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平成17年総務常任委員会(6月16日)




平成17年総務常任委員会(6月16日)





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          │ 総務常任委員会                │


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開会の日時 平成17年6月16日(木)


      午前10時35分開会


      午後0時53分閉会


場   所 第1委員会室


議   題 (企画管理部関係)


      1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


      2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


      3 平成17年度重要施策並びに事務概要について


      (県民政策部、部外局関係)


      1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


      2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


      3 平成17年度重要施策並びに事務概要について


      4 閉会中の継続調査事件


出 席 者 委員長   石 川 憲 幸      副委員長     筒 井 もとじ


      委員    小  池  ひろのり   委員       田  中  あきひろ


      委員    石 堂 則 本      委員       西 野 將 俊


      委員    黒 田 一 美      委員       越 智 一 雄


      委員    岡 野 多 甫      委員       葛 西 利 延


      委員    釜 谷 研 造      委員       松 本 隆 弘


      委員    清 元 功 章


説明のため出席した者の職氏名


      理事       清 原 桂 子    教育・情報局長   長 棟 健 二


      理事       井 筒 紳一郎    防災企画局長    北 林  泰


      県民政策部長   辻 井  博     災害対策局長    小 林 利 裕


      知事室長     宮 野 敏 明    のじぎく国体局副局長 


                                    福 井 義 三


      政策室長     内 田 貞 雄    のじぎく国体局参事 高 橋 克 輔


      県民文化局長   大 鳥 裕 士    企画管理部総務課長 西 明 芳 和


      地域協働局長   木 村 光 利    副出納長      井 澤 勇 雄


      県民政策部総務課長           議会事務局長    稲 田 浩 之


               山 本 和 秀


      企画管理部長   荒 川   敦    議会事務局次長   谷 口 勝 一


      のじぎく国体局長 井 上 数 利    監査委員事務局長  大 西 一 三


      企画調整局長   高 井 芳 朗    監査委員事務局次長 高 田 起一郎


      管理局長     大 西  孝     人事委員会事務局長 寺 尾 光 正


         その他関係課室長、参事





会議の概要


 開   会(午前10時35分)





○(企画管理部関係)


1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


3 平成17年度重要施策並びに事務概要について


  企画管理部長、防災企画局長、のじぎく国体局長及び企画管理部総務課長の説明を聴取した。





 休   憩(午前11時25分)


 再   開(午前11時27分)





○(県民政策部、部外局関係)


1 正副委員長あいさつ並びに各委員紹介


2 当局あいさつ並びに幹部職員紹介


3 平成17年度重要施策並びに事務概要について


  県民政策部長、県民政策部総務課長、会計課長、議会事務局総務課長、監査第1課長及び人事委員会事務局総務課長の説明を聴取した。





(主      な      発      言)


○(問)  県民政策部の組織には、調整担当課長、政策担当課長、地域担当課長などという名称が見られるが、課にはそれぞれ担当する業務があって当然であり、「担当」の表記は不要だと思う。また、「課長」というのは身分をあらわす言葉であり、課の業務を課長一人が担当するわけでもないので、この表記にも疑問を覚える。整理、統一を図るべきと考えるが所見を伺いたい。


○(答)  企画管理部の新行政担当とも相談しながら、検討していきたい。


○(問)  ? 国においても財政担当などの例があったと記憶するが、組織が職務を担当するのは当然であり、国の組織における「担当」の表記もおかしいと常々感じている。


   ? 県の組織には「室」と「課」とが混在しているが、両者を区分する基準を伺いたい。


○(答)  ? 「課」と「室」は基本的には職員数の規模による区分であり、小さな組織は「室」としている。「室」のトップである室長には8級または7級の職員が充てられているが、「課」と「室」の相違は人員規模によるものである。


   ? 「担当課長」の名称については、行財政構造改革を議論した際に、新しい課題にできるだけフレキシブルに対応できる組織に変えていこうという趣旨で、「課長(政策担当)」といった名称を設けたことに始まる。その後、括弧書きの表記はわかりにくいという理由で「政策担当課長」などに改めたものであるが、委員指摘の点については、組織を担当する企画管理部の新行政担当に伝達したい。


○(〇)  わかりやすい組織名に整理するよう要望する。





4 閉会中の継続調査事件


  「分権改革の推進について」を議題とし、「21世紀兵庫長期ビジョンの推進等」について、ビジョン担当課長及び地域担当課長の説明を聴取した。





(主      な      発      言)


○(問)  県の職員数は何人か。


○(答)  昨年4月時点で、県が給与を負担している職員は約6万7,000人であるが、そのうち、いわゆる県職員と言われているのは約1万5,000人である。


○(〇)  警察官や教職員を含めた人数が6万数千人で、知事部局等の職員だけなら約1万5,000人とのことだが、戦前は何人程度だったか把握しているか。職員数をふやしてしまったことが日本を大変なことに導いているので、過去をよく調べて反省し、現在の行政がよいのかを見直す必要がある。これは大切なことであり、名ばかりの行革ではだめである。戦前の行政が悪かったとは言えない。私が姫路市会議員に最初に当選した四十数年前の姫路市では、人件費が約85%を占めており、当時の県は47%だったと記憶しているが、現在の人件費比率は何%か。恐らく非常な高率だと思うが、このことが我が国にどのような影響を及ぼしているのかをしっかりと認識する必要がある。予算を幾ら計上しても起債は一向に減らず、借金を返しながら新たな借金を繰り返している状況にあるが、国、都道府県、市町村の全体で体系的に取り組まなければ、我が国の財政は大変なことになる。将来にわたって我が国が一流の国として存続していくためには、国民が幾ら資金に恵まれていても、行政が借金まみれではだめである。戦時中や敗戦直後ならば国民に辛抱を求めても通用したが、我が国が発展していくにつれてそうはいかなくなり、国民が裕福になるのと逆に国や自治体の借金はふえ続けていった。しかし、財政が破綻しそうだからと言って施策を放棄することは許されない。それならば、財政を立て直すために取り得る手段は、人件費を3分の1に減らすかインフレを進めるしかないが、後者は社会に混乱を招くこととなるため、人件費の削減以外に立ち直りの方法はない。よって、戦前と現在の職員数の相違等について、調査するよう要望する。その上で、国民全体でどのように取り組むべきかを考えていく必要がある。民間では、多くの企業が放漫経営などが原因で倒産しているが、その一方で、力いっぱいの改革に取り組み、立ち直ってきた企業も多い。中小企業はそれができなければつぶれてしまうからである。官公庁はそれだけの改革をしていないと思う。日本を一流の国にふさわしくつくり直すには、官公庁自身が頭を切りかえ、切るものは切っていく必要がある。今やそのときが来ている。本当に国を思い、今後どう取り組んでいくかについて、これまで切実に議論してきたことがなかったのではないか。私は常々、官庁亡国論を述べているが、我が国が名実ともに一流の国となるために、悪い政策は切らなければならない。世間では不況が続き、国民の不満が増大している。今のままではだめであり、国の政策を変えなければならない。今が改革のために一番大切な時期であり、国と市町村との中間に位置する県が、しっかりと取り組む必要がある。戦前の人件費が幾らであったかを調べて、人件費をどれくらいに抑制すべきかといったことから議論を始めないと、日本は大変なことになると思う。これは宿題にしておく。


○(〇)  委員の発言は、組織、給与、財政など、企画管理部に密接な内容であることから、県民政策部から企画管理部に伝達の上、しかるべく対応願う。





 閉   会(午後0時53分)