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平成17年警察常任委員会(6月17日)




平成17年警察常任委員会(6月17日)





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          │ 警察常任委員会                │


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開会の日時 平成17年6月17日(金)


      午前10時34分開会


      午後0時51分閉会


場   所 第3委員会室


議   題 1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


      2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


      3 平成17年兵庫県警察運営重点並びに事務概要について


      4 閉会中の継続調査事件


      5 その他


出 席 者 委員長   大 野 由紀雄    副委員長   山 本   章


      委員    野 間 洋 志    委員     松 本よしひろ


      委員    永 富 正 彦    委員     毛 利 り ん


      委員    酒 井 隆 明    委員     五 島 たけし


      委員    岡   やすえ    委員     石 井 秀 武


      委員    原   吉 三    委員     小 田   毅


説明のため出席した者の職氏名


      公安委員長 野 澤 太一郎    警察本部長  巽   高 英


      総務部長  嶋 田 詩 郎


         その他関係部課長、参事官





○(会議の概要)


 開   会(午前10時34分)


◎ 傍聴の取り扱いについて


  傍聴の申し出が1名からあり、その取り扱いについて諮ったところ、全員異議なく、許可することに決した。





 休   憩(午前10時35分)


 再   開(午前10時36分)





1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


3 平成17年兵庫県警察運営重点並びに事務概要について


  警察本部長、各部長及び組織犯罪対策局長の説明を聴取した。


4 閉会中の継続調査事件


  「組織犯罪対策の推進について」を議題とし、「組織犯罪対策の推進」について、組織犯罪対策局長の説明を聴取した。





(主      な      発      言)


○(問)  暴力団対策法の施行等、諸対策が講じられているにもかかわらず、暴力団員及び暴力団準構成員の数はなかなか減少していない。一昨年と比べると昨年はむしろ増加している。県民の率直な思いは「なぜ減らないのか」というものだろう。課題はたくさんあろうかと思うが、県警察として、どこに力を入れているのか。


○(答)  平成16年末の県下の暴力団員等の数は3,138人であり、前年に比べて6人増加しているが、その内訳は、構成員が41人の減少、準構成員は47人の増加となっている。皮肉なことに、検挙、実態解明をすればするほど隠れていた準構成員が表に出てきて、数がふえる。一生懸命に職務を執行すればするほど増加する一時的な矛盾は生じるが、山口組の本拠地がある本県警察としては、その壊滅が従前からの悲願であるので、職員一人一人が強い対決姿勢を持って職務に当たっている。今回、より強力な対策を講ずるために組織犯罪対策局が新設されたので、理解していただきたい。


○(問)  全国の暴力団員数の約半数を占める山口組の存在は非常に大きく、壊滅に向けて警察が諸施策を講じたとしても、相手も対策をとるであろうから簡単にはいかないと想像はつく。しかしながら、最終目標である壊滅に向けて、今年はこの分野に力を入れるという具体的な目標がなければ、立ち向かっていくことは難しいと思う。今年の具体的な目標があれば披瀝してもらいたいし、もし、存在していないのであれば、何か目標を持ってもらいたいと思うがどうか。


○(答)  指摘のとおり、取り締まり対象を漠然と山口組とするのではなく、集中戦略対象として山口組の中の特に中枢の組、さらにそれを支えているのはどこの組かを見きわめて、特別取り締まり班を選定して、実態解明を行っている。やるからには相手に一番打撃を与えるところを攻めていかなければならないので、そのような目標を定めている。


   また、組織犯罪対策局を新設したことで、全部門のさまざまな情報がすべて集まってきている。情報を一本化して、分析していくことで、どこの組のどこに打撃を与えていくべきか戦略を立てて、実施しているところである。


○(問)  法整備等、さまざまな手だてがとられている現代社会において、本県警察の動向は全国が注視していると思う。この件については昨年も報告を受けたが、動きのすさまじさはなかなか感じられなかった。取り組んでいる姿が県民にも大々的に見えるように動いてもらいたい。


   次に、暴力相談について、受理件数のうち事件化、命令発出として計上されている件数が圧倒的に少ない。相談することで解決しているならばそれでよいが、放置されていないのか心配である。相談業務の状況、具体的な相談内容等を伺いたい。


