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平成17年健康生活常任委員会(6月20日)




平成17年健康生活常任委員会(6月20日)





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          │ 健康生活常任委員会              │


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開会の日時 平成17年6月20日(月)


      午前10時34分開会


      午後0時44分閉会


場   所 第2委員会室


議   題 (病院局関係)


      1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


      2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


      3 平成17年度事務概要について


      (健康生活部関係)


      1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


      2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


      3 平成17年度重要施策並びに事務概要について


      4 閉会中の継続調査事件


      5 その他


出 席 者 委員長   栗 原   一    副委員長   渡 部 登志尋


      委員    石 井 健一郎    委員     藤 本 正 昭


      委員    宮 田しずのり    委員     野 口   裕


      委員    浜 崎 利 澄    委員     前 川 清 寿


      委員    山 本 敏 信    委員     武 田 丈 蔵


      委員    原   亮 介    委員     内 藤 道 成


      委員    加 藤 康 之


説明のため出席した者の職氏名


      健康生活部長   下 野 昌 宏  病院事業管理者  後 藤   武


      生活企画局長   青 山 善 敬  病院局長兼健康生活部参事


                                 中 島 英 三


      健康局長     細 川 裕 平  病院局参事    高 田 佳 木


      福祉局長     久 保 修 一  企画課長     船 木 雄 二


      のじぎく大会局長 岸 本 吉 晴


      環境局長     原 田   彰


      健康生活部参事兼病院局参事


               今 井 雅 尚


      健康生活部参事  薦 野   信


      医療指導官    篠   裕 美


      健康生活部参事  横 山 和 正


      健康生活部参事  長谷川   明


      総務課長     中 西 一 人


         その他関係課室長、参事等





会議の概要


 開   会(午前10時34分)





○(病院局関係)


1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


3 平成17年度事務概要について


  企画課長の説明を聴取した。





(主      な      発      言)


○(〇)  優秀な医師の確保、最先端の医療機器の導入など苦労されている中でも医療事故は発生する可能性があるので、勤務態勢や人員確保などで努力いただき、県民から安心・安全の県立病院との評価が得られるよう、一層の努力を要望する。


○(〇)  新しい県立加古川病院については、救命救急センターが設置される予定であり、北播磨及び東播磨圏域における新病院と認識しているが、現在の病院と新病院の病床数のギャップ、二つの圏域の病床数の調整など、地元として関心を持っているので、今後、いろいろ教えていただきたい。


○(問)  県立尼崎病院の産婦人科については、医師が退職し診療が困難になるとの説明を3月に受けたが、地域の人々も心配している。現状及び今後の見込みを伺いたい。


○(答)  現状としては、6月1日付で県立尼崎病院の産婦人科に医師がいなくなり、入院医療ができない状態である。県立塚口病院には4名の産婦人科の医師がいる。現在のところ、県立尼崎病院の外来では婦人科を中心に医療を行っており、県立塚口病院から週3日、県立西宮病院及び県立加古川病院からそれぞれ週1日医師を派遣して外来診療を行っている。医師の確保については、近畿の大学病院等へ院長とともに足を運んで確保に努めているが、今のところ、まとまった人数の医師を確保できる状態にはない。県民にご迷惑をかけないよう、今後努力していきたいと考えている。


○(問)  非常に厳しい状況である。来年度は医師を確保できるとの話を聞いたこともあるが、今後の見通しを伺いたい。


○(答)  各大学に医師の派遣を要請しているところであり、現段階で来年度確実に確保できるかどうかは未定である。


○(〇)  地域の人々の期待は大きいので、一日でも早く入院も含めた通常の診療ができるよう努力をお願いしたい。





 休   憩(午前11時3分)


 再   開(午前11時5分)





(健康生活部関係)


1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


3 平成17年度重要施策並びに事務概要について


  部長及び総務課長の説明を聴取した。


4 閉会中の継続調査事件


  「自律と共生の社会づくりについて」を議題とし、「成熟社会に対応した先導的施策の推進」「人権啓発施策の推進」及び「のじぎく兵庫大会の開催準備」について、健康福祉政策担当課長、ユニバーサル社会担当課長、人権担当課長及びのじぎく大会課長の説明を聴取した。





(主      な      発      言)


