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大阪府 能勢町

平成22年 第6回定例会(第1号12月13日)




平成22年 第6回定例会(第1号12月13日)





            平成22年第6回能勢町議会定例会


                             平成22年12月13日


                                 午前10時開会


 第1号


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定について


日程第3 一般質問








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│        平成22年 第6回能勢町議会定例会会議録(第1号)       │


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│ 招集年月日  │  平成22年12月13日(月)               │


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│ 招集の場所  │  能 勢 町 役 場 議 場                │


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│ 開閉会日時  │開会 平成22年12月13日 午前10時00分│議 長│中 西│


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│ 及び宣告   │延会 平成22年12月13日 午後 4時31分│議 長│中 西│


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│        │議 席│         │出│議 席│         │出│


│ 応(不応)招 │   │ 氏     名 │ │   │ 氏     名 │ │


│ 議員及び出席 │番 号│         │欠│番 号│         │欠│


│ 並びに欠席  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 議員     │ 1番│ 高 木 教 夫 │〇│ 8番│ 長 尾 義 和 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│ 出席 14名 │ 2番│ 岡 本 ひとし │〇│ 9番│ 八 木   修 │〇│


│ 欠席  0名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 3番│ 今 中 喜 明 │〇│10番│ 美 谷 芳 昭 │〇│


│ 凡    例 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 4番│ 木 戸 俊 治 │〇│11番│ 原 田 健 志 │〇│


│〇出席を示す  ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│△欠席を示す  │ 5番│ 岡 本 榮三郎 │〇│12番│ 中 植 昭 彦 │〇│


│×不応招を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│□公務欠席を示す│ 6番│ 山 本 光 晴 │〇│13番│ 浜   諦 弘 │〇│


│        ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤


│        │ 7番│ 谷   義 樹 │〇│14番│ 中 西   武 │〇│


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│ 会議録    │ 4番│ 木 戸 俊 治   │   │           │


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│ 署名議員   │ 5番│ 岡 本 榮三郎   │   │           │


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│ 職務のため  │議会事務局長      │    新 土 壽 昭       │


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│ 会議に出席  │議会係長        │    岡   康 一       │


│        ├────────────┼──────────────────┤


│ し た 者  │議会書記        │    田 中 朋 子       │


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│        │町長     │ 中  和博 │環境創造部長 │ 森村  保 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │副町長    │ 福中  泉 │地域振興課長 │ 藤原 伸祐 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │       │       │淨るりシアター│       │


│ 地方自治法  │教育長    │ 前田  滿 │       │ 松田 正弘 │


│        │       │       │館     長│       │


│ 第121条  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │総務部長   │ 上森 一成 │地域整備課長 │ 中島 吉章 │


│ により説明  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │総務部理事  │ 畑  佳秀 │教育次長   │ 東良  勝 │


│ のため出席  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │総合企画課長 │ 清水 鉄也 │こども未来課長│ 渡瀬 正幸 │


│ し た 者  ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │理財課長   │ 新谷 哲生 │学校指導課長 │ 後藤るみな │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │民生部長   │ 森鼻 正道 │生涯学習課長 │ 重金  誠 │


│        ├───────┼───────┼───────┼───────┤


│        │住民福祉課長 │ 瀬川  寛 │       │       │


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│議事日程    │  別 紙 の と お り                  │


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│会議に付した事件│  別 紙 の と お り                  │


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│会議の経過   │  別 紙 の と お り                  │


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              開 会  午前 10時00分


○議長(中西  武君) ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しています。


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○議長(中西  武君) ただいまから平成22年第6回能勢町議会定例会を開会します。


 町長から、議会招集のあいさつのため、発言を求められています。この際、許可します。


○町長(中  和博君) 皆さん、おはようございます。


 本当にもうことしも残すところ半月足らずという、余りか、いうところまで来たところでございまして、議員各位にはこの1年間大変本町発展のために御尽力いただきましたことを改めてお礼を申し上げる次第でございます。本町におけます秋の一連の行事も大体おとつい、きのうあたりをもちまして、主催ではございませんけども、メーンとなっておったような行事も昨日に大方終わりました。きょうから本会議ということで、それまでの行事、それぞれにつきまして各位には御参加をいただき、その場を盛り上げていただいたこと、両方にとりましてもよき勉強になったことであったと思います。


 国のほうも大変政局も混沌としておりまして、こういったまま年越しをするという大変最近では余りないような状況でございます。ひいてはこの末端の自治体まで大きく影響してくるような状況であると考えられます。そういう不安の中での年越しになるわけでございますけども、地方分権、地域主権と、地方から政治を変えていくという大きな観点に立って考えますと、我々が果たさなければならない仕事は大変重要なものであると考えておるところでございます。どうか議員各位とともどもに本町はもとより、大阪また日本のあり方について来年も大いに語れる、そういう場にしていけたらなと、このように思うところでございます。


 きょうからの議会、大変御苦労さんでございますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。御苦労さんでございます。


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     ┌───────┐


     │「諸般の報告」│


     └───────┘


○議長(中西  武君) これから諸般の報告を行います。


 議会の閉会中の継続調査について、議会運営委員会より報告願います。


○議会運営委員長(今中 喜明君) おはようございます。


 それでは、議会運営委員会のほうから閉会中の委員会の結果を報告いたします。


 5月定例会以降の委員会につきまして、3回委員会を開催いたしました。平成22年10月18日、議会運営委員会を開催いたしました。案件につきましては、第4回臨時議会の提出予定案件、人事案件でございました、2件。公平委員会の委員の選任、それと教育委員会委員の任命についてのことでございます。それと、選挙管理委員会委員及び補充員の任期満了による選挙のことでございます。日程については、11月4日木曜日の1日間と決定いたしました。


 次に、平成22年度11月4日、議会運営委員会を開催いたしまして、第5回臨時会のことについてでございます。条例3件の改正について、また人事院勧告に伴う議員報酬、特別職の給与、一般職の給与の条例改正についてでございます。日程については、11月26日の金曜日、1日間ということに決定いたしました。


 次に、平成22年度11月26日、これは本会議の終了後でございましたが、議会運営委員会を開催いたしまして第6回の定例会、本日から始まる定例会ですが、このことについて審議いたしました。案件につきましては報告1件、条例7件、予算1件、その他5件ということで説明されまして、先日全員協議会をもって、その議案の内容の説明をしていただきました。日程につきましては、12月13日、本日から20日までの、月曜日の間ということでございます。一般質問につきましては13、14、15日の3日間、そして議案の審議として16日、17日、20日というようなことで決定いたしたところでございます。その他といたしまして、陳情等によります案件が3件ということで事務局のほうから説明がございまして、賛同される方については議員提案として議会に提出いただく旨の報告をいたしました。


 なお、そのときにですね、平成23年度の議会に関する予算案の説明がなされたところでございます。以上でございます。


○議長(中西  武君) 次に、総務民生常任委員会より報告願います。


○総務民生常任委員長(山本 光晴君) おはようございます。総務民生常任委員長の山本でございます。


 閉会中における総務民生常任委員会の所管事務調査の報告をいたします。


 所管事務調査を10月25日、月曜日に行いました。案件は23年度当初予算編成についてであります。総務部長、理財課長に説明を求め、予算編成の基本事項などについて調査を行いました。活発な質疑が行われ、委員各位の質の向上に寄与できたものと確信しております。


 また、来年度1月か2月に所管事務調査を行いたいと思っておりますので、各担当の部課の方はよろしくお願いを申し上げます。以上、報告といたします。ありがとうございました。


○議長(中西  武君) 次に、環境教育常任委員会より報告願います。


○環境教育常任委員長(八木  修君) おはようございます。


 去る11月22日に環境教育常任委員会の所管事務調査を開催いたしました。内容は下排水事業についてです。現状の国、府の動きや能勢町の動きについて原課と質疑、確認をさせていただきました。それで、原課のほうからは現在国のほうで下水道を担当している国土交通省、農業集落排水を管轄している農水省、そして合併浄化槽を管轄している環境省の3省が協議を行って、現在専門家の委員会を設けて下排水事業をどういうふうに進めていくかまとめているという中で、また大阪府のほうにおいては下排水処理に対する費用対効果を補足するマニュアルをつくっているというような流れです。現状、能勢町は大阪府がつくったマニュアルで見ますと、費用効果を見ますと浄化槽のほうが有利になるが、能勢町としてはもう下水道を推進していくという方針を出しているという形で、そのあたりの話は平行線でしたが、今後、第4次の計画を出してくるということで、またそこでは審議されるというふうに確認して終わりました。以上です。


○議長(中西  武君) 次に、学校教育特別委員会より報告願います。


○学校教育特別委員長(八木  修君) 学校教育特別委員会は10月29日、篠山市のほうに視察に行かせていただきました。篠山市にお伺いした流れは、近隣で同じような統廃合計画、学校再編について考えてる状況を確認するためです。内容的には皆さん出席していただいたために重複を避けますが、当初行政ベースで計画を立てたけども絵にかいたもちで終わってしまったということで動きがつくれなかったという報告を受け、再度委員会を立ち上げて答申をまとめたというような流れでした。現実に能勢町と交流の、天王小学校と交流のある篠山の後川小学校は昨年度統廃合を経験したわけですけども、その間の経緯などについて詳しくお伺いいたしました。そういう中では3校の統廃合に対して検討事項81項目を分科会も含めて60回も開催して、住民の声をまとめて、統廃合に向けた動きをつくっていったということで、今後の動きに対しては、PTAや地域の住民の声の中から出てくれば検討すると、行政主導ではなく地域主導で行っていくという篠山市の方針をお伺いしましたが、結果としては少子化というのは流れがとめられず、財政再建も含めて、一応行政の方針が今後進めていきたいという旨のほうを行政担当者からお伺いいたしました。以上です。


○議長(中西  武君) 次に、議会改革特別委員会より報告願います。


○議会改革特別委員長(谷  義樹君) おはようございます。


 議会改革特別委員会の報告をいたします。


 この間、9月の29日、それから10月の27日、11月の26日ということで、3回の特別委員会を開催いたしました。さまざまな問題議論しておりますけれども、今回決まった内容についてのみ絞って報告させていただきます。


 まず、議員定数の問題ですけれども、議員定数の削減問題については何回かに分かれて継続して審議しておりましたけれども、すべてもう議論の意見とかそういったことについてはもう出尽くしたという結論に至りました。全員一致という形での決定が難しいということで、有志議員により議員提案という形で3月議会を目途に提出していただくと、そういった方向で結論出ております。


 それから、9月議会で一般質問の順番を会期の当初にいうことで変更したわけですけれども、実際にやってみてどうやったかという意見を聞いたところ、評価するという意見が非常に多いということで、当初の予定どおり1年間これを継続して試験実施をやっていきたいと、そういう結論になっております。


 それからもう1件、議員の非常勤委員報酬の受領についてということで、これも議論何回かに分かれてやりました。議員の非常勤報酬の受領については、監査委員を除き議会よりの選出の場合は報酬の受領を辞退するということで、関係条例等の改正等も含めて今後実施に移していくと、そういうことになっております。


 それから9月議会の関係では、決算の審議を委員会付託してはどうかということに関連しまして、本会議でも一問一答方式というものを考えてはどうかと、こういった提案がありまして、この内容につきましては議会運営委員長に具体案を検討いただくということで今後検討していくと、そういうようなことになっております。


 以上4点が一応決定した内容ということですけれども、非常に課題がたくさんありまして、12月については休みますけれども、1月以降についても月1回のペースで今後いろいろと議会改革については議論をしていきたいと、そういうことになっております。以上、報告とします。


○議長(中西  武君) その他の報告を議会事務局長にさせます。


○議会事務局長(新土 壽昭君)


    〔諸般の報告〕


○議長(中西  武君) これで、諸般の報告を終わります。


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○議長(中西  武君) これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第1号のとおりと定めます。


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     ┌──────────┐


     │会議録署名議員の指名│


     └──────────┘


○議長(中西  武君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、4番、木戸 俊治君及び5番、岡本榮三郎君を指名します。


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     ┌─────────┐


     │会期の決定について│


     └─────────┘


○議長(中西  武君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から20日までの8日間にしたいと思います。


 異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から20日までの8日間に決定いたしました。


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     ┌────┐


     │一般質問│


     └────┘


○議長(中西  武君) 日程第3、一般質問を行います。順番に発言を許します。


○10番(美谷 芳昭君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたのでトップバッターで一般質問をさせていただきます。


 今回の質問ですけど、9月議会で町長と町の将来の夢について語ろうやないかという約束をしておりましたので、約束どおり町民に夢と希望を与える施策についてということで質問をさせてもらいます。


 我が国の人口、平成20年で1億2,700万人ですか、30年先の50年に9,000万人台ということになることが推計されております。一方、平均寿命、特に女性は世界一の長寿命で、反面出生率1.37人でアメリカの2.09人に比べ大幅に下回っております。高齢化率も平成22年で23.1%で、世界最高寿でありますけど、まして世界に類を見ない速度で進行しており、30年先の平成50年には40%に迫っていく勢いがございます。これが現状でございます。


 一方、本町においても御多分に漏れず、現在の人口は1万2,300人余りですが、10年先、平成32年には1万人を割り込み、20年先には7,000人台になると推計されております。また、高齢化率も現在は26.2%、10年先には41.4%、20年先には46.9%と、約町民の半分が65歳以上の高齢者になってしまいます。


 このように本町を取り巻く環境は、高齢化社会の進展による高齢者介護問題や医療保険等の問題が深刻化し、また少子化による人口の減少がますます進展するほか、経済の低成長や担税人口の減少によりまして町税がますます減少していくと、こういう厳しい状況になっていき、それに伴いまして地域の活力も低下し、将来の不安も伴って地域や住民も元気が失われていくのではないでしょうか。しかしながら、このように厳しい状況ではありますが、こんな時代だからこそ能勢という地域が永続していくために、また町民が夢と希望を持って生活するために、限りある予算や資源の中で創意工夫し、施策を与えていく必要があると思われます。


 最近発刊されました観光情報誌「おおさかのてっぺん」、これは京阪神で1万部以上の売れ行きということで、読者に大きな反響があり、少なからずも町民に夢と希望を持たせ、能勢のPRに貢献した一つのヒットではないでしょうか。このコンセプト、単に本町の観光案内だけでなく、この能勢町の行政水準を大阪のトップクラスにしたいという思いもあったんではないかと思います。このように限りある予算と資源の中で、大阪のトップクラスの行政水準を目指して創意工夫し、町民が夢と希望を持って住めるような町にすべきと考えます。そこで、私は次のような施策をすればどうかと考えます。町長や教育長の御見解をお聞きします。


 まず1点目、イベントの開催。現在開催されております秋のイベント類を整理して、例えば新たにおおさかのてっぺんのまちイベントなるものを開催してはどうでしょうか。また、これらを推進するために、町職員の若い年代層を中心としたおおさかのてっぺんプロジェクトのPTを立ち上げて、柔軟な発想のもとで議論したらどうでしょうか。それから次に、会場は屋外並びに淨るりシアターを使用した案や、また廃止が予定されております青少年野外活動センターを利用してはどうでしょうか。


 2点目、農業振興策としてまず能勢らしい農産物の特産品を開発してはどうかというもの。次に、山林整備にアドプトフォレスト制度を活用してはどうかと。それから、就農希望がある若者を定住させて活用させてはどうかと。


 3点目に、学校教育につきまして。特に学校再編を推し進めるのであれば、小中一貫校や校長等の民間人採用などをやって、特色のある教育内容を推し進め、将来子供に夢と希望を持たすべきと考えます。


 以上、3項目につきまして1回目の質問といたします。


○町長(中  和博君) おはようございます。それでは、美谷議員の御質問からお答えいたしたいと思います。


 まずイベント等について検討した経緯もございますが、時期的な開催意義等を理由に既存イベントを尊重することとなり、現在に至ってはおります。しかしながら、秋に集中する各イベントのあり方につきましては、発展的に見直す時期であるということを認識しております。


 御提案の若手職員によりますおおさかのてっぺんプロジェクトPTについては、特別に立ち上げるということではなく、おおさかのてっぺんプロジェクトPTの一環として、現在の組織の連携により見直しをしてまいりたいと考えております。今後とも本町の魅力の発信について時代に即した形で推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、農林業振興策についての御質問でございます。特産品の開発につきましてでございますが、銀寄栗に続く特産品の開発に向けまして、これまでも町独自に検討を重ねてきたところです。また現在、普及委員の方に対しても能勢の風土に適した産物、何かないかという、その選定について依頼をしているところでございます。


 次に、前後いたしますが、就農希望の若者との連携についてでございます。本町にも農業研修を経て地域に定着しようとする若者がいるということを伺っております。このことは人口減が見込まれる本町にとりましても非常にありがたい話でございます。遊休化する農地の有効利用も含めまして、地域農業の新たな担い手となるよう検討してまいりたいと考えております。


 最後に、アドプトフォレスト制度でございます。この制度は大阪府が企業と森林消費者との仲人役となって、企業のCSR、つまり企業の社会貢献の一環として森づくりを実施する制度でございます。この制度によります企業の森づくりは府内で21カ所を数えるなど、ニーズが高いものと伺っていることから、この12月の3日の区長会にもこのことを区長さんに説明をしておきました。また、各財産区、西能勢財産区、歌垣財産区につきましても、事あるごとに冒頭のあいさつでこのことを申しております。この制度についてのPRを地域振興策となるように、いろんな形で皆さんにPRも啓発もしていきたいと、このように考えております。


 最初、私のほうから以上でございます。


○教育長(前田  滿君) おはようございます。新たな学校のあり方、つまり特色ある学校づくり、夢と希望のある学校再編についての御質問でございます。


 まず、小中一貫校につきましては、2006年全国初、東京都品川区で創設以来、全国各地で広がっている状況でございますが、まだその結果の検証が不十分であると思います。現時点につきましては、能勢町はこれまでの研究結果をもとに当初の計画どおり、広報のせにもその理由を掲載いたしておりますけれども、同一敷地内に建設してまいりますが、連携型で考えております。管理職などの民間人採用につきましてですが、新たな学校としてスタートするのでございますので、官民問わず人材の登用も視野に入れてまいりたいと考えております。当然のことながら特色ある学校づくりを目指していきたいと考えておりますので、学校経営、教育内容等につきましては現場の教職員とともに時代に即した、だれもが再編してよかったと言ってもらえる学校を創出できますよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○10番(美谷 芳昭君) それでは、夢のあるイベントの開催というところから入っていきたいと思います。


 現在、能勢町には先ほど町長さんのほうから話がございました、あいさつの中に話がありましたように、秋のイベント、例えば9月は敬老会、10月に栗まつりと、11月には能勢文化フェスティバル、ふれあいフェスタ、環境フォーラムと、12月になりまして人権と平和のつどいと、数多くのイベントが秋には開催されています。開催団体とか趣旨等が、それぞれの違いがありまして、それなりの目的は当然あるんですけど、見直すべきイベントもあろうかと思います。例えば参加者の少ない敬老会、特にことしの栗まつり、これは栗の時期が非常に1週間か10日ほどおくれましたので栗がなかったと、そういう意味では盛り上がりに欠けたように思われます。


 今回、先ほど言いましたように、思い切って例えば新たにおおさかのてっぺんまちイベントとなるものを開催してはどうかと、このように思います。そこで、私の一つの提案ですね。配付資料の計画書でもありますように、後で説明しますけど、これ今回の内容、あくまでもてっぺんということをキーワードに特化した企画案です。会場、予算、規模、裏づけ等何もありませんが、一つのアイデアとしてこれから提案させてもらいます。能勢の持っている自然や文化などを生かして、一過性ではなく、息の長い地域に根づくイベントを行って、知名度のアップ、集客、ひいては活性化につながっていけば終局の目的を達せられるのではないでしょうか。


 それでは、企画案について簡単に説明させてもらいます。


 このカラー刷りの資料ですね。1枚めくってもらいまして、「〜てっぺんのかがやき、標高200メーターの天の川〜」と。これ、御存じの方あるかもわかりませんけど、三重県のなばなの里、これをとっております。それと、一部イルミネーションをとって、例えばこういうようなイメージなんですね。なばなの里あたりは特に冬場、このイルミネーションっていうのは結構冬場が多いんですね。それをこの能勢では夏場に持っていこうかと。もう市内とは五、六度の差がありますから夏場に開催をやって、いわゆる夏の自然の満天、空に見たら天の川があり、地上見たらLECで創作された天の川と、2つの天の川あたりを見ながらイルミネーションを鑑賞していただいて、夏の夜のひとときの涼を楽しんでいただくと、こういう一つの考え方ですね。


 それでは、次のページでございます。てっぺんコンサートと書いております。いわゆるこれはてっぺんにつながるアーティストのコンサートの展開ということです。ここにHANZOという、この方が曲を出されておりますけど、例えばこういうことで、てっぺんという、このHANZOというのはこういう曲を出されるということでとらせていただきました。こういうコンサートをしてはどうでしょうかなというのが一つです。


 それから次のページです。いわゆるてっぺんという歌詞が入っている曲ですね、これを歌い継ぐミュージックマラソンということで、例えば藤井フミヤ、一番トップに書いてますけど、長渕剛とか安室奈美恵とか、いろいろ有名な方々がそういうてっぺんという言葉を、歌詞を使って歌を歌っておられる、こういうミュージックマラソンしてはどうでしょうかという考え方。


