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平成17年第282回定例会(第8日 3月25日)




平成17年第282回定例会(第8日 3月25日)





平成17年 3月第282回定例会


会議録第1443号


            第282回(定例)兵庫県議会会議録(第8日)


                         平成17年3月25日(金曜日)


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                               平成17年3月25日 午前11時開議


   第1 (平成17年度関係)


      第1号議案ないし第75号議案


       委員長報告


       少数意見報告


       討論


       表決


   第2 (平成16年度関係)


      第249号議案ないし第252号議案


       知事提案説明


       委員会付託


   第3 議員提出第9号議案ないし議員提出第11号議案


       表決


          ─────────────────────────


                 本日の会議に付した事件


   日程第1 (平成17年度関係)


        第1号議案ないし第75号議案


   日程第2 (平成16年度関係)


        第249号議案ないし第252号議案


   日程第3 議員提出第9号議案ないし議員提出第11号議案


          ─────────────────────────


                 出  席  議  員   (90名)


   1 番  吉  本     誠         48 番  酒  井  隆  明


   2 番  石  井  健 一 郎         49 番  山  口  信  行


   3 番  石  井  秀  武         50 番  内  藤  道  成


   4 番  小  池  ひろのり         51 番  釜  谷  研  造


   5 番  永  富  正  彦         52 番  長  田     執


   6 番  北  条  泰  嗣         53 番  原     吉  三


   7 番  松  田  一  成         54 番  葛  西  利  延


   8 番  いなむら  和  美         55 番  武  田  丈  蔵


   9 番  西  野  將  俊         56 番  水  田     宏


   10 番  藤  田  孝  夫         57 番  寺  本  貴  至


   11 番  松  本  隆  弘         58 番  立  石  幸  雄


   12 番  加  田  裕  之         59 番  永  田  秀  一


   13 番  筒  井  信  雄         60 番  原     亮  介


   14 番  森  脇  保  仁         62 番  岩  谷  英  雄


   15 番  野  間  洋  志         63 番  日  村  豊  彦


   16 番  長  岡  壯  壽         64 番  五  島  た け し


   18 番  加  茂     忍         65 番  羽 田 野     求


   19 番  田  中  あきひろ         66 番  内 匠 屋  八  郎


   20 番  梶  谷  忠  修         67 番  合  田  博  一


   21 番  矢 尾 田     勝         68 番  今  西  正  行


   22 番  栗  原     一         69 番  岡     や す え


   23 番  小  田     毅         70 番  掛  水  す み え


   24 番  谷  口  隆  司         71 番  中  村     茂


   25 番  藤  本  正  昭         72 番  ね り き  恵  子


   26 番  山  本     章         73 番  つ づ き  研  二


   27 番  井  上  英  之         74 番  中  村  まさひろ


   28 番  佃     助  三         75 番  筒  井  も と じ


   29 番  橘     泰  三         76 番  岸  口     実


   30 番  岡  野  多  甫         77 番  黒  田  一  美


   31 番  中  田  香  子         78 番  加  藤  康  之


   32 番  加  藤     修         79 番  越  智  一  雄


   33 番  藤  井  訓  博         80 番  大  野  由 紀 雄


   34 番  杉  本  ち さ と         81 番  渡  部  登 志 尋


   35 番  新  町  み ち よ         82 番  松  本  よしひろ


   36 番  宮  田  しずのり         83 番  北  川  泰  寿


   37 番  毛  利  り  ん         84 番  丸  上     博


   38 番  芝  野  照  久         85 番  石  堂  則  本


   39 番  宮  本  博  美         86 番  山  本  敏  信


   40 番  杉  尾  良  文         87 番  門     信  雄


   41 番  小  林     護         88 番  石  原  修  三


   43 番  野  口     裕         89 番  石  川  憲  幸


   44 番  浜  崎  利  澄         90 番  小  林  喜  文


   45 番  前  川  清  寿         91 番  村  上  寿  浩


   46 番  北  浦  義  久         92 番  清  元  功  章


   47 番  藤  原  昭  一         93 番  鷲  尾  弘  志


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                 欠  席  議  員   (なし)


          ─────────────────────────


                 欠        員   (3名)


          ─────────────────────────


                 事務局出席職員職氏名


 局長       稲  田  浩  之      議事課主幹 田  中  宏  忠


 次長       谷  口  勝  一      議事課長補佐兼議事係長


 議事課長     善  部     修            濱  田  直  義


          ─────────────────────────


               説明のため出席した者の職氏名


 知事                           井 戸  敏 三


 副知事兼阪神・淡路大震災復興本部副本部長         藤 本  和 弘


 副知事兼阪神・淡路大震災復興本部副本部長         齋 藤  富 雄


 出納長                          五百蔵  俊 彦


 公営企業管理者兼阪神・淡路大震災復興本部臨海都市整備部長 吉 本  知 之


 病院事業管理者                      後 藤    武


 理事兼阪神・淡路大震災復興本部理事            大 平  一 典


 理事兼阪神・淡路大震災復興本部理事            清 原  桂 子


 理事兼阪神・淡路大震災復興本部理事            神 田  榮 治


 防災監兼阪神・淡路大震災復興本部防災監          東 田  雅 俊


 県民政策部長兼阪神・淡路大震災復興本部県民政策部長    井 筒  紳一郎


 企画管理部長兼阪神・淡路大震災復興本部企画管理部長    荒 川    敦


 健康生活部長兼阪神・淡路大震災復興本部健康生活部長    下 野  昌 宏


 産業労働部長兼阪神・淡路大震災復興本部産業労働部長    江 木  耕 一


 農林水産部長兼阪神・淡路大震災復興本部農林水産部長    黒 田    進


 県土整備部長兼阪神・淡路大震災復興本部県土整備部長    陰 山    凌


 阪神・淡路大震災復興本部総括部長             古 西  保 信


 のじぎく国体局長                     井 上  数 利


 企画管理部企画調整局長兼阪神・淡路大震災復興本部企画管理部企画調整局長


                              高 井  芳 朗


 財政課長                         竹 本  明 正


 財政課主幹                        西 上  三 鶴


 選挙管理委員会委員長                   柏 木    保


 教育委員会委員                      速 水  順一郎


 教育長                          武 田  政 義


 公安委員会委員長                     野 澤  太一郎


 警察本部長                        巽    高 英


 警察本部総務部長                     小 寺  英 一


 人事委員会委員長                     馬 場  英 司


 監査委員                         久 保  敏 彦


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       午前11時0分開議





○議長(原 亮介)  ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 去る3月23日、包括外部監査人から地方自治法第252条の37の規定に基づき、包括外部監査の結果報告書が提出されました。


 よって、その写しをお手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。


 次に、本日、議案が、立石幸雄議員外12名の議員から1件、また同議員外13名の議員から1件、また武田丈蔵議員外13名の議員から1件、並びに知事から4件が提出されました。


 よって、議案は、その件名一覧表を付し、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。


 以上で報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


  ──────────────────





◎日程第1  平成17年度関係   第1号議案ないし第75号議案





○議長(原 亮介)  日程第1、平成17年度関係、第1号議案ないし第75号議案を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する委員会の審査報告を求めます。


 山口信行予算特別委員会委員長。(拍手)


  〔山口信行予算特別委員会委員長登壇〕


○予算特別委員会委員長(山口信行)  ただいま議題となりました議案のうち、第1号議案ないし第22号議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月4日に設置され、一般会計、特別会計及び公営企業会計の総額約4兆2,000億円の平成17年度当初予算案について、鋭意審査を行ってまいりました。


 審査に際しましては、議会の持つ批判・監視機能の重要性を踏まえ、県民の安全・安心の確保、経済雇用対策、さらには行財政構造改革など、直面する今日的課題をいかに解決し、県民一人一人が希望を持って暮らせる兵庫の実現に向けた県政各般の施策をいかに展開すべきか、との観点から終始熱心な議論が交わされました。


 その過程において、委員各位から開陳されました意見、指摘、要望の主な事項は、お手元に配付されております一覧表のとおりでありますが、特に論議が集中しました事項を中心にご報告を申し上げます。