○(問)  少子化総合対策の推進について、少子化対策推進協議会における主な論点・課題として、「若い世代が喜んで子どもを生める社会の実現」が挙げられている。日本においては、結婚、出産、育児という一連の流れがある。ヒューマンケアに取り組まれている先生によると、問題点の一つとして、日本は欧米と比べると堕胎天国と言われている。妊娠中絶が平然と行われ、戦後のベビーブームでは、届け出の3倍の子供が世に出ていないと言われている。また、別の問題点としては、シングルマザー、婚外子の問題がある。これらは民法の問題であり、この場ではあえて取り上げないが、一つの課題として認識しなければならない。


   妊娠中絶に歯どめをかけるには、少子化対策の中で考えなければならない。国が動かないので県も動きにくいと思うが、県としての所見を伺いたい。


○(答)  委員ご指摘の点については、少子化対策推進協議会においても、ふだんから指導をいただいているところである。この2点については、少子化対策の根底、背景にある重要な課題だと認識している。協議会の活動の中でもさまざまな意見が出されたが、県として直ちに何かの手を打つというのは難しい課題である。


   また、国の社会保障のあり方に関する懇話会が現在まで9回開催されており、その議論の中で、結婚や家庭、家族のあり方に対する社会規範の変革が大きな論点として取り上げられている。今後、この懇話会で社会保障制度全般について議論されるが、結婚、出産、人間のモラルの問題等を視野に入れて検討が進められており、このような動きに注目しながら県としての取り組みに生かしていきたいと考えている。


○(〇)  認識されていれば結構なので、今後ともよろしくお願いしたい。


○(問)  妊娠中絶やシングルマザーの実態を一度調べていただき、10年もしくはもう少し長いスパンで実態がどのように変化しているのか教えていただきたい。


○(答)  国の動きだけでなく県のデータもそろえながら、さらなる検討を進めていきたいと考えている。


○(問)  「すこやかひょうご子ども未来プラン」の改定・推進について、これまで協議会等で議論されてきた。国全体として、高齢者対策については制度的な充実が図られてきたが、一方で、少子化対策はいよいよ深刻になってきている。単に子供が少ないというだけでなく、経済の活力や今後の労働力の問題など、これからの社会に大きな影を落とす問題として議論しなければならない。また、大所高所から考えると、今までと同じトーンでの改定ではいけないし、健康生活部として少子化対策を特出しして考えていく必要がある。公明党では、国レベルで子ども政策担当大臣をつくるところまで考えている。健康生活部の中で、もう少し根本的に、未来を見据えながら大きな課題として取り上げていくべきであり、単にプランの改定という議論で終始すべきでないと思うが、今後の取り組みを伺いたい。


○(答)  委員のご指摘はもっともだと思っているが、「すこやかひょうご子ども未来プラン」は法律により策定が義務づけられている。また、プランとは別に「少子・高齢社会ビジョン」の策定も並行して進めており、少子・高齢社会は悪いことばかりでなく、よいこともあるという視点から社会のありようを吟味している。いずれについても根本から考えると、単に一地方公共団体だけの問題ではなく、税制、社会保障などあらゆるものにメスを入れていかないと解決できないというのが協議会等での議論であり、国を挙げて取り組む必要性は認識しているが議論の成果を出せていないのが現状である。「少子・高齢社会ビジョン」については、知事も健康生活部だけでなく各部局にまたがる問題として認識し、トップマネジメント会議でも議論しているので、全庁的に取り組んでいきたいと考えている。


○(問)  国の動きを踏まえながら、そのような視点でぜひ取り組んでいただきたい。


   次に、WHO神戸センターについて、設置から10年が経過し、さらに10年間の支援継続が決まったと報道されている。HAT神戸における、先駆的な国際交流拠点としての役割を果たしてきたが、一般の県民や地元に対する効果の検証は行われていない。今後の事業規模は、1年間で500万ドル、10年間で5,000万ドルであり、県と神戸市で負担していくほか、経済界がオフィススペースの無償提供となっている。これまでの10年間と今後の10年間で支援スキームが変更された点を伺いたい。


○(答)  委員ご指摘のように、これまでの活動が県民にとってわかりづらいという反省のもと、今後は地元の考え方やニーズをWHO神戸センターの活動に反映できるよう、従来とは違ったスキームを導入している。一つは、事業検討会議を新設し、WHO神戸センターが翌年の事業を検討、企画立案する際に、地元関係者がその場に参加し、一緒になって事業を検討しようとするものである。そのほか、名誉顧問の設置、地元大学・研究機関からの客員研究員の受け入れなど地元の意向を反映できるような仕組みを導入している。