   また、命令発出件数に計上されているものはどのような命令なのか。


○(答)  暴力相談のほとんどはいわゆる不当行為関係であり、「これは暴力団かどうか」というような問い合わせである。


   また、中止命令については、命令に違反して初めて罰則が適用されるので、警察としては、命令発出後、違反がないかどうかを監視しているが、現実にはほとんど守られている。平成4年の暴対法施行後、中止命令が守られていないとして検挙したのは3件、8人のみである。このようなことから、中止命令の効果は非常に大きいと考えている。


○(問)  数多くの暴力相談が受理されているが、一応、県民が納得できる内容で解決されていると見てよいのか。それとも、問題が継続して残っているものもあるのか。相談事例を二、三、紹介してもらいたい。


○(答)  ほとんどが相談によって解決している。場合によっては問題が残ることもあるが、そのような事例については中止命令を発出したり、事件化の措置をとっている。


○(問)  暴力団かどうかという問い合わせがほとんどであるとの答弁であったが、暴力団まがいのことが行われるから県民は心配して相談をするのである。事案そのものは解決しているのか。


   また、継続する内容もあるということであるが、その内容はどのようなものなのか。


○(答)  具体的な相談内容については手元に資料がない。ほとんどが「暴力団ではないのか」というようなものであるが、暴力団でなければ警察として関与しないのではなく、準構成員として関係がある場合などは必要な措置を講じている。


○(問)  具体的な暴力行為があって相手が暴力団ではないのかと相談する事例が多いのか。それとも、隣の部屋を借りている人は暴力団ではないかというような一般的な問い合わせが多いのか。


○(答)  ここに計上されている相談はすべてのものが含まれている。ささいなこと、例えば、隣の部屋のうるさい住人は暴力団ではないのかというようなものも含んでいる。あらゆるものを吸い上げており、内容的には全く暴力団と関係ないものも含まれている。


   参考までに、これらの相談は警察署で全体の62%、暴力団追放兵庫県民センターで30%を受理しており、残りは本部やフリーダイヤルの電話相談で受理したものである。


○(問)  自分の生活を脅かす相手が暴力団ではないかと県民が思ったときに、警察が速やかに対応し、安全・安心を確保することは大事だと考える。暴力団による銃器、薬物事犯など、大きな問題への対応、取り締まりも大切ではあるが、県民の身近で起こっている小さな問題を解決していくことは、大きな問題を解決する根本になると思う。そのような意味から、相談への対応の仕方は非常に大切だと考えたので質問した。後日でよいので、相談内容をもう少し具体的に教えてもらいたい。


○(答)  対処の結果等、詳細な統計はとっていない。平成16年の相談受理件数1,862件を大ざっぱに分類すると、暴力的要求行為関係が281件、加入強制、脱退関係が35件、組事務所の撤去関係が27件、一般的な問い合わせが786件となっている。


○(問)  相手が暴力団だったものは、一般的問い合わせ以外の3分類になるのか。


○(答)  暴力団に直接関係なくても、ひょっとしたら暴力団かもしれないというものはすべてこれらに含まれている。


○(問)  来日外国人による犯罪が多発しているが、これらの犯罪への初動対応では言葉の問題が大事であると思う。検挙件数、検挙人員の国籍別グラフには「その他」の分類もあるが、ここに分類されている国は具体的には何ヵ国くらい存在していて、その言語にはどの程度対応できているのか。


○(答)  細かいところについては、グラフ以上の資料は手元に持ち合わせていない。


○(答)  捜査に係る通訳の状況について補足説明する。現在、来日外国人が多くの犯罪を起こしているが、言葉が話せなければ取り調べにならないことから、通訳体制の整備が喫緊の課題であり、拡充に取り組んでいる。ただ、世界中にはさまざまな言語があるので、ある程度、ボリュームに応じて体制を整えている。県警内部の通訳センターでは、中心となる北京語、英語、韓国語、ベトナム語、広東語の5言語について、すぐに対応できるようにしている。


   また、本県警察は約1万2,000人の組織であるので、平時、通訳センター以外で勤務している者の中にもタガログ語、アラビア語、ウルドゥー語等に対応できる者がいる。少数言語に対応するため、どうしても手をかりなければならないときは、それらの者を呼んでいる。


   なお、大変複雑な取り調べとなれば部内での対応には限界があるので、そのような場合は部外の専門家に通訳を頼んでいる。


○(答)  参考までに、今年に入って検挙した者の国籍は、インド、インドネシア、シンガポール、バングラデシュ、ベトナム、イギリス、フランス、ベルギー、アメリカ、ブラジル、ペルー、ナイジェリア、モロッコである。


