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平成17年文教常任委員会(6月20日)




平成17年文教常任委員会(6月20日)





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          │ 文教常任委員会                │


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開会の日時 平成17年6月20日(月)


      午前10時33分開会


      午後0時58分閉会


場   所 第7委員会室


議   題 1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


      2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


      3 平成17年度重要施策並びに事務概要について


      4 閉会中の継続調査事件


      5 その他


出 席 者 委員長   藤 井 訓 博    副委員長   森 脇 保 仁


      委員    石 原 修 三    委員     北 川 泰 寿


      委員    杉 尾 良 文    委員     長 田   執


      委員    山 口 信 行    委員     日 村 豊 彦


      委員    内匠屋 八 郎    委員     掛 水 すみえ


      委員    つづき 研 二    委員     藤 原 昭 一


説明のため出席した者の職氏名


      教育委員長 平 田 幸 廣    教育・情報局長  長 棟 健 二


      教育長   吉 本 知 之    教育課長     井 上   一


      教育次長  杉 本 健 三    大学課長     杉 原 基 弘


      教育次長  山 内 康 弘


      総務課長  善 部   修


         その他関係課室長、参事





○(会議の概要)


 開   会(午前10時33分)





1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


3 平成17年度重要施策並びに事務概要について


  山内教育次長、総務課長、財務課長、企画管理部教育・情報局長及び教育課長の説明を聴取した。


4 閉会中の継続調査事件


  「教育推進体制の確立について」を議題とし、「教職員の確保と資質向上」及び「教職員の福利厚生」について、教職員課長及び福利厚生課長の説明を聴取した。





(主      な      発      言)


○(問)  ? 平成17年度教員採用候補者選考試験において美術の科目に係る教員採用試験が行われていないが、今後の取り扱いについて伺いたい。


   ? 教員採用試験の工夫改善として他府県からの現職教員の受験者については一次筆答試験を免除するとしているが、従来なら交換人事でしていたところをこのたび希望があれば第一次試験を免除するとのことなのか。一方、臨時講師は学校現場になれており、正規採用された場合、とてもスムーズに職務ができるが、このたびの改善内容にある現職教員とは正規採用教員のことなのかについて伺いたい。


   ? 管理職の登用に当たっては男女共同参画社会にふさわしい女性管理職の登用に努めるとあるが、多くの人数の登用自体を目標だと考えるのか。また、女性管理職登用に当たって期待する効果について伺いたい。


   ? 平成16年度において、心の病のために療養休暇を取得した小・中・高等学校の教職員数及びその休暇期間について伺いたい。


○(答)  ? このたび美術に係る教員採用はなかったが、芸術教育の位置づけは非常に重要だと認識している。採用がなかった理由については、新たな教育課程の実施とともに、退職者の減少に伴うものであるが、今後、教育課程の定着化と退職者の増加に伴い、美術についての教員を募集できる時期が近々来るものと考えている。


   ? 他府県との交流人事については従来から実施されてきたが、その対象人数が非常に少ないことから、現実には他府県の現職教員が毎年何十人も受験してくる状況である。そうしたことから、他府県の現職教員については、既に他府県において採用試験に合格してきたことを考慮するとともに、兵庫県で少ない30代後半から40代前半の年齢層の教員を確保することをねらいとして、できるだけ受験しやすくするため、正規採用教員でかつ同じ校種、同科目を受験する場合に限り、希望すれば一次筆答試験をレポートにかえることができるようにしたものである。


   ? 女性管理職の登用については、その人数の増加自体を目的にするものではないが、その効果として、例えば6割以上の女性がいる小学校において女性が管理職になることは、ほかの女性教員の士気向上につながるほか、校長会等の会議においても細やかな女性の意見が反映されるなど大きなメリットがあると考えている。育児や家事が忙しいなどのため受験する方はまだまだ少ないが、今後とも女性管理職をふやすよう意識啓発していきたい。


   ? 精神疾患による療養及び休職者について、平成16年度における健康管理審査会精神部会に係る対象者は小学校で83名、中学校で44名、盲・聾・養護学校で40名、高等学校で58名の合計225名となっている。