 初めに、歳入について申し上げます。


 まず、今後の財政運営につきましては、国が進める三位一体改革において、地方分権の趣旨を見据えた適切な税財源の移譲を引き続き国に強く求めていくとともに、県の自主性や裁量性を高める方向での地方交付税の確保や県債に過度に依存しない歳入構造への転換など、地方財政の自立とその健全性の堅持が求められました。


 また、県税につきましては、外形標準課税を含めた法人事業税の的確な税収把握や法人県民税超過課税に関する企業への十分な説明などが求められるほか、県民緑税につきましては、県民の理解を得るための積極的な取り組みとともに、議会との密接な協議、導入理由の明確化や導入の是非などに関し、意見が述べられました。


 さらに、不動産取得税の震災特例控除の再度の期限延長や自動車税の課税方法の変更に係る周知徹底に加え、県民に信頼される適正かつ公平な事務執行や効果的な徴収体制の強化による県税収入の確保が要望されました。


 このほか、確実かつ有利な基金運用、ペイオフ全面解禁に向けた公金保全、県等が後援する行事に対する芸術文化センター利用料金の減免、義務教育費国庫負担金の堅持、県税事務所の組織再編に係る県民への十分な周知、税務事務手当の見直し等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、歳出関係について申し上げます。


 まず、今後の県政運営については、国や市町との適切な役割分担のあり方や多種多様な県民ニーズに対する県政の役割など、根本に立ち返った課題の解決に取り組むとともに、真の創造的復興に向けた「新たな飛躍」の具体化や子供たちの明るい将来の実現に向けた「未来への期待」を柱とする積極的な施策展開が求められました。


 また、県民とのパートナーシップの構築については、参画と協働の推進に関する施策の効果や課題を検証し、新たな推進方法を検討するほか、より実効性のあるパブリックコメント制度への見直しなどが求められました。


 特に、県民交流広場事業については、議会との十分な協議のもと、スポーツクラブ21ひょうごも含め、モデル事業を十分に検証した上で、本格実施の是非を含めて検討することなどが求められたほか、平成17年度モデル事業の実施について、慎重な判断を求める意見も出されました。


 このほか、地域防犯力の向上に向けた「まちづくり防犯グループ」への支援、法人県民税超過課税を財源とする芸術・文化とスポーツの振興、広範囲なボランティア活動支援、淀川水系の水需要予測の見直し等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、自律・分権型県政の総合的推進について申し上げます。


 まず、今後の組織及び財政運営については、厳しい財政状況に加え、地方分権改革などの取り組みが地方行政の枠組みを大きく変化させる中、確固たる将来展望のもと、限られた人員と予算を適切に配分し、高まる財政需要や新たな県民ニーズに的確に対応することが求められました。


 また、現地解決型県政の推進については、市町との連携に県民局が主体性を発揮することによりまして、県民ニーズに即した施策展開を図るとともに、市町合併を踏まえた県民局体制の検討などが要望されました。


 さらに、簡素で効率的な事務執行体制の整備については、県が自主性を発揮しながら独自の公務員制度改革に取り組むとともに、外郭団体を含めた職員の福利厚生の見直しや専門職制の導入が強く求められました。


 次に、防災対策については、危機管理事案への適切な対応の基盤となる組織等の整備に加え、消防防災ヘリコプター等の有効活用、自主防災組織への積極的な支援、携帯電話不感地域の解消などが要望されました。


 このほか、国民保護法への適切な対応、のじぎく兵庫国体への県民総参加の促進や開催会場へのAEDの配備、未利用地の活用、県民緑税の使途の精査等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、阪神・淡路大震災からの創造的復興の取り組みの継承・発展について申し上げます。


 まず、復興フォローアップについては、関係部局の緊密な連携のもと、全庁的な推進を図るとともに、残された諸課題への実効性ある取り組みが望まれました。


 また、本格的な生活復興の実現については、住宅再建共済制度の安定した運営に向けた加入率の向上や全国展開への取り組みを進めるとともに、民間損害保険との機能分担、給付要件等の課題への適時適切な見直しのほか、公的支援による住宅再建支援制度の継続実施とさらなる充実が求められました。


 このほか、被災高齢者の見守り対策の充実、「1.17は忘れない取り組み」による震災の経験と教訓の継承、復興基金事業の一般施策への円滑な移行等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、健康福祉施策の総合的推進と環境保全対策について申し上げます。


 まず、安全・安心な社会づくりについては、精神科救急医療体制の早期整備や僻地における医師の確保に積極的に取り組むとともに、広範な関係機関の連携、協働により、DV対策、児童虐待対策を一層推進することが求められました。


 次に、自律と共生の社会づくりについては、少子・高齢化の急速な進展を見据え、助産師の養成や子育て世代への経済的支援の充実、さらには介護保険制度の持続性向上に向けた予防重視型システムへの転換に取り組むとともに、精神障害者に対する適切な福祉・医療サービスの提供に努めるほか、がんの撲滅をめざし総合的な診療体制の構築を図ることが要望されました。


 また、地球温暖化防止対策については、法令等の規制に基づく実効ある温室効果ガス削減に取り組むとともに、すべての世代を対象とした環境教育や都市緑化を推進するほか、県が率先して新たな環境負荷低減策の導入に努めるなど、県民、企業、行政が一体となった施策展開が望まれました。


 このほか、オストメイトに対する支援の充実、保育サービスの拡充、園芸療法士、音楽療法士と連携した心のケア体制の確立、現行福祉医療制度の継続、ディーゼル自動車買いかえ融資の条件緩和、グリーンピア三木の利活用のあり方等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、病院事業について申し上げます。


 まず、県立病院のあり方については、良質な医療を安定的に提供するため、県立病院の基本的方向に基づき、自立した経営の確保に努めるとともに、地方公営企業法全部適用方式の検証に当たっては、県立病院としてふさわしい運営形態を幅広く検討することが求められました。


 次に、安心して受診できる県立病院の実現については、優秀な医師の養成・確保や医療事故防止対策に組織を挙げて取り組むとともに、利用しやすいセカンド・オピニオン制度の確立や良質で安全性の高い病院食の提供等により、患者サービスの一層の向上を図ることが望まれました。


 このほか、地域医療連携の一層の推進、施設設備の計画的な整備、県立加古川病院の移転改築に伴う地元医療機関との調整等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、経済・雇用対策の推進について申し上げます。


 まず、兵庫の「強み」を生かした産業活力の促進につきましては、産学が連携し、本県の産業特性を生かしたクラスタープロジェクトを推進するとともに、中小企業の知的財産戦略を積極的に支援するほか、地場産業のブランド力の向上やファッション先進県ひょうごの全国発信が強く要望されました。


 また、暮らしを豊かにする「やる気」の創出については、地域経済を担い、地域コミュニティの核となる中小企業、商店街の活性化を引き続き支援していくとともに、増加するニート対策として、関係部局がコラボレートした職業意識の醸成や福祉の視点を踏まえた雇用対策など、総合的な支援の展開が求められました。


 次に、魅力あふれる兵庫の創造については、今世紀の基幹産業と見込まれる観光・ツーリズムの振興に多角的な観点から取り組むとともに、神戸空港開港を視野に入れた県内経済活性化のための諸施策の展開、地域間競争が激化している企業誘致の立地インセンティブの拡充が要望されました。


 このほか、ダイエーの店舗閉鎖に伴う地域経済への対応、障害者の雇用・就業の促進、緊急災害復旧資金融資の延長を含めた自然災害被災地域における制度融資の改善等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、農の時代を拓く農林水産業・農山漁村の実現について申し上げます。


 まず、農林水産業の振興につきましては、県土の保全に留意しつつ、産業として成り立つ農業の確立に向け、大規模農業化への支援や認定農業者の育成に取り組むとともに、環境創造型農業の計画的推進など農林水産業の安定的な発展をめざしたひょうご農林水産ビジョン2010等の見直しが求められました。


 また、楽農生活の創造については、子供たちの身近な取り組みによる学びの農の推進や、楽農センターと周辺地域の施設の一体的活用による取り組みが望まれました。


 次に、新ひょうごの森づくりについては、その財源となる県民緑税の導入により、新たな税負担を求めることから、県民の理解が得られる事業展開を図るほか、県産木材の利用促進に向けた多様な施策を実施するとともに、風倒木被害対策の新たな取り組みが求められました。


