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平成17年農林水産常任委員会(6月20日)




平成17年農林水産常任委員会(6月20日)





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          │ 農林水産常任委員会              │


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開会の日時 平成17年6月20日(月)


      午前10時34分開会


      午後0時35分閉会


場   所 第5委員会室


議   題 1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


      2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


      3 平成17年度重要施策並びに事務概要について


      4 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長      新 町 みちよ    副委員長     小 林 喜 文


      委員       佃   助 三    委員       岩 谷 英 雄


      委員       今 西 正 行    委員       中 村まさひろ


      委員       加 藤  修     委員       筒 井 信 雄


      委員       加 田 裕 之    委員       村 上 寿 浩


      委員       鷲 尾 弘 志


説明のため出席した者の職氏名


      農林水産部長   黒 田  進     農政企画局長   荒 木 一 聡


      農林水産局長   小 池 孝 司    総務課長     水 田 賢 一


         その他関係課室長、参事等





○(会議の概要)


 開   会(午前10時34分)





1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


3 平成17年度重要施策並びに事務概要について


  農林水産部長及び総務課長の説明を聴取した。


4 閉会中の継続調査事件


  「自然環境との共生をめざした楽農生活の創造について」を議題とし、「農林水産振興施策の総合的推進」について、総合農政担当課長及び総合農政担当課長付参事の説明を聴取した。





(主      な      発      言)


○(問)  楽農生活センターの整備について伺いたい。6月定例会においても、この件について、いろいろと問題が提起されたと思うが、みどり公社と契約するに当たって、丸投げをしているのではないか。さきの議案審査のときには、楽農生活センターの整備に係る具体的な資料が提示されなかった。これでは納得できない。前委員からもこういった声を聞いている。そこで、今後のみどり公社の運営について、指定管理者制度の導入等も考えられるが、公社の管理監督についてどう考えているのか、また、楽農生活センターの整備についてどのように考えているのか。


○(答)  楽農生活センターの整備については、さきの定例会において、交流館、きのこ館の規模や金額等について、説明が足りないのではないかという話があったが、交流館やきのこ館等主要施設については、積算上は4億3,000万円程度、また、ビニールハウス、ほ場整備等については7,000万円程度を予定している。センターの整備については公社に委託し、現在、公社と実際に交流館を運営する民間事業者との間で具体的な内容を詰めており、そこで、具体的な内装等が固まり、金額も確定するものと考えている。現時点ではこれ以上詳しい中身については固まっていないが、今後、公社、関係業者とともに、楽農生活センターの整備の趣旨に沿って適切に事業が行われるように、実施設計や施設整備を進めていきたい。具体の施設整備には、今年の秋口からかかり、来年10月のオープンをめざす予定である。


○(答)  楽農生活センターは、食と農の距離が離れてきている中、センターにおける体験を通じて、農や農業に対する関心を持ってもらうという趣旨で整備しており、現在、実施している楽農学校事業に加えて、新たに楽農交流事業を展開していきたいと考えている。施設をつくることが目的ではなく、ここで幅広く事業展開することを一番に考えており、地元の方々、生産者、消費者、民間事業者等の参画を求めて事業を実施するつもりである。今年度は、楽農生活センターの基本計画、基本設計を行うが、民間の力をかりることができるものについてはそれを活用し、公社の持つノウハウについても活用できるものは活用していきたいと考えている。当然、公社の経営問題にもかかわってくるし、県費を投入することについても、それぞれの役割分担を明確にし、その特徴が生かせるよう運営していきたい。


○(問)  今、楽農生活センターの趣旨やその整備の進捗状況の説明等があった。施設整備に当たっては、公社と連携をとっていると思うが、内容については公社に全面的にゆだねるのではなく、整備における管理監督やセンターの運営に対する的確な精査、検証について、当局において明確にしておく必要があると思うがどうか。また、今後、基本計画、基本設計と進んでいくが、状況に応じて、委員会に状況を報告してもらえるものと思っているがどうか。


○(答)  具体的な整備内容や実施設計、施設整備の進捗状況については、適宜説明させていただきたい。


○(〇)  単に建物を建てるということではなく、どういった考え方で施設を整備し、運営していくかということが重要だと思うので、よく検証をしながら進めていただきたい。