○(問)  グラフにある「その他」には、1人、2人しか計上されない国が含まれていると思う。主要な言語については対応が可能であろうが、少数言語であっても、重要事件で初動対応が問われる場合に、手間取ることがないのかを心配している。国際化の進展により人の出入りはますます活発になっていくであろうし、危険物の不法な持ち込み等、犯罪の多様化が懸念される。通訳センターの整備による対応という方針も理解できるが、少数言語を理解できる職員を有効活用する対応、仕組みを考えていかなければ、突発事件に対する初動体制でおくれをとることになりかねないので、何ヵ国語の対応ができるのかを聞いた。主要なものは記載されているが、「その他」は分析しにくく、その対応のあり方が今後、問われてくると思う。どう対応していくのか、方針があれば聞かせてもらいたい。


○(答)  警察内部では16言語に対応可能である。ただ、本県は広いので、指摘のとおり、神戸市内で発生した突発事件のために姫路から通訳者を呼んでも間に合わないし、夜間に対応する必要もある。そこで、現実には部外の通訳者とネットワークを構築して、緊急時にも対応してもらえるようにしている。部外の通訳者では33言語に対応可能であるが、それでもなかなか完璧を期すことはできないので、今後も指摘のあったような視点から通訳体制の拡充に配意していきたい。


○(問)  通訳センター以外に勤務する職員であっても、語学の才能を有する者に各言語を習得させて、対応できるようになれば、センターと二本柱になると思うので、要望しておく。


   次に、振り込め詐欺について伺う。手口が巧妙化、多様化し、注意を呼びかけても被害がなかなか減少していない中、暴力団の資金源となっていることが推測される。県警察として把握している被害件数、被害額はどの程度なのか。


○(答)  本県における振り込め詐欺の認知状況については、平成16年中は件数で1,140件、被害金額は10億4,000万円、本年は5月末までで415件、3億1,000万円余りである。振り込め詐欺の検挙事例の中で暴力団が関与していたものは、全国的には幾らか存在するが、本県では事例がない。しかしながら、他県で事例があることから、暴力団の資金源になっていないか関心を持ちながら情報収集に当たるとともに、捜査を進めていきたいと考えている。


○(問)  高齢化社会が進展する中、被害が後を絶たず、被害金額は莫大である。暴力団の関与が立証できないものの中にも巧妙に偽装して、わからないようにしているものがあるのではないかと思う。県民生活の大きな不安材料であるので、しっかりと対応してもらいたい。


   次に、振込先である金融機関とはどのような連携、協力体制となっているのか伺う。


○(答)  被害者が金銭を振り込んだ後であっても、警察に対して早期に通報があれば、金融機関と連携を図って振込先の口座を凍結し、相手に金銭が渡らないようにしている。また、慌てて振り込もうとしている人に対しては、警察に相談した方がよいのではないかと声をかけてもらっているほか、ATMコーナーには注意を喚起するポスター等を張ってもらうなど、協力体制を構築している。事実、これにより振り込むのを思いとどまった事例も何件か存在している。引き続き金融機関との連携を進めるとともに、犯行には携帯電話等のツールが使用されていることから、被害防止のため、これらの関係方面との連携も進めていきたいと考える。


○(問)  被害回復援助措置について、具体的な事例を交えて、もう少し詳しく説明してもらいたい。


○(答)  手持ちの資料がない。暴力団対策法に基づくものは、中止命令を発出して、被害回復アドバイザーが間に入って被害を回復したものであり、9件、65万円の実績がある。同法に基づかないものの中では、恐喝事件で逮捕した者から金銭を取り戻した事例が多い。


○(問)  それは警察官の説得によって取り戻されたものなのか。それとも、強制的に取り戻す何らかの手段が講じられているのか。


○(答)  警察官の説得に応じた事例、被害者が弁護士とともに訴訟を起こして取り戻した事例の両方がある。





5 そ の 他





(主      な      発      言)


○(問)  現在の川西警察署管内の治安情勢がどのような状況であるかを調べたところ、4月末現在の刑法犯認知件数が前年同期と比べて14.2%も増加していた。このように増加しているところは県下では同署管内以外にはなく、断トツであり、都市地域では器物損壊や自転車盗、車上ねらい等の犯罪が相当数増加している。猪名川町及び川西市は大変細長い地域であるので、機動的に対応するために、パトカー等で奥の方までパトロールをすれば効果が上がるのではないかと思うが、県警察としてどのような対応を考えているのか、パトカーによる抑止活動ができないのか伺いたい。