 それから次のページです。「てっぺん」なひとびと、いわゆる講演会の一つの案ですね。これは久末眞紀子という方、一つの考え方ですけど、この方は今61歳でしょうかな。40歳を過ぎたころから10年かけて世界の7大陸の最高峰を制覇したと、こういう方々です、本も出ております、こういう方々の講演をしてもらったらというのですね。


 それからもう1点、最後のページです。「てっぺん」茶サミットと書いておりますけど、参加者の方々がお茶を飲みながらゲストとともに語り合うトークショーということですね。テーマがてっぺんというテーマでやったらどうかと。


 それから次に「てっぺん博覧会」、さまざまなジャンルで活躍する人、店、味、物等の大集合と、自慢大会という、こういう博覧会。


 それから最後に、いわゆる目指せてっぺん、つくろうてっぺんということで、ギネスブックに認定されるよう、能勢町が認定されるようなことを目指して考えてみたらどうかと、例えばということで、剣尾山のてっぺんからそうめん流しをして最長のそうめん流しと、例えばですよ、そういうようなことも考えていろいろイベントしたらどうかと、こういう一つの考え方としての提案をさせてもらいます。


 それで経費等の問題ですけど、当然お金要ると思うんですけど、町の一般会計持ち出しとか、基金の取り崩し、今回の補正、少ないみたいですけどそんなん使ってやるとか、国や府の補助金とか、企業とかそういう住民の寄附を募ると、そうして経費を捻出していくのも一つの方法だと思います。


 それで今イベントの企画を提案させてもらいましたけど、既にてっぺんに関するイベントというのは行われております。例えば、先月の28日に淨るりシアターでおおさかのてっぺん能勢で太鼓と笛の仲間によるにぎやかな集いという、こういう集いがあったんですね。これは御存じのように太鼓の中橋さんですか、この方が主催されている団体の集いなんですけど、これ大阪府内から多くの方が参加されて大盛況であったというふうに聞いております。


 それから、12月4日、参加された方が多かったと思いますけど、人権と平和のつどい、これがありましたね。今回話題の人で戦場カメラマンの渡部陽一さんという方が講演がありました。非常にたくさん見えまして、ホールに入り切らんで、私も当然入り切れなんでロビーで見たと、このようなことで、このように話題の人とか有名人とか、お金かかりますけど有名人とかね、そういう方々を出演されまして一大イベントをやったら、夢のあるイベントになるんじゃなかろうかなと、このように私は思うんです。


 そこで質問なんですけど、こういう提案を私させてもらいましたけど、町長として町民に夢と希望を与える、恐らくポケットにいっぱい、いろいろお持ちやと思いますけど、私のこのような考えも含めまして見解をお聞きしたいと思います。


○町長(中  和博君) 美谷議員は私のこのおおさかのてっぺんという形の考え方を大変よく理解をしていただいておるということで、私もうれしく思います。もともとこのてっぺんは先ほども最初の御質問の中にございましたように、こういう民間レベル、またこのイベントと、こういったものだけではなしに行政レベルまでてっぺんを目指すと、そういう意図がございます。それによって、皆さんの気持ちの高揚をといいますか、モチベーションを上げていき、すべてにおいて能勢町はやはりおおさかのてっぺんなんやということを世間に鼓舞するといいますか、そのように宣伝をしていきたいと、そういうところからこのてっぺんのネーミングをつけて、これにかこつけていろんな形でそのようなてっぺんを目指そうじゃないかということを意図したものであるということを御理解いただいておるという、大変ありがたいことだと思います。そして、議員も今示していただきましたいろんな企画案、秋のイベントそのものに対しましても、私もこの栗まつりは完全にマンネリ化しておると。原課に対しましても、来年からこんな名前やめてしまえと、ことしも栗が栗まつりであるにもかかわらず、関連していただいた団体から栗が一つも出てこんと、こんなばかな栗まつりがあるかということも指示をいたしまして、来年からおおさかのてっぺん祭りといいますか、何かそれにかこつけた、そういう形のネーミングも考えましてね、栗まつりに私は固執することはないと思っております。そういうとこら辺からイベントももう一度再構築していきたいと、このように思っております。


○10番(美谷 芳昭君) 一定の見直しを考えているということで、また最後にもお聞きしますけど、それで町長ね、青少年野外活動センター、これまあ来年3月で一応終わりということになってますね。能勢町があれをそのまま受け継ぐというような方向らしいんですけど、一定そういう方向にあるんかないんかというのんと、私最初に提案しましたいろいろイベントね、一つの活用策としてイベントをやったらどうかという考え方で提案させてもうたんですわ。それ以外に町長なんかあれへん、何かこういうことで使っていきたいなというような考えがありましたらお聞きしたいんですけど。


○町長(中  和博君) 府有施設ということで、来年度あそこは閉鎖されるということで、当然ながら大阪府にもその後については本町で、お金も要りますけれども、管理という形にという話はしておりますし、大阪府もそのような考えでおってくれるそうでございます。もしもそうなったときの後の活用方法につきましては、それぞれ皆さんもお考えもあると思いますけども、私ははっきりともしもそうなったときにはこうしたいという考え方は持っております、持っておりますけれども、今それはまだどうなるかわからない段階で発表することはできませんけども、先ほどイルミネーションの話もございました。実はこの近くにも京丹波町で琴滝というところがこの10日から24日までイルミネーションを始めて、早速おとつい夜に見にいってまいりました。5万人の集客があると。すごい、あれぐらいなら能勢町だったら何ぼでもできると、改めてこの能勢町の地域資源の器の大きさというものを実感したところでございます。


 要するに、するかせんだけの問題でありまして、先ほど議員さんおっしゃいましたように、やはりこれをする主体がお金も要ります。あそこもいろいろ工面しながら、地元の方からの、一般からの寄附また企業、NPO、いろんな形でお金の工面をしながら開催をされております。我々にとりましても観光協会、また商工会、大きくその母体となるべく、当然役場もそうでございますけども、そういった団体がございますので、特に商工会青年部なんかは「よっほいせ」もやっていってくれますし、今後の課題としても大いにそういうことをやっていきたいというふうに意欲のある青年部の部員もたくさんおってくれます。大変ありがたいと思っておりますし、そういう力を結集して、剣尾山の野外活動センターの利用ということも将来やっぱりいろいろとこれから考えていく中での一つの案として、そのこともお受けいたしまして、そういう関連のものと一緒に将来の有効利用を考えてまいりたいと、そのように考えております。


○10番(美谷 芳昭君) 町長おっしゃるようにやるかやらないかと、やる気を持つかどうか、とにかくやってみようやないかと、そういう気を持つというのが大事なことやと、おっしゃるとおりですわ、それは。消極的なことでは何もできません。とりあえずやってみようやないかと、町民が元気に夢と希望を持たすために、元気を出せるためにやってみようではないかという気持ちを町として当然みんな、全員が持たないかんのですけど、町としてもリーダーシップを持ってやってもらいたいと、こういうように私は考えてます。


 そこで、先ほど言いましたPTの話ですね。町の職員の方々もお忙しいと思いますけど、特に若手の方々、優秀な方が結構いらっしゃると思いますねん。その中でやっぱり能勢町をこのようにしたい、あのようにしたいという方々も、夢を持っている方もいらっしゃると思いますのでね、ぜひその方々で一つのPTを立ち上げてもらって、当然その中にはあれですよ、企画会社も入ってもらい、ボランティアも入ってもらい、いろいろ入ってもらっての話ですけどね、大きな組織としてそのようなことを企画していったらどうでしょうかと。町の職員も当然入ってもらってやってもうたらどうでしょうかと、そういう考えで提案させてもらってます。そのPだけは確かにやりますと、Tまでやらないというような答弁やったと思いますけどね。いや、そうやなしに一つのプロジェクトとして立ち上げてください。副町長、どうでしょうかな、事務方のトップとして。結構消極的な答えしか出てきませんねやけどね。副町長ね、やっぱりやろうやないかと、みんな団結してやろうやないかと、そういう気になってもらってね、副町長あたりが一番トップになって旗を振ってもらってリーダーシップとってね、おいやろうと、若手皆集まってこいと。こういうこと議会からも言われとるねやと、やろうやないかと、そういう気持ちになってやりまへんか、ねえ、副町長。まあ町長は政治家ですわ、副町長は当然政治家かもしれませんけどあれですわ、事務方のトップです。副町長、旗振ったらみんなついてきまっしゃろう、どうですか。


○副町長(福中  泉君) このてっぺんプロジェクトといいますのは、これはもう町長のリーダーシップによってですね、本当に始まったことであります。これは、町長からもありましたように行政施策として、このてっぺんの切り口としてやっていこうということで、予算にも当然反映をさせてあるような、体系的な考え方で進めてくれという、非常に大きなリーダーシップで始まったものでございます。当然、今回からということでございますけども、非常に発展性がございます。ということから、各担当部あるいは原課ですね、これ職員も含めましてどんどん提案をしてほしいということで、これは本当に当然私だけではございません、町長のリーダーシップによって各担当部長を初め、本当担当の分野までおろし、提案を募っているところでございます。したがいまして、これをどういいますか、上からの旗振りだけではなくて、本当ボトムアップを非常に期待をしてまして、そういうことから進めたいというふうに思っておりますので、御理解のほうをよろしくお願いを申し上げます。


○10番(美谷 芳昭君) てっぺんプロジェクトについての予算の反映ということは、それは聞いておりますから、これ3月の23年の当初予算にどのような形で上がってくるかというのを楽しみに私はしております。その中で、下から上がってくるということはおっしゃいましたけど、なかなかやっぱりだれかが旗振りせんと動きませんよ、ですからね、やっぱり何遍でも言いますけど、副町長あたりが一番リーダーになって旗を振ってもらうというのが一番必要でなかろうかなと私はこのように思っておりますので、これから経過を見ておりますから、ぜひとも期待してますのでよろしくお願いします。


 それともう1点、淨るりシアターの利用なんですね。これ実施事業、それから協賛事業等でイベントとかコンサートとかいろいろやられてますね。このイベント、それらをもちろん含めてもよろしいし、それを変えてもらってもよろしいし、とにかく淨るりシアターを使ってこういうイベントをやったらどうかと。先ほど野外活動センターの話もしましたけど、屋内として淨るりシアターを使ってこういうイベントをしたらどうかと、そういう提案をさせてもらいますねんけどね、一遍考えてもらいたいということなんだけど、淨るりシアターを使ってのイベントを開催すると、こういうことに関しての考え方、部長でも結構ですわ、町長でも結構ですし、どうでしょうかな、淨るりシアター。外では野外活動センターといいましたけど、今度は淨るりシアターを使って一つのイベントをするという考え方なんですけどね。やったらどうかと私は思うんですけど、どうなんでしょう。


○環境創造部長(森村  保君) シアターを核としたイベントの開催ということでございますけれども、御案内のとおりシアターにおきましては浄瑠璃を初めといたしまして自主事業等開催をさせていただいておりますのは、もう御案内のとおりでございます。それをさらに、シアターを核とした、ことし栗まつりでございますけれども、あいにくの結果でございましたが、それもシアターを中心とした形でやっていこうというような形で考えました。しかし、なかなか栗のせいもございまして、ことしはいま一つの盛り上がりに欠けたところはもう御指摘のとおりでございます。そんな中でシアターにはシアターなりのそれでやってきております都合もございますので、ただ御提案のシアターを使ったもっとこう、先ほどのてっぺんイベントの御提案、そういった中にも含めまして、これは一つ検討なりをしていきたいなというふうに思います。


○10番(美谷 芳昭君) 公務員の悪い癖ですね。いわゆるからに閉じこもって枠の中でしか動かない、前例踏襲でしかやらないと。部長、一遍ね、何もかもぱっと取り払って、何もかも取り払って、広く大局的に考えて、よしこれやろうやないかと、そういう気持ちになって一遍やってもらいたいと。これから検討していくという答弁をもらってますので期待はしておりますけど、そんなことも含めて、ちょっと公務員の世界から一遍外れて考えてもうたらどうですか。イベントはそのくらいにします。


 次に、農林業の振興ですけど、町長から一定の答弁をいただいておりますので、突っ込んではいきませんけど、やっぱり特産品というのは当然必要と。能勢に栗があります。栗がありますけど、これも大分少なくなってきておりますし、やはり例えば御存じのように嬬恋高原ではキャベツとか、レタスやったら川上村とか葉っぱビジネスの上勝町とかいろいろありますね。そういう各地にも特産品があります。そういうところはやっぱり元気ですわ、皆さん元気に生き生きと生活されております。能勢町も何か一つの特産品をつくって元気になるようにということで、ぜひともね、農と緑の総合事務所の連携を図ってということをおっしゃってますけど、そんなところもいろいろサジェスチョンしてもらいながら、物産センターですか、あっこらともいろいろ協力してもらいながらやっていくべきだと思うんですね。


 ほんで要するに、特に気にしますのはTPPの問題ありますね。あれね、私思うんやけど、米が関税が撤廃されましたらね、3,000円とか4,000円、30キロ1袋、そんな金額になってしまうんちゃうかなと思うんですね。そしたら、能勢の主産業である米づくり、非常にこれ低迷してしまいますわ。ですから何かやらんことにはね、能勢の農業、これからかなり衰退してくると思いますよ。当然少子高齢化とか問題も相まってですけど、もうこういう関税の撤廃されたら、TPPが導入されたらもうかなりやっぱり能勢町、農業は低迷します。ですからね、ぜひとも何か今手を打たんとあかんと思いますけどね。町長の考え、どうですか。


○町長(中  和博君) TPPのことにつきましては、また後の議員さんとの話もございますけれども、私はこのことについては今余り申したくございませんけれども、これは積極的に参加していくべきだと、そのように思っております。


 今、米の問題も出ましたけれども、このことにつきましては米価をやはりその辺まで下げて、国際競争力に勝てる、国際価格まで米価を下げて、それで主業農家が本来農業といえるものがやっていけるような、そういう腰の強い農業、その補てんに直接支払いをするとか、フランスのように、そういう形でやっぱりやっていくべきだと、このように思っております。むしろこのことが能勢なら能勢の農業にとって大きな契機になると思っております。


 ちょうど四、五日前に物産センターの直販協の総会がございまして、詳しくは言っておりませんけれども、今物産センターにもそれなりの、200何人の方が出荷をしていただいておりますけれども、今まで保護主義に守られた日本の農業が、ここでやはり腰の強い農業という形に頭を切りかえていかなければ、本当にちゃんとした農業ができないいうような状況になってきておるということだけは確かだと思います。


 そういうところから、先ほど議員さんおっしゃいましたように能勢の特産品、具体に言いますとトマトというようなことも一つでございますけれども、やはり能勢の寒暖の差ということを、気候をいろいろこう考えますと、いろんな種類の野菜等々が考えられます。例えば、カブラ、すぐき、こういった漬物用のこういうものも能勢では適しておるんじゃなかろうかなと。ただ、能勢の農業者は、こういう言い方は非常に悪いですけども、栗も含めて、米もそうでして、あんまり手間のかからないものばかりに執着しておられるように思うんです。しかし、やっぱりこれは農業で飯を食っていこうと、こう思うと、もうちょっと頭も金も使うていただいて、そして農業で十分生産性のとれるやり方は幾らでもあるんです。それをそこまでやらないで、ただ単に国からの補助を、そういうことばかりに固執され、結局自分らみずからが農地を放棄しているように私は思います。


 と申しますのは、私も東京へきっちり行きますけれども、新幹線の中から農地を見ておりましたら、冬に何も植わってない。こんなもったいない話がどこにあるか。今、食料自給率の問題とか食糧の安全保障とか言うてるときにですよ、日本の農地が、約7兆円余りの金をほうり込み耕地整理をやっておきながら、冬の農地が全然生かされていないと。いつももったいないな、これ何とかならんかなと思っております。私も能勢町を見ておりましても、皆それぞれに手入れはされておりますけれども、やはりいわゆる使用の率が非常に低いと思うんです。だから、今議員おっしゃいますように、冬場でもできる秋野菜は当然のことながら、今度の、仮にトマトをするなり何をするにしてもですよ、やはりビニールハウス等々に、それはもう自分らみずから国の補助以外に、町もそれを補助をし、できるだけ多くの方々が、いわゆるこんな言い方悪いですけども、飯が食うていける、そういうふうな農業に仕立てていけば能勢は非常に明るい、そういう展望が開けてくるもんであると、そのように考えております。


○10番(美谷 芳昭君) そうですね、私、何年か前に韓国へ旅行行ったときに、韓国の圃場あたり見てましたらね、今の冬場でもやっぱりあれですわ、タマネギ、それから白菜、たくさん植わってます。だから余り遊んでる田はないということで、韓国の今の経済の勢いというのもそこにもあるんかなという気もするんですけど、そういう意味では町長おっしゃるように、やっぱりいろいろ有効活用していかないかんということなんです。


 そこで、先ほど言いましたように特産品、トマトという話も出ました。確かに昔天王が特産品でおいしいトマトをつくられておりましたけど、かなり手間はかかります。かかりますけどね、やっぱりこれから団塊の世代が退職しましたらかなりの高齢者がふえてきますね。そこらの方々でもそういう農産物をつくれる、何かそういう作物をやっぱり開発してやっていかないかんと、このように私は思うんですよね。ビニールハウスの補助の話、今出ましたけど、あれ半分でしたかな、10%でしたかな、何か少なかったですね、補助がね。もう少しあのね、あの補助ももっとふやしてもらったらね、もっとやっぱりビニールハウスを立てられる方もふえてくると思いますので、ぜひともまたその辺の検討もお願いしたいんです。


 それから次に、林業の振興についてです。林業のことにつきましては、町長のほうが大分上手ですからお聞きしにくいんですけど、能勢町78%が山林ということなんですね。中山間地域で里山が広がって、貴重な自然が残っているという能勢の地域なんですね。


 そこで、先日の環境フォーラムで能勢の自然に詳しい大阪みどりのトラスト協会の天満氏、この方が講演されまして、この中で能勢の自然は秘境でありますと。動植物の宝庫であって、特にチョウの楽園と。能勢には66種類のチョウが生息しておって、日本じゅうのチョウが約今240あるらしいですわ、それの約4分の1チョウがいてると。大阪府内には104種類あって、そのうちの92種類が生息してると。非常にチョウチョウが多いという、こういう特色のある自然の残っている地域やと、大切にせないかんと、そういうことをおっしゃってました。そこで代表されますのが三草山のゼルフィス、それから歌垣のギフチョウと、こういうところが有名なんですけど、この保存にトラスト協会とかボランティア等が活躍をされておりますが、本来なら山林所有者とか地元住民が整備せないかんと、こういうところなんですけどね。しかしながら、高齢化とか材木の低迷とか、こういうことによって近年放置森林がかなりふえてきているというのが現状ですね。それに伴いまして有害鳥獣が里へおりてきて、農産物に被害を与えてるというのが現状でございます。


 先ほど言いましたように、今後ますます高齢化してまいりますので放置森林もふえてくると思います。それで、大阪府が実施しているアドプトフォレスト、町長がいろいろなところで、区長会とか財産区とかで言うてるということで、アドプトフォレスト制度、この定義は先ほど町長がおっしゃったとおりでございますので、企業としてもその中の参画の意思も持っておりますのでね。例えば近郊では日本IBM、フジゼロックス、明治製菓が高槻でやってます。それから、またイオン財団、日立電子サービスが茨木の山林で竹林整備、あのあたりは竹林が多いんですね、竹林がずっと山の中入っていくんですわ、その竹林を竹を切るという一つの作業。それから間伐並びに広葉樹の植樹と、そんなこともいろいろやってくれてます。こういう大企業の職員とかね、その職員の家族とか、そういう方々が土日に、休みに行って、山林に入ってるというのが現状なんですね。そういう方々を、当然そういう意識を持っておりますから能勢にも導入して、こういうアドプトフォレスト制度を利用して山林整備をしていくべきやというふうに考えておりますので、先ほど町長、答弁いただきましたので、これは結構です。


 それと、本年の10月に公共建築物における木材の利用の促進に関する法律、これ町長御存じですか、はい。これが施行されまして、学校とかコンビニとかいわゆる公共施設に木を使ったりということを国や自治体に求めた法律なんですね。ほんで、日本の林業の振興を図っているということでございます。町としまして、今後この法律にのっとりまして、できるかどうか知りませんけど、仮にできるようであれば学校再編のときの校舎、木材使うとおっしゃってますけどできるだけ多く使うということやら、今地元と協議中であります火葬場の問題ね、どこにするのか知りませんけど、火葬場が仮にできる、これもできるのであれば、こういう火葬場にも地元能勢産の材木を使って、それで火葬場をつくると、建物をつくると。地元の能勢の火葬場から天国に向かって旅立っていくというのも、それも一つのあれかなというふうに思っております。こういうふうに考えておりますので、材木の利用という考え方で町長の御見解をお聞きしたいと思います。