 さらに、水産業の振興については、ノリの色落ち対策など豊穣の海をよみがえらせるための抜本的な対策が求められました。


 このほか、但馬牛の振興、ひょうご食品認証制度のPR、全国育樹祭の開催、中山間地域対策や農のゼロエミッションの推進等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、成熟社会にふさわしい県土づくりと人間サイズのまちづくりについて申し上げます。


 まず、交通網の整備については、地域活性化に資するため、県内道路の地域特性に応じた計画的な整備に努めるとともに、JR山陰本線の高速化、本四道路や播但連絡有料道路の料金値下げを図るほか、神戸空港の利活用促進に向けた支援策が求められました。


 また、美しい県土づくりについては、都市における緑の保全・創出を図るため、県民理解を踏まえた県民緑税の活用による公的施設の芝生化に取り組むとともに、県民運動の長期的な取り組みへの支援を充実させるほか、緑条例による開発を行う事業者に対して緑を確保する努力を求めることが望まれました。


 次に、治水対策については、昨年の台風被害等にかんがみ、地域特性に応じた対策を早急に講じるとともに、武庫川においてはダム建設を前提としない真の意味でのゼロベースからの検討を進めることが要望されました。


 さらに、県営住宅につきましては、居住水準の向上を図るため、バリアフリー化等に努めるとともに、高齢者の見守り対策の充実や目的外使用許可の柔軟な運用によりDV被害者の住居を確保することが求められました。


 このほか、大規模集客施設と商店街の適正配置、下水汚泥の有効活用、姫路港の利活用の促進、自転車道の整備、建築物の安全・安心の確保、「買」兵庫キャンペーンの推進、公共工事における地球温暖化防止対策等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、公営企業について申し上げます。


 まず、企業庁の経営については、厳しい環境の中で健全経営の確保を図るため、第三者による外部評価システムの効果的な活用により、企業庁経営ビジョンの目標達成に努めることが要望されました。


 次に、地域整備事業については、播磨科学公園都市やひょうご情報公園都市等への企業誘致を図るため、多様な立地特性を生かして誘致を進めるとともに、産業労働部との連携のもとで戦略的に取り組むことが求められました。


 このほか、水道用水供給事業における減価償却費等固定費の軽減、事業用定期借地権制度導入に当たっての適切な貸付料等の設定、神戸三田国際公園都市未利用地の活用促進等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、教育の充実について申し上げます。


 まず、教育の推進については、総合的な全県基礎学力調査による正確な実態把握のもと、ゆとり教育を的確に検証するほか、家庭・地域の教育力向上のための仕組みづくりを進めるなど新しい時代に対応した兵庫の教育の創造に向けた取り組みが求められました。


 また、教育推進体制の確立については、真に生徒のための学校とするため、児童・生徒・保護者の相談窓口体制の整備とともに、県民の意向を反映した高校教育改革の推進や35人学級の拡充のほか、夢の持てる教員像の確立に向けた施策の展開が要望されました。


 次に、生きる力をはぐくむ学校教育の推進については、「やる気」の涵養を基調として、体験活動を通じた環境教育や高校生地域貢献事業のほか、職業に結びつく「好奇心」の育成など未来を担う子供たちをはぐくむ取り組みが求められました。


 また、兵庫県立大学については、大学統合の効果を生かした幅広い産学連携や会計専門職大学院の開設など社会貢献機能の充実が求められました。


 このほか、インターンシップの部局横断的取り組み、学校の安全確保対策、戦争体験を語り継ぐ取り組み、スポーツクラブ21ひょうごの検証等について意見、要望が述べられた次第であります。


 次は、県民の安全を守る警察行政について申し上げます。


 まず、警察改革については、職員の意識改革を基本とし、参画と協働の観点から地域住民の声を警察業務に反映するとともに、民事不介入の原則にとらわれない誠実な相談・苦情対応など、開かれた警察に向け、公安委員会の適切な指示のもと、たゆまぬ努力を続けることが求められました。


 次に、地域安全総合対策の推進については、地域の治安の向上を図り、警察力を緊急性の高い職務に集中させるため、まちづくり防犯グループの自主性を促進する支援を実施するとともに、県下の自治体に対して警察の有する人材の派遣やノウハウ等を提供することが望まれました。


 さらに、安全で快適な交通社会の実現については、交通実態に即した速度違反取り締まりや規制速度の見直しが要望されるとともに、民間委託制度を積極的に活用した違法駐車対策のほか、効果的な自転車の交通安全対策の必要性が述べられました。


 このほか、先進的な防犯情報システムの構築、組織犯罪に対する戦略的取り締まり、年金担保融資に係る民間貸金業への適切な対応などについて意見、要望が述べられた次第であります。


 以上、特に論議が集中した事項についてご報告申し上げましたが、最後に、今後の県政運営に当たっては、委員会で述べられた意見を十分に尊重されるとともに、執行に際しては、十分議会と調整を行い、県民生活の向上と希望あふれる未来の兵庫の実現に向けた力強い県政の展開を望むものであります。


 次に、表決の結果について申し上げます。


 第1号議案、第3号議案ないし第5号議案、第10号議案、第16号議案ないし第19号議案、第21号議案、以上10件につきましては、賛成多数をもって、また、第2号議案、第6号議案ないし第9号議案、第11号議案ないし第15号議案、第20号議案、第22号議案、以上12件につきましては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 また、3月22日に提出のあった「平成17年度予算案の編成替えを求める動議」については、賛成少数で否決された次第であります。


 なお、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したもののうち、第1号議案、第4号議案、以上2件については、少数意見の留保がありましたので、あわせて報告をいたします。


 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会の決定どおりご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、予算特別委員会の審査報告を終わります。(拍手)


○議長(原 亮介)  予算特別委員会の委員長報告は終わりました。


 この際、ご報告申し上げます。


 予算特別委員会に付託いたしました議案のうち、第1号議案、第4号議案につきましては、文書をもって議長あて少数意見報告書が提出されました。


 なお、会議規則第42条の規定により、その写しをお手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。


 次に、総務、健康生活、産業労働、農林水産、建設、文教、警察の各常任委員会に付託いたしました議案につきましては、いずれも審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、それぞれの委員長から文書をもって議長あて報告書が提出されておりますので、ご了承願います。


 委員長報告及び少数意見の報告に対する質疑については、通告を受けておりませんから、これを終局いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、毛利りん議員。(拍手)


  〔毛利りん議員登壇〕


○(毛利りん議員)  私は、日本共産党県会議員団を代表して、ただいま上程中の平成17年度関係議案75件中、第1号、第3号ないし第5号、第10号、第16号ないし第19号、第21号、第23号、第27号、第30号ないし第32号、第37号、第40号、第42号、第46号、第47号、第49号、第50号、第54号、第55号、第66号、第67号、第69号、第70号、第72号、第73号、第75号、以上31件に反対し、その主な理由を申し述べます。


 まず、予算全体についてです。


 ことしは大きな節目の年です。阪神・淡路大震災から10年、戦後60年、私たちは過去の歴史に学び、それを教訓に英知を発揮して希望の未来を展望できる県政を確立することが今、求められているのです。ところが、本予算は、阪神・淡路大震災の復興を縮小させる予算となっていることです。議案でも、復興本部体制の廃止のための条例が提案されたのを初め、緊急災害復旧融資の据置期間と融資期間の延長措置を、国とともについに打ち切りました。大震災から10年たっても、復興道半ばというのは知事も公言されています。もちろん、被災者はもとより、県民みんな同じ思いではないでしょうか。その認識に立つならば、復興事業の終結への方向は到底認められません。