○(答)  川西警察署管内の刑法犯認知件数は、昨年は3,122件で、県下全体で18位である。なお、12ある同規模署だけで比べると9位、1,000人当たりの指数は同規模署中12位である。また、4月末現在の刑法犯認知件数は前年同期比136件の増加で、大半の警察署が減少している中での増加となった。同署に対してはパトカーを2台、ミニパトを4台配車しているので、県下の平均的な水準であるが、我々としても対応の必要性を感じていて、伊丹の機動パトロール隊分駐所が有しているパトカー2台で川西地区を重点的に対応している。5月以降の刑法犯認知件数は減少傾向を示しており、今後も署とよく連携して、犯罪発生地域へのパトロールを活発に行っていきたいと考えている。


○(答)  治安問題については、県警察として、犯罪の抑止と検挙を二大テーマに取り組んでいる。昨年の県下の刑法犯認知件数を一昨年と比べると、かなり大きく減少していて、11.7%の減少となっている一方、川西警察署管内は2%程度しか減少しておらず、同署に対しては検挙はもちろん、抑止の推進を求めている。また、今年に入ってからも各署とも減少傾向にある中、同署だけは逆にふえている。この原因が川西の地理上の諸要因に基づく不可避的なものであれば、やはり人員の増加、装備資機材の充実を検討する必要があるが、署がもう少し汗を流せばよいのであれば、他署とのバランスがあるので、増員等を性急に判断することは危険だと考える。


   ただ、川西警察署はここ数年の傾向として、警察官1人当たりの負担事項が多く、管内人口も増加しているので、最近5年間で定数を約12%増員した。これは他署と比べてぬきんでた水準である。また、先ほど、同署管内の刑法犯認知件数について、県下全体で18位であると紹介したが、例年20位前後で推移している。これに対して、警察官の定数も県下でちょうど20位であり、各署のバランスを見ながらそれなりに人員の張りつけを行うなど、一応の対応を図っている。引き続き支援願いたい。


○(〇)  警察が怠慢であると言っているわけではない。警察署から猪名川町の一番端までは約30?の距離があり、時間的には40分から50分必要であるなど、南北に長い管内の地理も影響していると思う。答弁にあったように、犯罪を抑止する意識が地域住民に根づいてくれば犯罪は減少すると思うので、検挙のほか、地理的な問題等、地域の特徴も考慮した抑止力を考えていくべきである。警察も必死になっているので刑法犯認知件数は若干減少しているが、まだまだ高い数字であるので、抑止の観点からの施策を重点的に考えてもらいたい。


○(問)  今から約3ヵ月前に、〇〇の連合福祉会長、〇〇地区青少年愛護協議会長が警察、道路管理者、港湾管理者に対して、今津港の入口信号付近の歩道公共用地の不法使用について、要望書を出している。〇〇町の交差点付近にある〇〇等を販売する会社が可動式のガードレールを移動させて、ゼブラゾーン等の道路を使用して販売を行っている。素人が見ても道路交通法に完全に違反していると思われる状況で、その行為が目に余るのと同時に、使用するフォークリフトが道路を走行するバイクの邪魔になっているので、改善を要望している。道路管理者からは一定の回答を得ているようであるが、警察からは具体的な調査経緯や回答を得ていないので、どうなっているのかと心配している。現在、どんな状況で、いつごろ回答が出せる見通しなのかを伺う。


   さらに、その交差点そのものもパトカーが左折する際に対向車線にはみ出たことがあったくらいに見通しが悪く、危険である。整備をどうするのか聞かせてもらいたい。


○(答)  その件については、警察が把握している状況も大体同じである。当初、道路管理者が移動式のガードレールを設置していたので、それを動かして、ゼブラゾーンに物を置いていたようであるが、西宮土木事務所と連携を図って、移動式のガードレールを固定式にするように依頼し、5月上旬には措置できたと聞いている。その後、警察としても取り締まりを行い、5月上旬には業者から誓約書をとっている。本件は県民広報課の広聴事案として要望を受けていたので、その人に対しては措置状況を回答しているが、連合福祉会長等には連絡不足の面があったかもしれない。西宮警察署に対して措置状況、道路管理者との連携状況を回答するように指導したいと思う。