   経済的支援のスキームについては、これまでの10年間は、県、神戸市、地元経済界の三者が均等負担し、総額7,000万ドルの拠出を行ってきた。WHO神戸センターの節減努力等により、実績ベースでは総額5,000万ドルとなり、2,000万ドルが繰り越しとなっている。今後10年間の事業規模は5,000万ドルであり、繰り越しを差し引いた3,000万ドルを県と神戸市が2対1で負担することになる。広域自治体としての県の責務の大きさ、WHO神戸センターがさまざまな情報発信した場合の恩恵という面で県の負担が大きくなっている。地元経済界については、これまでの10年間は三者均等負担で行ってきたが、企業からの寄附等が期待できない状況であり、現物給付であるオフィススペースを提供することとなった。経済的に換算すると年間約1億円弱になる。このような新たなスキームで今後の10年間をスタートしていきたいと考えている。


○(問)  震災以降、国際的機関のブランチを誘致して、それなりの支援やかかわりを持ってきたが、任せ切りの面もあったのではないか。地元との交流や地元のニーズを踏まえて今後の運営を考えていかなければならない。また、経済界の協力が今回のような形にならざるを得なかったのは、当初は経済的な波及効果や地元への恩恵をもっと期待していたからだと思われる。


   通常、このような計画は、期間が終了してさらに10年間というローリングではなく、3年程度で検証し、見直していくのが普通である。短期間に成果を求めるのは酷かもしれないが、地元のニーズ等を踏まえ、誘致してよかったと思える成果を生み出していただきたい。


○(答)  WHOについては、感染症等に関する緊急情報提供のすぐれた機能を持っているので、それらの点を含めて本県にとってのメリットや優位性をわかりやすい形で理解できるよう努めていきたい。


○(問)  県の合計特殊出生率は、1965年が2.15であったが、2005年には1.24となり、40年間下がり続けている。全国では第38位である。現在、「すこやかひょうご子ども未来プラン」の改定が行われているが、抜本的な対策を講じるようお願いしたい。プランの中で、「企業等の社会的役割のかん養と労働環境の整備」とあるが、企業が少子化対策にどのようなかかわりをしているのか伺いたい。


○(答)  企業においては、従業員に対するさまざまな支援により結婚、出産、子育てが円滑に進むことが重要であり、県としては、育児休業など労働法規に基づく制度が適用されるよう普及啓発に取り組んできた。プラン改定の中では、企業に対する支援や普及啓発のあり方を検討している。


   また、平成15年にできた次世代育成支援対策推進法に基づき、本年4月から301人以上の従業員を有する事業主は、子育ての支援に関する計画の策定が義務づけられた。企業に対する直接の指導は兵庫労働局が行っているが、その情報も得ながら県としての対応を検討しているところである。


○(問)  一番の問題は、生活設計が立てられない若者がふえていることである。フリーターやニートと呼ばれる若者が多い中で、不安定雇用、不安定賃金では、結婚、出産、子育てという生活設計が立てにくい状況にある。プランの改定に当たっては、この点を踏まえた抜本的な対策を講じる必要があると考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  ニートやフリーター、パラサイトシングルなどは、深刻な問題になってきている。少子化対策推進協議会においても、若者の勤労観・職業観の育成が極めて重要な課題であるとの意見が出されており、このような論点で議論を深め、さまざまな施策に反映できるよう作業を進めている。


   また、国における少子化対策の総合的な推進については、社会保障のあり方に関する懇話会や政府税制調査会、経済財政諮問会議などさまざまな場面で議論が進行している。さらに、昨年12月に「子ども・子育て応援プラン」が策定されたが、このフォローアップ組織として有識者の委員会が9月ごろに設置され、1年間かけて国のプランのフォローアップ方策を検討していくとの情報もある。この中には、若者に対する施策が盛り込まれると思われるので、注視しながら県の検討に反映させていきたいと考えている。


○(問)  若者の仕事に対する認識も大事であるが、生活が安定できる雇用形態を企業が採用するよう、県が意見を述べていくことを要望する。


   次に、隣保館活動の推進について、隣保館の設置目的が「人権・同和問題に対する理解を深めるため」となっているが、既に同和対策事業特別措置法が失効し、多くの自治体で同和対策事業の終結宣言がされている。このような中で、「同和問題に対する理解を深める」とはどういう意味なのか。


○(答)  同和対策事業特別措置法は昭和44年に制定されている。隣保館事業については、昭和28年から社会事業として実施されており、同対法によって始まった事業ではない。現在は、社会福祉事業として、同和問題だけでなく人権を幅広く理解するための事業を実施しているほか、地域に密着した福祉センターとしてデイサービス施設や阪神間においては国際交流など、さまざまな事業に取り組んでいる。同和対策として実施しているのではなく、社会福祉法に基づいた社会福祉施設として実施しているのでご理解をいただきたい。