○(問)  美術の科目に係る教員採用については、できる限り芸術科目以外の教員が欲しいとの市町教育委員会の意向もあるとは思うが、その請求だけにとらわれることなく、全体のバランスを考え、今後の見通しを立てた上で指導することを要望する。


   採用試験の改善について、現在、学校現場が大変忙しい状況の中で多くの臨時講師がおられるが、そうした方も一次試験等を突破しなければならないため、何年も臨時講師のままでいる方が多くいる。そうした方々は、子供に対する対応や授業等の実践経験を持っていることから、正規採用への門戸を開くことができたらと考える。そこで、教員採用に当たっては、単に公募制によりどこかから中堅の教員を連れてくるだけではなく、兵庫の教育を知っている臨時講師の正規採用が少しでも広げられるよう要望する。


   女性管理職の登用について、答弁の中で育児などの話があったが、男女共同参画社会はエンパワーメントを進める観点からめざすことになっており、子供たちは全体で見ていこうとするものである。したがって、女性は育児等で忙しい、あるいは女性の人数が多いから登用するなどの視点ではなく、男女共同参画の趣旨を踏まえた取り組みを要望する。


   次に、教職員のメンタルヘルスについて、心の病による療養休暇の取得者が225名おられるほか、メンタルヘルスチェック事業に985名も参加するなど不安を持つ療養休暇予備軍のような方も多くおられると思う。学校保健法では学校の設置者は職員の健康診断を行い、その結果によっては治療を指示し勤務を軽減するなどの規定があり、職場に復帰する際には健康管理審査会で審査されるが、危ないと思われるときの事前の予防策も本来必要である。また、療養休暇については、1週間程度ですぐに復帰できるようなものではなく、私の知人の様子を見ても、学校でリーダー的役割を担う40歳以上の、ちょうどメンタルヘルスチェック事業に参加するような方々にそのような懸念がある。そこで、そうした方々が倒れた場合、臨時講師で必要な人数を充足させても、結果として学校運営が非常に難しくなることから学校管理者の責任として予防についても衛生委員会において機能させるべきだと考えるが、そのことに関する市町教育委員会への指導について伺いたい。


○(答)  学校には学校保健委員会が設置され、学校保健法に基づく児童生徒の学校の保健や安全に関する計画の審議やチェックをしているが、教職員のメンタルヘルスについては対象にしていないと認識している。しかし、特に教職員の健康については衛生委員会の議題として取り上げられるべきものであることから、県教育委員会としても各学校に確実な実施と報告を求めているのが現状である。


○(問)  学校保健法及び同施行規則に規定される教職員の健康診断や健康管理については学校経営あるいは運営上非常に重要であるが、この法律等が成立した時代と現在とでは随分状況が変わってきている。そこで、子供たちの安全、学校全体の安全のための保健計画はもとより、その内容や重点を置くべきことについて、市町教育委員会などに充実を促すとともに、県関係課においても検討していくべきだと考えるがどうか。


○(答)  メンタルヘルスについては重要な課題であるが、その対象者については知事部局と同様に教員関係においても年々増加する傾向にある。その対応については従来、事前の予防については技術的に難しいこともあり、心の病にかかった方への事後の措置や所得対応等について取り組まれてきたが、知事部局においては2年ほど前からようやく管理職研修で取り入れるようになった。教員関係については、県立学校では教員数が多く、市町立学校でもまず市町教育委員会で対応するなど構造上の問題もあるが、委員指摘のとおり取り組むべき課題だと認識しているので今後検討していきたい。


○(問)  ? 管理職である校長及び教頭のおのおのについて、過去に教職員組合に加入していた者と加入していなかった者の人数を伺いたい。


   ? 教職員体育大会の実施等に係る教職員本人と公費の負担割合など財源について伺いたい。


○(答)  ? 校長及び教頭の教職員組合への過去の加入に係る資料はないが、兵庫県には登録団体として八つの職員団体があり、小中学校では多くの教員が若いときからそうした団体に加入している。また、高等学校でも現在3割程度、今50歳代の教員ならもっと多くの割合で加入しており、校長や教頭もそうしたことから多く加入していたと考えられる。しかし、少なくとも校長や教頭など管理職になると組合に加入できないので現職での加入者はいない。