○町長(中  和博君) 例えば栃木県の茂木町とか宍粟市とか、いろんな形で学校また庁舎が木造校舎、庁舎というふうにされております。これはただし、やっぱり学校計画から長年にわたってその地域の林業を、木材を使うという計画のもとで森林組合等々にお世話になり、伐採から乾燥までという用意がございます。本町にとりましては、なかなか林業といいましても、本格的な大規模林業というものはございませんし、そういった木もないのが現状であると思います。


 ちょうどたまたま今議員がおっしゃいますから、今思いついたんですけども、四、五日前に片山総務大臣と地球温暖化の税金の一部を地方行政にちょっと回せというような話をしておりました。たまたま彼は鳥取県の知事をされてたんで智頭町の話をしましたら大変興味を持たれまして、15分の会合が20分まで延びた。そこで木材の需要の話が出てきまして、今仮に校舎であろうが庁舎であろうが、天井、壁、床、これには木材が使用できますけれども、ほとんどの構造物についてはEW、いわゆるエンジニアリング・ウッド、集成材とかそういうようなものでなければなかなか使用ができないと、建築基準法の関係で。そういう使えないという状況が今あるんです。ということで、一番木材を最大限使える公共事業なんやろうなということを私が言いましたら、総務大臣も同じことをおっしゃいまして、これ初めでしてね、大変うれしく思ったんは実はガードレールなんです。これを常々思っとりまして、これ電柱はもう今木からコンクリートの柱に変わりましたけれども、ガードレールを国交省も含めてね、これから大きな木材需要の一つとして、これに使用していったらどうやろかというような話をしておきました。これは今後国交省とも話をしていきたいと思いますし、これが木材が使える大きな、一番最大の普及できる要素になるんではなかろうかなと。すぐに日本の企業から言いますと腐ると、腐敗するということが言いますけれども、そんなもんは腐ったらええねんということを言いますと、そのとおりだと大臣もおっしゃいまして、これが循環型のもんであります。安全の面もあって、じきにそういうような話になりますけれども、これは一つの例としていろいろ問題の需要の、使い方の問題もあると思います。私も全く素人じゃございませんので、本町にとりましてもどういう形の、また山の、今先ほどアドプトフォレストの話もございましたけれども、林業の林道の整備から、今国の補助も結構出ておるようでございます。いろんな形で林業再生を図っていくのが、これは国土の保全という大きなそれを前提といたしますと、大変重要な施策であると、このように思っております。これはどの政党であったとしても、超党派の議員さんで環境森林税という役、今500何人の超党派の議員さんが環境森林税という形を導入しようと立ち上がっておられますので、そのことも含めまして、林業の再生には積極的に取り組んでいく姿勢でございます。本町もそれなりの考え方をしてまいりたいと思っております。


○10番(美谷 芳昭君) 次に行きます。若者の就農希望の定着策。


 この質問、私も以前に行いました。しかしながら、その後何も対策もなされてないので、再度質問させてもらいます。


 現在、町内に就農を希望している若者が約30名程度今おりますね。6ヘクタールを耕作しておって、その中には有機農業を目指している者、または薪炭業を目指している者と、いろいろおります。若い男女が手探りの状態で農業をやっているというのが現状なんですね。その若者の中には、地元に溶け込んで消防団に入団して地元の一人として活躍をしてると、こういう若者もおります。先ほど言いましたように本町の高齢化、現在も既に40%を超えた区が3区ございます。町全体で20年先には46.9と、いわゆる先ほど言いましたように約半分近くの方が60歳以上の高齢者になってしまうと、こういう状況でございますので、この後何もしなければ限界集落というのんが出てくるんじゃなかろうかなというふうに思うんですね。そのためにもこの若者、こういう希望者がいてるんですからね、こういう若者の方々に町に住んでもらうという手はないと思うんです。そしたら、人口増加策、人口増加並びに少子化に対応できるというふうに私は思うんですね。そのためにも、いわゆる住むところがないというておりますから、住戸のあっせん、いわゆる空き家のあっせん、それから農地が借りたいという農地のあっせん、こういうことを町の組織として立ち上げて若者の定住策をすべきと。町の組織ですよ、で立ち上げて、これをこういう組織、1つの係にするんのか、班にするんのかは知りませんけんど、こういう1つの組織をつくるべきやと私は思うんですけど、町長、見解どうですか。


○町長(中  和博君) 今、日本の農業に従事する方は、実は余っておるんです。余っておりますけれども、高齢化が進んでおる。高齢化のために実際ほとんど農業やられる人は65歳以上が、これが現実というところで、若者の就農者ということは大変これ農業にとってはありがたい話だということはそのとおりであろうと思います。


 これは本町にとりましても、今おっしゃいますように就農者ができる限り住んでいただくということは、これはありがたい話なんでございますけども、家そのものは能勢町には分譲住宅であったと思われる家が一部あるぐらいのもので、能勢には家がございません。これはもう絶えず私も町長になる前から相当、商工会等々通じて家のあっせんといいますか、そういうことに立ち入ってまいりましたけれども、いざとなってくると休家はほとんどないんです、そういう現状もあります。でも例えば学校が再編されるとなると、学校のあいたとこもできます。これは就農者、いつも申しておりますように、そら地域との話の中で就農者用の寮にするのも一つの方法だと思いますし、農地のあっせんは今御存じのように大阪府のほうも農地のあっせんを積極的にやっておりますし、この前も区長会でも説明をしております。


 要するに、議員はそういう組織をつくったらあっせんとかできるのにどうかとおっしゃっておると思うんですけれども、今、農業委員会でもそういうことをやっておりますし、農地のあっせんとかそんなんは今やっておりますけれども、そらまあ一部で農業という方もございますし、一つの農場が若いお方を入れて農業をしておられるところもございます。そうでございますけれども、組織的に本町がそしたら今できるかといいますと、そういった需要そのものがまだ今もう一つ熟してないような感じもするんです。


 しかしながら、今後の就農のあり方につきましては、町もそういう、これ本来町がやってるとこもありますけれども、これが本格的に能勢に参入してこれるような、そういう状況になったときには、これはやっぱり本町が、町が率先してでも民間業者と提携してやるべきだと思います。しかし、その前提となる、そんなちょっとぐらいの田んぼでね、そんな野菜ちょこちょことつくったって、これ生計を立てていくところまではなかなかそら行きませんわ。せやから、その組織をまず前提として、例えば農業生産法人とか、農業者の一つの組織をつくってやっぱり例えばそれを会社組織にするがええか悪いかは別にして、そういう雇用も促進できるような、そういう形態にまずやっていくと。そら当然民間でやったとしたらそれなりのまた家とかそういったものも段取りはできると思いますけども、今果たして言っておられることはよくわかるんですけども、そういう状況があったとしたら個々には世話をしたり、そんなことやっておりますけれども、そういう需要がふえたときには、ある一定の時に、それは町もほっとけないな、何とか、先にやっておくのも一つですけども、いろんな地域の状況を考えて受け入れられるところは受け入れていくような、そういう指導なりもしていけたらいいなと、このようには思っております。


○10番(美谷 芳昭君) 私申してますのはとにかく窓口的なところですね、いわゆる町の組織としてどっかの窓口、環境創造部になると思いますけど、そういう窓口をつくってね、そこへ相談すんねやったらそこへ言えと。いろいろ相談あるんですね。しかしながら、町としてもまあ相談するところがないからね、そういう組織、ああいう窓口があるからそこへ相談しなさいと、そういう窓口をつくっていただきたいと、どうでしょうかと、そういうことを言うておるんです。


 例えば担当者一人でもよろしいが、兼務でもよろしいですやん。外の町の組織の中にそういう窓口がありますよと、そういう窓口をつくってもらいたいと、そういう、私は言うておるんです。やっぱりこういう高齢化もしてまいりますしね、地域に若い人が来られたら、町民の方々も若い人が来てくれたなというて、ちょっと希望も夢も持たれると思いますので、ぜひともそういう誘導策をやってもらいたいということを申しておりますので、その辺前向きに検討ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから次の、最後です、学校教育につきましてということなんですけどね、今、本町で一番大きな問題になってますのが学校の再編問題、これ住民やPTA、保護者等の説明も一定一通りは終わったように思います。賛否両論がありまして、特に東地域は存続を希望する意見が多かったように思っております。


 その中で一つの意見として小中一貫校の選択肢はないんかと、こういう御意見も出ておったと思うんですね。反対されてる方々もね、心の中では何が何でも反対ではないと、しゃあないなということもお考えになる方もいらっしゃると思いますねん。少人数やったら一定の弊害があるということも一定認識されたと思いますよ。子供のこと、子供の将来のことを考えたら、何を最優先に考えるべきかというようなこともいろいろお考えになっておると思います。その中で、私思うんですけど、何遍でも言うてますねんけどね、新しい学校、このようなすばらしい教育をやるんやと、そうするとこういうことを示したら、少しは、もう一歩でも再建に理解を示していただけるんではないかなと、私はこのように思ってます。これも言うてますけど、再度の提案ですけど、今回の計画、あれを見ましたら同一敷地内の小学校1校、中学校1校ということを建設されるんであれば、今度は教育方針ですね、教育方針は同一敷地に小学校1校、中学校1校という方針らしいんですけど、それを変更してもらってでもね、小中一貫校の学校を建てると、そういうふうに意思決定をできへんかなと思うんですね。


 教育長、よく御存じやと思いますけど、全国に小中一貫校実施している学校は1,500校余りあります。中でも横浜市は全学校500校近くあるんですけど、来年から全部一貫校にするというふうに言うておられます。昨年の8月に小中一貫教育全国サミットというのがございましたね。その中で文科省の官房審議官、ここの発言ですけど、六三制の概念は必要性はないと。六が先にあって三をつけ加えただけやと、こういう発言。それから10歳の壁、中1ギャップ、これがありますけれども、高学年の指導が適合していないのではないかと。制度を通して中高一貫が先になっているけれども、すべての子供のことを考えたら小中一貫校だと。それから、市町村教育委員会だからこそ取り組めるテーマであって、その役割は重要であると。こういう発言をされとります、いわゆる前向きな発言されてますねん。


 それで、府内の市町村におきましては河内長野が分離型の一貫校、もちろん当然箕面もされてますよ、それ以外に柏原は一体型の一貫校、来年度から導入すると、こうして前向きに非常に進んでおるわけですね。先日、視察に行きました篠山市、ここでも説明がありましたけど、3校が再編されました。本来なら小中一貫校にしたいということですけど財政的に持たないから断念したということを言われております。


 そういうことで、今回42億円もかけて新しい学校をつくるんでありましたら、小中一貫校をつくって子供にも保護者にも最新の教育内容をもって教育をしますと。そして夢と希望を持たせるべきと、こういう教育をするという夢と希望を持たせるべきと私は考えますけど、教育長、基本的な答弁いただきましたけど、再度答弁お願いしたいと思います。


○教育長(前田  滿君) ことしの4月に青森県の東通村という村がございまして、そこは能勢町の3倍ほどの広さの町ですけれども、16の小学校と3つの中学校があったそうですが、この4月に1つの小中一貫校になったというふうに聞いております、今、議員おっしゃったようにですね。これはそういう意味では一つの、大きな反対運動がなかったというふうにも新聞に書いてありましたですけども、ネットで調べましたら詳しく載ってないのでわからないですけども、そういう一つの真新しさといいましょうか、そういうものが、そこに寄せる住民の皆さんへの期待といいましょうか、夢というのを与えているんであろうということは十分にわかります。お隣の箕面市のほうで小中一貫校、これは全部でやろうとしてるわけですね。止々呂美の森と今度の彩都の学校は一体型の小中一貫校やと思いますけど、ほかのところでも連携型の小中一貫をしようという、そういうふうな考えやと思います。学習指導要領の枠組みをですね、そういうふうなことが柔軟にできるような方向に法改定も含めてされてきてるというようなことはもう十分わかっておるわけでございますけども、そういう意味で今回の、今の計画でおりますところの同一敷地内というところが大事なことでありまして、同一敷地内に建てることよって実質的な小中一貫校のよさは十分取り入れることができるだろうというふうに考えております。


 それと、先ほど議員がおっしゃいましたように、中学校に行くときに中1ギャップと言われております、不登校がふえるとか、また暴力行為とかいうような問題行動がふえるというふうなデータが上がっております。それはそのとおりなんですけれども、これをどのように解消するかというところで、段差を低くしていくことによって解決していこうという、一つのそれも考え方やと思うんですけれども、これは六三制を見直そうというふうなことも含めてありの話なんですけども、じゃあそれだけでいいのだろうかというふうに今考えております。今の子供たちが大人になっていくわけですね、やがて。70万人の若者が今引きこもっているというふうなことが新聞報道もされておりますけれども、そういうふうなプレッシャーとかをできるだけ避けてやるというふうなことが本当に将来に子供にとっていいのかというふうなことを一つは考えます。そういう意味で子供が乗り越えられるように、周りが支援をしながら段差を超えていくという、そういうことは強い子供を育てるためにもとても大事な要素であろうというふうに考えております。そういう意味で小・中のずるずると上がってしまうというふうなことは、とりわけ能勢町は1校になるわけですから、そういう意味で今の計画の方向で望むべしというふうに考えております。以上でございます。


○10番(美谷 芳昭君) そのようなお考え、ずっと聞いておりますから大体わかっておりますんやけどね、段差を乗り越えるっていう、別に6年生で一たん段差をつくってもよろしいがな。別につくらないかんという、つくらんでもええということでもないし、つくってね、また一つの段差を上がったらええと思いますよね。一貫した教育、いわゆるメリットがありましょうと、そういうメリットのほうが大きいんですよと私は言うてますからね。その辺を考えてもらいたいということで。


 きのう開催されました能勢高校を応援する会、そのときの記念講演されました藤原先生ですね、そこで最後のほうに言われておりましたけど、ええこと言われたなと思うんですね。能勢の教育には、例えばですね、能勢学園、こういうことを言われたね、能勢学園をつくって初等部、中等部、高等部と、こういうのをつくって小・中・高の一貫校をつくったらいいんじゃないかと。非常にこれは全国初の試みで特色あると。法律変えんでもええからできるんちゃうかと。ほんでそうなりゃ能勢高校の存続も特に大丈夫ちゃうかと、そのようなことをおっしゃいました。それで私も何遍も言いますように、小・中はあっこで一貫校をつくって、それからあと小中進むと高等学校、能勢高校のあの場所も離れてますけどね、そこで小・中・高の一貫校の教育をすると。そういう意味でもあっこに小・中一貫校をつくるというほうが私はベストやないかなと思うんですけどね。せやから藤原先生の考えに私は同感してますけど、教育長、どうお考えになりましたか。


○教育長(前田  滿君) きのうの藤原先生の提案、大変将来を見越したすばらしい提案をいただいたというふうにもちろん思っておりまして、あとでちょっと懇親会も参加しておりましたが、そこでもお話ございましたが、できたらあっこへ高等学校も一体、一緒に建ててですね、そこへ農場もつくったらいいなという、そういうなお話もしておられました。それは一つの新しい枠組みが夢や希望を与えるという要素は、それはあると思います。そういう意味で何もかも否定してるわけじゃありませんけれども、実質的な一貫校ができるだろうと考えております。


 それとこれから、この件に関してはたくさん御質問もいただいておりますので、そういう中でも議論がさせていただけるかと存じますが、能勢町の今それぞれの小学校、6校ございますけども、それぞれ特色があることをやっております。そういう意味では、その6校のやっているものを一つにすることによって、かなりちょっといいことができるだろうというふうに実は思っております。そういう意味で、例えば東郷小学校で取り組んでおります小学校英語活動、これは中学校との連携も含めてですね、かなりいいことがきっとできるなと、今そんなことを思っております。そういう意味で一つのきっかけにできる、能勢町の教育がさらにグレードアップする大きなきっかけになるんではないか、またそうしなければならんというふうに思っておるところでございます。


○10番(美谷 芳昭君) なかなか平行線なんですけどね、これ、教育委員会議でいろいろ議論されたんでしょうか。府教委とも相談いろいろされましたか、この問題は。


○教育長(前田  滿君) もちろんこれは教育委員さんとも、再編の方針も含めてですけども、その中で何度も議論もしてきたことでございまして、能勢町は望ましいと言いましたら学校も含めて1校ではなくてたくさんの学校があるほうがいいのは決まっていると思います。それぞれが学校としても競い合うこともできるでしょうし、学び合うこともできると思いますので。しかし、全体の枠組みの中でこういう選択になったということでございます。そういう中で、能勢町では一貫校よりも、一貫校のよさを最大限生かせる隣接した小・中連携校がいいんではないかというふうなことを、先ほど申し上げましたようなことも含めて議論を積み上げてきたところでございます。これは大阪府は別にそうしなさいというふうな指導をしとるわけでもありませんので、これは私たちの町で決めていったらいいことではあるんですけども、そういうことでございます。


○10番(美谷 芳昭君) なかなか意見がかみ合いませんので、この問題、これからまた私たちもこれから言い続けてまいります。来年3月には基本設計等の予算が上がってくるから、当然校舎の配置とそんなんいろいろ出てくるかもわかりませんけれども、それが議決されるか否決されるか知りませんよ、別としましてね。それまでに決めないかん話かもしれませんけど、私は、一貫校、これからの教育に適するん違うかなと思いますので、ぜひともやってもらいたいということを言い続けてまいります。


 それで、次に特色のある教育内容ということで、最近公表されました国際学力調査、これは御存じですね。15歳、いわゆる高1の学力ですね。読解力と数学と科学ということで、日本はずっと下落しておりますけど、今回下落に歯どめがかかったということで、3つとも10位以内に入ってるということ。過去には数学がトップやったんですね、しかしながら、やっぱり大分全体には下がっております。アジアでは日本は落ちこぼれやと、こういうように言われております。1位は上海、なぜ中国でないんかなという気はするんですけどね。中国全体見たら下がるみたいですからね。上海は何かトップらしいです。とにかく中国のほうは教育に力を入れております。しかしながら、日本は御存じのようにノーベル賞受賞されました。2人も出しております。ですから、かなり優秀な方々がね、日本人は優秀やと思うんですよ。それやのに何で下落していくんかなという気持ちがするんですけど、ぜひともそれには歯どめをかけたいというふうに考えてますんやけど、それでですわ。


 前もちょっと言うてましたけどね、いわゆる新しい学校でもやれるんやったらね、校長を公募してね、ほんで斬新的な気風を教育界に運ぶと、こういう考え方はいかがでしょうかと。例えば、当然御存じやと思いますけど、現在の立命館高校の副校長、陰山氏、これは尾道市立土堂小学校ですか、これ公募で行かれたと。きのうの藤原先生も公募で行かれたと。こういう公募の方法もありますし、民間の方々に入ってもらうというのが一つの考え方。それからもう一つは特色ある教育内容ということで、例えばということでね、小学校を来年からカリキュラム改定で5年生から全部英語なんですな、英語ね。それを例えば能勢町はもう3年生ぐらいからやります、カリキュラムに問題ありますよ。だから、能勢町については英語等に力を入れてます。例えばまた情報化、いわゆるコンピューターの操作、情報化、これらを重点化していくと。で、能勢の子供は世界に通ずる国際人、こういうことを育成していくと。これからこういうことが必要になってこようかと思います。このような提案、教育長の見解をお聞きしたいと思います。


○教育長(前田  滿君) きのうの講演いただきました藤原先生は、御存じのとおりリクルートから出られた方で、大変優秀な方で、参加した皆さんが大変感銘を受けられたというふうに思います。そういう意味ですばらしい方だろうと思いますし、今、民間人校長というのは大阪府とかでも高等学校から中心に始まりましたですけれども、全国的に、でもちょっとはやりが廃ってきたというふうな方向だというふうに聞いております。そういう意味では、民間の手法を取り入れて新しい教育改革に成功しているところもあるし、余りうまくいかなかったところもあるということかと思います。府内で民間人の校長を採用された市の報告も受けましたけれども、そこは当然、学校の長年培ってきたノウハウとかも含めてあるわけでございまして、そういうものをどのように引き継いでいくのかという要素も必要なことになりますので、そこのところは随分と周りの校長会のほうのサポートがあって成り立ったというふうなことも、そんなことも聞いております。


 能勢町はそういう意味では1校になりますので、そこは少し慎重に対応しなければならんのではないかと考えておりますが、しかし今の、きのうの藤原先生は、別に能勢町の特別顧問でも何でもありませんけれども、ホットラインがありまして、メールをうちの課長が送りましたらすぐにお返事いただいたり、アドバイスいただけるというふうなこともありましてですね、そういう意味で、ほかにもそんな方がいらっしゃいますけども、いろんなところから優秀な方の御助言を、そういう特別顧問のような形でですね、御助言をいただけるようなこと、それは十分考えてまいりたいと思っております。今もやっておりますけども、そういうことを十分に考えてまいりたいと、そのように思っております。


○10番(美谷 芳昭君) 最後にですけど、教育長、先日の小Pのコーラスでね、コーラスの一番最後に「TOMORROW」という曲、あれの指揮されましたね、私ずっと見てまして、教育長としてされたのかどうか知りませんねやけどね、「TOMORROW」、あしたという意味なんですけどあしたに向かって羽ばたいていこうやないかと、そういう思いがあったと思うんですね。教育長として子供たちがあすに向かって羽ばたいていくような、夢を持たせるような指揮を私はとってもらいたいと、リーダーシップをとってもらいたいと、常に私はそない思ってます。あのとき特にそう思いました。私はね、能勢町の子供がすばらしく成長して、将来ノーベル賞の受賞者が出るような子供に育ってもらいたいと、こういう思い、夢を持っとるんです。教育長として最後に本町の教育、子供に対する教育、どのような夢をお持ちなのか、それをお聞かせして、この質問を終わります。