○(問)  国において、食料・農業・農村基本計画がつくられ、2015年の食料自給率目標を45%とすることとなっているが、もともと2010年における目標が延びたものである。つまり、この間、食料自給率の向上が課題でありながら、それが実現されないどころか後退しているのである。新たな農林水産ビジョンの策定との関連で、このことをどうとらえればよいのか。また、このような状況にありながら、国においては、WTO、FTA等関税の引き下げ撤廃を今後どんどんと進めていこうとしており、現場の一番中心にいる者として、本当に食料自給率目標の45%を達成できると考えているのか。さらに、金額ベースの食料自給率が70%とあり、このくらいであればまだいい方なのかなという感じを受けるが、この場合、例えば、円高になれば自給率はどんどんと上がってしまい、非常に矛盾した数字となる。このような数字をなぜ出すのか。国民の目をごまかすためではないのか。国が数字を出しているから、県としてもその数字を資料に記載しているのだと思うが、その数字を出すことによって、農業に対する意識がどんどん後退してしまうと思う。そこで、輸入を規制しないといけない状況にもかかわらず、WTO、FTA交渉により規制を緩和していくことの問題点を含めて、県としての考え方を伺いたい。


○(答)  国は食料自給率目標の45%をめざして努力してきたが、現在は40%である。今回、新しい食料・農業・農村基本計画でも目標を45%にしているが、今回、国において食料自給率目標の再設定に当たり、計画の中で具体的に検証を行っている。そして、消費面においては、食生活指針のようなものをつくっているが、実施されなかったり、生産面における実需者のニーズの把握が十分ではなかった等の点を踏まえ、新たにもう一度45%という目標を掲げ、具体的な取り組み方策を実施しているところである。本県においても、おいしいごはんを食べよう県民運動や全国的に展開しているごはんを食べよう国民運動についても、効果的な実施という観点から、いろいろと見直しを行いながら進めていきたいと考えている。もちろん、WTOの交渉等不透明な部分はあるが、そういった中でも、きっちりと生産体制を確保するとともに、食料自給率の向上のために、ご飯をいっぱい食べていただき、ご飯消費の回復に取り組んでいくことが必要だと思っている。こういった取り組みを進めていけば、45%という目標は難しい数字ではあるが、実現可能なものであると考えている。次に、食料自給率の金額ベースの数字について、例えば、健康的な食生活を進めるためには、野菜や果樹、牛乳等をどんどんとっていただく必要があるが、これらはカロリーベースにすると、非常に過小評価され、十分に評価されないので、金額ベースの自給率目標を設定したとされているところである。


○(問)  今の説明であれば、国が言うのをそのまま信用して、そのまま資料として出しているだけという感じがする。食料自給率が現在40%であるので、目標を45%にしたが、結果として自給率が伸びなかった理由としては、調査が不十分だったということのようであるが、実際はそうではない。やはり、現場の農業そのものに視点を当てる農林水産政策を実施する必要がある。米問題もそうであるが、国が言ったことに従うといったやり方では、結果として全部失敗に終わってきている。いいかげんに考え方を切りかえてほしい。国に若干抵抗することになっても、そういった大きな観点から取り組み願いたい。


   次に、みどり公社について少し具体的に伺いたい。公社の運営状況はどうなっているのか。健全な運営が行われているのか。それとも、毎年財政的に大変な状況なのか。また、今の状況についてどう評価しているのか。


○(答)  みどり公社については、造林緑化公社の事業を引き継いだ部分と農地保有合理化法人という部分がある。造林事業については、昭和38年以来、県営事業ではなく公社事業により進めてきたが、現在、木材価格が低迷しており、木を切って売ることができず、借入金で事業を進めてきている。このことについては、経営問題として、高金利の借入金利をどうしていくのかという課題があると考えている。また、農地保有合理化事業については、ここ数年来はないが、過去には若干の農地保有合理化事業による未処分の土地があり、これをどうしていくのかという課題があるものと認識している。主な課題としては2点である。その他、公社の特性を生かし、民ではできず、公社の力をかりなくてはならない部分についての事業委託は多々あるが、これらは県費の投入や公社の機動性等を勘案して、これについては問題ないと考えている。ただ、造林事業、農地保有合理化事業については、行財政構造改革の中でも問題点を明らかにし、経営改善計画に努めているところであるが、これは全国的な傾向でもあり、全国と歩調を合わせながら、県としても考えるべき点があるのではないかと考えており、現在行財政構造改革の中での議論を進めているところである。