○(答)  ? 教職員体育大会の財源については、平成16年度で県費が96万4,000円、公立学校共済組合が770万6,000円で合計867万円である。また、公立学校共済組合の掛金の割合については、例月給与から短期掛金として1000分の38.65、介護掛金として1000分の4.58、長期掛金として1000分の83.65であり、期末手当から短期掛金として1000分の30.92、介護掛金として1000分の3.66、長期掛金として1000分の66.92を徴収している。それに対して、県が負担する負担金は教員の掛金と同額になっている。


○(問)  管理職における過去の教職員組合への加入状況については、過去3年間の状況も伺いたいと考えていたが、資料がないとのことなので後ほど教示願いたい。


   次に、互助会の掛金について、本人の掛金と公費との具体的な負担割合を伺いたい。


○(答)  互助会、いわゆる学校厚生会の掛金については、本人掛金が1000分の10で、県の負担金として出しているのが1000分の5であることから2対1の負担割合になっている。しかし、職員互助会や警察互助会などは1000分の5が本人掛金であるなど、通常、県の関係する互助会についてはそれぞれ同じ割合で負担している。


○(問)  学校厚生会についてはいろいろ商売をしているかのように思われるが、そうした事業はどのあたりまですべきだと考えているのか伺いたい。


○(答)  学校厚生会は教職員の共済制度に関する条例に基づいて設立されており、同条例第2条において、組合は前条の目的を達成するために、福利、厚生、医療等に関する資金の給付及び貸付け並びに施設の経営その他の事業を行うと定められている。そして、その規定に基づき、教職員の互助組織として互助会員のみを対象とした生活用品の供給や保険事業を実施しているものと認識している。


○(〇)  いろいろな方から学校厚生会では保険事業を行い、ガソリンまで安くなるなどの話を聞いている。そのような県民や市民の声があることだけは認識しておくよう要望する。


○(問)  教員の評価に関する調査研究について、現在の進捗状況と今後の実施内容等の概要を伺いたい。


○(答)  教員の評価に関する調査研究については、前々年度以降、先行している他府県の調査を行うとともに、国の動向等を注視しながら進めているところである。しかし、例えば目標管理手法の実践に当たっても、各学校には管理職が校長、教頭、事務長の3人しかいないのに対し教員数が多いなどなかなか実施が難しいことから、今年度についてはこれまでの研究結果を踏まえ、幾つかの県立学校で試行したいと考えている。


○(問)  教員の評価について、どちらかと言えばだれしも評価されたくないと考えるが、非常に大事なことであるので、さらに工夫・研究していくことを要望する。この件については、今後も伺っていきたいと思う。


   次に、自主研究グループ活動推進事業については今後とも積極的に取り組むべき事業であるが、その対象校及び活動している男女別人数を伺いたい。


○(答)  平成16年度については小学校で65、中学校で17、高等学校で10、盲・聾・養護学校で8の合わせて100グループで取り組まれた。また、各研究グループについては、男女が一緒のグループや男性・女性だけのグループなどいろいろあるが、男女別の人数に係る資料は持ち合わせていない。


○(〇)  どのような教職員がこのようなグループをつくり、意欲を持って取り組んでいるのかを知りたいので、後ほど年齢別、男女別あるいは男女比率等についてわかる範囲で教示願いたい。


○(〇)  今の資料提供及び先ほどの管理職における過去の教職員組合への加入状況等については、当事者間で対応願いたい。


○(問)  教職員への表彰制度について、我々も従来から資質が欠落した教員探しばかりでなく、一生懸命取り組む教員を表彰する制度をつくるよう提案してきたが、このたびの制度において表彰の条件となる顕著な実績とは具体的にどのようなイメージで考えているのか伺いたい。