○教育長(前田  滿君) 一言で申し上げるのは大変難しいことでございますけれども、あるときにちょっと読んだコラムがございまして、沖縄県の小さな島の小学校の校門のそばに、今も人材をもって資源となすという言葉の石碑が建ってるそうです。そこは大変貧しい村やったそうですけども、そういうふうな人材をもって資源となすというふうなことで教育に取り組まれて、そこの島の出身者が随分と日本全国でも活躍する人材が輩出したというふうに聞いております。そういう意味で、今、議員から御提案いただきましたように、この能勢町からそういうふうな、世界に羽ばたけるような人材が出るような教育をしてまいりたいと思います。既に、先人では芸術家でもそんな方もいらっしゃいますし、今、大学の学長をなさってる方もいらっしゃるし、東京大学では飽き足りないと言って、アメリカに行って大学の先生をしてる人もいるという、能勢町で既にですね、そんな方もいらっしゃるということでございます。そういうふうな、世界で活躍できるような人が輩出できる、それは学校の中での教育活動の質をやっぱり高めていく必要があろうと思います。そういう意味で、そんなことができるような新しい学校にこれからできますように、みんなとともに頑張ってまいりたいと、そのように思うところでございます。以上です。


○10番(美谷 芳昭君) 本当にこれ最後にします。


 町長にお聞きします。これまで、いろいろ夢ということで3つの提案をさせていただきました。実現するかしないかは別としまして、ちっちゃな夢で終わってしまうかどうかわかりません。しかし、夢を持つことは非常に大事やということで思うんですね。町長として最後に能勢町をこのようにしていきたいと、町民にこのような夢と希望を持たせたいと、いわゆる町長の夢ですね、これからの町長としての夢をお聞かせいただきまして質問を終わります。


○町長(中  和博君) 一口に言いましたら、この前も言っておりますように、この地域を生かしたグリーンツーリズム、エコツーリズムといいますか、それを中心として、いわゆる先ほども申しましたように田んぼ等々農地を最大限生かしてですね、やはり農業がこれ活性化することがこれからの地球環境の保全にも、食料の安定供給にもつながっていくと思います。要するに、そういうことを中心として、いろんな政策に独自のまちづくり、能勢でなければできないオンリーワンのまちづくり、これを目指したいと思います。以上です。


○議長(中西  武君) しばらく休憩をいたします。


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              休 憩  午前 11時42分


              再 開  午前 11時50分


              (このときの出席議員14名)


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○議長(中西  武君) 1回目の答弁まで続けさせてもらいますので。会議を再開いたします。


 次に発言を許します。


○5番(岡本榮三郎君) 皆さん、こんにちは。公明党の岡本榮三郎です。通告に従いまして大きく2点にわたって一般質問をします。なお、質問事項の一部につきましては既に新聞等で発表されておりますが、念のため確認の意味で通告書どおり質問をさせていただきますので、回答方よろしくお願いいたします。


 まず1点目は、第4期能勢町高齢者保健福祉計画並びに能勢町介護保険事業計画についてお聞きします。


 急激に経済成長した国家は高齢化率が高くなると言われていますが、今や我が国日本は世界一の長寿国であり、高齢化率も世界一高い国としてますます加速を増す日本の高齢化社会を、今世界の各国は今後どのようにしてこの日本が高齢化社会を乗り越えていくのだろうかと注目をいたしております。1973年、今から37年前の昭和48年に、第一次のオイルショックがありました。高度経済成長の終わりとともに福祉元年と言われた年でございますが、当時世界の主要国における65歳以上の人口比率、いわゆる高齢化率はスウェーデン、ドイツがトップであり、日本は最下位に近い若い国であったわけでございますが、2010年の現在、今や日本は世界一の高齢化率の高い国となり、人口の23.1%が65歳以上の高齢者という国になったのでございます。ちなみにアメリカは現在12.3%と、かつての日本の30年前、40年前の若い国として今も世界の主要国において若さを保っております。このままの推移で行きますと、5年後には日本国民の4人に1人が高齢者という超高齢化社会が到来し、10年後には29.3%、さらに今から20年後には31.8%とハイスピードで超高齢化社会がやってまいります。


 これは人ごとではありません。私たちが住んでおりますこの能勢町においても、コーホート要因法で将来人口を推計いたしますと、10年後の能勢町の人口は1万135人になり、そのときに65歳以上の高齢者が人口に占める割合、いわゆる高齢化率は38.6%となって、我が国の全国の高齢化率29.3%を大きく上回る地域社会になるのでございます。さらに、20年後の能勢町の人口は8,419人となって、そのときの65歳以上の高齢化率は何と46.9%と、おおよそ2人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢化の地域社会に能勢町はなると推定できるのであります。このような科学的な統計推計で、能勢町の我が地域の将来を洞察したときに、日本の国はもとより、この能勢町の今後の20年における、地域医療を初め介護を含めた福祉システムの充実とそれぞれの施設並びに各事業所の連携を一層強固なものにして、地域ケア体制のさらなる整備、構築を図ることが、今日ほど急務かつ重要性を帯びているときはないのであります。


 21世紀の初め、平成12年4月に保健・福祉・医療にわたる介護サービスが総合的に利用できるようにと、介護を社会で支える仕組みとして介護保険制度がスタートしました。能勢町においては、平成12年に老人福祉法第20条の8に基づき能勢町老人保健福祉計画を、また介護保険法第117条の規定に基づき能勢町介護保険事業計画を策定し、だれもがいつまでも安心して住み続けることができる健康福祉のまちづくりの実現を目指して、平成26年度をその目標達成の年度と位置づけをされて、平成12年の第1期より15年間、5期にわたる計画期間を定め、その間3年ごとの見直しを図りながらその推進を図り、現在は平成21年度から明年23年度までの第4期に当たる期間になっているのでございますが、この間、前期の第3期にあっては、平成18年に介護保険法の改正に伴い、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止などさまざまな課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実施していくことを、その主な業務として、地域包括支援センターが能勢町の直営で創設され、高齢者の総合的な相談、支援を初め、介護予防の積極的な推進などが図られて現在に至っているわけですが、第4期の計画も3年計画の間もなく2年が過ぎようとしている今日、基本理念であるすべての高齢者が生きがいを持ち自分らしく安心して住み続けることのできるまちづくりを目指して、5つの基本目標である、1つ、健康寿命の延伸に向けた取り組みの推進、2つ、高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進、3つ、生きがいや安心のある暮らしの実現、4つ、地域におけるケア体制の充実、5つ、介護保険サービスの質の向上と適正、円滑な運営を掲げられて推進を図られてきたわけでございますが、その現状と今後の課題をお聞きいたします。


 また、あわせて達成年度を平成26年度と位置づけをされておりますが、その達成目標に対する予測をお聞きします。


 次に、大きな質問の2点目として、団塊の世代が高齢者となる時期も間近に迫った今日、特に近年、高齢者の所在不明問題は、高齢者の孤立化という高齢者の置かれている現状が表面化したものと思われます。能勢町に住まれている高齢者の皆様が今後も安心して能勢町で暮らせる地域社会を目指す上で、何点かにわたって提案並びに質問をいたします。また、高齢者に限らず時期的な問題として具体的にお伺いいたします。


 まず1点目は、高齢者及び介護に関してでありますが、介護用品の支給事業として、特に低所得者に対しての負担軽減を講じる対策として、失禁状態にある在宅の方または病院等で入院中医師の判断によって必要な方を対象にして、紙おむつの購入支給事業を創設できないものでしょうか。例えば、年間幾ら幾ら相当分を限度として、などでございます。


 次に2点目として、医療、保険に関してでありますが、初めにがん対策についてお伺いします。がんの中でも唯一100%予防可能な、女性特有の子宮頸がんや乳がんなどの予防措置の実施を、インパクトのある広宣物で普及、啓発を図り、ワクチン接種の公費助成を図ることができないでしょうか、伺います。


 近年、乳がんにかかる女性が大変ふえており、生涯のうち約20人に1人が乳がんになるとされています。また、乳がんによる死亡者も年々増加をし、年間約1万人の女性が乳がんで亡くなられております。しかし、乳がんは早期発見、早期治療を行うことで完治する可能性が高いがんでございます。


 一方、女性特有の子宮頸がんにおいても、特に若い女性にふえている子宮頸がんはヒトパピローマウイルスが原因で起こる病気で、日本では年間1万人以上が発病し、毎年約3,500人の方が命を落としております。子宮頸がんは予防ワクチン接種と定期検診で予防ができる唯一のがんと言われ、現在予防ワクチンの接種費用への公費、助成は約300の自治体で実施されております。対象者を町内に住む中学1年生から高校3年生までの女子として、子宮頸がんの予防ワクチンは通常3回の接種で約4万5,000円の費用がかかります。したがって1回の接種費用につき、幾ら幾らを補助しますとして、1人3回までといたします。助成方法は指定医療機関で予約をし、健康保険証などを持参して、接種後窓口で人口負担分を支払うなどをして、少しでも早く多くの人に接種してもらうために町が一定割合を補助することができないものか伺います。


 また、働く世代にふえている大腸がんに対して、大腸がん検査キットを40歳から60歳までの5歳刻みの方に対して、自宅に直接送付し、自宅にいながら大腸がんの検査が実施できる体制の構築は図れないか伺います。


 次に3点目として、感染症対策でございますが、ことしも全国でワクチンの予防接種が始まり、インフルエンザの流行に備える季節となりました。ことしの予防ワクチンは新型インフルエンザ用と2種類の季節性インフルエンザ用、A香港型とB型の3種混合ワクチンで、13歳未満は2回、13歳以上は1回、費用は国の通達で1回目は3,600円、2回目は2,550円ですが、これを基準に各自治体が独自に決めております。また、高齢者に費用の助成をしている自治体もございます。といいますのも季節性インフルエンザの重症化は高齢者に多く、高齢者がインフルエンザをきっかけとして細菌性肺炎を起こして死亡する例が多いからであります。


 次に4点目として、肺炎球菌ワクチンの助成に関してですが、これは高齢者用肺炎球菌ワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンに分けて説明をしますが、高齢者用の肺炎球菌ワクチンについては65歳以上の高齢者で免疫力が弱くなっている場合には重くなりやすく、高齢者になるほど死亡原因による肺炎の割合は高くなり、1年間に日本では約8万5,000人が肺炎で死亡していますが、そのほとんどが65歳以上の高齢者でございます。インフルエンザにかかると肺炎を併発しやすいため、インフルエンザワクチンとあわせて接種することが大事です。また小児用肺炎球菌ワクチンは、Hibワクチンとともに乳幼児を細菌性髄膜炎などの重い感染症から守る効果があり、小児用肺炎球菌ワクチンとHibワクチンの助成を生後2カ月から5歳未満までの乳幼児を対象に、最大4回まで助成ができないか伺います。


 次に5点目として、後発医薬品の普及啓発による医療費の負担軽減を図ることができないかを伺います。例えば、後発医薬品希望カードを送付して、それを見せればわかるように周知、啓発に取り組むとか、医療費通知に後発医薬品にした場合の費用を明記するなどをして負担軽減を図るなどです。


 次に6点目として、うつ病の治療並びにその対策についてお伺いします。現在うつ病の有病者数は約250万人と推測されていますように、もはやうつ病は身近な病気になっております。現在は薬物療法が中心ですけれども、沖縄県立総合精神保健福祉センターでは2005年からうつ病デイケアーという形で認知行動療法を取り入れて、その結果、この方法によって治療を受けた人の9割に症状改善の結果が出たと聞いております。この認知行動療法は対面式のカウンセリングで行う精神療法でございますが、対話の中で患者の後ろ向きな物のとらえ方や行動のくせを改めさせていくというよりは、本人に気づかせていくことによって、自己の過小評価といった症状が改善できるそうであります。薬だけに頼らない認知行動療法は今全国から注目を集めています。精神科医等の問題もありますが、能勢町においても精神保健福祉法の趣旨を踏まえて、認知行動療法の研修を行うなど、先進的な対策を講じるお気持ちはありませんかお伺いします。


 次に7点目として、子供医療制度の助成拡充についてお伺いします。現在能勢町では入院については中学3年生まで、通院について小学3年生までの助成でございますが、これを入院も通院も中学3年生までと助成額の拡充はできないか伺います。


 最後に、現在使われている国民健康保険証の被保険者証でございますが、2001年4月の国保法施行規則の改正で、被保険者の利便性の向上等を図るために、被保険者証の様式が従来の1世帯に1枚配付の連名式では、遠隔地や家族同士が同時に別の医療機関での受診ができない不便さから、小型化した常時携帯ができる個人カード化した被保険者証を交付することはできないかを質問して、1回目の質問を終わります。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


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              休 憩  午後  0時13分


              再 開  午後  0時14分


              (このときの出席議員14名)


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○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


○町長(中  和博君) それでは、答弁をさせていただきます。


 まず高齢者保健福祉計画、そして能勢町介護保険事業計画、現状と今後についてが何点かございました。冒頭に、これについてということだけ申してから、答弁させていただきます。


 まず第1番目に、第4期計画の現状と今後の課題についてということでございます。平成22年9月末時点で人口は1万2,312人で、第4期の計画値より多く、高齢化率は26.6%で現在値を下回っております。要介護認定者数については665人で計画値を40人上回っております。また、介護給付費については平成21年度では計画値を下回っており、平成22年度及び23年度の見込みではほぼ計画どおりになることが見込まれております。


 今後の課題といたしましては、介護保険サービス利用者の増加に伴う介護給付費の伸び、及びそれに伴う介護保険料の上昇が上げられます。


 次に、26年度を達成年度と位置づけをしているが、達成目標に対する予測でございます。全体的な目標となる超高齢化社会を見据えた体制の構築に向けまして、第3期計画策定時に定めることとされた平成26年度における予測値は、第3期、第4期の延長線上に位置づけられる平成24年度から26年度を計画期間とした第5期能勢町高齢者保健福祉計画及び能勢町介護保険事業計画において、最終段階として一区切りの完成を迎えます。第4期計画において推計した平成26年度の予測値と、第5期計画における平成26年度の予測値の比較についての御質問でございますが、具体の見直し作業に入っていないことから、現在は未定であります。


 次に、5つの基本目標についての健康寿命のことでございます。健康寿命とは認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間のことで、すなわち介護保険を利用せずに健康に生活することであります。それには65歳になるまでから健康づくり、また生活習慣病予防を行うことが重要でありまして、本年度は従来の住民健康診査、そしてがん検診に加え、健康づくりパンフレットを作成し、各集落に出向いて説明を加えた上で、全戸配布して啓発を行っております。


 また65歳以上の高齢者には、直営の地域包括支援センターを中心に高齢者の状態に応じた2種類の介護予防教室を実施しております。1つは、生活機能検査の結果から介護予防が必要とされた特定高齢者には元気百寿教室を実施し、一般高齢者向けには地域の公民館に出向く介護予防教室を社協に事業委託をし、実施をしています。今年度で7地区が終了いたしました。地元の公民館の会場のために高齢者の方でも誘い合わせ参加できると、毎回20人程度出席をされまして大変好評になっております。地域に出向くことによりまして参加者がふえるとともに地域における健康意識の向上が図れる利点が大きな効果であることから、今後も地域展開型事業に力を入れてまいります。一方、課題としては特定高齢者向けの施策への参加者が少なく、介護予防事業に出てこれない閉じこもりがちの高齢者へどうアプローチしていくかがかぎになると考えております。


 次に、高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進についてでございます。高齢者虐待や認知症等につきましては、地域包括支援センターが対応窓口になっておりまして、相談や家庭訪問を実施しています。また、行政と町内の居宅サービス事業者が出席する地域ケア会議や町内のケアマネージャーが集まるケアマネ連絡会を開催し、事例検討会や研修等で虐待や認知症の理解を深めており、一定の取り組みはできていると評価するところでございます。また、認知症高齢者対策の推進に関しても、認知症高齢者見守り事業として、徘回のある高齢者の家族に対し徘回探知機器の貸し出し事業を行うなど、基本目標の達成に向けた取り組みはできております。今後は、権利擁護の関係で後見人制度に係る市町村申し立ての際の要綱等の整備が課題として残されております。


 次に、生きがいや安心のある暮らしの実現についてでございますが、能勢町老人クラブ連絡協議会等と連絡するなどによりまして、敬老会事業やスポーツ活動や世帯間交流事業を実施するとともに、在宅で95歳、100歳をお迎えになられた方に対する町長による高齢者訪問を実施しております。また、災害時の要援護高齢者への支援といたしまして、民生委員、児童委員協議会及び地区福祉委員会等及び町内関係機関とも連携して、要援護高齢者の把握に努めるなど一定の成果は上がっているものの、課題もまだ多く残されております。敬老会事業のあり方、老人クラブの組織率低下による高齢者施策の連携及び高齢者の就労支援の核となるシルバー人材センターの法人化に向けての支援や、交通弱者に対するよりよい移動手段の確保等が今後の課題であると考えます。


 4つ目に、地域におけるケア体制の充実についてでございます。平成18年4月に直営で設置されました地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種が常勤で配置され、介護予防マネジメント等の包括的支援事業を実施しています。地域包括支援センターが核となり、町内の介護サービス提供事業者の職員や居宅介護支援事業者のケアマネージャーとの連携を密にし、今後も地域ケア体制の整備に努めてまいります。


 次に、介護保険サービスの質の向上と適正、円滑な運営についての評価と今後でございます。現在介護給付適正化計画に基づく給付適正化を進めており、給付費通知の送付や医療情報との突合を行うことにより、サービスの質の向上と適正化を図っているところでございます。今後、給付費の上昇に伴い給付適正化の役割は大きくなるものと考えております。


 以上が1つ目の質問でございまして、次に2つ目の福祉保健医療高齢者介護等について、能勢町の政策課題についての提案についての御質問に答えたいと思います。


 まず、紙おむつのことでございます。介護保険の地域支援事業の中の任意事業として紙おむつ購入支給事業を実施できることから、第5期能勢町高齢者保健福祉計画及び能勢町介護保険事業計画策定の中で制度の実施について検討をしてまいります。


 次に、がん対策でございます。子宮頸がんと乳がんにつきましては、現在国の一部助成制度を活用して特定の年齢の方にがん検診の無料クーポン券と検診手帳を配布し、予防の重要性を普及しています。また、子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、国の補正予算の成立を受けまして今期定例会に補正予算を上程いたしました。本町では中学1年生から高校1年生までを対象に無償で接種を受けていただける制度といたしました。そして、働く世代に対しての大腸がん検診につきましては今後の課題としております。


 次に、感染症の対策でございます。肺炎球菌のワクチン接種とHibワクチン接種につきましても、子宮頸がんワクチン同様、国の補正予算の成立を受けまして、今期定例会に補正予算を上程いたします。対象年齢が同じでございますゼロ歳から5歳未満の乳幼児が全額公費負担で接種できるようにいたしました。そして、妊婦健康診査におけるHTLV−1、いわゆるヒトT細胞白血病ウイルス1型抗体検査につきましては、平成22年10月6日に厚生労働省から妊婦検診審査の標準的検査項目に追加されまして、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく補助対象になったために、本町でも既に検査費用分は助成対象としております。町報にてお知らせ、また妊婦さんについては個々に連絡を行い周知をいたしたところでございます。


 次に、後発医薬品ジェネリックの普及啓発についての御質問ですが、後発医薬品は先発医薬品と同等の品質、また有効性、そして安全性を持ちながら、開発費用が少なくて済む分、価格が安く設定されているために、その普及、啓発に取り組むことにより、医療費の適正化を図ることができると考えています。本町国民健康保険においても保険税の納税通知書同封文書や町広報などに主治医と相談の上、後発医薬品の使用を検討しましょうと記載をし、その普及、啓発に努めているところです。また、後発医薬品希望カード及び後発医薬品使用時の差額通知につきましては、その実施に向け、現在池田医師会と調整をしているところでありまして、できるだけこれを機に実施できるようしていきたいと考えております。ジェネリックの医薬品のお願いカードはこんなもんでございます。


 次に、うつ病の対策、認知症の行動療法でございます。認知症行動療法をなるべく地域で診療と支援が受けられる体制の整備ができないかとのお尋ねでございますが、これは議員さん御質問のとおり、うつ病やパニック障害などの精神疾患に対しては、薬物療法に匹敵する効果があるとして世界的にも注目される精神療法であると言われております。保健福祉センター等を活用し、地域で診療と支援が受けられないかということですが、専門職と医療スタッフの関係で現実にはちょっと困難であると考えております。ただし、相談を受けて適切な医療機関等につなげるという入り口部分での対応は、現在も健康相談を中心に保健福祉センターで行っておりまして、関係機関と今後ともスムーズな連携が図れるよう努めてまいります。