○(問)  造林や農地保有合理化の問題については、今後議論する機会があると思う。そこで、公社の経営について伺いたい。現在、借入金がかなり多く、それに比べて返済金が借入金にまで毎年到達していない。予算上はほぼ同額返済となっているが、昨年度は借入金と返済金の差が14億5,000万円である。その前は14億6,000万円である。その前のみどり公社になる前は21億1,000万円、その前は8億円で、毎年おおむね10数億円借りているが返せないという状態が続いており、固定負債がどんどんふえてきている。県からの貸付金については、必ず返す必要があるので、返しているが、民間からの借り入れがふえてきているという実態は変わっていない。だからどんどんと借金がふえてきているはずである。このことについて、本当に真剣に考えているのか。我々は9月に県の出資等に係る法人の経営状況の説明を1度受け、そこで議論することはできるが、事業実施の決定権はない。公社は、県の農林水産部の事業を数多く受託してきた。本来なら、県自身が事業を実施すれば予算をオーバーするはずなのに、悪い言い方をすると、公社を隠れみのにして、公社に借金を押しつけて、県は健全な財政運営をやっていると言っているような感覚にまでなってしまう。そこで、公社の位置づけをどう考えているのか伺いたい。


○(答)  借入金の大宗は造林事業の借入金である。造林事業は、県では昭和38年から公社事業でやっているが、木を植えてから切るまでに40年〜50年かかる。その間、造林事業のための国庫補助金は入るが、残りの費用については、農林漁業金融公庫の造林資金や民間からの借入金を活用している。これまで県内の人工林の10分の1である2万haの造成を行ってきた。その間公庫資金については、約30年から50年のスパンで返しており、民間資金については、9年間で返している。しかし、木を切っていないので、収入が入ってこない。そのために、負債が出ている。これに対して、我々としてはまずは、公庫に対して、高利子の借入金の繰り上げ償還をお願いし、そのための制度も創設してもらったところであるし、市中銀行からの借り入れについては、従前は短期プライムレート+αの利率で借りていたものを、短期プライムレートで借りることができるようにするなどの努力をしてきている。そして、今後収支全体を見ていくが、長期スパンでもあり、公社経営そのものをどうしていくのかについて、本県独自の問題もあるが、全国共通の問題でもあるので、全国と歩調を合わせながら努力をしていきたい。各年度、それぞれ借入金と返済金に差は出ているが、それは負債がふえているのではなく、事業の仕組みとしてそういった形になっているのであり、四、五十年というサイクルを見据えて、全国と同じような形で公社の経営問題を議論していく必要がある。先ほど、高金利の借入金分について、県として繰り上げ償還を依頼した話をしたが、金利が3.5%超の分について、県が要望し、農林漁業金融公庫、財務省とも話をした上で制度化されたものであり、そのような努力はしていくつもりである。なお、農地保有合理化事業については、先ほど申し上げたように未処分地をどうするかということが問題として残っている状況である。また、県事業を民間に委託するのか、公社に委託するのかといった議論はある。しかし、公社に事業を丸投げをしているわけではなく、きちっと役割分担をして、適正に事業を委託している。


○(問)  全体としては今言われたような感じであるが、固定負債を見ていると、単年度で借りたものがその年に返せない状況になっているのも確かである。それは、過去の分が積み重なってきて、結局返せないのだと思うが、年度当初にはちゃんと返す計画にしていながら、毎年借入金と返済金の間に差が出てくる。過去の分だけであれば、返済が滞っているということだけかもしれないが、そういった問題が公社の中には山積している。このことについて、行革により公社を統廃合して問題を解決しようとしていたが、なかなかそううまくはいっていないことをしっかりと認識していただきたい。


   そこで、楽農生活センターについて伺いたい。先日、現地に行って現場を見てきた。県と公社間での楽農生活センターに係る契約については、簡単なもので、具体的なものは何もないものだと思う。みどり公社と民間事業者との契約はプロポーザルを行ったので、それに従って実施してもらえると思うが、1点疑問点がある。既に現地ではトーホーが事業をやっている。かなり本格的に栽培し、そこには掲示板も立てて、トマトやナスビ等の表示もしていた。現地はかなり広い土地であるが、トーホーが事業をやっているところだけはきれいにされており、あとは荒れ地のようであった。その土地は一体どこの土地なのか、トーホーとの間で当然土地に関する契約があるはずである。私は契約関係を明らかにするよう以前から要求しているが、一向にしてもらえない。きちんと契約をした上で、トーホーに事業をやらせているのか。


○(答)  トーホーにお願いしている事業が幾つかある中で、親子農業体験等については既に実施されている。さきの定例会で提案した高額契約議案は、交流施設等の施設整備に係る部分であり、その他については先行して事業を実施している部分もあるということである。