○(答)  表彰の基準については非常に難しく苦慮しているところであるが、例えば部活動等で児童生徒の能力・技術の向上にすぐれた指導力を発揮し優秀な成績を上げた者、あるいは教科や授業に関する全国的な研究大会において発表・提案を行い高い評価を受けた者、さらに多くの教職員が利用できるような教材や教具の開発・普及に功績があった者など、他の教員の模範となり、だれが見ても当然と思われる優秀な教職員を表彰するため現在細部を詰めているところである。


○(問)  クラブ活動等の大会でよい成績をおさめるなど何か数字の上で実績を上げた人を表彰することについては、この表彰制度とは異なる何か別の方法があるのではないかと思う。むしろ、今めざしている教職員の表彰制度については表現は難しいが、熱血教師であるとか、子供たちと一生懸命活動しているような人を表彰するものであり、また、何人に表彰しなければならないという決め方ではなく、PTAや地域などいろいろなところから声が出てくるような人がたまたまいたら表彰するとの考え方の方がいいような気がする。したがって、表彰の基準づくりはなかなか難しいと思うが、一層の検討を要望する。


   次に、自主研究グループ活動推進事業について、教職員がみずからの指導力や解決能力向上のため自主的に組織する研究グループになぜ奨励金を出さねばならないのか、また奨励金がなければそうした取り組みができないのか、よくわからない。そこで、1グループ当たり何人程度で組織しているのかを伺いたい。また、平成16年度では126グループの申請に対して100グループが認定されているが、認定されないグループがある理由についてあわせて伺いたい。


○(答)  自主研究グループについては、自治研修所が自主研究グループに支援するなど知事部局で先行して実施されてきたが、教職員においても中国自動車道で起きた女子中学生放置死事件の教訓を受け、教職員のパワーアッププランの一環として、従来からあった自主研究グループはもとより新たなグループにも奨励するため、助成することを決定したものである。また、126の申請に対して100を認定しているのは、一つには予算が一応100グループ分となっていることもあるが、この選考については趣旨の明確化、研究の必要性、公務との関連性、あるいは独創性や創造性、教育有用性、遂行可能性等の選考基準に基づき、兵庫教育大学の教授3名を選考委員とした評定を経て県教育委員会で決定されており、その結果としてそのようになったものである。なお、認定されなかった理由に係る資料は今手元にないが、選考基準に基づく評定結果がよくなかったのではないかと考える。


○(問)  自主研究グループは複数の学校の教職員で構成されているのか。


○(答)  自主研究グループについては自主的に組織するものであるので、複数の学校の教職員で構成されるグループもあれば、一つの学校の中で構成するグループもある。


○(問)  自主研究に当たり何かの経費がかかるのであればわかるが、一つの学校で複数の教員が一緒になって今後の教育のあり方を考えることに対し、なぜ奨励金を出さねばならないのかよく理解できない。また、自主研究グループは指導力や問題解決能力の向上をめざす目的で自主的に組織するとしているが、同様の目的で結成しお互い切磋琢磨しようとしている教職員組合とではどこで峻別できるのか。この事業には総額1,000万円もの支出がされているが、みずからの能力向上のためのグループの勉強会に対し、このようにお金を使うことについて理解しがたいがどうか。


○(答)  どのような仕事であっても仕事上のことで工夫、研究することは大事であり、とりわけ学校の教員については、授業だけではなく、いろいろな研究をすることは極めて重要であることから、奨励金の有無にかかわらず当然の職務として取り組むべきことは十分承知している。しかし、教員の中にそうした機運を醸成し奨励する観点から研究グループを養成し活動を促すことも非常に重要である。この事業は当初県立学校を対象としてスタートしたが、大きな効果が得られたことから数年前より小中学校や盲・聾・養護学校も対象としており、何年間にもわたり多くの教員が研究に取り組んできている。そうした活動に県が支援することは研究グループのやる気の醸成に大きな役割を果たしている。また、研究成果については、研究グループの論文が教育研修所ですべて保管されるほか、教育研修所の講座等で研究結果の実践発表がなされるなど大きな成果が上がっていることにご理解願いたい。