 最後に、国民健康保険被保険者証の個人カード化についての御質問でございますが、国民健康保険の被保険者証の様式につきましては、平成13年度から個人カード様式が導入されたことに伴い、現在世帯証と個人カードのうちから選択可能になっております。本町ではカード化に対応する電算システム改修費用が約180万程度必要になることや、現在政府において医療、年金、介護などの被保険者証を一体化する社会保障カード、仮称ではございますが、この導入が検討されていることなどから、従前の世帯証の様式を引き続き採用しているところであります。カード化に伴いまして、被保険者の利便性の向上が図れることなどから、今後は社会保障カードの動向などを見きわめながら、カード化実施の時期を検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


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              休 憩  午後  0時29分


              再 開  午後  1時30分


              (このときの出席議員14名)


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○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


○5番(岡本榮三郎君) 先ほどの大きな質問の2点目としてお伺いしました肺炎球菌ワクチンの助成でございますが、小児用につきましては理解できました。ただ、高齢者用については先ほど説明をさせていただきましたように、1年間に約10万人に近い高齢者の方が肺炎で亡くなっておられます。また、肺炎にかかりますと、聞くところによりますと70万から80万ほど費用がかかるそうでございますが、ところが予防ですと7,000円ほどで済むそうでございます。私としては、年金暮らし等の高齢者の皆さんにせめてこの予防の7,000円の2分の1でも助成があれば、優しい町や、能勢町はと、こう思っていただけると思いますが、町長のお考えをお聞きします。


○民生部長(森鼻 正道君) 先ほど町長のほうからも御答弁申し上げましたんですが、まず高齢者の肺炎球菌のワクチンに関係ではございますけども、これは日本人で死因の、肺炎っていうのは4番目に当たるぐらいの確率で亡くなられるということでございます。その中で、御指摘のありました65歳以上とかいうところで、統計上の話ですけど、70歳未満で肺炎で亡くなられる中で、他の病原体で肺炎になって亡くなられる方、これは70歳未満でいうと2番目ということでございます。70歳以上でいうと、その肺炎球菌で一番多く亡くなられるという統計があるようでございますけども、その中で言いますと、今の御指摘といいますか、御要望にありました件については一定の効果があると思いますけれども、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、今後の課題ということの中で、検討課題ということで御答弁申し上げる次第でございます。


○5番(岡本榮三郎君) 高額の医療費に比べてわずかの予防費で高齢者の命を救えるものでございますので、すべて同時に助成をするということは大変厳しい部分もあろうかと思いますが、ぜひ前向きに今後検討いただきたいと思います。


 最後に、平成22年の10月時点における能勢町の介護認定者数は663名の方でございますが、そのうちの地域包括支援センターがケアプランを作成する要支援1の方と要支援2の方については149名の方が、また要介護1の方を含めた軽度の方につきましては265名の方がおられます。そして、要介護2と要介護3の中度の方については223名の方が、さらに要介護4と要介護5の重度の方につきましては175名の方がいらっしゃるわけでございますが、私はこの地域包括支援センターなどの認知率、認知状況を見ますと53.2%の方が知らないと、また言葉は聞いたことがあるが内容は知らないと答えた人が23.9%と、何と合計77%の方が能勢町のこの高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画を御存じないのは残念で仕方ありません。介護保険法117条の2項に掲げられている市町村への5つの保険事業計画の趣旨にのっとり、さらなる充実を図るためにも、せっかくこのすばらしい計画のもとに取り組まれているわけでございますから、例えば健康55冊子ですか、このようなわかりやすい大きな字で、また絵なども取り入れて、理解しやすい冊子をつくっていただいて、これを毎年能勢町の全世帯に配布するなどして、現在はまだ健康で利用されていない方も将来自分らしく安心して住み続けることのできる町を、また自信と生きがいを持って能勢町で生活をしていただくためにも、利用者だけが知っている福祉システムではなくて、住民のすべての皆さんが能勢町の地域ケア体制の整備状況を知っていただいて、高齢者、超高齢者になっても、皆さんが住みなれた自宅や地域で今後も安心して暮らし続けていけるためにも、さらなる充実した基盤の構築とその周知をお願いして、私の質問を終わります。町長の所見がございましたらお聞きいたします。以上です。


○民生部長(森鼻 正道君) 今、議員のほうから御指摘がありました地域包括支援センターの認知といいますか、その状況につきましては、今第4期計画の中で、住民のアンケートの集計がなされておるわけでございますけれども、一定そういう報告といいますか、アンケートの結果があるということでございます。もちろん地域包括支援センターというのは、介護保険法に定められました地域の住民の保健・福祉・医療の向上を目的に、あらゆる相談といいますか高齢者の窓口という位置づけでございます。答弁でも申し上げましたけども、一応いろいろケアマネ会議といいますか、またケアマネ連絡会という形の中で、一定の事業所の連携をもって情報交換等をしておるところでございます。そういうところにつきましては、事業所ということの中で特定な方々の窓口ということもございますので、今全般な周知の中では、町の住民さんに知らしめるべきというところの中では、今後、来年度の事業計画等も実施をしていく中で、またアンケート等も実施をしていく予定ではございますので、そういうところの中を、含めた中で今後前向きといいますか、周知なりも含めた中で検討していくということで御理解をいただきたいと思います。


○町長(中  和博君) 部長も答弁いたしましたけれども、今、岡本議員より周知がもう一つできていないのではないかというようなことであったと思います。広報なり、いろんな形ではやらせていただいておりますけども、例えば家族の構成、何かもう字が読みにくくなったり、そういう気はあってもなかなかそういう機会に恵まれないお方等々があろうかと思います。そういうところから、今御質問いただきましたことにつきましては、原課をちょっと中心にどのような形でこういった制度があるか、今どういう状況であるか、どういう計画があるかということを何らかの形でわかりやすくお伝えする方法を早急に見出していきたいと、このように思います。


○議長(中西  武君) 次に発言を許します。


○6番(山本 光晴君) 山本でございます。通告に従いまして一般質問を行います。


 最初に不法投棄対策について伺います。


 町内各機関との連携で不法投棄の防止のために尽力されていますが、町内各所で不法投棄がされております。個人のモラルの問題で片づけられることじゃないのかなというふうに思っております。近隣のごみステーションへ電化製品や古タイヤなどを放棄していくケースがあります。自治区としても対応に苦慮されております。ポイ捨て禁止条例が施行されておりますけれども効果が上がっているのか検証をお聞かせ願いたいというように思います。


 また、投棄物の処分についても住民との協働を進める上でも行政としてきめ細やかな対応が求められています。理事者の見解を求めます。


 2番目に、NHKの大河ドラマを活用したまちおこしができないものかと考えております。NHKの大河ドラマは視聴率も高く集客に大いに貢献しているというように思います。来年はお江が予定されておりまして、再来年は平清盛が決定されました。主役も松山ケンイチというふうに発表されたところでございます。我が能勢町には平家にまつわるさまざまな伝承、伝説またお墓などの観光資源がたくさんあります。観光協会や商工会と行政が一体となったまちおこしができると思いますが、考えをお伺いしたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。


○町長(中  和博君) それでは、お答えいたします。


 不法投棄の現状を含めたポイ捨て等禁止条例についての効果はという御質問でございました。能勢町ごみのポイ捨て及び飼い犬等のふん害防止に関する条例は、本年4月に施行したところであります。啓発看板や広報などにより周知に努めているところでございます。また、町としましては現在、環境の日の取り組みに加え、豊能防犯協議会や豊能警察等の関係機関との合同パトロールにより不法投棄防止に努めるとともに、昨年度より国の交付金を活用した不法投棄防止パトロール業務を行っているところであります。いずれにいたしましても、町と住民の皆さんが共通の意識を持って継続的に取り組まなければ、抜本的な解決は困難であると考えることから、住民の皆さんにさらなる御理解、御協力をいただけるよう町としても努めてまいりたいと思っております。


 次に、大河ドラマによるまちづくりということで、官民一体となった対策ということでございます。再来年、大河ドラマは今も議員さんおっしゃいましたように平清盛の一生が描かれているということでございますが、清盛は伊勢で生まれて、主に京都、神戸で活躍をして、能勢が舞台になることはございませんでしたが、能勢にも名月姫の墓など清盛に関係する伝承、伝説の場所が残されております。こういったテレビ放映等がされますと、多くの方々、人々がゆかりの地をめぐられると、回られるということが考えられます。


 御質問にございますように商工会やら、また観光協会ともに連携をいたしまして、こういう機会をとらえ、例えば効果的なマスコミへの情報提供、そしてPRパンフレット、また関係グッズなどの作成など、できる限りの可能性を探ってまいりたいと考えております。1回目、以上です。


○6番(山本 光晴君) 最初に不法投棄の問題でちょっとお伺いしますけれども、なかなか不法投棄がなくならないということが難しい、それを防止するのにどんなふうにしたらいいのかなということでいろいろと考えてはおるんですけれども、各地域のごみ捨て場におきましても、いろんな形で啓発の看板つけたりいろいろしてるんですけど、なかなかこれは個人のモラルの問題になってしまうのか、それが難しいところではあると思うんですけど、そこら辺のほう、どんなふうにしたらいいのかという部分で、ごみのステーションを移動させたりとか、いろんな形で皆さん検討はしてるんですけど、なかなか難しい部分があるということが1つありまして、それともう一つは、出された品物、投棄物の処分をどうするかというの、それ困ってるのが一番なんですね。そこら辺について、今、年1回環境の日にはみんなで集めてしておりますけれども、なかなか年間通じてそういった分があるもんですから、それはもうちょっときめ細やかな何か対応ができないかなというように思うんですけれども、年に2回するとか3回するとか、そこら辺のほうの考え方、あるかどうかちょっとお伺いしたいと思います。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) お答え申し上げます。


 環境の日というのは年に今1回しか行っておりませんけれども、それ以外に地元の区で取り組まれておられる活動であったりとか、アドプト・ロードさんなんかもそうですけども、そういった活動をされたときには、なるべく町のほうもとりに行くように努めておるところです。


 それとはまた別に、各区に有料ごみといいますか、無償シールを区に対してお配りしておりますので、そういうものも活用して処分していただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○6番(山本 光晴君) ということになると、例えば区でそういった廃棄物、不法投棄は出ますわね。そのときには町にお願いしてしたら、ある程度対応してくれるという部分でよろしいのか、それとも、何か今までですと、なかなかそれがやっぱり1年待ってくれへんかという部分のそれがあったというふうに聞いてるんですけれども、それはその都度してもらえるもんなのか、ただ、そうしっとたら、どこでもみんな勝手にほうってしまう部分が出てくるんじゃないかと思うんですけども、そこら辺の対応はそういった考えでよろしいのかどうか、これもう一回確認。


○地域振興課長(藤原 伸祐君) ある程度まあまあ、その都度というのはなかなか難しいかもしれませんけども、区全体で、自治会で例えば取り組まれるとかいうことでありましたら、引き取りに伺うようにいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


○6番(山本 光晴君) そういうことであれば非常に皆さんも喜ぶと思いますんで、そういった形でよろしくお願いしたいというふうに思います。


 不法投棄分につきましては、そういった形でもうできるということなんで、次のまちおこしについて、ちょっとお伺いしたいと思います。


 先ほど平清盛の話をしましたけれども、平清盛は平安時代の末期、武士階級でかなり実力を持った人でございますけれども、特に能勢と関係があるのは晩年に清盛が福原に港を築くときに、なかなか清盛は中国との交易を大分頑張ってしたいという分で福原に港をつくって、都も福原へ移して何かしたようでございますけれども、その中で港をつくるときになかなかうまいこといかんかったと、そのときに陰陽師いうんですかね、阿倍泰氏、阿倍保名に占いを頼んだわけですね。そしたら、30人の人柱を出しなさいと、それを立てたら多分うまくいくやろうということで、そのときに30人を人質、人柱をつかまえたときに、その30番目の人が名月姫のお父さん、尼崎の城主やった国春という人が30番目に捕まったわけですよ。そのときに名月姫はこの能勢の能勢家包さんの嫁さんになって一緒におったんですけれども、それが助命嘆願に行ったと、清盛のとこへね。そのときに見初められましてね、おまえ、わしのめかけになれという部分があったそうでございますけれども、そのときに清盛の小姓であった松王健児という小姓がおるんですけれども、それが30人助けてくれと、私一人が人柱になりましょうという形で、そしてなって、その松王健児のおかげで一人が人柱になって港が完成したということなんですけれどもね。その中でこの阿倍保名は今、信田の森に塚がありますけども、そこで葛葉と一緒に静養に来たという部分がありました。そこは今でも残っております。


 それと松王健児は、一説によれば何か田尻村の生まれというふうな説もあるそうでございまして、これも田尻にそういった塚が残っております。


 それと名月姫は有名ですんで、皆さん、名月峠のところに両親の墓と名月姫の墓、全部ありますので、そういった形でのところで、そこら辺を利用した何かうまいこと活用できるんじゃないかなという分があるのと、それから壇ノ浦で合戦、最後の合戦ですね、そのときに安徳天皇は二位の尼に抱かれて海に沈んだと言われてますけれども、これが実際は、これも文献が定かであるかどうかというのはわかりませんけれども、江戸時代に野間出野に辻さんという、今でもいらっしゃいますけどもね、その人のところで屋根の吹きかえしたときに何か経塚で遺書が見つかったということを言われております。経房遺書というのを言われてますけれども、それがもう見ますと、読みますと、それがだから入水したんやけども、そこから源経房とそれから原田種長、稲葉景家ですか、このみんな、3人の侍従に連れられて鳥取県へ抜けて、それから天王に来て、それから出野へ来たというふうに言われて、そんな中、遺書が残ってるんですね。そういった形で見ますと、これもすごいことでございましてね、今、野間の大原には稲葉さんという家も残ってますし、それから原田さんという家も残っております。それから辻さんはもう源経房の子孫という形で、今、辻勘兵衛さんという名前で残っておりますけれども、たしか15代目か16代目でしたですかね。


 そんな形のもので、いろんな形でやっていけば、本当にこの能勢には資源がいっぱいありますんで、そこら辺で何か商工課、例えば商工会のどっかで何かお菓子をつくったりとか、それとかもう観光協会で観光のコースをつくったりとかいう形でやっていけばいいんじゃないかと思うんですけども、そこら辺についてお考えを伺いたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) ただいま御提案ございまして、議員からは詳しくお伺いしたわけでございますけれども、私、当然町史の関係で記載もございまして、その程度の知識しかございませんけれども、おっしゃっておりますようにこういう機会というものをとらえまして、いわゆるこれにちなんだ伝説、いわれとかをこういう機会に整理をいたしまして、情報の発信をしていくということが考えられるかと存じます。


 そういう放映がなされて、本町のホームページで清盛にちなんだ、先ほど来おっしゃっておりますような内容でもちまして、そういう構成をして本町もPRをしていくと、そして観光の振興につなげていくと。それには、やはり関係機関でございます観光協会でございますとか、商工会の方々とも協議をさせていただいて、それに備えていこうかなと、せっかく御通告、御提案をいただいてございますので、そういったことを検討していこうかなというふうに考えてございます。


○6番(山本 光晴君) こういったことも、この放映は再来年でありますので、まだちょっと期間があるかなと思うんですけども、だけど早くしとかんと、こういったことは先にしといたほうが勝ちやと思いますんで、それで、だから来年、当初予算にはひょっとしたらのらんのかなというふうにこれは思いますけども、だけど大阪のてっぺん事業で、町長のほうでもいろんな形で職員からの何か提案も受けているということでありますんで、ひょっとしたらうまくのっかるんかなという思いもあるんですが、例えばのぼりをつくって、もうあちこち今からそういうのをやっていくということも考えられると思うんですよ。これは要するに大河ドラマもうまいこと活用せないかんし、確かにこっちからそのロケ地にせいとか言うたら、何かテレビ局もかなりそこら辺は厳しいもんがあって、いろんな何か、要するに何ていうのかな、いろんな要求がたくさん来るというところもちょっと聞いていますけども、そうじゃなしに、こっちはこっちで勝手にやっとったらね、自然とまた来るんじゃないかなと思いますんでね、できるだけ金をかけんような方法でやっていけばいいのかと思いますので、そこら辺ののぼりの作成とか、そこら辺はちょっと考えられへんか、これもちょっとお聞かせ願えませんか。


○環境創造部長(森村  保君) そういう御提案ということで受けとめさせていただきまして、先ほど申しておりますとおりの御答弁になるわけでございますけれども、そういう理解でとらえた中でPRをして、本町もこれも機会として検討していきたいなと思います。


 ただ、大河ドラマにとらわれず、やはりそういうマスコミ、テレビで紹介されますと、これに限らずそういった効果が期待をできますので、そういった点も踏まえて考えていきたいなと思います。


○6番(山本 光晴君) 今言いましたように商工会についても、それは商工会との連携になるというふうに思いますけれども、また観光協会ともそういった形でいろいろな形でしていけばいいと思いますし、また、もう一つはちょっとある人から聞いたんですけども、大分前に浄瑠璃で何かそういった形のものをつくろうかなと話がちらっとあったようでございまして、そこら辺のほうもまたひとつ考えていけばいいのかなと思うんですけれども、シアターがオープンするときに、ちょっとそんなしようかなという話があったそうでございます。だから、その中でちょっと人形とのジョイントだったんで、新作いうのが違う方向になったんやというふうに聞いてますけども、これまた復活させて、この辺のとこまた浄瑠璃でつくっていくのも一つの手かなと思うんですけれども、そこら辺についての考えはどうでしょうか。


○淨るりシアター館長(松田 正弘君) 失礼します。


 まず最初に、平清盛のことなんですが、大河ドラマでは終わりにゆかりの地の放送を紹介しているのがあるみたいでして、そこには積極的に働きかけていきたいなと、それは思っております。


 それと、御質問の浄瑠璃に関しましては、名月姫の戯曲で浄瑠璃いう話も検討ではありまして、何もその話も死んでるわけではありませんで、将来的にできましたらそういうふうなものも取り組んでいきたいと考えます。以上です。


○6番(山本 光晴君) 今言いましたこと、とにかく町の皆さんが元気になるような方向でやっていきたいと思ってますんで、これも一つのいろいろな、前も美谷委員からもいろんな、元気な町のための提案もいろいろありましたし、そういった形でどんどんいっぱいお客さん来てくれることによって、我々として、町の人もそれだけ人とのつながりを持つことによってやっぱり元気になったりしますんで、そこら辺のほうをしっかりやっていきたいと思っております。


 これは、今かなりいい方向性でいくという話も聞きましたので、部長のまたこれからのあれに期待しまして、私の質問はこれで終わらせたいと思います。以上です。


○議長(中西  武君) 次に、発言を許します。


○13番(浜  諦弘君) それでは、会議規則第61条にのっとり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 昨日の茨城県議会議会議員選挙では、事件起こりまして、トラックが突っ込む、死者が出たような事件もございます。これから政治が非常に混沌としてきた中で、この事件に目を奪われがちなんですが、実際にこの県議会の選挙結果、よく見ますと、県議会定数65議席のうち政権与党の候補者の4分の3が落選し、6議席しかとれなかったと、これは金と政治の問題、あるいはマニフェストの不履行、あるいは中国漁船の領海侵犯事件に対して日本船のほうからぶつけてきたという中国に対してビデオを即座に公開しなかった、しかもビデオを流出させた海保の職員を処分しそうな現内閣の支持率の低下にまた起因したのではないかと、国と地方政治は別だという政治家の方もおりますが、このたびの茨城県議会選挙を見ますと、やはり国の政治が地方政治に非常に大きな影響を与えているのではないかということを強く指し示しております。


 こういった荒れ模様の国政の中で、能勢町も大変苦しい財政のかじ取りを迫られております。第一質問の内容といたしましては、1は大きな一つとして学校再編問題についてお伺いします。耐震51億の根拠について、また新築42億円の根拠について、8つの小・中学校を耐震工事すると51億円かかると診断されてますが、これは単純にIs値だけで診断していないでしょうか。近年の建築技術の進歩など複合的な要素をかんがみて、しっかり考慮しての数値なのでありましょうか。これは新築におきましても、例えばねじりモーメントによっては、新築でもあっさり1階部分つぶれる場合もございます。また近年、耐震の材質についても研究が大変進んでおりまして、ステンレス鋼、モリブデン鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルモリブデン鋼、クロムモリブデン鋼、さらにこれの炭素量によっても強度としなりが変化します。また、弾力、耐力、耐性ですね、引っ張り能力、それからかたさ、伸び、ねじれ、これらに対する研究も炭素のまぜる量によって強さをとるか、かたさをとるか、弾力をとるかという選択も迫られています。こういったことの勉強、ないし検証はしっかりとされているのでしょうか。


 また、大きな1つの学校の中の2番目としまして、三校交流事業は、これは新しい学校再編問題と兼ね合わせてどういう評価をなされているのか、歌垣、東郷、田尻の三校交流は、これは新しい学校間問題を考える上で、結局少ないからだめという論理で片づけられてしまうのか、あるいはまた天王と田尻の交流についても、今までやってきた、築き上げてきたこの努力というのは、少ないからだめという論理で消え去ってしまうのでしょうか。