○(問)  親子農業体験というのは、田んぼのことか。そこは、素人が植えたというのがわかる。そこではなく、図面でいうと、体験農園と書いてあるところで、トーホーがきれいに整備して、一般の人は入れず、専門の職員が来ていた。ちょうど親子農業体験教室のところの道路を隔てて向かい側である。そこは、実際にトーホーがつくったものを出荷するのかどうかわからないが、きれいに整備されていた。そこだけはプロがやっているというのがわかる。そこの土地についてはどういう契約になっているのか。


○(答)  楽農生活センター全体が旧農業試験場の跡地を使っているので、土地自体は県のものである。そこで、公社や民間事業者等に事業を実施してもらっている。


○(答)  楽農生活センターでは、楽農交流事業と楽農学校事業という二つの柱立てで事業を実施している。楽農学校事業については、就農コース、生きがい農業コース、アグリビジネスコースを設けている。楽農交流事業については、場所は県有地であるが、県の職員が直接指導するのではなく、公社の力やトーホーという民間の力をかりながら事業を実施する予定である。また、レストランやきのこ館等のハード整備については、昨年プロポーザルを行い、建設は県が行い、運営を民にお願いするという基本コンセプトがまとまり、今年度、基本設計を実施する予定である。当然、基本設計を実施するに当たり、運営事業費も算定されるので、それを今詰めているところである。まとまった段階で議会に説明する予定である。委員が言われた部分は、今年度単年度事業として実施しているものであり、土地は当然県のものであり、それを活用して、体験事業をやっているということである。


○(問)  体験農園とはどういった体験なのか。いわゆる栽培されたものを摘み取るという程度のものなのか。


○(答)  民間事業者が今年度4月から先行的に実施している事業は露地野菜の体験コースである。これは、土づくり、植えつけ、管理、施肥、農薬の散布、収穫等を実際に体験していただくものである。


○(問)  その場所で、既にトーホーがカゴメのトマト等を植えているが、一体どういう契約がなされているのか。トーホーが借地しているのか、それとも県の土地を活用する事業をトーホーに委託しているのか。このことが全くわからない。これがわかるように整理願いたい。


   次に、就農コースについてはもう既にやっているのか。ビニールハウスが20棟あり、そのうち、荒れ地のようになって使われていないものが半分以上あったと思うが、この活用はどうするつもりなのか。また、そこに、4億もかけて交流館と称するレストランやきのこ館を整備して、本当に採算がとれるのか。利用者の想定を当初の10万人から8万人に減らしているが、8万人というのは、就農コースや体験農園等に来られる方を全部ひっくるめての数字であるので、今計画しているような施設は必要ないと思う。それよりももっと素朴な小屋のようなものでいいので、朝市に利用するとか、そこでできたものや地域の人がつくったものを販売したり、食べてもらったりできるものでいいと思う。あの自然環境のもと、そういったものになぜしなかったのかということを、現地に行けば行くほど考えさせられる。すばらしい自然があり、少し丘に登れば景色も見晴らしもいい。神出学園もすぐ目の前にあり、そういった環境とのバランスを考えれば、なぜ4億もする施設を建てるのかという疑問がさらにわいてくる。施設の具体的な内容は、大まかなコンセプトがあるだけで、まだこれから詰めるとのことであり、恐らく変更も可能だと思うがどうか。


○(〇)  まだ、質問する人があるかもしれないので、配慮願いたい。余りに長過ぎる。


○(答)  ビニールハウスの活用については、就農コースは既にスタートしており、現在は第1期として8名の方が参加されている。将来的には定員いっぱいの20名で、今あいているビニールハウスもフルに使っていただく予定である。


   交流館については、楽農生活センターにおいて栽培、加工、食等あらゆる体験をしてもらうため、実際にそこでとれた野菜を食べていただくことも考え、交流館等レストランのような施設を整備することを考えている。このレストランについては、運営主体である民間事業者が基本的に自主運営を行うことになっているので、当然採算も考えて実施されるものと考えている。


○(問)  年々自給率が下がってきており、国は現在の40%を45%にすると言っている。確かに、目標を立て、それをめざしてどう施策を実施するかを考えることは、大事なことだと思う。現在、輸入がどんどんふえており、中国のネギ等の残留農薬が食の安全という観点から問題になったが、一番新鮮さが要求され、数年前までは100%自給していたと思われる野菜までが、最近は自給率が八十三、四%くらいにまでなっている。つまり、自給が国内全体的に減っており、もちろん県内でも減っていると思う。そこで、地産地消など、いろいろなメニューにより、総合的に農政を着実に進めていかなければならないと思う。ひょうご農林水産ビジョン2001の計画の15年度における目標達成率は九十数%になっており、この数字だけを見ると、着実に計画が推進されているものと考えられる。しかし、兵庫県の人口が数年後にはピークになり、その後は逆に減っていくが、現在、優良農地の確保目標面積を6万3,700haと設定していることが、県内の自給率の向上等に寄与できるものとなっているのか。このようなことについて、今年度中にビジョンの再検討が行われると思うが、総合的に農政を進めていく上で、そういった数字の根拠をどう考えているのか伺いたい。


