)  県が、県外被災者優先枠で50戸用意し、23名の申し込みのうち、半分の11名しか入居していないとのことだが、残りの12名は、抽せんで落ちたのか、または条件が合わなかったのか。


○(答)  残り12名は、いずれも抽せんで落選された方である。


○(問)  申し込まれた方全員が入居できるようにすべきではないか。


○(答)  今後、県営住宅の秋募集でも県外被災者の優先枠を設けたいと考えており、また市営住宅の募集等についても案内するなど、県外被災者が一日も早く入居できるよう努めてまいりたい。


○(問)  優先枠として50戸用意したにもかかわらず、23名の申し込みしかなく、しかも抽せんで11名しか入居できなかったという結果を踏まえ、県の募集住宅と被災者の希望住宅のミスマッチ解消を図っていくべきではないか。


○(答)  ふるさとひょうごカムバックプランにより、県営住宅入居希望者数とその希望地域を勘案して県営住宅県外被災者優先枠を提供したが、今回の募集では、その中でも特定の団地に集中した結果、落選された方がおり、今後、県としても県外被災者の希望に沿う形で、段階的に優先枠を提供していきたい。


○(問)  震災から既に10年が経過していることも踏まえ、抽せんではなく、個別にあっせんしていくような措置が必要ではないか。


○(答)  県営住宅については、県内被災者からの入居希望やDV被害者の優先枠等との兼ね合いもあるため、県外被災者優先枠については、今回のアンケートの結果を踏まえて50戸の募集枠にしたところである。その50戸に対して11名が当選され、募集枠に対する当選割合は、昨年秋実施の募集枠に対する当選割合と比較しても上昇しており、今後とも県外被災者の意向を反映した優先枠の設置等に努めてまいりたい。


○(〇)  できるだけ早く戻れるよう、被災者の相談に個別に対応するなど、県外被災者対策については今後とも一層強力に進めていただきたい。


○(問)  社宅等を保有する企業が住宅再建共済制度に加入する場合、企業に対する何らかの税金優遇措置はあるのか。


○(答)  社宅等を保有する企業が住宅再建共済負担金に加入する場合の税優遇措置について、福利厚生費扱いで損金算入できるのか、あるいは共済金という性質に基づき政策的に損金算入するのか等の対応については、前者になる可能性が高いと思われるが、詳細については調べる必要がある。


○(〇)  企業で加入するようなケースについては、税の優遇措置があれば加入しやすいと思うので、その点、法律的な問題等も含め調査していただきたい。


○(問)  住宅再建共済制度について、理論上は加入者が1人でも成り立つとの説明があったが、もし加入した直後に災害が発生した場合、5,000円の掛金に対して600万円支給することになり、制度として成り立たないと思うがどうか。


○(答)  確かに5,000円の掛金で600万円が支給できないのは事実である。ただ、県の試算による今後の災害発生確率が100年間で0.08であることから、この発生確率を基本に総負担額と総支給額がバランスするシステムを組めば、理論上は制度として成り立つということである。


○(問)  初年度の共済加入目標率15%との説明もあったが、無料である一般選挙の投票率ですらなかなか上がらないのに、共済金を負担してまで果たして15%も加入するのか疑問である。また、制度として運用する以上、理論上1人でも成り立つとか、不足分は補てんすればいいといった甘い考えでは非常に難しいと思うがどうか。


○(答)  ご指摘のとおり、この共済制度は住宅所有者間の相互扶助の仕組みであるので、制度の成否は加入率をどれだけ確保できるかにかかっている。そのために、県としても全力を挙げて加入率の確保に努めてまいりたい。


○(問)  この住宅再建共済制度では、人が住んでおらず、今にもつぶれそうな家でもセカンドハウスとして申請しておき、その家が全壊したため新しく再建する場合には600万円が均一に支給されるとのことである。これはどう考えてもおかしいのではないか。


○(答)  セカンドハウスについては、「週末に居住するため郊外などに取得するもの、遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するもので、かつ毎月1日以上居住の用に供するもの」等の定義があるが、それでは、一体だれが確認をしてセカンドハウスとして認定するのかといった問題が生じてくる。本共済制度は、平常時の事務をできるだけ抑えることを原則としたシンプルな制度であり、加入者が住宅として申請すれば住宅として扱うという住宅再建支援制度調査会の意見も踏まえ、県としては、従前の住宅の老朽度あるいは広狭に関係なく、再建する住宅に対して定額支給することとしたものである。


○(問)  ちょっと考えが甘いのではないか。再建等給付金の600万円という額は決して安い額ではない。少なくとも週末利用の実績のあるもの等、セカンドハウスの定義に当てはまる住宅を支給対象にするといった形で実施しないと、将来、犯罪につながる可能性があるという点を指摘しておく。


   次に、わが家の耐震改修促進事業については、対象住宅が昭和56年5月以前の住宅となっており、住人は高齢者の方が多いのではないかと推察される。ところが資料を見ると、パッケージ方式等、事細かく記載されているが、これをすべて理解できる人は、ほとんどいないと思う。耐震診断だけなら3,000円で済むのだから、まず耐震診断を行ってもらい、その後改修を実施してもらうといった形で段階的に推進していくためにも、資料の作成に当たってはイラストの使用やQ&A方式を取り入れるなど、住人の立場に立ったわかりやすい資料を作成することが事業推進の上でも大きな力になると思うがどうか。


○(答)  耐震改修促進事業に係る資料については、確かにわかりにくい面もあろうかと思う。また、耐震改修の実施に当たっては、その前段階の耐震診断として平成17年度から新たに簡易耐震診断推進事業を実施しており、それらも含めた形で、わかりやすいPRに努めていきたい。


○(〇)  わが家の耐震改修促進事業の対象住宅が42万戸もあるのに対し、年間100〜200件前後の実績では何百年たっても終わらない。そのためにも、県民の関心を高めるための工夫をし、積極的なPRに努めていただくよう要望しておく。





 閉   会(午後3時6分)