 もう一つ、そして学校再編以外に第2点として消防について、消防の出動回数、1回につきまして2,000円の手当は安過ぎやしないでしょうか。もちろん団員の方々はお金ではないと、お金だけで判断してほしくないということで、非常にその奉仕と犠牲の心がけで消防団の方はやっててくれておりますけれども、命と財産を守ってもらう町民の側としては、消防団に対してもっと感謝の意を示して、もっと理解していかなくちゃいけないではないでしょうか。


 また、消防について2点目は、火事のときの炊き出しを区で行っていますけれども、現在の区民の大変高齢化している地域なんかも考えますと、例えば町が弁当を出すなどをして地元負担を減らせないかということが第2点目でございます。


 そして大きな3つ目、町の活性化について、これは観光に力を入れるということでございます。現在、どの部署も観光に力を入れて頑張っておりますけれども、それに伴うインフラ、公衆便所等が少なくて、やはり民家やお寺などが便所を借りに、1人いいですよと言ったら20人ぐらいぞろぞろぞろって入ってきて借りられてしまうと、非常に困っていることと、地域もありまして、観光に力を入れるのはもちろんよいことなんですけれども、それに伴う公衆便所の数なども整備も整えていただきたい、この辺のことをお伺いします。


 それから、活性化についての2点目としては、過疎地有償制度は有効に機能しているのでしょうか。若干利用客が少ないように思えますが、能勢町の高齢化、75歳以上の高齢者はおよそ何人で、車の運転免許を持ってない人は何人いて、そして過疎地有償制度の利用者はこれの何%に当たるのか、その辺の検証をお願いしたい。過疎地有償制度の利用率、有効に機能しているかどうかをお伺いいたします。


○町長(中  和博君) それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。


 まず、消防団のことでございますけれども、消防団員の皆さんは、本業を持つ傍ら、みずからの地域はみずからで守るという崇高な精神のもとに昼夜を分かたず、その地域社会の安心、安全の確保に多大な貢献をしていただいております。


 出動手当の増額については、消防団の皆様の御意向も踏まえながら検討していくことであると考えています。


 また、消防団皆様への感謝の意につきましては、十二分に町民の皆様は持っていただいているものと考えております。


 そして火災のとき、また行方不明者の捜索の際に、地元の皆さんが自主的に炊き出しなどの団員の支援をいただいております。このような行為こそが能勢の地域力であり、能勢らしさであると思っております。また、町としても可能な限りの支援を努めてまいりますが、そんな考えは今まで聞いたことがございません。また、町民、各区はそんなことは考えられていないと思っております。


 次に、まちの活性化についてでございます。まちの活性化と観光、公衆便所等についての御質問でございますが、まちの活性化を図る上で、観光振興施策を講じることは言うまでもありません。


 御質問の公衆トイレが少なく、訪れた方々がたびたびトイレに困られ、困惑しているという声は直接伺ったことはございませんけれども、観光ガイドの会などからトイレについての御意見はいただいております。


 次に、過疎地有償のことでございますけれども、平成21年度実績を申し上げますと、NPO法人のせ田里伊能さんが年間109回、運行距離約600キロ、福祉有償運送についてはのせ田里伊能さんが年間1,139回、運行距離1万2,775キロメートル、社会福祉協議会さんは年間1,243回、運行距離6,307キロメートルでございます。有償運送全体では、月平均200回を超える利用があり、制度としては定着しつつあると考えております。運営主体は各事業者であり、行政のかかわりといたしましては、有償運送の協議会を開催をいたしまして、各種交通期間及び利用者並びに住民代表等の合意形成と料金や運行範囲などの妥当性を協議する役割を担っております。私のほうからは以上でございます。


○教育長(前田  滿君) 学校再編にかかわる耐震工事の根拠についての御質問でございます。


 現在の学校施設における耐震費用につきましては、耐震の一次診断に基づきまして、現在の施設規模を基本としまして、危険性の高いもの、Is値0.3未満を改築、危険性のあるもの、Is値0.3以上0.6未満を補強することとして試算したものでございます。


 現在の学校施設の耐震化は、現時点では予定はしておりません。耐震化するとなれば、再度二次診断を行い、建物規模や工法などを検討することになります。


 続きまして、三校交流についてでございますが、三校交流は始めましてから本年で3年目を迎えました。事前打ち合わせ等に大変時間のかかりました1年目に比べまして、現在はスムーズに交流が進んでおります。実施する内容も教職員の創意工夫によりまして効果のある取り組みが展開されておると考えております。子供たちも三校交流を楽しみにしているように感想文等からわかっております。無駄ではないと考えております。


 また、少人数では体験できないことを三校交流の中で企画しておりますので、学校再編計画の理論とも矛盾しているとは思っておりません。


 本年度は三校だけでなく、小学校同士の交流が進みましたので、次年度も積極的に取り組む予定をしております。以上です。


○13番(浜  諦弘君) 耐震は、耐震工事は考えてないということで、二次診断ももちろんしないということでなんですけれども、物事を取捨選択する場合、単純に耐震は51億かかると、新築ですと42億だと、比較されてますけれども、この耐震、取捨選択する場合、物事を捨てる場合、やはりきちっと検証した上で、検証し勉強した上で捨てないといけないと思うんですわ。だから、それについて、耐震の最近の、近年の建築技術の進歩を勉強されているのかどうか。例えば、筋交いが強いと言われてますけれども、筋交いというのは結局筋交いが強いんじゃなくて、トラスが強いということは御存じでしょうか。


○教育次長(東良  勝君) お答えします。


 今、議員おっしゃっておりますことは、今の能勢町の学校再編の問題を耐震の理由一本での御質問のように受け取らせていただきました。これは以前から御説明申し上げておりますように、学校の児童生徒数の規模の問題、それと耐震の問題、ましてや今の学校の施設の老朽化、これは耐震以外のものでございます。そういったことを総合した中で再編に取り組んでいこうという構想を持っておりますので、何も耐震だけで再編を考えたわけではございません。以上でございます。


○13番(浜  諦弘君) 結局、耐震はもう考えないという理由として、耐震、勉強しないで耐震を捨ててしまっているわけで、トラスというのも意味わかってないですよね、結局ね。筋交いをクロスした場合、真ん中をとめた方が強いというのは筋交いが強いからじゃない。四角をやるために筋交いしますやん。真ん中にするとすごく強くなる。真ん中とめないと弱くなる。これはなぜかというと、真ん中をとめると三角形がふえるんです。トラスというのは三角形のことで、それからもうきょうもう教えるばっかりになっちゃうからやめちゃいますけれども、ラーメン、耐震のラーメン構造とか、それからもう結局わからないんならどうしようもないですけれども、結局ね、ラーメンというのは効率、ラーメンというのは枠組みのことで、これによっても、例えば耐震については縦揺れ、横揺れ、これに対してねじれの揺れというのがあって、このモーメントによっては、ねじれのモーメントによっては、新築でも簡単につぶれてしまう場合もあるんです。これは効率、モーメントというのは効率なんですよ。これらの最新の技術、耐震技術とか建築技術についてちっとも勉強しないままで、耐震はもう総合して耐震は却下という、そのことについてもきょう伺おうとしたんですけども、勉強する気もないんじゃもうどうしようもないですよね。


 結局議事録に載せて、それはトラス知りませんと、モーメントも知りませんと、ラーメンも知りませんというところをきちっと議事録に載せたかったんですけれども、その勉強する気もないというのであれば、これはもう勉強してくださいとしか言いようがないですね。また、それ本当に説明一辺倒になりますから、もう勉強してください。そしたら、もう耐震の1はもういいです。勉強してください。


 2は、三校交流についてなんですけれども、これは人数が少ないということとね、人数が少ないから、これは教育環境として望ましくないという答弁、これしてきたわけなんですわ。新しい学校再編問題じゃドッジボールができない、サッカーができない、これは望ましい教育環境ではないという答弁をしてきた中で、三校交流を、あるいは天王と田尻の交流について一生懸命努力してきた教育長は、私は尊敬しているわけなんですよ。これに関して、それを一概にやはり立場上、自分はこの立場なんだから、学校再編するほうの立場なんだから、教育環境がドッジボールできない、人数少ないのはよくないんだという教育環境が悪いんだという考え方にどうしても私は尊敬できなくなってきているわけですわ。先生は本当に少ない人数でもいいところはいっぱいあるっておっしゃってきたじゃないですか。そこのところをもうちょっと聞かせてください。


○教育長(前田  滿君) 少しだけ耐震の話ですが、私も田舎の子ですからね、トラスをしたらいいのは、それぐらいのことは知っておりますけども、もう言いませんけど。


 三校交流につきまして、これは教育論として、例えばクラスで行きましたら、数十人、20人なり30人なり子供がいて、しかも学校数も、クラス数も3学級ぐらいがあるというのは、中学校やったら4学級ぐらいあるのが教育環境としては望ましい、これはもうだれもが言うてることやと思います。ネットで調べていただいても、きのうもありましたけども、東京もそうですし、あっちこっちで教育関係者、みんながそのように言うてると思います。これはそういう意味では理論やと思いますね。そういう意味で望ましいというのは、そういうことやと思います。


 しかし、能勢町の学校は、天王小学校は私が赴任したときに、既に22人で、全校生が22人でございました、今9名ですけども。そういう中ででも、今の教員は与えられた現状の中でどうするのが子供たちにとって最善のことができるだろうかということを工夫し、研究して実践するのが務めやと思います。その中で、大人数がなければできないことはできませんから、少人数の中でできるいっぱいの工夫をしてきて今に至ってると思います。しかし、人数がなければできないこともあるわけですね。その分をどう補完するかということですね。三校交流等をやってきたわけですね。前から、これはうちだけでもありませんけども、可能なところはそのような学校間交流等は僻地校等を含めてやってきたというふうに思います。


 能勢町は僻地校ではありませんけれども、東の学校も人数が少なくなってきたので、そういう意味で人数の少ない中でしかできないことを補完する意味での三校交流を実施するようにというふうなことを校長に提案をし、スタートをしたということでございます。これは学校再編計画の理論と全く矛盾するとは思っておりません。目の前の子供に対して、今できるべき手を打ってやることは大事なことだと思っておりますので、そういうことを現場の先生たちもやっていただいてるというふうに思っております。


 これは学校に子供たちがたくさんおれば、わざわざこういうことをしなくてもいいわけですけども、少ない中でやっているということです。


 しかし、クラスの中での学びの部分から言いましたら、三校交流では十分とは言えない部分もあると思います。あくまでも補完だと思っております。


 それをきのうの講演の中で藤原先生がわかりやすくお話もされましたので、一定の子供の数がおることの大事さというのは、きのうの中でもお話があったことと思います。三校交流の実施しているのと学校再編の計画とは全く矛盾しているというふうには私は考えておりません。以上でございます。


○13番(浜  諦弘君) 全協で報告書に対する質問を出したので、それほど深くあれしませんでしたけれども、先々新しい学校もこれが極小になる可能性があるという答弁でございました。それは廃校にしないという答弁でございました、極小になった場合でも。それは望ましい教育環境なのでしょうか。その新しい学校が全校生徒50人ぐらいになった場合は、これは望ましい、今の理論でね、望ましい教育環境なのでしょうか。


○教育長(前田  滿君) それは一定の数がおれば、多様な出会いの場が設けられますからね、それは数がある方が望ましいのは言うまでもないことです。しかし、学校の数が減ってきたら、その中でまたできる精いっぱいのことを工夫してやるのが、また当然の務めであります。


○13番(浜  諦弘君) 根本的にその人口減に関しては、さんざん論議重ねましたけども、人口減を前提としている以上、本来これ企業誘致を公約として掲げてきた政治家がおりまして、私はそれは信じ続けますので、今まで6年間企業誘致はできてませんけれども、あと2年間で企業誘致はしてくれるものと、私は公約違反はないと信じまして、この大きな1つのうちの2点目は終わらせていただきます。答弁ござい、いや、信じますので。公約は果たしてくれるということで。


 2点目、消防についてのことでございます。消防団の出動、1回、結局その消防団の方々が5,000円にした場合、町民の側であれは労働報酬としては5,000円でも安いんです。だけれども、町民の一部の人の中には5,000円にしたら飲んでしまうんじゃないかみたいな、心ないことを言うのを気にしている部分があるのではないかと。そうじゃなくて、これはやはり命と財産を守ってくれる側の町民は、もっと消防団に関して、理解して、そしてお金じゃなくて誇りでやってると、消防団の側は本当にお金じゃなくて誇りでやっているんだと、自分たちがこの能勢町を守っているんだと、それがあるから5,000円にするよりも2,000円のままでええわいというのは、これはよくわかるんです。5,000円にしたら、陰で言う人もおるかもしれない。だけど、やはり町民の側がもう手を合わせて、自分たちの命と財産を守ってくれる消防団方々、これはどうか受け取ってくださいというふうに持っていくべきであって、これを5,000円という形にするか、逆に言えば、もっと広報というか承知して、これだけの労力、徹夜で火を消して、山火事だったら翌日も24時間、風が吹けばまた起きるかもしれないという警戒がたった2,000円でやってるんだぞということは、消防団の側から声上げられないんで、わざわざこうやって議会にのせてますけれども、あるいは広報とか行政とか、そういうもう本当にわずかなお金でやってるということをまた周知徹底していただきたいんですけど、その辺はどうでしょうか。


○総務部長(上森 一成君) 消防団の件につきましては、先ほど町長からもお答えをさせていただきましたように、消防団の皆様への感謝の意というのは十二分に町民は持っております。なおかつ、出動手当につきましても、これは消防団の皆さんの御意向に沿って検討していくべきものであろうという答弁を町長、今させていただいたわけでございますけれども、私ごとでございますけれども、私も消防団、団員から班長をして退団をした経験がございます。ガスボンベが爆発する火事でも筒先を持った経験がございますけれども、そのときに報酬のことは念頭になくやってきた記憶がございますので、その辺は消防団の御意向に沿ってやっていくべきであろうと考えておるところでございます。


○13番(浜  諦弘君) よくわかります。ただ、この働きかけは守られる側としては、これでは済まされない、申しわけが立たないというメッセージだけは発信させていただきます。やはり、これは町民はもっともっと感謝して、消防団に感謝していかなければいけないと思うことで、これは終わらせていただきます。


 火事のときの炊き出しも地域に、これはもうもちろん有志でやってくださるので、それを町が出すというのはそぐわないかもしれないんですけれども、地域の高齢化に従いまして、よそは炊き出しやってるのに、自分とこはできひんと、高齢化がもう40%超えてる、本当につらい立場の地域に関しては、いかがでしょうか。


○総務部長(上森 一成君) これもね、先ほど町長がお答えしたように、非常には地元の方の御厚意で炊き出ししていただいておりますね。例えばことしのゴールデンウイークの山辺の火事ございましたね。浜議員、その現場はお見えになりましたか。私、おったんですけどね。炊き出しをしていただいて、地元の方も御協力いただいて、消防団員も昼食もとらずに消しましたですわ。そういうことは議員がおっしゃるまでもなく十分皆さん理解もしておりますし、感謝もしておりますし、消防団員もだからといって別に報酬を求めておるわけではございませんので、そこのところは周知をしなければいけないというか、そういうことではないのではないかと、そのように思うんですが、それはいかがですか。


○13番(浜  諦弘君) だから団員の方々が、それはもう尊敬しますわ。ただ、新聞見ますと、箕面市と豊能町が広域連携をして消防庁舎の建てかえ3億円のうち1億円を箕面市が負担し、さらに1,500万円を箕面市が豊能町に支払うと、庁舎新しくなっていると、行政の側でいろんな働きをしていて、もちろん能勢町は消防団出なきゃ無理で、そういう常備消防のお金はないですから、本当にその点を考えて消防に関しても、これは平行線になりますからもう引っ込めますけれども、ただメッセージだけは、近隣に関してもこれだけお金をかけてくれてる市町村もあるということだけは忘れないでいただきたいです。能勢町は財政的に無理なんですけれども。


 3点目、町の活性化について、トイレ等、特に人がたくさん来てほしいわけで、観光で人を呼ぶということはそれだけそれに伴う何かが必要なわけで、広報活動てっぺんとか、それから中の地図とか、非常に頑張っていて、非常に観光客に対する利便性が深まってるんですけれども、片や上をやればやっぱり下も伴うわけで、ひどい話になると民家も借りられることがありますし、お寺なんかも勝手に入ってきていいですかって言うから、1人や2人ならばいいですよって言うと、もっと、ここにトイレあったでいうて、今度は20人ぐらいぞろぞろぞろって入ってきて、いや、この人に許可した、3人ぐらいに許可していいですよって言ったのに、20人ぐらいばあっと行って、それでそれがまた向こうの方で話して、あっちあるで言うたら100人ぐらい来て、ぐちゃぐちゃにして帰っていくようなときも、季節によるとありましてね、うちの寺だけじゃなくてちょっと、寺の名前は言えないですけども、その和尚が非常に怒っておりまして、できれば下の方の設備も今後考えていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○環境創造部長(森村  保君) トイレの整備ということで、先ほど町長からも御答弁ございましたが、そういう御意見として観光ガイドの会よりお伺いをいたしまして、特にハイキングコース等で回られる際のトイレのことにつきましての点がございました。その際に、地元区にお話をさせていただいて、集会所等の御利用等についての話をさせていただいた経過がございます。


 結果としては、まとまらなかったわけでございますけれども、そういった際にトイレの整備するという点におきましては、そういうハイキングコース等においてはそれぞれやっぱり、浜議員はお寺さんのところで困るという点もあろうかと存じますけれども、お寺さん、寺院、寺社、仏閣ですか、そういったところも観光のある面、要素もといいますか、そういった点でもございますので、ひとつ御協力いただけたらなというふうには思うところでございます。


 ただ、トイレの整備につきましては、今もそういったところで現況を申しますと、バスの停留所、宿野と森上に2カ所ございます。そしてまた道の駅にもございます。環状自然歩道におきましても、大阪府の方で2カ所、そしてから歌垣山といったところで町のほうも整備を、整備といいますか、一定設けてございます。それとまた、ハイキング等で御利用、回っていただく際には、ただ情報的にマップにそういった掲載が見受けられませんので、そういった点はちょっと今後、工夫をしていかなければならないかなと、このように思ってございます。


 したがいまして、トイレを公共の施設として整備を大々的にしていこうというような考えは現在のところ持ってございません。


○13番(浜  諦弘君) 観光客というのは、いわば本当にわがままと言っちゃあれなんですけれども、自分の目に見える範囲しか視野にありませんので、だからきちっとマップであれば、それを見て探し回るというよりは、もうおしっこしたくなったというところで、この辺にあらへんという、そういう感覚でやられてしまいますので、できたら看板を、看板というと、いつも怒られて大変な思い、いつもするんですけれども、ただ、これは公共の看板で、あちらにトイレありますよというような看板とか、そういうのは一応広報だと思うんです。こういうの向こうにありますので、きちっと誘導するような観光客に優しい看板というのも、これはちょっと考えていただきたいなということで1点目終わりまして、2点目、過疎地有償制度について、能勢町の高齢化率が1万2,000人のうち20パー、30パーと考えていた場合、人数は二、三千人ぐらいになるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。


○総務部長(上森 一成君) 65歳以上の人口は、本年8月1日現在で3,273人、高齢化率26.6%でございます。


○13番(浜  諦弘君) そうしますと、この月200回の有効、過疎地有償の利用が3,200人のうち、免許を持ってる方もかなりいると思うんですけども、75歳以上になりますと今度は免許もらうのに寝屋川か、あっちの大日の方まで行かなくちゃいけなくなって、非常に免許を返す方も多いと思うんです。そういった場合、3,000人のうち免許ないのは何千人かわからないですけれども、その人たちにとって月200回、つまり利用してない方が相当数いると思うんですけど、率としては悪いように思うんですが、いかがでしょうか。


○総務部長(上森 一成君) この過疎地有償は高齢の方で車の免許をお持ちでない方を対象につくったというのが主たる制度でございます。今、御高説を賜ったわけでございますけれども、本町におきまして75歳以上が1,800人強いらっしゃいます。その中で、そうですね、女性の方のほうが多いでしょうから、ざっと900人が男性、1,000人が女性として、75歳でいきますと、免許をお持ちの方は、まだ相当数お持ちでございますね。それが8割お持ちになるとしたら、700人ぐらい免許をお持ちで、その配偶者の方が700人、仮におられたら1,400人、1,800人のうちの1,400人ぐらいは自分で移動できる手段があるのかなと。もう少し少なく見て1,500人ぐらいが御夫婦で、仮に移動できる状態があるとすれば、おおむね1,800人から1,500人引きますと、400人ぐらいの中の310人ぐらいが登録されとるということになりますと、一遍詳しい数字は今ちょっと持っておりませんけれども、決してそんなに少ない数字でなくて、一定交通弱者と言われるお年寄りで免許をお持ちでない方、そういう方の足の確保については十分役に立っとるのではないかというふうに町では考えておるところでございます。