○(問)  例えば研究グループの成果を印刷するための費用など必要経費に使われるのであれば構わないが、単に奨励金であるのなら理解できないがどうか。


○(答)  説明が不足していた。奨励金については、おのおのの研究グループが、例えば参考資料、印刷、研究のための旅費など使途と必要な費用を明らかにした上で、県教育委員会が評価しており、グループによっては経費が10万円を超えることも少額の場合もあるなど一律ではなく、10万円を限度に必要経費分を支給している。


○(問)  指導力向上を要する教員のフォローアップシステムについては昨年度から始まったが、教育研修所で研修を受けている教員が平成16年度で県立学校と市町立学校を合わせて6名と非常に少ない状況である。教育関係者からは、小中学校でも1校に1名程度はそうした方がいるのではないかとの話を聞いている。そうすると兵庫県では900名程度はおり、経過的な点を考慮しても数十人以上いてもおかしくないにもかかわらず、実際には小中学校で3名しか研修対象者がいないことから当システムが本当に機能しているのかとの感想を持つ。


   また、本県のフォローアップシステムの検討委員会報告書には、指導が不適切な教員については支援し指導力を向上させることを第一義と考え、指導力向上を要する教員と呼称することとしたとあるが、この定義には何か違うところがあるのではないかと思う。私は、指導力向上を要する教員とはやる気があっても生徒指導や授業がうまくできない教員だと考えるが、実際にこのフォローアップシステムの対象になっている教員はむしろ不適格な教員ではないかと思われる。この制度の趣旨は、子供たちとコミュニケーションができない、あるいは板書するだけで実際に教えられないなど教員の指導力が不足していても子供たちは1年間つき合わなければならず、不登校の原因にもなることから、そうした教員には一たん教壇から離れていただき、もう一度やり直すチャンスを与えることだと考える。そこで、このフォローアップシステムについては子供たちの学習を保障し、教育を受ける権利を確保するための制度であるべきだと考えるが所見を伺いたい。


○(答)  指導力向上を要する教員については、子供たちの学習指導やクラス担任としての学級経営、その他一般的な生徒指導、保護者との人間関係等において、著しく適切さを欠くために教育活動に支障を来して研修等の必要な措置を講ずる必要がある者で、病気療養中にある者等についてはこれを除くとの定義に基づき運用しているが、それには技術的な部分と意欲の欠如のため学習指導ができないことのいずれの場合もある。そして、教育研修所での研修については平成16年度には6名の対象者があったが、現在若干人数が変わっている。教育研修所での原則1年間の研修については、意欲的な面、技術的な面も含めて、学校長や市町教育委員会の指導ではおさまりそうにない方を対象にしており、全段階の支援・指導対象者181名のうち、平成16年度では最も著しい方6名が研修を受けている。今後、この181名の研修結果について継続的に把握する中で、新たな研修対象者がこれからも出てくると思われる。当制度がスタートして1年余りが経過したが、今のところ当初の目的に沿った形で進んでいると考えている。


○(問)  支援・指導を受けた181名のうち6名が学校現場での改善が困難であるとのことで研修所に行かれているが、残りの175名についても今さら急に指導して改善できるのかとの懸念がある。子供たちにとっては、学級担任から1年間教わることは重大なことであり、指導力が不足する教員により学級崩壊や不登校が生じることもあることから、子供たちのことを第一に考えた実効ある取り組みを要望する。


   次に、フォローアップシステムについては精神的に調子の悪い教員や病気療養中の教員は対象にならないことから、この制度の開始以降、そうした教員が急にふえていると聞いている。また、この制度に当てはまりそうになると、病院に診断書を依頼することがあるのではないかと聞いているが、そうしたことでこの制度が骨抜きにならないようすべきだと考えるがどうか。


○(答)  平成16年度に教育研修所で6名の教員が研修を受けたが、この3月末に1名が退職した。そして、残りの5名と今年度4月からの新たな2名の合計7名が現在研修を受けている。そのように、研修人数は時期に応じて変化しており、当制度は適切に機能していると考えている。


   また、県教育委員会ではメンタルヘルスチェックに980名程度の教員が受けたが、そうした中でみずからの病を自覚して精神科医にかかる教員がかなり出てくるなど、確かに精神の療養あるいは1ヵ月以上の休職者はふえている。確かに精神疾患等の療養者についてはフォローアップシステムの対象にならないが、復帰すればフォローアップシステムの対象となることから、当制度から逃げることにはならないと考えている。