○(答)  食料自給率は、政策目標の一つとしてわかりやすいために使われているのだと思う。つまり国内で生産されたものを分子として、どれだけ消費されているのかを見て、どのような政策を実施するのかを考えるためのツールだと思う。現在ビジョンの見直しを行っており、土地利用は現在6万8,300haであるが、若干右下がりになっているので、今年度は生産拡大の大作戦をやるための対策をとりたいと思っている。生産のためには当然人が必要であり、土地も必要である。そこで、担い手対策、これは農業以外からの新規参入を含めた対策、また、有休農地を出さずに現在の農地を有効活用するための対策の2本を大きな柱にし、加えて、売れるものをつくるための対策やそれを支えるシステムが必要だと思っている。そうした具体的な取り組みが、5年先、10年先、20年先にお米など農林水産物、県内産物を食べてもらうためのおいしいごはんを食べよう県民運動であり、食育の取り組みであり、地産地消である。また、認証食品制度もそうであるが、こういったものを点検しながら見直しをやっていきたいと考えている。県内でとれたものを県内で流通させて県内の食卓に運ぶことは、中国からの今後の食料輸入がどうなるかという大きな問題もあるし、政府におけるWTO交渉という国際間の問題もあるが、これらを踏まえつつ農業農村問題について考えていきたい。


○(問)  私が言いたいのは、総合的に農政を進めていくために10ヵ年のビジョンを策定し、短期的には目標達成に向けて着実に推進しているようであるが、長期的に見て、本当に着実に推進されているのかということ、つまり、国が受給率を45%にすると言っているが、県内の農政を見たときに、着実に目標が達成できるようにいろいろな数値目標を定めているが、果たして自給率の目標達成のための根拠として十分なものとなっているのかということである。国際間の問題もあるし、国の動向もあると思うが、県内の農政をどうするかという面で、県として、自給率の目標達成のために目標レベルをどのあたりに置くのかが問われ、それを新たなビジョンにどう反映していくのかが大事である。また、今のビジョンに基づき実施してきた第1段階の施策の中で、新しいビジョンを策定するに当たって、何を再検討して、施策として展開していく必要があるのか考える必要がある。結論としては放棄田をできるだけなくして、後継者をつくるということはそのとおりである。そこで、新しいビジョンを策定するに当たって、何が不足し、何を強化していく必要があるのかについて、これからいろいろと議論されると思うが、これらの考え方についてもう少し伺いたい。


○(答)  国は、食料自給率について、都道府県ではどのレベルにする、市町村別ではどうする、各団体はどうするといったことまで言っており、これに基づいて進行管理がなされることになる。言いかえると、それぞれの立場でどういった施策を実施されるのかが示されると思うが、兵庫県においても同様な形になっていくと思う。私どもは自給率の向上のために不断に努力しているが、決して順調だとは思っていない。そうした中で、達成率九十何%という評価をしている。今後、新たな視点として食の安全・安心が一つのポイントなってくる。今まで生産振興を行ってきたが、今はつくったものすべてが売れる時代ではなく、売れるものをつくるという生産振興対策が必要だと思っている。また、WTO等の協議のように国際依存が高まっていることも事実である。そういったものを定量化、数値化し、農林漁業の政策審議会で原案を作成しているところであり、数値の目標をどう立てるかといったことも大事なことであるし、それは県民の方々、生産者の方々、消費者の方々とともに農政を進めていく上でも必要である。そのための数値目標も念頭にあるので、また、相談し、知恵をかりながらやっていきたいと思っている。抽象的な答弁であるが、もう少し時間をいただき、その中で明らかにしたいと思っているので、よろしく願いたい。


○(〇)  これからの委員会で個々の課題が出、そこでいろいろと議論されると思うが、数値目標を定めて、目標管理を行う中で、その時々がどういう状況になっているのかを知ることは非常に大事だと思う。そこで、新たなビジョンには、総合的な面で、何が不足しているか等を検証した上で、新たなビジョンに生かしていくことが大事であり、個々の内容について、課題別にどうすべきかという意見を出して、新たなビジョンに反映させていただきたい。





 閉   会(午後0時35分)