○13番(浜  諦弘君) 今まだ60代で、75歳以上、相当数出てきていますけれども、高齢化というのはもうこれからいよいよ団塊の世代が免許が持てない時期、あるいは退職にかかってくるわけでございまして、今まではやはりある程度自分で運転できましたけれども、この先のことを長期的な視野で考えた場合、やはり今後はそのプランとしては大きなプラン、過疎地有償にもう少し利用客に応じた補助みたいな形、一人一人、要するに1人単価、1回の利用料を下げて、そのかわり町はある程度お金をもっとたっぷり出さないといけないかもしれないですけれども、たくさん利用客があったらたくさん補助が出るみたいな、タクシーとまではいかないですけれども、そういう補助のあり方でもって能勢みたいな広い地域はフォローしていったらよいかと思うんですが、いかがでしょうか。


○総務部長(上森 一成君) この制度はいわゆる過疎地有償ということで、この能勢町が過疎地であるという前提なんですね。この制度をつくるときに、国土交通省の出先の機関でございますけれども、そこらと調整したときに、本町において公共交通のバスの便が少ないので交通空白の状態があるというところからこの制度を特に認めていただいて、それで本町に導入しました。そのときにもいろいろ議論を議会でもさせていただいたんですけれども、デマンドタクシーみたいな制度もあるんですけども、それは町費の持ち出しも非常に多うございますし、町費の持ち出しが少なくて、なおかつ制度としてやっていけるということでこの制度をとりました。


 ただ、この制度はタクシー事業者、バス事業者等の協議会がこれ必要でございますので、その事業者に不利益がないような形でしなければいけないということで、町内限定の制度です。国土交通省からタクシーの半額程度という指示も出ておりますので、今このようにしておるということです。


 今後、おっしゃるように高齢者がふえてまいります。ということは、これの参加、参加と申しますか、これに登録していただいて利用していただく方がふえてくるんだろうと思います。そのときには、町として一定の補助というか、それはまたこういう議会の場でも御審議いただいて考えたらいいと思いますけれども、制度としてはバス事業者とかタクシー事業者との競合を図る制度でございますので、その辺は十分な検討が要るのではないかなと考えております。


○13番(浜  諦弘君) 終わります。


○議長(中西  武君) しばらく休憩いたします。


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              休 憩  午後  2時42分


              再 開  午後  3時28分


              (このときの出席議員14名)


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○議長(中西  武君) 会議を再開いたします。


 次に、発言を許します。


○3番(今中 喜明君) お疲れのところ、よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。


 私は今回大きく2つの点について質問をさせていただいております。


 1つ目、目と鼻の先に迫ってまいりました少子高齢化、先ほどから何%とかいう数字がいろいろ出ておりましたけど、現実の話として10年前と比べてお年寄りふえたなという感覚も私は持ちながら、車に張ってあるあのシールがたくさんふえたなというように思いながら車に乗っておるこのごろですけども、そういった少子高齢化にもう現実の話として向かいつつある、この中で1つ目の質問なんですが、町として、町長としまして社会福祉協議会、社協ですね、これが能勢町にとってどういう働きを、役割を担ってくれたらいいなというようなことを町はお考えなのかどうか、期待するところはどういうところに社協という位置づけを期待されているかという、基本的なことをまずこれを最初にお聞きして議論を深めていきたいというように思います。


 それから、先ほどから言いましたけれども、少子高齢化の高齢化のほうですけども、高齢化世帯といいますか、もう80歳を超えて御夫婦2人でお住まい、また1人でお住まいという家が現実の話としてふえてきたことは、もう皆さん御承知のとおりやというふうに思います。その世帯がふえていく中で民生委員さん、また地区福祉委員という役割が大変重要な位置づけになってきているように私は今感じておるんですが、この安心してこういったお年寄りでも暮らせるようなまちづくりというようなこの安心な暮らしを過ごすのには、こういった地区福祉委員や民生委員さんの役割をどのように充実していったらいいのかと、そのシステムの構築とかいったことについて、町としてどのようなお考えを持っておられるのかということをお聞きしたいなというように思っております。


 次に3番目なんですが、団塊の世代の方がもう定年退職になり、町のほうへ仕事へ行かれてた方が今帰ってこられて野菜をつくったりというようなことでされているというケースが多くこのごろ見られますけども、今能勢町にはシルバー人材センターがあるわけなんですが、聞くところによると今会員60数名やったとかいうように聞いとったんですけども、今後このシルバー人材センター、要は定年後の働ける間にそういった形で活躍したいと、みんなのために、また収入も得たいというそういった意味からだというように思うんですが、生きがいづくりの一つの一端としてこういうシルバー人材センターの位置づけがあるというように考えておりますけども、こういったシルバー人材センターを今後どのような方針で町として期待する位置づけをされてるのかなということをまずお聞きしたいなというように思います。


 それから4つ目になりますが、介護保険制度、その中で包括支援センターの役割は大事なというように私も理解をしているつもりなんですが、この包括支援センターとほかの事業所といいますか、そういった介護にかかわる事業所、特に私は社協との連携について危惧するところもあるんですけども、こういったところについて今現在、どういった形で連携を密にされて介護保険制度の充実を図っていかれているのかということ、また改革というんですが、改良的なことを今後やっぱり必要と考えておられるのかどうか、こういったところ、制度の計画の見直しやら等あると思いますけども、今現在の状況なり、今現在の抱えてる問題なりをちょっと提起していただきたいなというように思っております。


 それから、そういったことを考えますと、以前はささゆりセンター内に社協もありまして、連携といいますか、そのことについてはもう即、同じ建物の中であったんで、福祉部門の役場と社協とがすぐに連絡をとり合って、お互いに助け合いながらそういう施策の遂行に尽力されてたというように思うんですが、そのセンターが、まあいうたらふれあいセンターですか、旧久佐々保育所のほうへ行きました。このことになって、事務的なことで二重になってないかなという危惧してるんですね、その事務の関係がね。もうちょっと緊密に連携がとれるような方法があったのではないかなというようなことを思いながら社協のあり方というものについての先ほどから言うてます町とのかかわりを、このことについてもちょっと二元化してしまってないかなという危惧をしておりますので、そうでないというお考えでなければ、どういったことでそれを一元化していくかというような考えなどを御説明いただければ幸いだというように思います。


 それともう1点最後に、地域密着型サービスということで今、近年介護保険のほうで充実されております。このことについていろんな方策があるように思うんですが、今後のこのことについての方針、町が考えておられる方針を認知症の対策等を含めまして、グループホームとかいうことのやり方もいろいろあるかというように思いますけども、こういった形でどのような地域密着型サービスを町は推進していこうとされてるのかと。先ほどの議員の御質問の中で今アンケートをとられているというようなことをちょっと答弁でお聞きしたんですが、そういうことも含めて今の状況を答弁していただきたいと思います。


 次に、下水道のほうに入りますが、今第4次の計画に向かって事務的に進められているようにお聞きしとるわけなんですが、このあたりで今予定といいますか、事務的にどこの辺まで進んでおり、目標としていつごろから第4次のやつの事業が執行できるのかというような、そういったあたりの計画をお聞きしたいのと、受益者負担金ですね、この負担金の金額のあり方については、一番最初は1世帯60万という話になり、天王地区の農集排をしたときには70万に変わりましたですけど、こういった受益者負担金の地元負担が変化してきてますが、そのときの議論でもあったんですけども、受益者負担金については変化、変わっていく可能性があるというような答弁の中で、できるだけ公共下水道については変えないというような答弁もいただいているんですが、今現在のそのお考え、受益者負担金のお考えについてを問いたいと思います。


 それからもう1点最後になります。終末処理場がございまして、今、池が2池ございますけども、最終的には6池までできるんですかね、いうようなことの中で、今あの敷地の中で真ん中ががばっとあいてしまってるんですね。空き地になっております。適化法の関係でいろいろ制限もあると思うんですけども、し尿処理場の建設と、また下水道の処理施設、そういった中で余ったということは語弊はあるんですけど、ちょっと今あいてる、空地になってる部分を有効利用できないかというようなことを考えるんですけども、土地の有効利用について何か制限があってできないのか、またいろんなことを考えておられるんか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。以上、何点かに分かれましたけども、よろしく御答弁のほう、お願いいたします。


○町長(中  和博君) それでは、今中議員の少子高齢化に向けての対策と社協とのあり方について御答弁させていただきます。


 社協が果たすべき役割と期待することについての御質問でございますが、社会福祉協議会は社会福祉法に基づいて地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけられ、区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加をして、かつその区域内における社会福祉事業または更生保護事業を経営する者の過半数が参加すると、こういうふうになっていることから、町内社会福祉関係者との接点が一番多い、扇のかなめでございます。その特性を大いに生かして地域福祉の総本山として機能すべきと考えております。


 よって、町に依存、また遠慮することなく地域福祉のエキスパートとして確固たる地位を確立していただくことを大いに期待するものでございます。


 次に、高齢者世帯、独居世帯等についての御質問でございます。現在、能勢町社会福祉協議会で組織されております地区福祉委員会の中に民生委員児童委員も構成員として加入をして、各世帯への訪問及び給食配食サービスなどを継続的に行っていただいております。今後につきましても、継続的な事業実施によりまして、対象者の見守り、かけ声等の活動の充実が図られるものと考えております。


 次に、定年後の生きがいとしてのシルバー人材センターの位置づけ、そして今後の方針として期待することの御質問でございます。シルバー人材センターは現役時代において、各分野において培われたさまざまな経験や知識等を持っておられる方々が、定年後においてもその経験等を生かして社会参加していただける本町唯一の人材バンクであると考えています。したがいまして、より多くの登録者を募るとともに、活躍の場としての仕事を受注していただくことが大切でありまして、センター事務局には橋渡しとしての重要な役割と期待が寄せられております。


 超高齢社会に突入した本町にあっては、探せばいろんなニーズ等、仕事として成り立つことも多いと考えられることから、今後は法人化ということも一つの視野に入れた取り組みを大いに期待するものでございます。


 次に、地域包括支援センターは、現在保健福祉センター内に設置されております。保健、福祉、医療、介護の総合相談窓口を担当しております。


 高齢者からの相談内容によりましては、社会福祉協議会の事業でございます配食サービス、また日常生活自立支援事業等を紹介しておりまして、また複雑な問題を抱えるケースでは、社協のCSW、コミュニティーソーシャルワーカーと連携を図り対応しております。ほかにも地域展開型の介護予防事業は、今年度より社会福祉協議会へ委託をさせていただいております。


 地域包括支援センターと社会福祉協議会との連携は、今後ますます強化する必要がありますが、将来的には地区福祉委員会、またボランティア等社協の保有する地域のネットワーク資源を最大限活用するために、社協への地域包括支援センター移管につきましても検討をしてまいるつもりでございます。


 次に、地域密着型サービスについてでございます。現在、町内には事業所はございませんが、地域密着型サービスには、認知症に特化したサービスも含まれていることから、今後の認知症、高齢者の増加に備えて計画的な整備を行うことが必要と考えております。


 次に、2番目の第4期下水道計画についてでございます。公共下水道につきましては、今年度中に第4期の計画を策定したいと考えております。計画策定に当たりましては、既整備区域を核といたしまして、隣接区域で整備意向の高い地区という考え方に加えまして、隣接地域以外においても幹線となる管渠整備に着眼し、地元、また地域の意向、事業効率、財政状況等を考慮した上で区域の設定を行っていきたいと考えております。


 次に、受益者負担、分担金の地元負担についての御質問でございますが、分担金につきましては、負担区ごとに決定していくものでございますが、これまでの考え方であります末端管渠整備費相当額を基本としながらも、経過等を十分踏まえた上で検討していきたいと考えております。


 また、終末処理場の有効利用でございますが、全国の処理場において、さまざまな工夫を凝らして利用が図られているところでございまして、本町におきましても、施設の全体計画、増設計画、地域の要望、そして設置費用等を総合的に勘案をし、有効活用に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 また、詳しくは担当の者から説明させます。以上です。


○3番(今中 喜明君) いろいろと多種にわたりまして質問をいたしましたけど、御答弁いただきました。


 要は、地域福祉のかなめということで社協に大いに期待してるんやという御答弁でございまして、ずっと答弁をお聞きしてたら、最終的には包括支援センターまで社協に担っていただいてもいいんではないかというようなところまでの答弁が出てきたわけなんですけども、要は、今後の高齢者に対するなり、障害者と高齢者ですね、少子高齢化という言葉でいうたらそれまでのことですけども、そういった時代を迎える、もう迎えてるわけですけど、その中での社協の役割というのについては、町は大変期待してるということであるんで、ただ、今具体的に例えばいろんな事業について、ソーシャルワーカーのことについても委託してるとか、そういうことはあるんですが、実際にその現実の話としてあの建物を指定管理者に貸して、いうたら使うてもろて管理してもらってる、そして、人件費相当分といいますか、その維持管理費については町から何ぼか出してると、こういう位置づけの中で社協は社協なりの、要は立場で今事業をやっとるということなんですけども、こういった中で町ができる範囲と町が社協に期待してる分というもの、すみ分けですね、これについてどんどんどんどん今、先ほど言われたように社協に期待はするんやと言いつつ、私も質問がちょっとおかしい話になるかもわからんけども、町として、そしたら期待だけされても、社協の立場になれば、それに見合うだけの例えば人なり、お金なり、そういったことを期待しないと、なかなかやりたいこともできない、町として高齢者施策としてやろうとしていることもできないというようなことのジレンマに陥るんじゃないかなというように思うんですが、そういったあたり、役割は期待するんやけど、そのためには、例えば社協にはこういったこと、役割を今言ったように包括支援センターまでを期待するんやけど、そのためにはこれだけの事業なり、いろいろ今やってる事業のうち、こんだけお願いしますよというようなことを、簡単にいうたら、人もお金もくっつけた中での今、府から町への権限移譲じゃないですけど、そういうことも考えつつあるのかなというように思うんですが、そのあたりについての町長の今のお考えですね、ただ単なる期待はしてるけども、今の現状でやれよというのはちょっと酷やというふうに私は思いますので、その辺ちょっとお考えをお聞きしたい。


○町長(中  和博君) まだ内容の詳しいことは原課の方からまた言うと思いますけども、基本的には今、今中議員おっしゃるように大阪府も権限を移譲するというなら、人と金をよこせということも我々もやかましく言っております。それと同じことで、やっぱり社協におかれましても、それだけの御努力もしていただいておるし、大変高く評価はしております。しかしながら、この福祉の事業はこれから一番、もう目に見えて大きく膨らんでくるということは、もう想定しても、だれが見てもわかるようなそういう状況です。役所ができないこと、また助けてもらわならんこと、共同でやらなければいけないこと、社協に依存することは大変多かろうと思います。そういう意味からも、私が申すのは最大限社協の要望に応じた中で、できるだけそのような形で協力はしていきたいということを申し上げたいと思います。


○3番(今中 喜明君) そこで、この前12月1日から新しく民生委員さんも変わられた区域もあったりして、民生委員の立場というか、役割というのも大変高齢化してきた中で大事な位置づけがあるというように思います。そして、先ほど町長も答弁されたように、地区福祉委員の中にも民生委員さんが入っていただいて、そういった見守りとか声かけとか、お年寄りに対するそういったことが大変大事やねんということについては、前々から地区福祉委員会を中心にやってきてる事業なんですよね。それは社協の事業としていろいろそういうお年寄りに対する見守りをやってきてるということについて、これは先ほどの消防団の話じゃないですけども、近所にお年寄りがおられたら、それとなしにだれも、それは報酬も何もいただくつもりはないですけど、おばあちゃん、どないしてると一言声かけるなり、いろんなやり方があるし、それから今言われた配食サービスでお弁当を配ることによって、そこで一言二言お話をして帰ってきても、それは見守りになってるというようなことが大事やと思うんですけども、そういったことを、僕は地区福祉委員はあて職みたいな形で、例えば区長さんとか、民生委員さんとかなんとかそういったあて職やから仕方なしにっていうたら語弊があるけども、そういう方がやっぱりやるべき仕事やというように思ってやっておられるのと、そうじゃなしに、僕はもう学校卒業したての若い子でも福祉委員になって、やっぱり自分からそういったボランティア的なことにかかわっていくようなシステムね、だからそういったことが、いずれは社会に貢献するというような、消防も同じことやと思うんですよね。消防は歴史があるから、そういった積み重ねで、もう学校卒業したら消防団に入って地域のために汗水垂らすということになるんですけど、福祉委員会というのは、そういうのはまだ根が深まってないから、僕はもっと、今あて職みたいな形で民生委員さんを中心にやってますけども、そうじゃなしに、やっぱりその地域でやっぱりお年寄りがおられたら、気軽な声かけができる地域の方々が、若いときからもうそういったことを習慣づけていかなあかんのとちゃうかなというように思ったりしとるんですね。だから、それは社協の仕事やと言うてしもうたらそうなんですが、そういった今私が言うたような地域づくりいうのは、その地域の地域力いうんですかね、そういったことにつながっていくように私も思うんですよね。だから、若い人はもうとにかく町のほうへ仕事行ってるからということで、夜しか帰ってきいひんということでつき合いができませんとかいうことじゃなしに、やはりその地域で育てられた、そして地域でこれから生きていこうとするならば、そういったことにかかわっていくというようなシステム、これが僕は大事やというように思ってるんですが、そのあたりについての町長の御意見もちょっと伺えたらと思います。


○町長(中  和博君) 日ごろより民生児童委員さん、また地域福祉委員さん、地域の福祉の向上に貢献していただいておりますことを本当にありがたく思っております。


 今、民生委員さん一つにしても、今なり手が非常にないというのが現状でありまして、また福祉委員さんも学校関係なり、いろんな地域の団体の方々の行為によってそれぞれ地区によっては区長さんなり、どなたが指名されるのか知りませんけれども、それぞれ指名され、職務を担っていただいておりますこと、本当ここら非常に難しいとこで、一昔なら民生委員さんといいますと、やはり名誉職という形ではっきり位置づけられておりましたし、俗に言う地域の、どう言うたらええかな、有力者というのか、そういうお方が民生委員さんされたおったように思います。


 しかし、今はそうじゃなしに、本当にそういう肩書を持ちながらもいろんな方々の世話をしていかなきゃならんというこの職務に対して、民生委員さんの、これは福祉委員さんでも同じことが言えるわけですけども、このなり手が、もうとりあえず前の人に、前任者に頼まれたら、もうほな1期だけやでという形の人が非常に、もうこれは能勢だけじゃなしに、今全国的にそういうことが大きな問題になっておることも確かなんです。


 しかし、これをやっぱり能勢の一つの地域力として、先ほど消防の話もございましたけども、私は能勢の人はだれ一人そんな金をもらうとか、そんなじゃなしに、本来、介護に携わる人は、今の報酬は私は安いと思います。やっぱりこれからの雇用の大きな問題としても、今の倍ぐらいはやはりお年寄りなり、障害をお持ちの人に介護をするお方は、それぐらいのやっぱり報酬を上げてこれはしてもらわなならんとそう思っておりますけども、事このボランティア的なことにつきましては、なかなかその現実とのギャップが大変大きいように思います。さりとて強制的にするわけにもいかない、というて自分からやっていただく、何とかするという、言っていただくお方もあるんですけども、もうどっちかいうと任期だけ全うすればいいというお方も最近ふえてきたことも、実は確かなんです。私も消防も30年しておりましたし、民生委員もやっておりましたんで、その辺の気苦労といいますか、例えば先ほど配食サービスも民生委員が何でそんなことをせんなんねんとおっしゃる方もありまして、私この間、びっくりしたんですけども、しかし、その人の認識が非常に難しいんですわ。せやからその辺のところをどうやって、これ試行錯誤みたいな形になりますけれども、能勢にとってどうする、どういう認識、見識を持ったお方がしていただけたらいいのかなと、これ非常に今そこが一番大きな問題であろうかなと思っております。答弁になったかどうかわかりませんけども。


○3番(今中 喜明君) 町長も悩んでおられるような感じですけどもね、これ私の考えは、考えというかモットーといいますかね、やはりいろんな立場におられる方は余りにも知らなさ過ぎて、すぐ腰が引けてまうというかね、だから今、社協やったらふれあいフェスタとかいうてやってます。そんな中にそういうフェスタとかいうのにどんどんどんどん参加していただくことによって、そういった不安の解消いうんですかね、例えば民生委員ってどんな仕事するんやとか、地区福祉委員がどんな仕事、それがわからないためにそういう腰が引けてしまうというような形になるというふうに思いますので、やっぱりどんどん体験するというか、実践に加わっていただくと、そのためにも若いときからそういう福祉に関するそういうグループに入り、組織づくりの中に参加していくということが大事やと、もう定年過ぎて、民生委員ももう終わりがけにそんな福祉委員になっとったら、よう言わはるんですけど、もうわしが介護受けなあかんのに、こんな福祉委員やってんにゃというようなことをよう言わはりますからね。そういった形の委員会づくりいうのも、今後大事やなと思いますし、そういうイベントにどんどん若い人の参加ということを促すというようなことをやっていくことがいろんなことにつながっていくんかなと私は思ってるんです。