 反対理由の第1は、福祉医療などの予算削減についてです。


 県行革推進後期5か年の取組みにより、老人医療、乳幼児医療、母子・父子医療、重度心身障害者・児医療などに対する医療助成削減を県民、市・町村会、医師会など多くの団体や自治体の反対の声を無視して7月から実施するとしています。現行制度の維持・存続を求めた署名は、実に25万筆にも上りました。2月には、私たち県議団も県内諸団体でつくる「県民いじめの行革ストップ要求実現連絡会」とともに、3万1,384筆の署名を手渡し、さらに一昨日も追加の署名が提出されたところです。要望の強さを知事はいま一度受けとめるべきです。住民の健康福祉を守ってこその県政なのに、社会的弱者の健康福祉を切り捨てる予算案は、到底納得できるものではありません。


 反対理由の第2は、少人数学級の拡大を拒み、地元合意無視の高校改革を新年度も強行しようとしていることです。


 昨年から実施された小学校1年生の35人学級は、子供、父母、教職員、県民に広く歓迎されました。少人数学級の効果は明らかとなり、この少人数学級は引き続き全学年に拡大されるものとの県民の期待は当然ですが、予算案はそれを裏切ったものとなっています。また、教育における高校改編の問題についても、西播学区での高校統廃合計画、明石市、西宮市などでの総合学科導入など、地域住民や生徒たちの声を聞かず、説明責任も果たさず、一方的な高校改編が進められようとしています。そして、その検討過程についても、一切公表しない県教委の閉鎖的な体質が明らかになりました。そして、我が党の直前に行った予算特別委員会や本会議での質問には検討中として一切答えない中で、昨日、突然、一方的に発表がなされたのです。県民無視、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。地域に開かれた教育を進めるとは教育委員会みずからが言った言葉です。生徒、父母、県民の声を無視し、合意のない高校改革の推進は反対です。


 第3は、中小企業への支援が乏しく、大企業に偏重し、雇用の拡大を求める県民の声にこたえていないことです。


 大企業が過去最高の利益を上げている一方、中小企業は深刻な事態が続いています。しかし、県の予算案では、地域経済の9割を支える中小企業への支援が乏しく、大企業への異常な優遇が進められています。産業集積の進出企業に対する補助の拡大がされていますが、これを利用できるのは一部の大企業に限られており、雇用や受注もほとんど地元になく、必ずしも地域経済の活性化につながるものにはなっていません。また、雇用でも、完全失業率は全国ワースト6位と、依然としてこれもまた深刻です。企業はリストラが進む中、パート、派遣、契約など非正規雇用が県内労働者の4分の1を占めるほどとなっています。特に、若者のフリーター、ニートなど、社会問題となっているときに、新予算案は、この実態を改善するものにはなっていません。緊急雇用創出事業を廃止したため、労働費は73億円の減額で、前年度から半減となっています。また、県みずからも職員の臨時雇用の枠を広げたり、高校生の数が減るとの理由で高校の教員を237人減らすなど、到底認められません。


 反対理由の第4は、公共事業の抜本的見直しを行っていないことです。


 公共事業は、前年度比99.4%になっており、災害復旧関連が含まれているとはいえ、全国の公共事業予算が縮小へとの流れに対し、完全に逆行しています。そして、一般財源の乏しい中、ますます起債依存度が高まっています。その上、国直轄事業の県負担金250億円は認められません。私たちは、公共事業をすべて必要なしとは考えていません。予算組み替えでも提案したように、県民の安心・安全にとって重要な新耐震基準以前の民間住宅を耐震化するための計画や公立小・中・高校や私立の耐震化促進、道路建設でも既存の生活道路を改修・工夫することや治水対策でもダムよりも堤防補強などの河川改修に力を入れるべきで、投資総額の抑制や効果的な活用にもっと努力と英知を集めるべきです。神戸空港、関西国際空港2期工事など空港関連や、むだな上に環境破壊につながる六つのダム建設の計画、六甲グリーンベルト事業など、不要不急のものはやめるべきです。このような公共事業のあり方からも反対です。


 なお、有事法制に基づく国民保護計画作成費が計上されていますが、これは県民の安全を保障するものではなく、戦争に国民を総動員して協力させる計画の一環であることは明らかであり、賛成できません。


 次に、今定例議会には、数多くの条例が提案されていますが、その中で、反対する主なものについて意見を述べます。


 まず、第23号、使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例制定の件です。


 県立大学の授業料、研修料を国に追随して引き上げ、また淡路景観園芸学校の授業料、研修料をそれぞれ値上げするもので、教育の機会均等の原則に反し、負担増は認められません。


 さらに、警察の駐車違反の取り締まりを民間委託し、その手数料を定めるもので、公的役割を放棄しかねないため、反対するものです。


 次に、議案第30号、県民緑税の件です。


 我が党の一般質問や予算委員会でも指摘しましたが、わずか146件のパブリックコメントで県民の意見を聞いたとばかりに拙速に事業を進められることは問題です。果たして、県民緑税のことを知っている県民がどれだけおられるでしょうか。知らない間に240万人の県民に増税が押しつけられるのです。知事の参画と協働の言葉と矛盾します。使い方の問題としても、林業の振興策など抜本的に見直すことなしに県下の山を災害に強い森林にすることはできません。


 次に、議案第32号、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件ですが、採用した月から3年ないし5年を超えない範囲で採用の延長を可能としながら、扶養手当、退職手当などを支給しないとするものです。これは労働条件の改悪につながるもので、認められません。


 第37号、個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、公安委員会や警察本部長を加えることについては異論を唱えるものではありませんが、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりについては、例外規定を設けるのは理解できますが、その他の公共の安全と秩序の維持までも例外規定に加えるのは拡大解釈され、人権侵害のおそれがあり、認められません。


 また、議会も追加されるものですが、言論の自由を束縛するおそれがあるもので認められません。


 次に、議案第27号、72号、兵庫県立芸術文化センターの設置及び管理に関する条例と芸術文化センターを兵庫県芸術文化協会に指定管理する議案ですが、本来、芸術文化は県民へ公平に安価で提供するために県が責任を持つべきものです。これからも能力ある人材を育てていくためにも、県直営で行い、そのノウハウを蓄積すべきものであり、賛成できません。


 議案第73号、こころのケアセンターを21世紀ヒューマンケア研究機構に公の指定管理者として指定するものです。


 72号議案と同様、本来、精神保健所として保健行政の一環として県が責任を持って行うべきです。特に、精神疾患が多発している現代、PTSD対策やメンタルケアの必要性は非常に重要なものです。その立場からいっても、県が直接責任を持って行うべきです。


 最後に、75号は、あまがさき健康の森株式会社に指定管理するものです。この施設はPFI事業で民間に設計、建設から経営まですべて一括して丸投げし、その経営を議会がチェックできなくなります。その一つとして、利用料金も条例で定めた基準額に0.5倍から1.5倍の範囲内で管理者が自由に定めることができます。また、当初から赤字を見込み、県が補てんする計画です。県民の税金を投入した上、公的責任を投げ捨てるものであり、反対です。


 以上、主な議案について述べましたが、その他の件については、これまで再三にわたりその理由を述べてまいりましたので、省略をさせていただきます。議員各位のご賛同を期待して私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(原 亮介)  次に、石堂則本議員。(拍手)


  〔石堂則本議員登壇〕


○(石堂則本議員)  私は、自由民主党議員団を代表し、第1号議案ないし第75号議案、すなわち平成17年度当初予算及び関連する条例の制定並びに事件決議に関する各議案に対し、賛成の立場から討論をいたします。


 知事から示されたこれらの議案に対し、我が党議員団は、本会議での代表質問や一般質問を初め、予算特別委員会、各常任委員会の審査において慎重に審議を重ね、つぶさに検討してまいりました。また、昨年9月の重要政策提言に引き続き、11月には平成17年度当初予算編成に対して自律・分権型社会を先導する行財政構造改革の推進などの九つの柱のもと、155項目にわたり知事に対し申し入れを行ったところであります。本年度の歳入は、法人関係税収の伸び等により、税収は対前年度比105.9%と伸びが見込まれている反面、16年度に地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に削減された影響が残り、引き続き極めて厳しい財政環境であると考えられます。このため、県当局は、行財政全般にわたる徹底した見直しにより、限られた財源を真に必要な事業に重点的、効果的に配分し、また、可能な限りの対策を講じてもなお生じる収入不足に対し、引き続き緊急的、臨時的な財源対策を講じておられます。