   また、本件については、西宮警察署も要望を受けていて、何回か取り締まりを行い、最近ではかつてのような状況ではないと聞いている。水上バイク等の搬入時には、一時的に道路上に置いたりすることはあるようだが、継続的な状態ではないと聞いている。


   なお、交差点の危険性、見通しの問題については、交通規制課の担当者に現地を検証させるが、道路管理者に改良してもらわなければならないかもしれない。検討したいと考えている。


○(問)  要望書の提出者は付近に居住しており、日々の状況を見ている。警察等の指導により一定の成果はあったのかもしれないが、現在も要望があるということは、改善の仕方が完全ではないのだと思う。荷物の積み降ろしのために一時的に物を置いていることは事実であろうが、現実はその範疇を超えているのだと思う。もう少し緻密に調査し、この要望書に対して正式な回答を行い、お互いに改善状況を確認することが問題解決につながるのではないかと思うがどうか。


○(答)  指摘のとおりだと思う。西宮警察署も放置しているわけではないので、署の交通課の幹部が要望者のところを訪問し、話し合いをして、地域の人々と一緒になって改善できるようにしたいと思う。早速、署に連絡をとってみる。


○(問)  業者に対して命令した内容はどのようなものであったのか。また、それが破られた場合はどうなるのか。


○(答)  業者に対して命令を出したのではなく、再発防止のために誓約書をとった。口頭での注意は行っているようなので、今後、法的に措置できるようなものがあれば、行いたいと考えている。


○(〇)  誓約書をとっていたとしても、現実にはまだまだ物が置かれている。調査を緻密に行って、道路管理者等と連携を図りながら、法的に措置しなければならないのであれば、天下の公道であるので、厳しい対応をしてもらいたい。また、会長等に対して、近日中に必ず、正式に回答を出してもらいたい。


○(〇)  JR福知山線列車事故が発生した際、我が会派も中谷元防衛庁長官ほか地元選出の国会議員らと一緒に、直ちに現地に入った。そのとき事故現場で指揮をとっていた鉄道警察隊長から受けた的確、客観的な状況説明は、その後の方針を考える上で参考となった。国の緊急対策の骨格も、それを持ち帰って党に報告することによりでき上がったと聞いている。昨日、中谷元長官が来られたが、そのときの話になり、あの警察官はだれだったのかと尋ねられていた。一種の情報の空白状況であった現場において、大変であったと思うが、鉄道警察隊長は立派に責任を果たしていた。よいこととして報告しておく。


○(〇)  各委員からさまざまな質問がなされたが、当局においては、ぜひとも、各委員の質問の趣旨を的確にとらえた答弁をしてもらいたい。さらに、本日は手元に資料がない旨の答弁が何度かあったが、閉会中の調査事件に対してさまざまな観点から質問がなされることはわかっていることなので、100%は無理であるとしても、ある程度予測されることに対しては、実例も含めて答弁ができるようにしてもらわないと前に進まない。今後、注意願いたい。


   なお、その他の事項における質問については、各委員とも当然、県民からさまざまな相談を受けていることと思うので、この場で地域的な個別具体の質問、要望をするとなれば、各委員からたくさん出てくるのではないかと思う。例えば、地元から要望を受けた信号機設置の話などをし始めれば切りがないので、発言に制限をするわけではないが、委員会の場ではある程度、全県下に共通する問題、警察にしっかりと取り上げてもらわなければならない問題、県民が関心を持っているような問題について質問をしてもらいたい。個別具体的な問題については、個別に対応してもらいたい。


○(〇)  先ほどの問題は個別に対応を依頼していた問題であり、この場で初めて尋ねたものではない。あえてそれを言わなかったが、道路交通法に明らかに違反している法律問題であり、警察にも事前に承知してもらっていると思ったので、この場で質問した。地元の信号機設置等の要望まで言うつもりはない。


○(〇)  その問題を取り上げること自体はよいかもしれないが、連合福祉会長に回答するように要望することまでは、委員会としていかがなことなのかと思う。


○(〇)  今回の相手はたまたま連合福祉会長であるが、要望している人に対して正式に返事をしてもらいたいということである。行政姿勢として、書面で要望している人に対して回答することは当然ではないか。放置しておくことはよくない。特定のだれかに対して回答してもらいたいということではない。


○(〇)  各委員とも見識のある方ばかりだと思うので、十分考えた上での発言をお願いしたい。





 閉   会(午後0時51分)