○(問)  もともと、旧社会福祉事業法により設立された施設であり、同和対策事業ではない。しかし、実態は旧同和地域に建設されていることが多く、さまざまな団体の活動拠点や同和事業の拠点になっている。以前から、地域外の一般の人も利用できる施設と言われているので、設置目的から「同和問題に対する理解を深める」という言葉を削除すべきだと考えるが、所見を伺いたい。


○(答)  本県では、「人権教育及び啓発に関する総合推進指針」に基づき事業を実施しており、同和のみならず高齢者、障害者、国際交流について取り組んでいくという方針である。社会福祉法に基づく隣保館事業についても、この観点から同和も含めた幅広い観点で取り組むこととしている。


○(問)  「人権・同和問題に対する理解」としているのは、明らかに同和に焦点を当てたものになっているので、改善を強く要望する。


   次に、地域改善対策について、地方改善施設整備事業は、一般施策ではなく同和事業に関係した特別な補助事業なのか。


○(答)  地域改善ではなく、地方改善である。この事業についても、同対法以前から実施している事業であり、最近では、墓地移転の事業などを実施している。平成14年以降は実施事例がないが、市町から協議があれば実施する事業である。


○(〇)  なぜこの事業が人権の分野に入っているのか疑問であり、一般施策として実施するよう指摘しておく。


○(問)  少子化総合対策について2点伺いたい。1点目は、福祉医療を例に挙げると、先日、乳幼児医療制度が改悪されたが、せめて就学前までは医療費を無料にしてもよいのではないかと思う。特に、若い世代が必ずしも安定した職業につけない状況の中では、県が具体的な施策を打ち出す必要がある。一般的な計画やプランだけでは、安心して子供を生み育てる環境はつくることができないと考えるが、所見を伺いたい。


   2点目は、県民政策部の所管になるが、「男女共同参画兵庫県率先行動計画」においても子育てについて触れている。平成16年度の予算審議の際にも取り上げたが、男性の県職員で育児休暇をとっているのは数人であったと思う。企業に対して啓発を行うことも大切であるが、足元から実践しないと県が計画を立てても信用されない。障害になっているのは代替職員など人事関係だと思われ、知事が少し発言するだけで状況が変わるのではないかと質問したが、答弁は一つ一つ理解を得ながらやっていくというものであった。もう少し実効性のある施策を展開しないと実のある内容にならないと思うが、所見を伺いたい。


○(答)  福祉医療を初めとする経済的な支援策については、少子化対策推進協議会でも議論されており、国を挙げて教育費の負担軽減を行うべきだとか児童手当等の給付をふやしても効果はないのではないかなど、さまざまな意見が出されている。今後、プランの改定を進めていく上で、負担と給付のバランスや世代間の公平の問題、制度の持続可能性などさまざまな視点が必要になると思われるので、政府税制調査会など国の動きにも注目しながら総合的に検討していきたいと考えている。


   2点目の県としての率先行動については、県は、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主という立場にあり、現在、企画管理部において県計画を検討中と聞いている。


○(〇)  経済的問題は一番大きいので、市町や団体からの声をぜひくみ上げて実行していただきたい。


   また、「男女共同参画兵庫県率先行動計画」については、健康生活部が少子化対策を所管している部局として要請し、取り組むよう要望する。





5 そ の 他





(主      な      発      言)


○(問)  6月1日から9月30日までエコスタイルキャンペーンが実施されているが、民間企業に対する啓発や指導がまだまだ不徹底である。また、市町においても冷房をきつくきかせているところもある。民間企業や市町に京都議定書の意義を理解させるため、もっと強く指導していく必要がある。二酸化炭素の削減と言いながら、実際はふえている。一人一人の県民に趣旨の徹底を図るとともに、民間企業等に対して指導を徹底し、協力を求めていくよう要望する。


   次に、7月22日に実施される戦没者追悼式については、健康生活常任委員会にかかわる事業であるが、委員長が出席困難な日程に設定するのは、強いて言えば議会軽視である。日程を変更するのは大変だと思われるが、何らかの善後策を講じるよう要望する。また、今後は、議会の日程を考慮して事業を計画するよう強く要望する。


○(答)  気配りが十分でなかったことをおわびする。戦後60年という節目の戦没者追悼式であるので、改めて日程調整も含めて協議させていただきたい。





 閉   会(午後0時44分)