 こうした結果、知事から提案された平成17年度予算案は、安全と安心の確保を初め、五つの柱を県政の基本方針として、一般会計で対前年度比100.8%と、わずかでありますが増加しており、当面する県政の諸課題に積極かつ的確に対応した予算を編成されたことに対しまして、高く評価をいたします。


 さて、来年度は、震災から10年が経過し、創造的復興への新たなステージを迎えます。行財政構造改革推進方策後期5か年の取組みを着実に推進しつつ、これまでの礎の上に新たな飛躍をめざしていかなければなりません。


 このような観点から提案された予算、条例等の主なものを見てみますと、国の居住安定支援制度が不十分な内容となっている中にあって、本県が必要性を訴えてきた住宅再建のための兵庫県住宅再建共済制度は、被災者の生活基盤を回復させ、地域の早期再生を図るためには不可欠な制度であります。9月には制度がスタートいたしますが、長期・安定的な制度運営を期待し、また全国展開に向けた取り組みをともに積極的に推進していく必要があると考えております。


 また、震災復興の残された課題への対応や震災の経験と教訓の継承・発信につきましても、ひょうご安全の日を定めるなど、復興フォローアッププロジェクトとして推進され、被災地や被災者の状況の変化に機動的に対応されようとしております。


 次に、昨年の一連の風水害は、県土に大きな被害をもたらしました。このため、昨年の11月補正やことしの2月補正の災害復旧・災害関連予算に加え、17年度予算においても約276億円が提案されております。被災農地と周辺農地の一体的整備や被災ため池の改修工事、風倒木の処理などのハード事業とともに、農業者対策などソフト事業にも取り組まれ、県民が二度と危険な状態に遭うことのないよう万全を期されており、安全・安心な災害に強い県土づくりが進むものと考えております。


 また、これらの風水害は、森林や里山が本来有している洪水、渇水防止など多様な公益的機能を回復させるため、早期に森林を初めとした緑を計画的に整備することが喫緊の課題であることを再認識させられました。


 こういったことから、森林や緑の保全、再生に向けての県民が取り組んでいく仕組みとして県民緑税は時宜を得たものであります。17年度においては、学校、公共施設の芝生化も含めた使途のさらなる検討や県民に対する十分な周知を強く望んでおります。


 くらしの安全・安心対策では、我が会派が従来から求めている警察官の増員につきましても、17年度も110人の増員を予定しており、また交番相談員につきましても増員が図られ、交番機能を引き続き強化しようとされております。一方、情報開示や県民からの相談対応を初めとした警察改革も着実に進められるとともに、各地域の防犯グループの活動実態に応じた支援等も行われ、安全で住みやすい兵庫県の実現に努めておられることに対しましては、敬意を表するところであります。


 さらに、児童生徒の学力低下が課題になっている中、子供の教育につきましては、来年度、基礎学力調査の実施科目に理科を加えるとともに、実施対象を神戸市を除く全公立小中学校に拡大されることに対しまして、大いに評価をしたいと思います。


 また、我が会派が従来から強く主張している地域の伝統文化を理解する教育につきましても、新たにふるさと文化いきいき教室が実施されるなど、兵庫県の教育改革プログラムを着実に推進されております。


 次に、景気回復基調の中にあって、経済雇用の本格再生に向けての事業展開が求められますが、産業集積条例の延長や「ひょうごクラスター」の形成によって、あすを担う成長産業が育成され、経済・雇用の再生を加速するものと期待しております。また、県が貸し倒れ損失を一部補償する地域金融保証制度の導入や地場産業のブランド力強化もきめ細かく計画されているなど、中小企業施策の一層の充実がうかがえるところであります。さらに、関西国際空港との機能分担と連携のもとで、神戸空港、大阪空港を活用した産業振興も期待できるものであります。


 17年度末には、現在の77市町は約半数になることが予定されておりますが、地域のネットワークや一体性を確立するための合併支援、県道整備などのほか、合併市町へのきめ細かな助言支援も引き続き行うこととされており、地域特性に応じた新しい市町経営が円滑に進むものと考えております。


 また、17年度に施行後3年目を迎える県民の参画と協働の推進に関する条例につきましては、参画と協働の基盤となる施策のケーススタディーや県民意識調査などを通じて効果や課題等が明らかにされる予定であり、成長する条例に向けての取り組みを見守っていきたいと思います。


 なお、県民交流広場事業に関しては、適宜議会と協議しつつ、県民、市町等の意見も十分聞きながら、モデル事業の適切な検証を行い、本格実施の可否を正しく判断されるよう申し添えます。


 その他、僻地医療などの医療対策、子育て家庭支援地域共同プログラムや保育サービスの充実を初めとした少子化対策、精神障害者への理解促進などの障害者対策や廃棄物対策など、提案された当初予算等の議案は県政課題に幅広く配慮されており、これら施策の推進は我が会派の主張と軌を一にするものであります。


 以上、我が党議員団は、このたび提案された予算案等が県民に見える形で安全・安心を与えるものとして本定例会に上程中の第1号ないし第75号議案すべてに対し、賛同するものであります。


 議員各位におかれましては、何とぞ我が会派の主張にご賛同いただきますようお願いを申し上げ、自由民主党議員団を代表いたしましての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(原 亮介)  次に、浜崎利澄議員。(拍手)


  〔浜崎利澄議員登壇〕


○(浜崎利澄議員)  私は、上程中の議案のうち、第1号議案及び第30号議案に反対の立場から討論を行います。


 景気は回復基調にあると言われ、県税収入における法人関係税にも伸びが見られ、有効求人倍率にも若干の改善は見られるものの、県民生活や雇用などの厳しい状況には変わりがありません。このような状況のもとにおける新年度予算は、県民生活を初め、福祉、医療、健康、雇用、そして台風23号等による災害復旧を優先し、不要不急の公共事業は中止すべきと考えます。こうした観点から、議案第1号、すなわち平成17年度一般会計予算案を見ると、多くの点で評価できますが、次の3点については反対であります。


 1点目は、神戸空港推進と建設に対する支援についてであります。


 神戸空港については、開港日が決まった現在も、建設の是非をめぐり、市民の意見は分かれたままであります。神戸市民の多くは、空港の必要性や安全性に対する疑問を初め、市財政に対する悪影響や環境を守る立場から空港建設に反対しています。このように、今なお神戸空港建設に対する市民合意が得られていない状況において、県から神戸空港整備事業に対する補助は行うべきではなく、反対です。


 2点目は、福祉医療制度の見直しについてであります。


 この件については、3月4日の本会議での質問でも申し上げましたように、福祉医療制度は県民の健康を守る上でなくてはならない制度として暮らしの中に深く定着しています。国の福祉切り捨てと増税の動きが強まる中で、医療費の本人負担増は受診抑制につながり、健康、生命にかかわる大問題であり、福祉医療制度の本人負担増を内容とする見直し案には反対であります。


 3点目は、国民保護計画策定に係る費用については反対です。


 次は、議案第30号、県民緑税条例制定の件についてであります。


 私は、森林や都市の緑の保全・再生の取り組みを否定するものではありません。むしろ荒廃が進んでいる森林に対する対策は、積極的に取り組むべきであると考えています。しかし、その方法として、個人・法人県民税均等割超過課税によって県民総参加で取り組もうとするのであれば、それにふさわしい県民的議論を通して、県民の理解と納得を得る最大限の努力が条例制定前に行われて当然だと考えます。


 今回の県民緑税のように、導入決定後に説明するのでは、県民に対する県の一方的なお知らせであって、県民の県政への参画を促すことにはつながりません。地方分権のもとにおける課税自主権による新税導入にしては、慎重さを欠いた乱暴な進め方で、県民への説明手順が逆転しています。


 次に、使途についてであります。


 個人住宅の生け垣やオープンガーデン等にまでなぜ県民緑税を投入しなければならないのか、納得できない県民は多いと思います。都市緑化については、県民的議論が不足しています。都市と都市周辺の緑をいかに守るか、有効で実効性ある対策の検討とともに、議論を深める必要があると考えます。県民緑税については、その使途を森林保全に限定し、税率もそれに見合った額に引き下げるべきであると考えています。以上の理由により、議案第30号、県民緑税の制定については反対であります。