 その辺についてお答えはまたついでのときでも結構ですけど、話、ちょっと次のほうに行きたいと思うんですけど、次、シルバー人材の話なんです。特に町長、これ生きがいづくりの人材として今までの経験なりを生かした人材バンクという形での位置づけをされてますし、法人格という話もちらっと出たんですけど、法人格取ろうと思ったら200人かしら要るんですね、定員が。そうしますと、100人か、間違えました、100人ですね。今60人か何かいうことなんで、今能勢町単独では取れないんですよね、社会福祉法人にしろ、普通の一般の法人格いうのはつくれないということで、私は提案的にはこの能勢を囲むような地域との連携で一つの法人格をつくる、いわゆる例えば豊能、猪名川町と、ほんなら例えば能勢のそういった植木やったら植木の剪定のたけた人が、草刈りのうまい人が団地へ行って、困ってはるような、常盤台やら行って、困ってはるような人にそういった仕事をしてというようなそういう連携もとれるのかなと、だからそういう、能勢だけのことを考えてたら法人格もつくれないし、仕事をとってくる営業力も少ないしということも考えられるんで、そのあたりちょっともう一遍検討されたらどうかなということも、私思っておりますけども、それができるかどうかという話になってくると思うんですね。その辺も含めて法人格のこと、また広域の話、このあたりをちょっと研究していただきたいなというように思うんですが、ちょっとその辺、私の今提案についてちょっとお答えいただきたいと思います。


○民生部長(森鼻 正道君) 今後のシルバー人材センターの組織の強化というところのほう、御質問でございますけども、御指摘といいますか、御意見がありました広域化についての取り組みにつきましては、基本的に自治体で組織するシルバー人材センターという位置づけがございますので、広域的にひっつけて活動というか、組織を大きくするというのはだめだそうです。一応、基本的にはやっぱり法人格は100人以上ということでございますので、60何ぼでございますから、今は会員数の増員に向けた取り組みをしようかというところの中で、やはりもう能勢町だけが法人化になってないような状況になるような話ですので、法人化に向けて取り組むということでございます。


○3番(今中 喜明君) ちょっと突っ込んで話しますけども、ルール的には100人以上ということなんですが、それを何か特例みたいな形で、周辺の市町村全部公益法人ですか、いう形でとっておられるところが多いように聞いているんですけどね、そういったことを含めて、例えば能勢町はちょっと100人までいうたら相当ハードルが高いんですよね、60人、今で60人。そのあたり特例みたいなのつくれるのかどうか、そのあたりを研究されてるのかあたり、ちょっと返事いただけたらうれしいなと思います。


○民生部長(森鼻 正道君) 一応、特例とかこういう中でのちょっと確認は取れてないわけでございますけども、今の答弁の関連の中でお答えをいたしますと、今は法人格、そういう取っていこうというか、大社協での上のほうからの指示もあるようでございますので、定員100人は厳しいハードルやと思いますけども、今はその100人の人数に集めるのに努力をするという中での法人化の取り組みをしようということで聞いております。


○3番(今中 喜明君) シルバーについて自助努力ということを含めてといいましても、人口も少ない中でのそういう100人のはクリアというのはちょっと難しいような話があるわけで、最終的には社協の一部という形での活動いうか、事業を実施していかなきゃならないという現実があるかもわかりません。だけど、今後団塊の世代の方を含めて会員をふやしていくということも、それはまた可能な話かというように思いますので、この辺は社協ともいろいろお聞きしたいというように思います。


 町としては、そこの辺の答弁しかできないと思いますので、これぐらいにしときたいと思うんですが、次に、包括支援センターと社協の連携なりね、今後重要視されてくる地域密着型のサービス、これに向けまして一つ、またこれも提案みたいな形になるんですけどね、包括支援センターには社会福祉士、それから保健師、それと主任ヘルパーですね、介護ヘルパーの3人がセットであればできるわけですね。


 社協は今いてないのが、要するに保健師ですね。だから、保健師は自身も、町もなかなか確保しにくいというように聞いているんですけども、今ちょっと包括支援センターでの保健師の状況、確保の状況ですね、もし今データがあれば、お聞かせ願いたいなと。計画どおりの保健師の配置ができてるのかどうかあたり、その辺ちょっと質問に直接書いてなかったんですけども、連携に向けての現実、実情、わかりましたらちょっと担当課のほうお願いしたい。


○民生部長(森鼻 正道君) 現在の地域包括支援センターの配置でございますけども、もちろん社会福祉士は嘱託で雇用ですね、保健師についても職員対応はできております。主任ケアマネにつきましても職員対応ということで、人員については体制が整っております。ただ、予防関係なんかがいろいろ多くなったりしてきてますので、ケアマネさんの嘱託なりの雇用はして体制を整えたというところでございます。


○3番(今中 喜明君) 包括支援センターの業務の大変さ、また公の立場の行政指導ですね、いろいろ難しい面が多いと思います。それで、これからふえるであろう介護を必要とする人たち、この人たちをどう最後まで見守っていくかということの大事さ、これから大変やというように思います。先ほどから社協との連携、連携を、口酸っぱく言うてますけども、事務の一部といいますか、そういった連携の中で、今社協に足らないのは保健師ですね。保健師がいてないわけです。ほかの部分については、ある程度できてる。それで介護予防のことについても、今度何かケアプランについても、これも公的で今までやってましたけど、お金が要るようなことをちょっと政府が言うてますけど、それは置いときまして、各事業所に振り分けるような方法とかいうことで、支援センターの役割を軽減していこうというような動きがあるやろうし、各事業所との連携を月に1回というように見ておられますけども、そういったことを思い切ってもうちょっとすっきりするような方向での包括支援センターのあり方というのを今後検討する必要があるちゃうかなというように思うんですけど、今のままでいいのかどうかということになるんですが、今計画の中でどうあるべきかと、今後どうあるべきかということについてのテーブルにのせようとされてるのかどうか、このあたり今のままでいこうとされてるのか、ちょっとその辺の判断をお聞かせ願いたいと思います。


○民生部長(森鼻 正道君) まず、地域包括支援センターの設置の経過の中では、もちろん直営でするのか、委託をするのかという時点があったわけでございます。その時点で、生活圏域の取り巻きといいますか、扱い、地域の広さによってと高齢者の人口によってその地域包括支援センターの数が決まるわけでございますけども、一定高齢者の人口の人数から見まして1カ所設置ということの中で、それを受けて今度は直営か委託かということで、直営で能勢町で設置をしたわけでございます。今現在に至っておるわけでございます。


 今、御指摘は社会福祉協議会のほうでの地域包括支援センターを構えてというところのところだと思いますけども、一定そういう試みも検討はしておるところでございますけども、ただ社会福祉協議会も1事業所ということになっておりますので、地域包括支援センターも1事業所ということでございます。その地域包括支援センターの3専門職については、独立した体制での事務体系が要るということでございますので、今御指摘があった保健師が足らないから保健師の採用を社協でした場合に、地域包括支援センターができるようなとらまえ方ではございますけども、それでは無理な状況になりますので、一定3専門職は確保した中での地域包括支援センターと位置づけがございますので、その中でいくとちょっとまだすぐにそういう委託というところはなかなか難しいのかなというところでございますので、今後は社協の基盤を固めた中での今後移行ということになろうかと思います。


○3番(今中 喜明君) 最初から言うてますように、社協との連携が大事やということについては間違いないというように思います。


 それで、これもう一つ私、抽象的で申しわけないんですけどね、ケアマネージャーがおります。それから、ヘルパーさんがおられますけどね、要は包括支援センターを含むそういった事業所に、僕、公的なヘルパーといいますか、どう言うんか、公のヘルパー、こういった立場の方を置くように、各事業所に、そして今言うた包括支援センターを支えるような各事業所が、支えるようなシステムをつくったらどうかなと、公的ヘルパー、簡単に言うたら民生委員とヘルパーを足して2で割るような、そういった秘密的な個人情報も含めてそういった取り扱えるような位置づけの方をヘルパーとして事業所に各置くというようなことをやっていったら、僕はその包括支援センターの立場とか、いろいろ各事業所の仲裁、仲裁いうか、との連携の、仲立ちになるような立場の人ができてくるんじゃないかなというように思うんですが、そんなことを今まで考えられたかどうかわかりませんけども、制度としてはないです、公的ヘルパーみたいなのはないです。ただ、能勢町としてそういう人を委嘱すれば、できるんじゃないかなというように思うんですけどね、だから、センターからそういう業務について委嘱するというような。もちろん資格がなかったらあきませんよ、国家試験のね、資格がなかったらあきませんけど。そういった制度を今後つくっていったらどうかなというように思うんですが、一遍その包括支援センターのシステムと各事業所との連携の中で、そういった位置づけのヘルパーさんを今後位置づけたらどうかなというように思うんですが、検討する値があるかどうか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○民生部長(森鼻 正道君) ちょっと難しい御質問なんですけども、今後、今の状況から申し上げますと、本当に地域包括支援センター、ここ65歳以上の相談の窓口の総合的な対応をとらなければならない組織やというふうに認識を持っております。そういう中で申し上げますと、今後本当に需要といいますか、いろんな多岐の面にわたって異論なり、相談なり、窓口がふえてくるということがございますので、いずれマンパワーの確保というところは出てこようかと思います。そういう中におきますと、今御意見いただいたそういう対応が取れるかどうかちょっとわかりませんけども、一定そういう人材の確保が望まれるときが来るであろうと思います。


 ただ、もちろん制度的にないというところもございますし、今後その辺、やっぱり各事業所さんとの連携ももちろん今も行っておりますけども、さらなる強化は絶対に必要でございますので、一定今の御指摘の内容で取り組むかどうかはわかりませんけども、フォローしていただく人材確保といいますか、そういう取り組みは考えていかなければならないのかなというふうに思っております。


 ただ、今現在やっております、例えば介護の地域に出向く予防事業をやっておりますけども、あれについても人材確保といいますか、職員での対応はなかなか厳しいというところがあって、サポーター養成という取り組みもさせていただいてサポーターを養成して、町の職員では回らないところをフォローして回ってもうとるという取り組みもさせていただいておりますので、そういう方法もありきかなというところの中では、今後検討やと思います。


○3番(今中 喜明君) 私が日ごろ考えてることもちょっと入れさせてもろうて、今回の一般質問で今後ふえ続けるであろう高齢者に対する介護を含むあり方ですね、町の行政のあり方、またそういう事業所、特に社協との連携について町の考え方をいろいろ聞かせていただいたわけなんですが、まさしくそういったことに関してお年寄りに対する今後の施策、計画も含めてやらなきゃならないことは山ほどあるというように思います。そのときに、やっぱり頼りになるのは社協かなというようには私も個人的に思っておりますので、その社協をどう町としては育てていくかということと、やっぱり社協自身が、我々はこういうことに社会に貢献すんにゃということの自覚を持って日々やっていただくというようなこと、これが大事やと思うんですが、それがなかなかできないのが現実かなというように思うんです。だから、そう言われてもなかなかできないというのが現実かもわからんけども、でもそれにかかわる人たちが、やはり声を大きくしてみんなと一緒にやっていこうというボランティア精神にのっとって、やっぱりかかわって、みんなが参加し、かかわるということが一番大事やというように思いますので、町の職員の皆さん方、民生関係やからそれでええわというんじゃなしに、いろんな角度からやっぱり支援、また協力のほうをみんながするというような形でかかわっていくべきやなというように思いますので、これは私の意見としてお聞きしていただいたらと、聞いといていただいたらというように思います。


 今後の課題も含めていろいろちょっと提案させていただきました。また、これが今後いろいろ計画をつくられる上での参考にしていただければなというように思います。


 次に、下水道のほうの話に移らせていただきますが、受益者負担金については、すいません、もう一度、御破算に戻りまして、今、4期の計画ができるように、今年度ということなんですが、ちょっともうちょっと具体的に聞きたいんですけども、下水道法の事業認可が今年度中に取れると、取得できるということで理解したらいいんですか。ちょっと……。


○環境創造部長(森村  保君) 今そのように努めておりまして、区域設定について作業を進めているということでございます。


○3番(今中 喜明君) 能勢町の場合は、都市計画決定要らない、下水道法だけなんですね、調整区域は。だから、大阪府の認可だけでいいと、こうなるんですね。そしたら、区域の線引きについては、町で独自でというか、地域のいろいろ御意見を聞きながら区域の絵をかいていくということで、大方その区域の位置はかけたというように認識したらよろしいんでしょうか。


○環境創造部長(森村  保君) その区域の位置でございますけれども、既存のところを核といたしました周辺のところというところで、当初、これはこれまでの考え方でございますけれども、それの中で意向の高い地域ですね、これ2カ所、2地区についてはほぼ確定をいただいてございます。そのところについては取り組んでいく考え方でおります。


 ただ、先般御案内を、ちょっと考え方、させていただきましたけども、それ以外にでも幹線というものに今回着眼をさせていただいて、その中で将来の意向等も踏まえた中で、若干そういうこれまでの考え方以外にも幹線添いというものに着眼した区域設定というものも検討をしたいということで、その今効率性等を勘案した中での作業を進めているという状況でございます。


○3番(今中 喜明君) そうしますと、今年度中に事業認可をとったら、スケジュール的な話になってきますけど、23年度から事業着手いうことは可能かどうかということなんですが、補助金、当然いただかなできない事業ですけども、今書かれてる第4期というのは着手年度は23年度というように理解してよろしいんでしょうか。


○環境創造部長(森村  保君) 若干御心配をというか、不安定な要素があるやの御質問だと思います。確かに今年度、もう3月、時期ございません。そういった中で認可を取得するには、我々今、その方向で努力をしてございます。議員も御指摘のとおり大阪府の認可でございますので、国までいきませんから、さほどその点については時間的なところは簡略できるものかなというふうに考えてございます。


 御案内のとおり第3期17年度から始めまして23年度までとなってございまして、23年度より一部第4期の着工を踏み出したいなというふうに考えてございます。したがいまして、現在スケジュール的に申しますと、23年度中に第4期のエリアの認可をいただいて、そして23年度の上半期で実施設計、工事にかかる部分の、一部かかるところの実施設計をやって、下半期から一部第4期目の着工と、一部着工というふうな考えを持ってございます。


○3番(今中 喜明君) もう実施設計までということであれば、補助金の申請も、概算要求のですね、もうできてるんやなというように思ったりもしておりますけど、そしたら23年度に一部着工まで何とかこぎつけたいと、こういうことと受け取りました。


 それで、第3期、第1期、第2期、その期ごと、また手法によって、今受益者負担金、また分担金については、金額が増減するということを踏まえつつ、できるだけ増減しないようにやっていきますというような答弁の中で、今回第4期分を区域設定する場合に、受益者負担金の位置づけですね、これ末端管渠分ということですが、今までの60万、また農集排の70万、こういった実績がある中で、この4期の分はどのように位置づけておられるか、この金額をちょっとお聞きしたいと思います。


○環境創造部長(森村  保君) 先ほど町長からも御答弁いただきましたように、当初の考え方、末端管渠整備相当額を出して、そして整備区域の計画戸数で割りまして、そしてその相当額ということで受益を1戸あたり、一単位60万円というふうな形で定めさせてきていただいております。もう御案内のとおりでございます。


 その中で実は国のほうの考え方、この末端管渠整備費相当額の考え方が変化をしてきてまいってございます。この間も末端管渠整備費、これはちょっと具体的に申しますと、いわゆる町単費分でございまして、管が受け持つ水量が5立米というのが当初の、この5立米以下の分についてはもう単費ですよと、この管は単費ですよと、そういう当初考え方でございました。それが一庫ダムの上流、水道水源の上流地域であるということを配慮を国のほう、そういう規定ができまして、それが2立米になりました。したがいまして、単費分が減ってございます。それを反映したのが第3期でございました。となると、そのとき末端管渠整備費で計算いたしますと、60万円を割った数値が、試算が出てまいってございまして、そういう背景を踏まえますと、今回第4期に至りましては、御案内のとおり国のほうも補助金から交付金という考え方が示されてございます。実は、その交付金が末端管渠整備費相当額というのが示されてございません。交付金というのは、となりますと、これもう幾らでもいけるようなちょっと想定みたいな、推測ですけれども、そういうことが出てまいりますと、この考え方はちょっとそぐわなくなってくるというのがあるのかなと。そこで思案、検討するわけでございますが、これはやはり公共下水道については処理場1つでそのエリアを取り巻く1つの整備エリアでございますので、今までの経過もございますから、そういった背景などを勘案しますと、公共下水道については、議員も先ほど、もう答え、過去にいただきましたがということでございますが、そういう額の設定になってくるのかなというふうに思ってございます。


 ただ、今おっしゃってましたように農業集落排水施設のエリアについては、それぞれ処理場単位ごとに農集の負担金割合の考え方で出してきてございますので、天王地区ではああいう70万円の結果でございましたし、これから展開しようとする東地域のところも、東郷地域、歌垣、田尻地域についてはそれぞれの試算のやり方で負担金は決定をしてまいりたいなというふうに思っているのが基本的な考えでございます。


○3番(今中 喜明君) ちょっと国の補助金制度が変わってきて、受益者負担金の位置づけの考え方が変わってきたということですね。だから、極端なこというたら、もう地元負担は要らんでも、全部整備できるという制度になってるんかもしれないというような言い方ですけど、今までの実績からいくと、そういうわけにもいきませんわね。今まで1世帯60万いうのをもらってきてますからね。やはりそういったことも加味したら、それ以上ももらえないけども、それ以下もないというような考え方をというように私は理解いたしましたけども、それでいいのかなというように思います。


 それから、農集排については各排水区域というか、これについては今までどおり変わらないし、概算で事業費をはじいたときに、その金額が提示できるということになるので、今どうこう言えないと、こういうことかなというように理解しましたけど、そういうことでこの受益者負担のことは終わりたいと思います。


 それで、違うことであれば、ちょっとまたお答えいただけたらうれしいと思います。


 終末処理場の用地の有効利用、これ有効利用はしたいんやけど、具体的にそしたらどんなことがあるのかなというように、迷ってはるように今ちょっと聞こえたんですけども、ないのやったらないでいいやろうし、一見、あんまり人が寄るところでもないし、あんまり寄ってもらうと事故があっても困るしというようなこともあるし、ただ、都市計画審議会等でもいろいろその有効利用について、地域に触れ合えるような施設であってほしいとかいうようなことも言われたりして、そう考えると、あの空き地を何とか有効利用せないかんなというように思うたりしてるんですけど、今のところ有効利用はせないかんと思いながら、具体的なこうしよう、いつまでにこんなことをしようというようなことはないというように理解したらいいのか、でも、ここ何年間の、数カ月の間にいろんな具体的なことも示してそのことをやってみたいと思ってはんのか、そういう有効利用をですね、そのあたりの、今のところないかもしれませんけど、ちょっと方向性だけを示しといていただいたらうれしいかなというように、せっかくの土地やというように思いますので、ただ単なる空き地で置いとくのか、またほかの施設は建てられるかどうか別として、またそういう有効利用についてのことを考えているのかどうか、このあたりをちょっと方向性だけ示していただけたらなと。


○環境創造部長(森村  保君) 御質問で御指摘のとおり都市計画審議会の附帯意見の中で、今現在し尿処理施設建設をしてございます。し尿処理施設も下水道の処理施設におきましても、住民に親しまれるような施設という形で住民の皆さんにも開放できたらというような御意見、それを踏まえましてし尿処理施設完成し、そういう施設見学の際に、親しんでいただけるようなという形でその方向性を検討をしてございます。


 おっしゃってございますように、もう一般開放的に公園化となりますと、やはりメンテ、維持管理上の、保安上の問題もございますので、そういった面も踏まえた中で、極力見学に来ていただいた際には、こういう広場があるんやなと、これはちょっと休憩してみようかなと、見学がてらに休憩してみようかなというような形で、そういうふうな方向性で整備は図ってまいりたいという検討をしているところでございますのと、それと、やはりこれ終末処理場なり、そういう施設につきましては、全国的に右落ちが問題となってございまして、もうこれ毎年会計検査院で特別調書という形で本庁のほうも注目をされてございます。そういった背景もございますし、そういった背景のところからも何らかの形で利用に向けての方向性を出していきたいというふうに考えているところでございます。


○3番(今中 喜明君) ちょっと包括的にちょっと質問といいますか、今2池で大分将来的にどこまで池が必要かということも含めて全体的な計画をつくっていく、そういう観点に立たないかんなと思うんです。そのときに東地区の農集排をこの処理をどう受け持つのかどうかということも含めて考えていかないかんやろうし、下水道の今後のあり方いうのをやっぱし総合的にもう一度農業排水のあり方いうのを考えないかんと、ほいで、もう要らん土地であれば要らん土地でもっと具体的な利用方法、有効利用のこともまた切りかえて考えないかんなというように思いますので、そのあたりせっかくのいい土地、場所の活用というのは大事やというように私思いますので、これはぜひとも皆さん、担当だけの方じゃなしに、いろんな角度からもまた検討していただくように要望しておきたいと思いますし、早い結論を出していただくことが何よりのいい結論やと思ってます。草生やしとくだけが能やないなというように思いますので、その点、皆さんの御意見をずっと、皆さん出し合うてやっていただきたいなというふうに思いますし、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(中西  武君) お諮りいたします。


 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。


 これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」の声あり〕


○議長(中西  武君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 本日はこれにて延会します。


 念のために申し上げます。


 12月14日は、午前10時より本会議を再開いたします。


 御苦労さんでございました。


     ──────────────────────────────────


              延 会  午後  4時31分








 以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。





  能勢町議会議長





    4番議員





    5番議員