○(〇)  精神科医にかかることによってフォローアップシステムから逃げるようなことがなく、当制度が適切に機能するよう十分研究することを要望する。また、説明資料では学校において指導中の教員が教壇に立っているのかが不明であるが、そうした問題が生じた時点で判定結果が出るまで、あるいは研修が終了するまで教壇に立たないようにすべきだと考えるので、市町教育委員会と十分連携するとともに、そうした研究も進めるよう要望する。





5 そ の 他





(主      な      発      言)


○(問)  35人学級については今年度も小学校1年生で実施されているが、昨年度実施された1年生も引き続き2年生で実施されることを多くの方が期待していたにもかかわらず、そうした状況になっていない。そこで、仮に小学校2年生で35人学級が実施された場合、クラス数がふえることになる学校数を伺いたい。


○(答)  今年度、小学校2年生で35人を超える学級を有する学校数は196校である。


○(問)  多くの学校で36人を超える状況になっているが、地元の西宮市でも1年生のときが24人であったのが2年生では37人の学級になった学校が出てきている。小学校2年生の生徒はまだまだ年端もいかぬ状況であり、2年生になった途端にすし詰めの教室になった理由がさっぱりわからない状況ではないかと思う。また、教員とのやりとり等の交流も小学校1年生のときが1時限に1回あったとすれば、2年生になった途端2時限に1回程度になってしまうなど数字的に見ても教員とのつながりが小学校1年のときよりも6割程度に減ることになる。そのように子供たちの教育環境が2年生になった途端に激変しているが、そこで生じる問題について、どのように調査し把握しているのかについて伺いたい。


○(答)  現在、35人学級については学識経験者等からも意見をいただくなど調査・研究中であるので、後日報告したい。


○(問)  ある小学校2年生のクラスでは5月の連休明けに発熱を訴える生徒が半数に上ったとのことであったが、教員が子供たちに十分相手ができないことから子供たちの心の中に動揺、不安やストレスが今後積み重なっていくことが危惧される。そうしたことから、過密状態になっている子供たちの状況について適切に調査し把握すべきだと考えるがどうか。


○(答)  学級の人数が24人が37人にふえたのは一つの例かもしれないが、それぞれの学級は40人の教室になっており、授業形態についても担任教員は40人を原則として授業している。また、教員が一斉授業の中で適切に指導を行い、県として複数担任制や教科担当制などそれぞれ実態に応じた取り組みを行う中で、授業及び学習効果については学級の人数によって余り変わらない状況になっている。しかし、小学校1年生が2年生になるのに伴い、学級の人数がふえることについては課題があると考えることから、35人学級実施に伴う結果については教員へのアンケート調査や児童生徒の実態調査等も含め、それぞれ研究指定校から意見を聞いていかなければならないと考えている。


○(問)  少人数学級のときも40人学級と同じ一斉授業方式で行っているとのことだが、それでは少人数学級編制のメリットを生かせるような授業方法になっていないことから、そうした点の改善こそが必要である。また、文部科学省が先日発表した義務教育に関する意識調査の結果では、保護者、一般教員、校長、教育長、首長のどの層でも圧倒的多数が少人数学級に賛成している状況である。そこで、兵庫県としても小学校2年生について少人数学級を拡大することを検討すべきだと考えるが所見を伺いたい。


○(答)  県教育委員会としては少人数学級がよいのか少人数学習がよいのか今検討中であり、その検討結果を踏まえて適切に対応していきたい。


○(問)  夕べの夜中2時ごろに近所にある県立尼崎小田高等学校でぼやのような何か騒ぎがあり、消防や警察が多数来ていたが何か報告は入っていないか。


○(答)  まだ聞いていない。


○(問)  近所の方が集まり、扇風機が原因ではないかとの話もしていたが、状況がわかれば報告いただきたい。


○(答)  調査した上で報告したい。





 閉   会(午後0時58分)