 以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(原 亮介)  次に、加藤康之議員。(拍手)


  〔加藤康之議員登壇〕


○(加藤康之議員)  私は、ひょうご・県民連合議員団を代表し、知事より提出された第1号議案ないし第75号議案、すなわち平成17年度当初予算、関連条例及び事件決議にかかわる全議案に対し、賛成の立場から討論を行います。


 我が会派では、今定例会提案の各議案に対し、本会議、各常任委員会及び予算特別委員会における質疑、質問などを通じ慎重審議を行ってまいりました。また、我が会派は、当初予算編成に当たり、食の安全の確保、介護基盤の充実や障害者対策の推進など、健康福祉社会の実現、産業の活性化、雇用対策の充実、学校、家庭、地域が一体となった教育の推進や読書教育の充実など、新たな兵庫教育の推進、治安体制の充実など、県民だれもが安全で安心な社会の実現を心から願って、昨年9月に知事に対し、各分野にわたる基本理念として37項目の重要政策提言を行い、また同11月には190項目にわたって予算編成に対する申し入れを行ってきたところであります。


 本県の財政環境は、景気の回復基調と好調な企業業績を反映して、法人関係税で増加が見込まれるものの、平成16年度に地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に削減された影響がなお残っていること等から、引き続き極めて厳しいものとなることが見込まれます。


 その中で編成された平成17年度当初予算は、行財政構造改革推進方策後期5か年の取組みを基本に、行財政全般にわたり徹底した見直しが行われ、人件費について定数の適正配置等により対前年度比99.5%の水準に抑制するとともに、行政経費について、既存の事務事業の整理合理化を行って新規施策の財源を確保し、あわせて投資的経費についても通常の投資的事業、単独事業については抑制したものの、台風第23号等一連の風水害対策への適切な対応や市町合併への支援、耐震化等の着実な推進のため、おおむね前年度並みの水準を確保されたものであり、県政を取り巻く課題解決に積極的に取り組む予算であると評価するものであります。以下、知事の県政推進の基本方針に沿ってその主な理由を述べます。


 その第1は、安全と安心の確保についてであります。


 阪神・淡路大震災の復興フォローアップとして「1.17は忘れない取り組み」等の推進により、震災の教訓などを次世代に継承し、国内外に広く発信することや、残された課題に対応するための被災高齢者の自立支援やまちのにぎわいづくり、さらには県独自の住宅再建共済制度の実現に向け積極的に取り組まれるなど、ポスト10年に全力で取り組む姿勢が示されております。また、台風第23号等一連の風水害への対応を初め、防災対策として総合的な治山・治水対策の推進、近い将来の発生が確実視されている東南海・南海地震対策の充実強化やくらしの安全・安心対策を推進するためのまちづくり防犯グループへの支援、交番相談員の増員、拠点交番の機動力向上など、地域安全活動体制の充実強化も評価するところであります。さらには、学校給食における地産地消の推進などの食育の推進、HACCPモニタリング検査の実施、ひょうご食品認証制度の推進などによる食の安全と安心の確保、介護予防、地域支え合い事業など、健康ひょうごの推進、小児救急医療体制等の強化、高齢者・障害者対策など健康・医療・福祉の充実に向けた取り組みなども評価できます。


 第2は、未来への期待についてであります。


 子育て地域協働プロジェクトの展開、兵庫県家庭内暴力対策基本計画の策定やこども家庭センターDV相談員の設置など、児童虐待防止対策の充実、高齢者虐待防止対策事業の実施なども評価できるところであります。また、児童生徒が基礎基本を身につけ、個性や能力を伸ばしていくための小中学校における新学習システムの推進、ひょうご学力向上推進プロジェクト事業の実施や子ども読書活動の推進、さらには地域ではぐくむ教育の推進、ひょうご親学習プログラムの開発、心の教育の推進、発達段階に応じて自他の命を大切にすることを実感できる教育プログラムの策定、兵庫県立大学における産学連携による新規起業への支援等の新たな展開など、兵庫教育の充実に意欲的に取り組む姿勢もうかがえます。


 第3は、地域の元気と連帯についてであります。


 ナノテクノロジー、次世代ロボット、健康、エコをターゲットにあすの兵庫を担う成長産業クラスターを育成する「ひょうごクラスタープロジェクト」の推進やものづくり支援センターの整備など、ひょうご経済・雇用再生加速プログラムの推進を初めとし、空き店舗の活用支援や地域連携イベント等支援事業などによる商店街の振興、中高年求職者ミスマッチ解消支援プロジェクト事業やHyogoしごと情報広場の運営などの就業支援の充実、ワークシェアリングの促進などにも期待するものであります。さらに、ユニバーサル社会の実現のため、高齢者、障害者等の社会参加に向けた支援施策も講じられており、これら諸施策の推進は我が会派の主張を十分に考慮し、立案されたものであり、高く評価できるものであります。


 第4は、新しいふるさとづくりについてであります。


 我が会派は、環境適合型社会の実現については、県行政のすべての企画立案にその視点を取り入れるよう提言を行ってきたところであり、京都議定書の発効を契機として環境率先行動計画の推進を初め、地球温暖化防止対策や自動車公害対策等の諸施策について、より一層の展開に期待を寄せております。また、遊休農地対策や地産地消の推進、さらには里山林の再生や県民総参加の森づくりなどによる新ひょうごの森づくりの推進などにも期待するものであります。


 第5は、参画と協働の推進についてであります。


 井戸知事が県政推進の基本姿勢に掲げておられる県民の参画と協働の推進については、我が会派はこれまでから一貫して推進の立場で取り組んできたところであり、県民の参画と協働の推進に関する条例に基づく地域づくり活動支援指針及び県行政参画・協働推進計画の積極的な展開により、県民の参画と協働が着実に推進されることを切に願うものであります。


 最後に、行財政構造改革の推進についてでありますが、後期5か年の取組みを着実に推進されるとともに、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の見直しから成る三位一体改革などの具体化等に的確に対処し、中長期にわたる健全な財政運営を確保しつつ、成熟社会にふさわしい行財政システムを確立し、県民の要請に適応できる県政に取り組んでいかれることを期待いたします。


 以上、我がひょうご・県民連合議員団は、このたび提案されました全議案に対して賛成するものであります。


 議員各位におかれましては、我が会派の主張に賛同いただくことをお願いし、ひょうご・県民連合議員団を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(原 亮介)  次に、いなむら和美議員。(拍手)


  〔いなむら和美議員登壇〕


○(いなむら和美議員)  私は、第1号議案、平成17年度一般会計予算案に反対する立場から討論を行います。


 反対理由の1点目は、福祉医療費助成の削減です。


 私たちは、人口減少社会というかつてない状況を迎えようとしています。これまで進めてきた空港や道路などのインフラ整備中心の公共施策から医療・介護を初めとする社会保障の充実に大きくかじを切る必要があります。行財政改革においても、県民の健康や生命を守るために重要な医療サービスの削減は、本来最後であるべきです。未来の子供たちの借金をこれだけ減らせるというような具体的なビジョンに基づく見直しなら理解も得られるかもしれませんが、現実の今回の予算案は、昨年に引き続き100億円の退職手当債を初めとする多くの借金で賄われており、予算規模も前年度以上の金額を確保しています。不要不急の事業の見直しが不十分だと思います。また、複数の市町で単独負担による各福祉医療制度の所得制限の緩和や、とりわけ乳幼児医療費助成制度の拡充が予定されています。より住民に近い存在の基礎自治体にとって、医療費助成のニーズがいかに高いかということです。このような状況を県当局はどのように認識しているのでしょうか。これで本当に市町との協議が十分になされたと言えるのでしょうか。


 一方で県は、貴重な自主財源である法人県民税の超過課税の使い道として県民交流広場事業を予定し、17年度も引き続きモデル事業を実施することとしています。しかし、このような現状では、県が地元市町と十分な協議を行い、県民のニーズを的確に吸い上げることができるのかどうか、疑問を感じます。十分な調整ができないなら、県は本来の役割に特化し、市町に対しては素直に財政支援をするべきです。地方分権の時代と言いながら、効果が検証できていない地元密着型の事業に県の予算をつける一方で、本来、広域で取り組むべき医療サービスを地元のニーズに反して削減するというのは、本末転倒です。これまで懸案とされてきた精神障害者が福祉医療制度の対象に含まれたことは評価しますが、今回の各種の福祉医療費助成の削減には賛成できません。


 反対理由の2点目は、国民保護計画を策定するための予算の計上です。


 関連議案についても既に反対をしたところですが、大変重要な問題であるにもかかわらず、議論が不十分です。知事は、この国民保護計画を有事における行動を事前に民主的にコントロールするための仕組みだとおっしゃいますが、計画の基礎となる国の基本方針は閣議決定され、国会には報告のみです。県が策定する計画も、県議会では審議されず、知事が国民保護協議会に諮問することになっていますが、この協議会の会長を知事が務めることになっており、自分で自分に諮問するというような矛盾した状態です。何より、法が想定している国民保護計画そのものが国民の自由や権利を制限する内容を含んでいるばかりか、平時から住民を訓練に参加させ、戦時体制に組み込んでいく危険性や軍事的対応と災害への対応の区別があいまいになる危険性、外国人への排他的意識や差別意識を助長する危険性など多くの問題をはらんでいます。有事の際に、本当に住民の人権が保護できるのかという現実性に比べて本来の民主主義の基盤を危うくする危険性が余りに大きいと言わざるを得ません。


 よって、私は、どうしても今、地方自治体でも国民保護計画の策定が必要だとすれば、住民保護という重要な問題を国に任せてしまうのではなく、有事における住民保護の難しさや問題点を十分認識し、住民の自由と権利の保護に全力を尽くす覚悟を持って臨むという立場に立つべきだと考えますが、常任委員会や本会議での県当局の答弁からは、真に住民を守る地方自治体としての独自の視点やこの問題に対する緊張感を酌み取ることはできません。


 以上のような理由から、私は平成17年度一般会計予算案に反対です。議員各位の賛同を期待して私の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(原 亮介)  次に、渡部登志尋議員。(拍手)


  〔渡部登志尋議員登壇〕


○(渡部登志尋議員)  私は、公明党議員団を代表いたしまして、知事から提案をされました第1号議案ないし第75号議案、すなわち平成17年度当初予算及び関連する条例の制定並びに事件決議に関する各議案に対し、賛成の立場から討論を行います。


 これらの議案に対し、我が公明党議員団は、本会議における代表、一般質問を初め、予算特別委員会や各常任委員会での審査を通じて慎重に審議を重ねてまいりました。また、本定例会での審議に先立ち、井戸知事に対しましては、予算編成に当たり、10の柱から成る52項目の重点事項、さらに117項目に及ぶ部局別事項の実現を申し入れたところであります。


 これに対して、今回知事から提案されました予算案は、歳入面では、企業業績の回復により法人関係税の増加が見込まれるものの、三位一体改革により国庫支出金が減額されるなど、引き続き厳しい状況にありますが、予算額は前年度当初並みを確保しています。その中で、県債の発行については、通常事業に充当する県債を前年度以下に抑制した上で、県債管理基金等の取り崩しなどを行い、増加分については昨年の台風23号等一連の風水害に係る復旧・復興事業等に充てる県債にとどめています。


 歳出面では、限られた人員と財源の効率的活用、施策の重点化等の観点から、職員の減員、給与等の抑制によって人件費総額32億円の削減を図るとともに、事務事業の統廃合等により新規施策経費180億円を確保しています。一方、一連の風水害に関連して昨年の11月補正予算に続き、2月補正予算、そして17年度当初予算により切れ目のない災害復旧・災害関連事業に取り組むなど、積極的な予算編成となっていることは評価をいたします。当初予算編成に対する我が会派の申し入れに関する施策への反映状況では、特筆すべきものとして次のようなものが挙げられます。


 第1に、健康で安心できる共生社会づくりは、近年急増している児童虐待、DVに対処するため、こども家庭センターへ家庭問題相談員を配置し、相談体制を強化するほか、女性家庭センターの一時保護所の整備充実、DV被害者が即座に県営住宅に一時入居できる制度の創設、県内外の一時保護委託施設の拡充など、虐待に苦しむ子供や女性に配慮されています。福祉医療については、低所得者対策に意を用いつつ、給付と負担のあり方を見直し、我が会派が提案してきた重度精神障害者・児医療費助成制度が創設されます。


 第2に、経済・雇用対策では、地域金融支援保証制度の創設など、中小企業金融の円滑化に努めるとともに、ものづくり支援センターを整備するほか、「シニアしごと倶楽部」の創設、デュアルシステムの拡充に取り組むなど、経済・雇用の再生加速に意を用いています。


 第3に、芸術文化の振興では、芸術文化センターを本年10月にオープンし、芸術文化活動支援制度を創設するなど、県民の心豊かな生活を支える基盤整備に努め、「芸術文化立県ひょうご」へのさらなる取り組みに期待するところであります。


 第4に、教育については、いわゆるニートと呼ばれる若者が増加する中、高校生の就業体験や地域貢献活動に取り組むなど、兵庫の未来を支える人づくりへの新たな一歩を記したものと期待をしたいと思います。そのほか、全国に先駆けた住宅再建共済制度の創設や各般の防犯対策、体感治安が低下している社会情勢を踏まえた食を含めた安全・安心対策、高齢者や障害者の自立支援を含むユニバーサル社会づくりなど、県民の暮らしを守る取り組みが進められようとしています。


 次に、現下の情勢を踏まえながら、さらなる充実強化が必要と考えるものについて、以下申し上げます。


 その1は、行財政構造改革についてであります。


 昨年2月に、行財政構造改革推進方策後期5か年の取組みを策定してから1年、このたびの予算編成の結果、機械的な試算ということではありますが、平成20年度まで3ヵ年の合計で新たに1,020億円の収支不足が見込まれることが明らかになりました。今後、財政状況の速やかな好転を見込むことはできません。国の三位一体改革の動向を見きわめる必要もありますが、これだけ短期間のうちに中期的な財政収支見通しが悪化する現実を踏まえると、推進方策の効果的な見直しを行うほか、さらなる歳出の抑制と効率化を進めるなど、なお一層健全な財政運営に努めなければなりません。


 その2は、現行福祉対策についてでありますが、現代社会の最大の課題である少子化対策の充実を引き続き求めます。また、ストレス社会と言われるように、精神科診療を必要とする患者が急増していることを踏まえ、心のケア体制の充実、精神科救急医療体制の整備が急を要しています。


 その3として、教育については引き続き学校評価制度の確立と学校評議員制度の定着を図るほか、学校運営協議会の活用研究を進め、学校・家庭・地域社会との連携による開かれた学校づくりの推進が必要です。また、予算特別委員会の総括審査でも取り上げましたが、子供たちの救済を求める声を受けとめる学校相談窓口体制の強化や教職員の資質向上を図るとともに、少人数教育の推進、特別支援教育に向けた体制整備、奨学金制度の充実を求めます。


 その4は、県民交流広場事業についてであります。


 この事業については、現在、モデル事業が実施されていますが、その検証・評価とともに、法人県民税超過課税の使途を議論するところから、その有効活用を図る必要があると考えます。


 そして、最後に、井戸知事が今定例会に提案された県民緑税についてでありますが、我々は台風被害も踏まえ、森林保全を積極的に推進いたしますが、税を課すことについて県民の理解を得るため、なお十分な努力を求めるものです。参画と協働、このことを県政の基本姿勢に掲げる井戸知事におかれては、県民との関係はもちろんのこと、議会との関係においても留意され、政策形成においても参画と協働の基本姿勢を貫いていただくことを改めて要望しておきます。これからも私たち公明党議員団は、県民の安全と安心を実現するため、一層県民の声に耳を傾けながら、生活者の視点に立った県政の推進に全力を挙げて取り組む決意を改めて表明しまして、賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(原 亮介)  次に、小林 護議員。(拍手)


  〔小林 護議員登壇〕


○(小林 護議員)  大トリになりました。私は、21世紀クラブ議員団を代表し、知事より提出された第1号議案ないし第75号議案、すなわち平成17年度当初予算及び関連する条例並びに事件決議に関する各議案に賛成する立場から討論を行います。


 我が会派では、社会に漂う不安、不信感を取り払い、県民一人一人が自分に信念を持ち、そして夢を持って生きられる活力ある社会の実現を進める観点から、当初予算編成に当たり、127項目の申し入れを行いました。これに対し、今回知事から提案された予算案は、限られた財源を重点的、効果的に配分し、元気兵庫の創造の実現に意欲的に取り組もうとされているものであります。


 とりわけ、昨年発生した記録的な風水害からの復旧・復興と総合的な防災対策の推進、警察力の向上、経済・雇用対策、食の安全・安心対策、小児救急医療や障害者の自立支援、介護福祉の充実など県民生活の基盤となる安全と安心の確保や地域の元気と連帯の取り組みは、社会情勢をとらえたまことに時宜を得た内容と考えています。


 加えて、トライワークなどの社会体験教育、地域全体で支える教育や子育てを進めるとともに、環境教育の推進、芸術文化の振興による地域の文化力の向上、緑のまちづくりなど快適な生活環境の整備、「つくる」から「つかう」プログラムに基づく県土の交流基盤整備など、未来を見据えた取り組みや新しいふるさとづくりなどを総合的に進めようとされていることは、我が会派の主張とも合致しており、今回の当初予算案に賛同するものであります。


 さらには、県民の参画と協働を県政の基本姿勢に、引き続き推進し、これまでの取り組みへの検証と評価をされようとされています。県政運営の原点は、県民の意向を十分反映させることであります。このため、県と議会が車の両輪となって県民の個別意思を吸収し、最終的には議決によって一般意思を形成することであり、県民と県と議会のあり方がさらにスムーズに連携できるよう期待するものであります。


 ところで、財政状況は、県債残高は平成17年度見込みで約2兆8,000億円と過去最大、基金残高も約1,500億円と、ピークである平成4年の半分以下となっており、三位一体改革を初めとする国の構造改革の具体化を見きわめた迅速かつ着実な対応、平成17年度以降の行財政構造改革の着実な推進、プライマリーバランスの目標設定など、効率的な財政運営がさらに必要であります。


 一方、今回、県民緑税を新たに平成18年度に導入することや法人事業税超過課税の充当予定事業として、県民交流広場事業の2年目の実施検証も予定されています。県民緑税につきましては、予算委員会でも議論が尽くされたところであり、森林整備や都市緑化の推進には大いに賛同するところでありますが、増税となることを肝に銘じ、県民緑税の十分なPRと理解促進、効果的な事業実施など、県当局の積極的な取り組みに大いに期待するところであります。また、県民交流広場事業については、その検証を十分行い、地域の意向や課題を反映した柔軟かつ効果的な事業となりますよう、より一層の取り組みを願うところであります。


 なお、課税自主権の行使による超過課税については、必要性はもちろんのこと、行財政改革などによる代替性や重要性、緊急性、県民の意向などをしっかりと見きわめて、さらに慎重を期していただきたいと考えています。


 最後になりましたが、知事が強いリーダーシップと行動力をさらに発揮され、県民の目線、生活者の視点で震災10年後の新たなステージへ県民とともにチャレンジされる姿勢をこれからも支持いたしますとともに、厳しい社会情勢が続く中で、行財政運営を県民、そして我々議会と一体となって、一丸となって一層精励されんことをお願いし、我が会派の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(原 亮介)  以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終局いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 ただいま上程中の議案のうち、平成17年度関係、第1号議案を採決いたします。


 本案は、起立により採決いたします。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(原 亮介)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、上程中の議案のうち、平成17年度関係、第30号議案を採決いたします。


 本案は、起立により採決いたします。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(原 亮介)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、上程中の議案のうち、平成17年度関係、第3号議案ないし第5号議案、第10号議案、第16号議案ないし第19号議案、第21号議案、第23号議案、第27号議案、第31号議案、第32号議案、第37号議案、第40号議案、第42号議案、第46号議案、第47号議案、第49号議案、第50号議案、第54号議案、第55号議案、第66号議案、第67号議案、第69号議案、第70号議案、第72号議案、第73号議案、第75号議案、以上29件を一括採決いたします。


 本案は、起立により採決いたします。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(原 亮介)  起立多数であります。


 よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程中の議案のうち、平成17年度関係、第2号議案、第6号議案ないし第9号議案、第11号議案ないし第15号議案、第20号議案、第22号議案、第24号議案ないし第26号議案、第28号議案、第29号議案、第33号議案ないし第36号議案、第38号議案、第39号議案、第41号議案、第43号議案ないし第45号議案、第48号議案、第51号議案ないし第53号議案、第56号議案ないし第65号議案、第68号議案、第71号議案、第74号議案、以上44件を一括採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり可決することに、ご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 亮介)  ご異議ないと認めます。


 よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。


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◎日程第2  平成16年度関係   第249号議案ないし第252号議案





○議長(原 亮介)  次は、日程第2、平成16年度関係、第249号議案ないし第252号議案を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する知事の説明を求めます。


 井戸知事。


  〔井戸知事登壇〕


○知事(井戸敏三)  ただいまは平成17年度当初予算及び条例その他の議案について、ご議決をいただき、ありがとうございました。予算の執行に当たりましては、今後の経済動向等にも適切に対応しつつ、安全と安心の確保、未来への期待、地域の元気と連帯、新しいふるさとづくり、参画と協働の推進を柱に、元気兵庫の創造の実現を図るよう、県政課題に全力で取り組んでまいります。


 この間、本会議、委員会のご審議を通じていただきましたご意見等については、今後の県政の推進に当たり、十分留意してまいります。今後とも、より一層、議会と緊密な連携を図りながら、県政運営に取り組みますので、議員の皆様のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。


 さて、ただいま上程になりました予算の繰り越しに係る平成16年度補正予算4件について、その概要をご説明します。


 予算の執行に当たりましては、これまでから全力を挙げて事業の進捗を図っておりますが、特に台風23号等一連の風水害被害に係る復旧・復興対策については、11月議会において早急に予算措置を講じ、応急対策をまず進めてまいりました。1月には、国の災害査定を終え、2月議会には国の補正予算を踏まえてさらに補正措置を行い、復旧・復興事業の本格実施に向けて取り組むなど、何よりも早期対策に努めております。


 しかしながら、本格復興には相当の工事期間がかかること、また今は冬季にかかる工事となったことから年度内に執行することが相当量できない事態が生じましたので、地方自治法の規定に基づき繰り越しの措置を講じようとするものです。


 今後は、早期復旧・復興に向け、当初予算の執行に合わせて推進してまいりますので、よろしくご指導をお願いします。


 以上で提出議案の説明を終わります。議員の皆様には、よろしくご審議の上、適切なご議決をいただきますようお願いします。


○議長(原 亮介)  知事の提案説明は終わりました。


 上程議案に対する質疑については、通告を受けておりませんから、これを終局いたします。


 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


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◎日程第3  議員提出第9号議案ないし議員提出第11号議案





○議長(原 亮介)  次は、日程第3、立石幸雄議員外12名の議員から提出されました議員提出第9号議案「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、同議員外13名の議員から提出されました議員提出第10号議案「兵庫県議会情報公開条例の一部を改正する条例制定の件」及び武田丈蔵議員外13名の議員から提出されました議員提出第11号議案「兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を一括議題といたします。


 この際、お諮りいたします。


 本案は、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 亮介)  ご異議ないと認めます。


 よって、直ちに表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 ただいま上程中の議案のうち、議員提出第9号議案を採決いたします。


 本案は、起立により採決いたします。


 本案を、可決することに賛成の議員は、ご起立願います。


  〔賛成者起立〕


○議長(原 亮介)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、上程中の議案のうち、議員提出第10号議案、同第11号議案、以上2件を一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 亮介)  ご異議ないと認めます。


 よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。


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○議長(原 亮介)  以上で本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 3月28日は、委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 亮介)  ご異議ないと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月29日午前11時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


       午後0時36分散会